イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
（千円） 2,739,151 2,822,752 5,562,119
売上高
（千円） 164,280 93,444 253,759
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 90,218 51,977 89,125
期）純利益
（千円） 74,324 56,134 90,278
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,036,124 4,086,037 4,052,053
純資産額
（千円） 5,610,743 5,716,575 5,622,591
総資産額
（円） 20.39 11.75 20.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.9 71.5 72.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 513,143 336,228 674,535
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △198,037 △36,579 △464,728
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △28,194 △97,876 △40,608
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,822,460 2,906,518 2,704,746
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
10.17 6.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行により、輸入青果物の生産地でロックダウンの措置が取られた場合や、それが長期化
した場合などには、各地域からの輸入青果物の入荷が滞ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績並びに
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資は
弱含み、個人消費については急速に減少し、雇用情勢については弱さが増すなど、景気は極めて厳しい状況にあり
ます。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う
緊急事態宣言発令により、家庭内での食需要が高まった為、スーパーマーケットやドラッグストアでの食品関連売
上が伸長いたしました。また、食品の通信販売やデリバリーサービス、外食店のテイクアウトサービスなど、多様
化された食関連サービスの利用拡大にもつながりました。一方で、コロナ禍により、中小スーパーマーケットのサ
プライチェーンは大手と比較して弱いため、荷物が入ってこなかったという状況になったこと、また、大手のサプ
ライチェーンは運用を絞ったために、一部の商品が調達できなくなってしまったことなどが発生しました。コロナ
禍を機に、スーパーマーケットでは仕入先や集荷方法などを含め、サプライチェーンの見直しが進んでくると考え
ております。当社は、新規事業として輸入青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラット
フォームの構築を進めることを計画しており、コロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考え
ております。
当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年１月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。国産青果
物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮ＭＤシステムの機能追加を実施し、未導入であった大手チェーンストア
のグループ企業にシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、複数の新規事業
を進めてまいります。
今回のコロナ禍は、当社の関係する生鮮流通業界のみならず、社会全体や社員の働き方に大きな影響を与えてお
ります。当社も時差出勤やテレワークなどを導入し、感染防止と社員の安全確保を図ってまいりましたが、コロナ
ウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備えるため、財務面の強化やテレワークなどの働き方改革の推進、職
場環境の整備などを積極的に実施してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億22百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は96百万円
（同42.0％減）、経常利益は93百万円（同43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（同42.4％
減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農
業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応
し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前
第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較してお
ります。
（オペレーション支援事業）
大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮ＭＤシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴い
トランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター１社と業務受託契約
が終了したことにより業務量の減少も発生いたしました。今後、業務受託量の増加に向けて、他の既存顧客との関
係強化や、新規受託先の開拓を図ってまいります。また、第２四半期に計画していた採用関係費用や出張費などの
一部の経費については、新型コロナウイルス感染症の影響で未使用となりました。
以上の結果、売上高は22億18百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は６億91百万円（同8.0％減）とな
りました。
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（農業支援事業）
りんご販売については、全体的な生産量の減少もあり、取り扱い数量が減少するなか、有利販売に注力し売上に
寄与いたしました。ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍により商談等が進まず、第２四半期におけ
る新規の導入店舗数は微増に終わりました。下期には年度計画を達成すべく導入のスピードアップを図りたいと考
えております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産有機バナナの販売が前年同期と比較して大幅に伸
長し、売上に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は６億４百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期はセグメン
ト損失72百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて93百万円増加し、57億16百万円
（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。
内訳としては、流動資産が38億65百万円（同7.1％増）、固定資産が18億51百万円（同8.0％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が２億１百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億27百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて59百万円増加し、16億30百万円
（同3.8％増）となりました。
内訳としては、流動負債が10億64百万円（同9.1％増）、固定負債が５億65百万円（同4.9％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が１億68百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が12百万円減少
したことによるものです 。
固定負債の主な減少要因は、 長期借入金が27百万円減少したことによるものです 。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、40億86百万
円（同0.8％増）となりました。
この結果、自己資本比率は71.5％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について 親会社株主に帰属する四半期純 利益 を51百万円計上した一方、配当に
より22百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比して84百万円増加し、29億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億36百万円（前年同期は５億13百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益を93百万円、減価償却費を２億円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期は１億98百万円の支出）となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出34百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出40百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,424,800 4,424,800
普通株式
100株
（スタンダード）
4,424,800 4,424,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 2,721,514 － 620,675
－ 4,424,800
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
町ビル７階
東京都中野区中央１丁目38－１ 住友中野坂
株式会社ケーアイ・フレッシュアク
198,300 4.48
セス
上ビル15階
ピー・エス・アセット・ホールディ
東京都千代田区大手町２丁目３－２ 188,300 4.25
ングス株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－８ 111,100 2.51
東洋埠頭株式会社
東京都福生市東町１番地１ 105,900 2.39
株式会社協和
東京都品川区東五反田２丁目７－８ 102,100 2.30
株式会社フォーカスシステムズ
兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目－１－11 96,600 2.18
株式会社上組
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
59,800 1.35
イーサポートリンク従業員持株会
ル４階
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
CLIENT ACCT EPSMPJ
KINGDOM 53,000 1.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140040
48,400 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
－ 1,409,700 31.86
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,422,600 44,226 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
4,424,800 － －
発行済株式総数
－ 44,226 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都豊島区高田
300 － 300 0.00
イーサポートリンク株式会社
二丁目17番22号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
2,604,750 2,806,522
現金及び預金
667,011 678,542
売掛金
99,996 99,996
有価証券
3,246 731
商品及び製品
10,056 -
仕掛品
8,997 7,084
原材料及び貯蔵品
215,775 272,800
その他
△112 △124
貸倒引当金
3,609,720 3,865,552
流動資産合計
固定資産
363,824 326,679
有形固定資産
無形固定資産
682,352 554,366
ソフトウエア
79,752 83,519
ソフトウエア仮勘定
762,105 637,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
947,364 951,329
その他
△60,423 △64,873
貸倒引当金
886,940 886,456
投資その他の資産合計
2,012,870 1,851,022
固定資産合計
5,622,591 5,716,575
資産合計
負債の部
流動負債
122,124 290,479
買掛金
105,500 102,500
短期借入金
61,241 48,875
1年内返済予定の長期借入金
66,893 59,596
未払法人税等
- 145,445
賞与引当金
620,272 417,995
その他
976,031 1,064,892
流動負債合計
固定負債
67,504 39,800
長期借入金
459,396 461,125
退職給付に係る負債
50,568 50,862
資産除去債務
17,037 13,857
その他
594,506 565,644
固定負債合計
1,570,537 1,630,537
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
742,590 772,445
利益剰余金
△529 △557
自己株式
4,082,352 4,112,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△12,060 △9,164
その他有価証券評価差額金
△18,238 △16,977
退職給付に係る調整累計額
△30,298 △26,142
その他の包括利益累計額合計
4,052,053 4,086,037
純資産合計
5,622,591 5,716,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
2,739,151 2,822,752
売上高
1,652,400 1,727,705
売上原価
1,086,750 1,095,046
売上総利益
※919,754 ※998,113
販売費及び一般管理費
166,995 96,932
営業利益
営業外収益
1,811 1,975
受取利息
－ 550
受取配当金
5,435 －
業務受託料
2,254 926
その他
9,502 3,452
営業外収益合計
営業外費用
2,161 1,815
支払利息
10,000 5,000
貸倒引当金繰入額
55 124
その他
12,217 6,940
営業外費用合計
164,280 93,444
経常利益
特別損失
6,704 －
減損損失
6,704 －
特別損失合計
157,576 93,444
税金等調整前四半期純利益
67,358 41,466
法人税等
90,218 51,977
四半期純利益
90,218 51,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
90,218 51,977
四半期純利益
その他の包括利益
△17,926 2,895
その他有価証券評価差額金
2,032 1,261
退職給付に係る調整額
△15,893 4,156
その他の包括利益合計
74,324 56,134
四半期包括利益
（内訳）
74,324 56,134
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
157,576 93,444
税金等調整前四半期純利益
187,992 200,270
減価償却費
6,739 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 130,332 145,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,526 4,461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,204 3,546
△1,811 △2,525
受取利息及び受取配当金
2,161 1,815
支払利息
6,704 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 51,618 1,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,375 14,484
仕入債務の増減額（△は減少） 116,932 117,250
その他の流動資産の増減額（△は増加） △19,287 △1,097
その他の固定資産の増減額（△は増加） 237 427
その他の流動負債の増減額（△は減少） △119,630 △199,871
△1,137 92
その他
517,783 378,921
小計
利息及び配当金の受取額 1,361 4,025
△1,943 △1,514
利息の支払額
△4,057 △45,204
法人税等の支払額
513,143 336,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,899 △123
有形固定資産の取得による支出
△25,756 △34,052
無形固定資産の取得による支出
△14,264 △619
敷金及び保証金の差入による支出
215 1,439
敷金及び保証金の回収による収入
△140,729 －
投資有価証券の取得による支出
△10,000 △5,000
貸付けによる支出
2,396 1,776
その他
△198,037 △36,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,000 △3,000
50,000 －
長期借入れによる収入
△20,084 △40,070
長期借入金の返済による支出
△32,858 △32,657
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△127 △27
自己株式の取得による支出
△22,123 △22,122
配当金の支払額
△28,194 △97,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 286,912 201,771
2,535,548 2,704,746
現金及び現金同等物の期首残高
※2,822,460 ※2,906,518
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
給与手当 261,056 千円 308,154 千円
14,136 15,948
退職給付費用
64,456 83,526
賞与引当金繰入額
△414 △520
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 2,722,464千円 2,806,522千円
有価証券勘定 99,996 99,996
現金及び現金同等物 2,822,460 2,906,518
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日 2019年 2020年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
2,242,331 496,819 2,739,151 － 2,739,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,800 － 1,800 △1,800 －
売上高又は振替高
2,244,131 496,819 2,740,951 △1,800 2,739,151
計
セグメント利益又は損失
751,881 △72,570 679,311 △512,315 166,995
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△512,315千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△512,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
2,218,432 604,320 2,822,752 － 2,822,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,800 － 1,800 △1,800 －
売上高又は振替高
2,220,232 604,320 2,824,552 △1,800 2,822,752
計
セグメント利益又は損失
691,680 △91,061 600,618 △503,685 96,932
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△503,685千円には、セグメント間取引消去330千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△504,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を
「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客
ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図
ることを目的とし、前第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作
成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 20円39銭 11円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
90,218 51,977
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
90,218 51,977
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,609 4,424,488
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月６日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１
日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2020年５月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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