マックスバリュ東海株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ東海株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】 Maxvalu Tokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 啓治
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】 053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】 053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 56,223 90,124 271,517
営業収益
（百万円） 843 3,168 6,955
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 445 1,988 2,937
純利益
（百万円） 426 2,011 2,565
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,130 70,977 70,664
純資産額
（百万円） 76,062 127,665 119,857
総資産額
（円） 24.98 54.76 108.61
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 24.94 54.66 108.42
期）純利益金額
（％） 64.4 55.5 58.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気動向の急速な
減退や消費マインドの低迷、雇用情勢の悪化など、先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品
スーパーマーケット業界においては、消費税増税後の節約志向、ドラッグストアやディスカウントストアなど業
種・業態を超えた競争の激化、物流費や人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続くとともに、外出自粛要
請の影響により内食ニーズが高まりを見せるなど、消費動向に大きな変化が生じております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現
化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進 ～３つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域
密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、コロナ禍におけるお客
さまの生活を支えるライフラインとしての社会的使命を果たすべく、お客さまの安全・安心を最優先とした店舗運
営に取り組んでまいりました。
（国内事業）
国内事業におきましては、根強い節約志向を意識した価格競争力の向上や食べきり・使いきりに応じた適量目の
品揃え徹底のほか、時間帯ニーズに応じた売場作りやお客さま本位での接客やサービスの提供など、お客さまの
「負」の解消及び競争店との差別化を図るべく、様々な業務において「基本の徹底」に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食ニーズの高まりや自宅で過ごす時間の増加を背景に、ニーズに応
じた売場展開の実践と商品の安定供給に注力するとともに、当社の推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環と
して、当社管理栄養士が選定した「おたすけレシピ特集」ページを当社ＨＰに開設し、家庭で楽しめる多彩なメ
ニュー提案を行ってまいりました。その他、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充と新規商品の開発に継続的に
取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んでいる三重県産養殖マダイや静岡県
沼津内浦産養殖真アジなどの販売企画を実施し、地域商品の消費拡大にも貢献してまいりました。
また、多様化するニーズへの対応の一環として、３月にはマックスバリュ豊田店（静岡県磐田市）、４月には
マックスバリュ浜松和田店（静岡県浜松市）を配送拠点とするネットスーパーを開設し、静岡県西部エリアへの配
送を開始いたしました。これにより当社ネットスーパーは、静岡県７拠点、愛知県６拠点、三重県３拠点、計３県
16拠点に展開を拡大いたしました。
店舗展開におきましては、３月にマックスバリュ湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）を開設いたしました。
同店は、1988年の開店以来、約30年に亘り営業してきた店舗を建て替えて新規開店するものであり、これまで以上
に地域に根ざした品揃えと快適なサービスの提供に努めております。また、既存店舗の競争力を高めるべく、活性
化改装を２店舗で実施いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は226店舗となりました。
（連結子会社）
中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界に先行して拡大し、政府主導による移動や交通、営
業などの規制措置が取られる状況の中、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江
蘇）商業有限公司では、感染予防対策の徹底によるお客さまの安全・安心の担保のもと、社会インフラの維持に努
めるべく店舗運営に取組んでまいりました。外出自粛の影響により客数は低下したものの、内食ニーズや買い溜め
ニーズへの対応やネット事業の強化、商品の確保と安定供給に取り組んだ結果、買上点数の増加が客単価を押上
げ、利益面での改善に繋がりました。
デリカ食品株式会社におきましては、経営統合による商品供給エリアの拡大を踏まえ、商品製造体制の強化と新
商品の開発に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益901億24百万円（前年同期比60.3％増）、営業利
益32億30百万円（同237.6％増）、経常利益31億68百万円（同275.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19
億88百万円（同346.5％増）となりました。
当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。
（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バラ
ンスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提
案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんと
ごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメ
ントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパー
マーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しておりま
す。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、78億８百万円増加し、1,276億65百万円
になりました。これは現金及び預金の増加162億12百万円、関係会社預け金の減少95億円などによるものであり
ます
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、74億94百万円増加し、566億87百万円
になりました。これは買掛金の増加43億39百万円、賞与引当金の増加14億55百万円などによるものでありま
す。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、３億13百万円増加し、709億77百万円に
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億88百万円、剰余金の配当による減少17億６
百万円などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内 容
（2020年７月13日） 金融商品取引業協
（2020年５月31日）
会名
単元株式数
東京証券取引所
36,473,848 36,473,848
普通株式
（市場第二部）
100株
計 36,473,848 36,473,848 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４名
63
新株予約権の数（個）※
普通株式 6,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月１日 至 2035年５月31日
発行価格 2,117
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,059
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
新株予約権の行使の条件 ※
権利行使できる。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月１日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資 本 金
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
～
2020年３月１日
－ 36,473,848 － 2,267 － 3,382
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 163,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,564,200 355,629 －
普通株式
745,748 － －
単元未満株式 普通株式
36,473,848 － －
発行済株式総数
－ 355,629 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,390株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりませ
ん。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式89株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市東区
マックスバリュ東海
163,900 － 163,900 0.45
篠ケ瀬町1295番地１
株式会社
－ 163,900 － 163,900 0.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
15,016 31,228
現金及び預金
470 307
売掛金
8,431 8,369
商品
15,507 6,007
関係会社預け金
11,741 13,061
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
51,164 58,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,718 22,486
22,422 22,465
土地
9,060 8,839
その他（純額）
54,201 53,791
有形固定資産合計
無形固定資産
274 254
のれん
227 223
その他
501 478
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,477 5,026
繰延税金資産
421 435
投資有価証券
7,945 7,860
差入保証金
1,235 1,110
その他
△ 88 △ 7
貸倒引当金
13,990 14,424
投資その他の資産合計
68,693 68,695
固定資産合計
119,857 127,665
資産合計
負債の部
流動負債
26,694 31,034
買掛金
1,062 2,244
未払法人税等
－ 200
短期借入金
1,066 2,522
賞与引当金
51 1
役員業績報酬引当金
45 56
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務 16 22
117 61
1年内返済予定の長期借入金
11,004 11,626
その他
40,058 47,769
流動負債合計
固定負債
2 2
商品券回収損失引当金
8 9
役員退職慰労引当金
504 468
退職給付に係る負債
2,770 2,771
資産除去債務
5,848 5,666
その他
9,134 8,917
固定負債合計
49,192 56,687
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,267 2,267
資本金
22,055 22,055
資本剰余金
47,099 47,380
利益剰余金
△ 320 △ 325
自己株式
71,102 71,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21 △ 12
その他有価証券評価差額金
105 103
為替換算調整勘定
△ 681 △ 659
退職給付に係る調整累計額
△ 598 △ 567
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 119 132
41 34
非支配株主持分
70,664 70,977
純資産合計
119,857 127,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益
売上高 55,562 88,502
661 1,622
その他の営業収入
56,223 90,124
営業収益合計
41,647 64,477
売上原価
13,914 24,025
売上総利益
営業総利益 14,576 25,647
13,619 22,417
販売費及び一般管理費
957 3,230
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
6 10
違約金収入
－ 1
受取配当金
6 19
雑収入
24 47
営業外収益合計
営業外費用
55 50
支払利息
42 25
為替差損
31 －
支払補償費
7 33
雑損失
137 109
営業外費用合計
843 3,168
経常利益
特別損失
7 －
固定資産除却損
－ 53
減損損失
－ 27
店舗閉鎖損失引当金繰入額
70 －
事業再編費用
－ 53
新型感染症対応による損失
77 134
特別損失合計
766 3,034
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 457 1,617
△ 110 △ 564
法人税等調整額
347 1,052
法人税等合計
419 1,981
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 △ 6
445 1,988
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
419 1,981
四半期純利益
その他の包括利益
－ 9
その他有価証券評価差額金
1 △ 2
為替換算調整勘定
5 22
退職給付に係る調整額
6 30
その他の包括利益合計
426 2,011
四半期包括利益
（内訳）
453 2,018
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 816百万円 1,192百万円
のれんの償却額 12 19
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配 当 額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月17日 2019年 2019年
普通株式 837 47 利益剰余金
取締役会 ２月28日 ５月９日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配 当 額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年４月17日 2020年 2020年
普通株式 1,706 47 利益剰余金
取締役会 ２月29日 ５月11日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を
「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は
省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を
「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 24円98銭 54円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
445 1,988
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
445 1,988
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,825 36,308
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 24円94銭 54円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28 69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
───── ─────
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,706百万円
1株当たりの金額 47円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月11日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
マックスバリュ東海株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東
海株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年3月1日から2020年5
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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