株式会社 リソー教育 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 5,288,243 4,165,812 26,704,899
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 235,179 △ 1,318,759 2,749,448
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 206,128 △ 1,036,458 1,953,670
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 200,678 △ 1,045,267 1,990,260
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,546,011 3,936,284 6,157,400
純資産額
（千円） 11,558,689 10,756,018 13,214,354
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 1.40 △ 7.16 13.24
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 13.23
（当期）純利益金額
（％） 47.8 35.9 45.9
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響
を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内に
おいても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の経済環境を経験いたしました。現在は緊急事態宣言も解除さ
れ国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくも
のと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては休校を余儀なくされるとこ
ろが多く、少子化や、教育制度改革や大学入試改革などとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしてお
ります。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたち
の未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって
日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の
影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。
また、手配しておりました医療用フェイスシールドについても、医療現場での医療器具等の不足の報道を受け
て、一都三県に寄付をおこなっております。今後もできることがあれば積極的に新型コロナウイルス感染防止の
ために取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は 4,165百万円（前年同期比21.2％減）、営業損失は1,316百万円（前 年 同期 は 営業損失
233百万円）、経常損失は1,318百万円（前 年 同期 は 経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は1,036百万円（前 年 同期 は 親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、
第２・第４四半期と比較して、第１・第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含
まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきま
しても、前第１四半期連結累計期間分を変更後の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したも
のを使用しております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
従来より完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきておりますが、各校舎の休
校等の影響により、売上高は2,184百万円（前年同期比13.1％減）、内部売上を含むと2,184百万円（前年同
期比15.2％減）となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各
校舎の休校等の影響により、売上高は914百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ名古屋御器所校（愛知県） を新規開校、名
門会藤沢駅前校（神奈川県）を移転リニューアルいたしました。
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③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図っておりま
すが、各教室の休校等の影響により、売上高は824百万円（前年同期比23.4％減）、内部売上を含むと824百
万円（前年同期比24.0％減）となりました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響に
より、売上高は182百万円（前年同期比36.4％減）、内部売上を含むと242百万円（前年同期比30.1％減）と
なりました。
⑤ プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は 58百
万円（前年同期比85.6％減）、内部売上を含むと63百万円（前年同期比84.7％減）となりました。
⑥ その他の事業
売上高は １百万円（前年同期比46.4％減）、内部売上を含むと18百万円（前年同期比1.0％減）となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預
金、営業未収入金、未収還付法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,458百万円減少し、
10,756百万円となりました。
負債は、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、未払金の増加、未払法人税等、その他の流動負債（未払
消費税等、預り金）の減少等により、前連結会計年度末と比較して237百万円減少し、6,819百万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末と比較して2,221百万円減少
し、3,936百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の
発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて
事業活動を継続しております。その他については、当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題
に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
426,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月31日) (2020年７月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
市場第一部 100株
156,209,829 156,209,829 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 156,209,829 － 2,890,415 － 822,859
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
11,936,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 144,024,600 1,440,246
普通株式 同上
248,929 － －
単元未満株式 普通株式
156,209,829 － －
発行済株式総数
－ 1,440,246 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
（自己保有株式）
東京都豊島区目白
11,936,300 - 11,936,300 7.64
三丁目１番40号
株式会社リソー教育
－ 11,936,300 - 11,936,300 7.64
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
4,837,138 2,245,762
現金及び預金
1,133,803 856,795
営業未収入金
111,399 133,777
たな卸資産
106,096 44,183
未収還付法人税等
472,250 460,294
その他
△ 15,927 △ 13,212
貸倒引当金
6,644,759 3,727,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,773,988 2,873,560
建物及び構築物
△ 1,275,350 △ 1,313,002
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,498,638 1,560,557
工具、器具及び備品 1,769,455 1,830,398
△ 628,569 △ 649,402
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,140,886 1,180,995
土地 417,963 417,963
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
3,057,487 3,159,517
有形固定資産合計
無形固定資産
135,571 130,553
その他
135,571 130,553
無形固定資産合計
投資その他の資産
670,422 940,810
繰延税金資産
2,416,943 2,511,782
敷金及び保証金
257,542 258,937
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,338,836 3,705,459
投資その他の資産合計
6,531,895 6,995,529
固定資産合計
繰延資産
237 210
創立費
37,461 32,677
開業費
37,699 32,888
繰延資産合計
13,214,354 10,756,018
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
1,040,268 1,087,986
未払金
523,320 29,924
未払法人税等
1,551,565 1,916,931
前受金
3,008 532
返品調整引当金
244,486 442,754
賞与引当金
4,539 1,288
資産除去債務
1,131,788 713,146
その他
4,498,977 4,192,565
流動負債合計
固定負債
6,091 5,544
リース債務
1,499,862 1,553,750
退職給付に係る負債
1,052,023 1,067,874
資産除去債務
2,557,977 2,627,169
固定負債合計
7,056,954 6,819,734
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
822,859 822,859
資本剰余金
4,208,207 2,731,418
利益剰余金
△ 1,724,062 △ 2,459,580
自己株式
6,197,419 3,985,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201 690
為替換算調整勘定
△ 127,884 △ 121,607
退職給付に係る調整累計額
△ 127,682 △ 120,916
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,364 48,364
39,298 23,724
非支配株主持分
6,157,400 3,936,284
純資産合計
13,214,354 10,756,018
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 5,288,243 4,165,812
4,288,604 4,188,946
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 999,638 △ 23,133
1,233,557 1,293,452
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 233,918 △ 1,316,586
営業外収益
1,339 716
償却債権取立益
－ 1,055
未払配当金除斥益
－ 888
還付加算金
441 103
雑収入
578 308
その他
2,360 3,073
営業外収益合計
営業外費用
25 1,586
支払利息
為替差損 3,393 2,003
－ 1,470
支払手数料
202 185
その他
3,621 5,246
営業外費用合計
経常損失（△） △ 235,179 △ 1,318,759
特別利益
－ 2,005
その他
－ 2,005
特別利益合計
特別損失
1,803 －
固定資産除却損
1,803 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 236,983 △ 1,316,754
△ 30,854 △ 264,721
法人税等
四半期純損失（△） △ 206,128 △ 1,052,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 15,574
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 206,128 △ 1,036,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △ 206,128 △ 1,052,033
その他の包括利益
298 488
為替換算調整勘定
5,151 6,277
退職給付に係る調整額
5,450 6,765
その他の包括利益合計
△ 200,678 △ 1,045,267
四半期包括利益
（内訳）
△ 200,678 △ 1,045,267
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を
受けましたが、この状況は徹底した感染防止策を講じた事業活動により、当連結会計年度末にかけて回復して
いくものと仮定しております。
当第１四半期連結累計期間における 固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の 会計上の見
積りについては、この仮定に基づき行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 72,958千円 81,439千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年４月８日
普通株式 516,682 3.50 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年７月９日
普通株式 442,870 3.00 2019年５月31日 2019年８月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月14日
普通株式 440,329 3.00 2020年２月29日 2020年５月13日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が735,518千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が2,459,580千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
2,512,508 999,556 1,076,772 287,316 409,175 5,285,329 2,914 5,288,243 － 5,288,243
売上高
セグメント間
の内部売上高
62,518 － 8,017 59,139 9,046 138,721 15,948 154,670 △ 154,670 －
又は振替高
計 2,575,027 999,556 1,084,789 346,455 418,222 5,424,051 18,862 5,442,913 △ 154,670 5,288,243
セグメント利
益又は損失 △ 343,463 9,503 82,090 △ 14,647 16,579 △ 249,937 3,044 △ 246,892 12,974 △ 233,918
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 宿教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
2,184,060 914,214 824,350 182,854 58,771 4,164,250 1,561 4,165,812 － 4,165,812
売上高
セグメント間
の内部売上高 76 － 330 59,339 5,103 64,849 17,116 81,965 △ 81,965 －
又は振替高
計 2,184,136 914,214 824,681 242,193 63,874 4,229,100 18,678 4,247,778 △ 81,965 4,165,812
セグメント損
△ 896,460 △ 72,993 △ 151,094 △ 147,811 △ 88,230 △ 1,356,590 3,429 △ 1,353,161 36,575 △ 1,316,586
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に
含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△１円40銭 △７円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△206,128 △1,036,458
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△206,128 △1,036,458
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 147,623,423 144,673,185
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2020年４月14日開催の取締役会において、第35期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１） 第35期末配当による配当金の総額…………………………………440,329千円
（２） １株当たりの額 ………………………………………………………３円
（３） 支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2020年５月13日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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