西部瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
西部瓦斯株式会社(E04523)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年７月10日
【会社名】 西部瓦斯株式会社
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＣＯ ., ＬＴＤ .
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2316
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループ マネジャー 見 野 壮 範
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2316
【事務連絡者氏名】 経理部 財務グループ マネジャー 見 野 壮 範
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年８月22日
効力発生日 2018年８月30日
有効期限 2020年８月29日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2018年12月７日 20,000百万円
20,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（20,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
30,000百万円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（30,000百万円）
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )
書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しており
ます。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号 )
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西部瓦斯株式会社(E04523)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 西部瓦斯株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.700％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１
月16日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１
月16日及び７月16日の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
の日割をもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息を付けない。
２．利息の支払場所
別記(注)10.記載の通り。
償還期限 2040年７月13日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2040年７月13日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれをすることができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10.記載の通り。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １. 当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当会社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債に担保を提供する場合
（当会社の資産に担保権を設定する場合、当会社の特定の資産につき担保権設定
の予約をする場合及び当会社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に
供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基
づき同順位の担保権を設定しなければならない。
したがって、本社債は、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の社債以外の債権に対しては劣後することがある。
２. 当会社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当会社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41
条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 本社債にはその他の財務上の特約は付されていない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について、当会社はJCRからＡＡ－の信用格付を2020年７月10日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想
するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の
確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する
可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
JCR：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について、当会社はR&IからＡ＋の信用格付を2020年７月10日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものでは
ない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完
全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、
または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1) 当会社は、農林中央金庫を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当会社は事前にその旨を本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益の喪失に関する特約
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当会社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失し、遅
滞なくその旨を本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号または別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背
したとき。
(2) 当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、当会社の定款所定の新聞紙及び東京都、大阪市で発行する各１種
以上の新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当会社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当会社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６.に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会
社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当会社の負担とする。
(1) 本(注)６.に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3,600
額につき連帯して買取
引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,400
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,400
各社債の金額100円に
つき金50銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,000
証券株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 400
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号 100
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 60 9,940
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,940百万円は、全額を2020年９月末までに借入金の返済資金に充当する予定でありま
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第127期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書
の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までの間において生じた変更その他の事由はありま
せん。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関す
る事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
西部瓦斯株式会社本店
(福岡市博多区千代一丁目17番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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