株式会社フジ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 73,985 69,621 295,925
経常利益 (百万円) 2,246 930 8,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,479 344 5,241
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,734 1,304 3,717
純資産額 (百万円) 86,875 89,361 88,390
総資産額 (百万円) 167,199 178,615 171,757
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 38.71 9.01 137.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 49.9 51.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（小売事業）
(旧)株式会社ニチエーの会社分割による新設会社株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの全株式をそれぞれ
取得し、子会社化（連結子会社）しました。
新連結子会社株式会社ニチエーの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年３月２日
(3) 本社所在地： 広島県福山市南松永町二丁目19番31号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 上野 郁夫
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
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新連結子会社株式会社サニーTSUBAKIの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年４月17日
(3) 本社所在地： 愛媛県松山市古川西二丁目８番30号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 豊田 洋介
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下
同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの新規連結に
伴い、現金及び預金が20億58百万円、固定資産が57億51百万増加したことなどにより1,786億15百万円となり、前
連結会計年度末と比較し68億58百万円増加しました。
負債の残高は、短期借入金が40億61百万円、支払手形及び買掛金が12億68百万円増加したことなどにより892億
54百万円となり、前連結会計年度末と比較し58億87百万円増加しました。純資産の残高は、その他有価証券評価差
額金が９億91百万円増加したことなどにより893億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し９億70百万円増加
しました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの
影響が残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令を受けた、国内外の移動制限や外出自粛
による消費支出の落込み等により、戦後最大のマイナス成長が見込まれています。小売業界におきましても、コロ
ナ禍のもと、食料品を中心とした生活必需品等は需要増になったものの、不要不急の商品は、外出自粛による買い
控えにより売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループにおいては、お客様および従業員の安全・安心の確保を最優先の課題と位置づ
け、グループを挙げて感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みました。同時に、
食料品や日用雑貨品など急激な需要の高まりに対し、欠品なくお客様へ商品を提供することに注力いたしました。
しかしながら、コロナ禍を受けた需要減に直面する業種の大幅な減収、大型ショッピングセンターの客数減によ
る減収をカバーするには至らず、グループでは大きなマイナスとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は696億21百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は６億84百万円（前年同
期比66.1％減）、経常利益は９億30百万円（前年同期比58.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億44
百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
当社は、2020年度の経営方針を「みんなでつくろう！楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の
視点をもつ～」とし、フジという会社や店舗を選んでいただくために、環境への配慮と地域社会との深いかかわり
を持ちながら、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を目指しています。また、健全で楽しく働きがいのあ
る職場環境を整え、自律的に考え行動できる人材の育成と組織力の向上にも取り組んでいます。営業面において
は、顧客ニーズに応えるマーチャンダイジング（お客様に商品を提供するために必要なすべての活動の総称）の深
耕、お客様の声の更なる活用、コスト構造の見直しによる利益改善により、強い店頭を追究することで、お客様か
らの支持を高めることを目指しています。
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店舗では、３月にフジ小網店（広島市中区）を新設しました。また、同じく３月にフジ砥部原町店（愛媛県伊予
郡砥部町）、フジグラン山口（山口県山口市）、４月にフジグラン宇部（山口県宇部市）の改装を実施しました。
加えて、物流センターの効率化および事業拡大に向け、更なる品質の向上とチルドカテゴリーの強化を目的と
し、５月にフジ松山チルドセンターとフジ香川チルドセンターを移転・新設しました。
また、３月に株式会社ニチエー（広島県福山市、11店舗）、４月に株式会社サニーTSUBAKI（愛媛県松山市、３
店舗）が連結子会社として当社グループに加わりました。
中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業におきましては、商品の安定供給に注力するなど、内食需要の高
まりに対応したことにより、堅調に推移しました。
ノンストアリテイル事業では、３月には愛媛県南宇和郡愛南町と広島県安芸郡海田町で、４月には広島県安芸郡
熊野町で移動スーパー「おまかせくん」のサービスを新たに開始し、愛媛県と広島県での巡回エリアを拡大いたし
ました。現在、合計16店舗を拠点に、26台78ルートで営業を行っており、移動販売は計画どおり事業拡大しており
ます。（前年同期比82.6％増）また、ネットスーパーの客数が増加し、売上高増となりました。（前年同期比
48.8％増）
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強
化・拡充及び売場環境の整備に取り組み、外出自粛による需要の高まりもあり、業績は堅調に推移しました。
一方で、衣料品、テナントにおいては、不要不急の消費自粛や店舗での長時間滞在を避ける動きが顕著となった
ことで、来店客数が減少したことに加え、営業時間の短縮や休業を実施したことにより、売上高が大きく減少しま
した。（衣料品売上高前年同期比37.5％減、テナント売上高前年同期比24.8％減）
これらの結果、小売事業の営業収益は722億59百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は11億99百万円（前年同
期比25.5％減）となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、『「デリカスマイル」の醸成～10周年の感謝を込めて～』をテーマに、既存店の活
性化、新しいマーケットを創出するマーチャンダイジング力の向上、自社製品の販路拡大と生産性向上、品質管理
力の向上に取り組んでいます。
飲食業では、「スクラップ＆ビルドの推進」をテーマに、新メニューや新業態への開発に取り組み、品質とサー
ビス向上に努めております。３月には、業態変更により、初のローコストオペレーション型店舗となる「ＥＸ!焼
肉じゃんじゃか庚午店」（広島市西区）を出店しました。また、外出自粛による「巣ごもり需要」に対応するた
め、テイクアウト商品の品ぞろえを充実させましたが、外食を控える動きが広まったことにより、客数が減少し、
業績に深刻な影響を及ぼしました。（前年同期比32.6％減）
クレジットカード事業では、「スピードと実行力のある企業体質の構築」をテーマに、ファイナンス事業の強
化、グループ外収益の拡大、キャッシュレスの推進に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受け、接触を避ける行動への意識が高まり、キャッシュレス利用率が前年同期比で4.5％上昇しました。（2019年
42.5％→2020年47.0％）
総合フィットネスクラブ事業では、「フィッタブランドのさらなる成長と会員様満足の実現」をテーマに、営業
力と利益体質の強化と強固な組織づくりに取り組んでいます。しかしながら、緊急事態宣言下において、行政等か
らの要請を受け、休業や営業時間短縮を実施したため、休会を選択する会員が増加し、営業収益が大幅に減少しま
した。（前年同期比38.5％減）
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は77億41百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は３億54百万円（前
年同期は営業利益３億29百万円）となりました。
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〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利の深耕」をテーマに、お客様視点の徹底、企画提案型
営業力の強化、サービス品質の向上に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、「顧客の創造」をテーマに、コンサルティング力を発揮した提案の強化に取り組んでいます。
しかしながら、国内外の移動制限により、旅行需要が急激に減退し、大幅に営業収益が減少しました。（前年同期
比90.2％減）
これらの結果、その他事業の営業収益は19億31百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は１億12百万円（前年
同期は営業利益１億23百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記
載金額には消費税等を含めていません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
取得価額
会社名
建物及び
事業所名 設備の内容 完了年月
その他 合計
構築物
(所在地)
(百万円) (百万円)
(百万円)
㈱フジ
フジ小網店 店舗の新設 539 129 669 2020年3月
（広島県広島市中区）
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2020年５月31日 ) (2020年７月10日)
東京証券取引所
普通株式 38,291,560 38,291,560 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 38,291,560 38,291,560 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年５月31日 ― 38,291 ― 19,407 ― 19,743
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,600
普通株式 38,230,700
完全議決権株式(その他) 382,307 ―
普通株式 37,260
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,291,560 ― ―
総株主の議決権 ― 382,307 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
松山市宮西一丁目２番１号 23,600 ― 23,600 0.06
株式会社フジ
計 ― 23,600 ― 23,600 0.06
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する
株式88,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,585 12,644
受取手形及び売掛金 3,240 3,067
営業貸付金 548 536
商品 10,271 10,177
その他 3,191 2,523
△ 108 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 27,729 28,835
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 52,723 54,276
土地 38,076 39,210
10,037 10,512
その他（純額）
有形固定資産合計 100,837 103,999
無形固定資産 6,940 7,885
投資その他の資産
投資有価証券 17,774 19,216
差入保証金 9,684 10,074
建設協力金 4,230 4,421
その他 4,561 4,183
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,249 37,895
固定資産合計 144,027 149,779
資産合計 171,757 178,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,935 19,204
短期借入金 7,948 12,010
未払法人税等 1,300 642
賞与引当金 847 1,569
商品券回収損引当金 119 119
14,749 13,654
その他
流動負債合計 42,899 47,201
固定負債
長期借入金 19,238 19,966
役員退職慰労引当金 91 50
役員株式給付引当金 134 149
退職給付に係る負債 1,866 1,805
利息返還損失引当金 639 622
投資等損失引当金 85 85
長期預り保証金 9,048 9,000
資産除去債務 4,312 4,385
5,049 5,986
その他
固定負債合計 40,467 42,052
負債合計 83,367 89,254
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金 19,703 19,703
利益剰余金 49,102 49,063
△ 247 △ 247
自己株式
株主資本合計 87,965 87,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 919 1,910
△ 789 △ 789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129 1,121
非支配株主持分 295 312
純資産合計 88,390 89,361
負債純資産合計 171,757 178,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 73,985 69,621
56,803 52,808
売上原価
売上総利益 17,182 16,813
営業収入
不動産賃貸収入 1,437 1,333
3,055 2,456
その他の営業収入
営業収入合計 4,492 3,790
営業総利益 21,674 20,603
販売費及び一般管理費 19,654 19,919
営業利益 2,020 684
営業外収益
受取利息 26 23
受取配当金 8 161
持分法による投資利益 120 29
未請求ポイント券受入額 54 2
105 135
その他
営業外収益合計 315 353
営業外費用
支払利息 50 61
商品券回収損引当金繰入額 10 15
28 30
その他
営業外費用合計 89 106
経常利益
2,246 930
特別損失
固定資産除売却損 30 40
▶ -
店舗解約損失
特別損失合計 35 40
税金等調整前四半期純利益 2,211 890
法人税等 725 577
四半期純利益 1,485 313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 30
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,479 344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 1,485 313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 309 991
退職給付に係る調整額 △ 33 13
△ 26 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 248 991
四半期包括利益 1,734 1,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,728 1,335
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 30
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニチエーと子会社化した株式会社サニーTSUBAKIを
連結の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
税金費用の計算 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
います。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締
役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報
酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食
業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年３月以降の営業収益が大きく減少しました。
このような状況下で、当社グループとして、新型コロナウイルス感染症拡大が利益へ与える影響が上期まで継
続するものの、下期の業績は計画通り推移すると仮定し、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損
及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 1,389百万円 1,515百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 382 10.00 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 382 10.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
73,406 4,060 77,466 1,011 78,478 ― 78,478
セグメント間の内部
3,078 4,823 7,902 1,408 9,310 △ 9,310 ―
営業収益又は振替高
計 76,485 8,883 85,368 2,420 87,788 △ 9,310 78,478
セグメント利益 1,610 329 1,940 123 2,063 △ 43 2,020
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(2百万円)及び全社費用(△45百万円)であり、全社費用
の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
70,028 2,813 72,842 569 73,411 ― 73,411
セグメント間の内部
2,230 4,928 7,158 1,361 8,520 △ 8,520 ―
営業収益又は振替高
計 72,259 7,741 80,001 1,931 81,932 △ 8,520 73,411
セグメント利益 1,199 △ 354 844 △ 112 732 △ 47 684
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△0百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費
用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
9円 01銭
１株当たり四半期純利益金額 38円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,479 344
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,479 344
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,228 38,179
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四
半期連結累計期間において40,000株であり、当第１四半期連結累計期間においては88,250株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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