ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成31年4月23日－令和2年4月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成31年4月23日－令和2年4月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月20日 提出
【計算期間】 第2期（自 2019年4月23日 至 2020年4月20日）
【ファンド名】 NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラッ
プ専用）
NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレ
ミアム（ラップ専用）
【発行者名】 NNインベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南原啓太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03－4567－0652
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
当ファンドは、主としてルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人「NN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット‐
年2回分配シェア クラスI（円ヘッジ）」投資証券および国内籍投資信託「NN短期債券マザーファンド」受益
証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
当ファンドは、主としてルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人「NN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット・
プレミアム‐年2回分配シェア クラスI（円ヘッジ）」投資証券および国内籍投資信託「NN短期債券マザーファ
ンド」受益証券に投資し、中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
当ファンドは追加型投信／内外／資産複合に属しています。
追加型投信とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
内外／資産複合とは、投資信託約款において組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外
の複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
下記は一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類表
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国内 株式
追加型 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産
資産複合
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属性区分表
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
グローバル（日本
株式 年1回 ファミリーファンド あり（部分ヘッジ）
を含む）
一般 年2回 日本 ファンド・オブ・ファンズ なし
大型株 年 ▶ 回 北米
中小型株 年 6 回（隔月） 欧州
債券 年12回（毎月） アジア
一般 日々 オセアニア
公債 その他 中南米
社債 アフリカ
その他債券 中近東（中東）
クレジット属性 エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券
（資産複合（株式、債券、そ
の他）資産配分変更型）
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、その他）資産配分変更型）とは、投資信託約款において
投資信託証券を通じて主として株式・債券等に投資する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域のグローバル（日本を含む）とは、投資信託約款において、実質組入資産による投資収益が世
界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類、属性区分の定義については一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp）をご覧ください。
＜信託金の限度額＞
○委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき5,000億円を上限として信託金を追加することがで
きます。
○委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
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追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
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ファンド名 NN短期債券マザーファンド
ファンドの形態 国内籍投資信託（円建て）
投資態度 ①主として残存期間の短い日本の債券に投資します。
②運用にあたっては流動性を高位に保持します。
③ポートフォリオの構成にあたっては少数銘柄に偏ることなく分散投資に留意
し、インカムゲインの獲得を目指すとともに、リスクの低減に努めます。
④ポートフォリオに組入れる債券は原則として、投資適格債券とします。この場
合、複数の機関によって格付がなされているときには、その最低の格付を
もって当該債券の格付とします。
⑤ポートフォリオに組入れられる債券の平均格付は原則としてA格以上に保ち
ます。
⑥資産運用は
（1）イールドカーブの分析とポジショニングの決定
（2）銘柄の選定
（3）リスクコントロール
の3つのステップで行います。
⑦FTSE世界マネーマーケットインデックス（日本円3ヵ月ユーロ預金）をベンチ
マークとします。
⑧円貨建資産に投資することを原則としますが、投資政策委員会およびファン
ドマネージャーの判断により外貨建資産に投資することもあります。この場
合、為替リスクについてはフルヘッジします。
⑨資金動向や市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合がありま
す。
運用管理費用 ありません
（信託報酬）
委託会社 NNインベストメント・パートナーズ株式会社
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(2)【ファンドの沿革】
2018年7月27日 当初設定、信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドの運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券
等に直接投資するのではなく、投資信託証券に投資することにより運用を行う仕組みです。
［運用の仕組み］
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＜ファンドの関係法人図＞
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
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＜契約の主要な内容＞
○募集・販売等に関する契約（委託会社と各販売会社の契約）
募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、分配金、償還金および一部解約金の支払等に関す
る契約
○証券投資信託契約（委託会社と受託会社間の契約）
証券投資信託の設定から償還までの運営に関する取り決め事項に関する契約
＜委託会社の概況（本書提出日現在）＞
○資本金 4億8,000万円
○沿革
1999年9月8日 アイエヌジー投信株式会社設立
1999年9月30日 証券投資信託委託業の認可取得（金融再生委員会第16号）投資
顧問業の登録（関東財務局長第884号）
2000年11月30日 投資信託及び投資法人に関する法律の平成12年法97附則第9条
に基づく投資信託委託業のみなし認可
2005年8月31日 投資一任契約に係る業務の認可取得（内閣総理大臣第56号）
2007年9月30日 金融商品取引業のみなし登録（関東財務局長（金商）第300号）
2015年4月7日 商号を「NNインベストメント・パートナーズ株式会社」に変更
○大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
NNインベストメント・パートナーズ・イン オランダ王国ハーグ市
9,350株 100 %
ターナショナル・ホールディングスB.V. 2595ASスケンクガーデ65
を行っています。これにより、NNインベストメント・パートナーズが提供する商品においては、原則として、武
器の製造や取引を行う企業やたばこ関連商品の生産を行う企業等への投資を制限しています。「責任投
資フレームワーク・ポリシー」の詳細につきましては、委託会社のホームページ（www.nnip.co.jp）をご参照く
ださい。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資態度
○ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人※および国内籍投資信託「NN短期債券マザーファンド」を主要投
資対象とします。
○主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて世界（日本を含む）の株式、債券、通貨、コモディティ、
不動産、キャッシュなど様々な資産、デリバティブ（ロング／ショート）等に投資します。
○主要投資対象とする外国投資法人への投資比率を高位に維持することを基本とします。
○資金動向、市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があります。
※各ファンドが主要投資対象とする外国投資法人の名称
ファンド名 主要投資対象とする外国投資法人の名称
NNファースト・クラス・トータル・ NN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット‐年2回分配
リターン・ファンド（ラップ専用） シェア クラスI（円ヘッジ）
NNファースト・クラス・トータル・リターン・ NN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット・プレミアム‐
ファンド・プレミアム（ラップ専用） 年2回分配シェア クラスI（円ヘッジ）
※投資先ファンドの選定の方針
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
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世界（日本を含む）の株式、債券、通貨、コモディティ、不動産、キャッシュなど様々な資産、デリバティブ（ロン
グ／ショート）等に投資すること、対円での為替ヘッジを行うこと、5年の期間において1ヵ月EURIBOR＋3％（年
率、 費用控除前）を目標リターンとする方針からNN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット‐年2回分配シェア ク
ラスI（円ヘッジ）を選定しました。
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
世界（日本を含む）の株式、債券、通貨、コモディティ、不動産、キャッシュなど様々な資産、デリバティブ（ロン
グ／ショート）等に投資すること、対円での為替ヘッジを行うこと、5年の期間において1ヵ月EURIBOR＋5％（年
率、費用控除前）を目標リターンとする方針からNN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット・プレミアム‐年2回分
配シェア クラスI（円ヘッジ）を選定しました。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（信託約款第15条）
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。以下同じ。）
a有価証券
b金銭債権
c約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a為替手形
②委託会社は、信託金を、主としてルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人の投資証券およびNNインベス
トメント・パートナーズ株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたNN
短期債券マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。（信託約款第16条
第1項）
aコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
b外国または外国の者の発行する証券または証書で、前aの証券の性質を有するもの
c国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引
受権証券および短期社債等を除きます。）
d指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前cの証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図を
することができます。（信託約款第16条第2項）
a預金
b指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
cコール・ローン
d手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前③に掲げる金融商品により運用することの指図をす
ることができます。
※ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は以下のとおりです。
NN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット‐年2回分配シェア ク
ラスI（円ヘッジ）
投資先ファンドの名称
NN（L）ファースト・クラス・マルチ・アセット・プレミアム‐年2回分配
シェア クラスI（円ヘッジ）
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世界（日本を含む）の株式、債券、通貨、コモディティ、不動産、
キャッシュなど様々な資産、デリバティブ（ロング／ショート）等に
運用の基本方針
投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
株式、債券、通貨、コモディティ、不動産、キャッシュなど
主要な投資対象
投資顧問会社： NNインベストメント・パートナーズB.V. （オラン
委託会社の名称
ダ・ハーグ）
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(3)【運用体制】
①運用体制
委託会社の運用体制は、以下の通りとなっております。本書提出日現在、15名程度が当該業務に従事し
ております。
「計画：Plan」
月次で開催される投資環境会議の主な内容は下記の通りです。
①為替、株式、債券、商品市場の過去1ヶ月の動きを検証
②株式、債券のバリュエーションを検討
③マクロ経済シナリオを決定
④各資産クラスの今後3ヶ月、12ヶ月の期待収益率を決定
投資政策委員会は当委員会規則に基づき、月次で開催されます。主な内容は下記の通りです。
①投資方針を承認
②投資実績の報告
③ファンドの運用計画書の承認
④複数資産クラスに投資するファンドの資産配分を決定
「実行：Implement」
①運用計画の実施・調整
②調査結果の討議
③ポートフォリオの見直し
「検証：Review」
月次で開催される考査会議の主な内容は下記の通りです。
①ファンドのパフォーマンス（対ベンチマーク、対他社設定ファンドとの相対比較等）を検証
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②ファンドパフォーマンスの要因分析
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社の資産管理業務に係る事務処理体制、事務執行に起因する事故等が生じた場合には、受託会
社に対し事故顛末ならびに再発防止策等の提出を求めるとともに、業務部が事故報告書を作成し、リスク
管理部門に提出します。事故報告書は、月次のコンプライアンス委員会にて検証され、必要とされる場合
には受託会社に対する業務改善要求、その他の措置を決定します。
業務部は、定期的に受託会社の財務内容等を調査し、受託業務を遂行するに十分な財政的基盤を維持
していることを確認します。また、年次にて受託会社より監査法人が作成した「内部統制の整備及び運用
状況報告書」を徴求し、受託会社の内部統制が受託業務を遂行するにつき十分な水準であることを確認
します。
(4)【分配方針】
毎決算時（決算日をいいます。決算日は毎年の4月20日です。ただし、決算日が休業日の場合には翌営
業日となります。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入（繰越分を含みます。）および売買益（評価益を含
みます。）等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
③留保益の運用方針について
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起
算して5営業日目までにお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税
引き後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(5)【投資制限】
①信託約款における投資制限
a投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
b同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社
団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、
当該投資信託証券への投資は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
c外貨建資産への直接投資は行いません。
※当ファンドでは外貨建資産への直接投資は行いませんが、当ファンドの主要投資対象である外国投
資法人において外貨建資産への投資を行います。
d一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
e資金の借入れ
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
（b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
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払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償
還 金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産
総額の10%をこえないこととします。
（c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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3【投資リスク】
（1）ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて内外の株式、不動産投信、債券、コモディティなど値動き
のある資産に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されてい
るものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、す
べて受益者に帰属します。当ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、銀行等の登録金融機関で当ファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象
ではありません。当ファンドの受益権の取得申込者は、当ファンドに係るリスク（以下の記載は当ファンドに
係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。）を十分に認識していただきますよう、お願いいた
します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①資産配分リスク
投資対象とする投資信託証券は複数資産（内外の株式、不動産投信、債券、コモディティなど）への投
資を行うため、投資比率が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を
受け損失を被ることがあります。なお、世界各国の先物取引等のロング・ポジション、あるいはショート・ポ
ジションを構築することがありますので、投資対象市場の上昇が必ずしも収益の要因となるわけではな
く、投資対象市場が上昇した場合でも収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
②価格変動リスク
株式や不動産投信は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動し
ます。コモディティ（商品）は各種商品の需給関係や為替、天候、政治的・経済的事由等によりその価格
が変動します。また、債券の一部には物価水準の変化により価格が変動するものがあります。
③金利変動リスク
債券は市場金利の変動により価格が変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券の価格が下
落します。当ファンドは投資信託証券への投資を通じて債券に投資しますので、金利の変動により当
ファンドの基準価額は変動します。
④信用リスク
株式や不動産投信 の発行体企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該 企業の株式や不動
産投信 の価格は大きく値下 がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。債
券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券
の価格は変動します。債券の発行体が債務不履行になった場合には、債券の価格は大きく
値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。また、有価証券、デリ
バティブ、為替等の取引相手方が債務不履行になった場合には損失が発生する可能性があ
ります。
⑤為替変動リスク
投資対象とする投資信託証券は保有する外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い、為替変動の
影響の低減を図りますが、完全に為替変動の影響を排除することはできません。なお、投資対象とする
投資信託証券において、投資戦略として為替ヘッジを行わない通貨については、対円で為替変動の影
響を受けます。また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利がヘッジを行う通貨の金利よりも低い場合、こ
の金利差相当分のヘッジコストがかかります。このヘッジコストの分だけ当ファンドの収益率が低下する
要因となります。
⑥デリバティブ取引のリスク
デリバティブ（先物、オプション、スワップ等の金融派生商品）の価格は市場動向等の影響を受けます。
デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数、商品等）の価格変動に伴いデリバティブの価
格は変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく上昇・下落することがあります。また、デリバ
ティブの取引相手方による決済不履行等により損失を被る可能性があります。デリバティブの価格が下
落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑦カントリーリスク
一般に 株式、不動産投信、債券、コモディティ への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、
資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、国・地域の政治、経済、社会情
勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
⑧流動性リスク
株式、不動産投信、債券、コモディティなどの有価証券やデリバティブ、外国通貨等を売買する場合、そ
の相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする有価証券等の取引量が少ない
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場合等には、最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき
値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
⑨換金性が制限されるリスク
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。投資対象国の政治・経済情勢の変
化等による取引所における取引の停止、為替取引の停止、海外送金の制限、その他やむを得ない事情
があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
＜その他の留意点＞
○投資対象とする外国投資法人が存続しないこととなった場合、当ファンドは繰上償還します。
○「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されてい
る目標リターンの数値の達成を保証するものでもありません。したがって受益者の元本が保証されるも
のではありません。また、「目標リターン」は費用等控除前のものです。
○受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。また、分配金はファンドの純資産から支払われるため、分配金支払い
に伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。
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（2）リスク管理体制
委託会社の投資リスクの管理体制は以下の通りです。法令・規則の変更等への対応につきましては、適宜
適切に対応しております。
①日常のリスク管理
投資に関するリスクは、運用部門およびリスク管理部門等によってモニターされております。売買執行の管
理については、売買執行をファンドマネージャーとは原則として別のトレーダーが行い、相互牽制機能を
働かせています。また、日々、コンプライアンス部門が売買約定の内容等をチェックし、その内容について
適正かどうかの管理がなされております。
②考査会議（月次）
ファンドの信託財産に関し、運用状況の報告、運用実績の分析および評価について考査します。
③コンプライアンス委員会（月次）
会社全般の法令遵守および業務リスク管理に関する基本方針を審議、決定すると共に、法令遵守状況や
業務リスクの状況を審査します。
種類 管理の頻度 管理方法
売買発注 日次 コンプライアンス部門が売買約定の内容等をチェック
投資ガイドライン 月次・日次 運用部門 およびリスク 管理 部門によりモニター
考査会議 月次 運用状況報告および運用実績の分析・評価
コンプライアンス委
月次 法令遵守・業務リスク状況 の審査
員会
コンプライアンス部門 が関係者に連絡し、 電子メール等に
法令・規則の変更等 適宜
より周知、また必要に応じ説明会を開催
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＜ファンドのリスク管理体制＞
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参考情報
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＜各資産クラスの指数について＞
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（以下㈱東京証券取引所）の知的財産であ
り、当指数の算出、指数値の公表、利用に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。㈱東京
証券取引所は、当指数の算出もしくは公表の方法の変更、算出もしくは公表の停止、また商標の変更もしくは
使用の停止を行う権利を有しています。
MSCI‐KOKUSAI（配当込み、円ベース）およびMSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円
ベース））に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA‐BPI（国債）に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰
属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより開発、算出、および公表
されている債券インデックスです。
JPモルガンGBI‐EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の権
利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金（解約）手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年0.088％（税抜き0.08％）の率を乗じて得た額とし
ます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時、信託財産
中から支弁するものとします。この場合、消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中
から支弁します。
②信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。
項目 信託報酬の額
委託会社 当該純資産総額に対し 年率0.055% （税抜き 0.05%）
信託報酬の配分
販売会社 当該純資産総額に対し 年率0.011% （税抜き 0.01%）
受託会社 当該純資産総額に対し 年率0.022% （税抜き 0.02%）
※信託報酬を対価とする役務の主な内容は下記の通りです。
委託会社：ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等を行います。
販売会社：購入後の情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等を行います。
受託会社：信託財産の管理や委託会社からの運用指図を実行します。
③上記②の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん
信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
④当ファンドの信託報酬の他に、投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、実質的な信託報酬は最大で下
記の通りとなります。なお、投資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動しま
す。
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
年率0.588％（税込み）程度
＜NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
年率0.688％（税込み）程度
(4)【その他の手数料等】
①ファンドの信託事務に要する諸費用（監査費用、目論見書作成費用、運用報告書作成費用等）は、ファ
ンドの純資産総額に年率0.055％（税抜き0.05％）を乗じて得た額を上限とします。当諸費用は受益者
の負担とし、信託財産中から支弁します。監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査に関する費
用をいいます。
②組入有価証券の売買時の売買委託手数料、ファンドの借入金の利息、借入れの手続きにかかる費用、
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息等は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
③ ファンドが投資対象とする投資信託証券に係る管理、カストディ、監査、リーガル等の業務にかかる費用
等（年率0.15％）、および租税、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、取引税、借入
金や立替金に関する利息等がかかります。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券については、
為替ヘッジにかかる手数料（最大年率0.04％）がかかります。
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り、今後変動する可能性があります。
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ンドの保有期間、運用状況等により変動するため、具体的に記載しておりません。当該費用・手数料
等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことが
できません。
応じて異なりますので、表示することができません。
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(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
＜収益分配金について＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として20.315％（所得税15％ 復興
特別所得税0.315％ 地方税5%）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われ
ます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいず
れかを選択することもできます。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払
戻金（特別分配金）は課税されません。外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記
と異なる場合があります。また、2038年1月1日からは上記の20.315％の税率は下記の内容に変更され
る予定です。
2038年1月1日以降 20％（所得税15％ 地方税5%）
＜一部解約金、償還金について＞
一部解約時および償還時の差益（一部解約 時および償還時の価額から取得費（税込申込手数料を含
む）を控除した利益） については、譲渡所得とみなして 20.315％（所得税15％ 復興特別所得税
0.315％ 地方税5%） の 税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉
徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15％ 復興特別所
得税0.315％ 地方税5%）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
また、 2038年1 月 1 日からは上記の 20.315％ の税率は下記の内容に変更される予定です。
2038年1月1日以降 20％（所得税15％ 地方税5%）
②法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、地方税の源泉徴収はなくなり、15.315 ％ （所得税15％ 復
興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。外国税
額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。上記15.315 ％ の税率
は2038年1月1日からは、下記の内容 に変更される予定です。
2038年 1 月 1 日以降 15％ （所得税15％）
＜注1＞個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ただし、保護預りではない受益証券および記名式受益証券については各受益証券毎に、同一ファンド
を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。ま
た、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合には当該支店等毎に、「一般
コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合にはコース別に、個別元本の算出が行
われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
①追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
②受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特
別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
＜注3＞税制改正等について
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税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
①NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
（2020年5月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
102,357,636 96.1
親投資信託受益証券 日本
1,000,905 0.9
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
3,206,713 3.0
合計(純資産総額)
106,565,254 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
②NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
（2020年5月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
542,707,474 96.6
親投資信託受益証券 日本
3,400,677 0.6
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
15,608,657 2.8
合計(純資産総額)
561,716,808 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[参考] NN短期債券マザーファンドの投資状況
（2020年5月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本
855,782,846 27.7
特殊債券 日本
400,673,654 13.0
社債券 日本
1,203,406,809 39.0
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
627,375,044 20.3
合計(純資産総額)
3,087,238,353 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（ 2020 年5月29日現在 ）
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
イ)主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％)
NN（L）ファースト・クラス・マル
チ・アセット‐年2回分配シェ - 10,327.68 9,814.07 101,356,668 9,911 102,357,636 96.1
ア クラスI（円ヘッジ）
NN短期債券マザーファンド - 955,336 1.0477 1,000,905 1.0477 1,000,905 0.9
注: 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ)種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.1
親投資信託受益証券 0.9
合計 97.0
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
イ)主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％)
NN（L）ファースト・クラス・マル
チ・アセット・プレミアム‐年2回
- 58,861.982 9,129.35 537,371,900 9,220 542,707,474 96.6
分配シェア クラスI（円ヘッ
ジ）
NN短期債券マザーファンド - 3,245,850 1.0477 3,400,677 1.0477 3,400,677 0.6
注: 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ)種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.6
親投資信託受益証券 0.6
合計 97.2
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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[参考] NN短期債券マザーファンドの投資状況
① 投資有価証券の主要銘柄（2020 年5月29日現在 ）
イ)主要投資銘柄（全 24 銘柄）
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 償還期限 額面
（％） （円） （円） （円） （円） （％）
1 地方債証券 日本 平成２２年度第１回三重県公募公債 1.056 2020/11/30 153,720,000 100.52 154,523,955 100.52 154,523,955 5.0
2 社債券 日本 第４９回都市再生債券 1.460 2021/2/26 100,000,000 101.08 101,086,000 101.08 101,086,000 3.3
第６１回日本電信電話株式会社電
3 社債券 日本 1.210 2021/3/19 100,000,000 100.92 100,924,042 100.92 100,924,042 3.3
信電話債券（一般担保付）
第５５回小田急電鉄株式会社無担
▶ 社債券 日本 1.367 2020/12/17 100,000,000 100.68 100,686,488 100.68 100,686,488 3.3
保社債
第１８回地方公共団体金融機構債
5 特殊債券 日本 1.066 2020/11/27 100,000,000 100.52 100,526,000 100.52 100,526,000 3.3
券
6 地方債証券 日本 平成２２年度第６回福岡市公募公債 0.920 2020/10/28 100,000,000 100.37 100,373,980 100.37 100,373,980 3.3
7 地方債証券 日本 第１７７回神奈川県公募公債 0.940 2020/9/18 100,000,000 100.28 100,284,419 100.28 100,284,419 3.2
第７５回三菱商事株式会社無担保
8 社債券 日本 1.231 2020/7/29 100,000,000 100.18 100,189,305 100.18 100,189,305 3.2
社債
9 地方債証券 日本 平成２２年度第４回埼玉県公募公債 1.170 2020/7/28 100,000,000 100.18 100,183,640 100.18 100,183,640 3.2
平成２５年度第８回京都府公募公債
10 地方債証券 日本 0.420 2020/10/15 100,000,000 100.16 100,160,755 100.16 100,160,755 3.2
（７年）
平成２２年度第１０回兵庫県公募公
11 地方債証券 日本 1.190 2020/7/16 100,000,000 100.15 100,155,865 100.15 100,155,865 3.2
債
第４３３回九州電力株式会社社債
12 社債券 日本 0.375 2020/11/25 100,000,000 100.15 100,154,105 100.15 100,154,105 3.2
（一般担保付）
第６９回東日本旅客鉄道株式会社
13 社債券 日本 1.222 2020/7/22 100,000,000 100.15 100,153,553 100.15 100,153,553 3.2
無担保普通社債
第３２４回北海道電力株式会社社債
14 社債券 日本 0.395 2020/10/23 100,000,000 100.12 100,129,027 100.12 100,129,027 3.2
（一般担保付）
15 地方債証券 日本 第６８４回東京都公募公債 1.260 2020/6/19 100,000,000 100.07 100,073,964 100.07 100,073,964 3.2
第４８回一般担保住宅金融支援機
16 社債券 日本 1.310 2020/6/19 100,000,000 100.06 100,067,712 100.06 100,067,712 3.2
構債券
17 特殊債券 日本 第２１４号商工債（３年） 0.130 2020/11/27 100,000,000 100.06 100,065,800 100.06 100,065,800 3.2
18 特殊債券 日本 い第７８３号農林債 0.260 2020/8/27 100,000,000 100.06 100,062,815 100.06 100,062,815 3.2
第７１回東京急行電鉄株式会社無
19 社債券 日本 1.470 2020/6/11 100,000,000 100.05 100,052,243 100.05 100,052,243 3.2
担保社債
第４７回株式会社クレディセゾン無
20 社債券 日本 0.879 2020/6/12 100,000,000 100.03 100,032,760 100.03 100,032,760 3.2
担保社債
21 地方債証券 日本 平成２７年度第２回福岡県公募公債 0.162 2020/7/22 100,000,000 100.02 100,026,268 100.02 100,026,268 3.2
22 特殊債券 日本 第３０７回信金中金債（５年） 0.250 2020/6/26 100,000,000 100.01 100,019,039 100.01 100,019,039 3.2
第６１回中日本高速道路株式会社
23 社債券 日本 0.262 2020/6/2 100,000,000 100.00 100,003,172 100.00 100,003,172 3.2
社債
第４２回株式会社日産フィナンシャ
24 社債券 日本 0.001 2020/9/18 100,000,000 99.92 99,928,402 99.92 99,928,402 3.2
ルサービス無担保社債
注 1 :投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
注 2 :組入全 24 銘柄について記載しています。
ロ) 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
地方債証券 27.7
特殊債券 13.0
社債券 39.0
合計 79.7
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② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
▶ ▶ 0.9963 0.9963
第2計算期間末 (令和 2年 4月20日)
104 104 0.9717 0.9717
令和 1年 5月末日
5 ― 0.9823 ―
6月末日
5 ― 0.9904 ―
7月末日
5 ― 1.0020 ―
8月末日
76 ― 1.0057 ―
9月末日
82 ― 1.0028 ―
10月末日 89 ― 1.0016 ―
11月末日 91 ― 1.0109 ―
12月末日 95 ― 1.0149 ―
令和 2年 1月末日
95 ― 1.0182 ―
2月末日
98 ― 0.9997 ―
3月末日
95 ― 0.9577 ―
4月末日
104 ― 0.9723 ―
5月末日
106 ― 0.9807 ―
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2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
30 30 0.9796 0.9796
第2計算期間末 (令和 2年 4月20日)
410 410 0.9456 0.9456
令和 1年 5月末日
37 ― 0.9570 ―
6月末日
40 ― 0.9674 ―
7月末日
67 ― 0.9860 ―
8月末日
128 ― 0.9925 ―
9月末日
140 ― 0.9906 ―
10月末日 183 ― 0.9908 ―
11月末日 252 ― 1.0062 ―
12月末日 279 ― 1.0100 ―
令和 2年 1月末日
333 ― 1.0132 ―
2月末日
329 ― 0.9818 ―
3月末日
367 ― 0.9283 ―
4月末日
421 ― 0.9469 ―
5月末日
561 ― 0.9559 ―
②【分配の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 0
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 0
③【収益率の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 △0.4
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 △2.5
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2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 △2.0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 △3.5
（4）【設定及び解約の実績】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 4,850,239 ―
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 104,861,500 2,195,932
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 30,695,815 ―
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 409,171,514 5,324,291
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第2【管理及び運営】
1【申込（販売）手続等】
当ファンドは、販売会社が提供するラップ口座に係る契約に基づいてラップ口座の資金を運用するための
ファンドです。当ファンドの取得申込者は販売会社にラップ口座を開設のうえ申込みを行うものとします。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後に自動的に再投資する「自動けいぞく投資コース」と、収
益の分配が行われるつど収益分配金を受取る「一般コース」があり、取扱い可能なコースは販売会社によ
り異なる場合があります。「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定
める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。
受益権の申込単位は販売会社が定める単位とします。
受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします（申込手数料はかかりません）。なお、「自
動けいぞく投資コース」の収益分配金を再投資する場合の価額は、原則として、各計算期間終了日の基
準価額とします（申込手数料はかかりません）。
販売会社および委託会社の営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日の取扱いとなります。また、下記に該当する日は取得の申込みを受付けないものとし
ます。
ルクセンブルグの銀行の休業日
12月24日
上記以外に、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた取得申込を取消すことができます。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰腟厊牓홟靵㎏벀䱓흶쩪⤰湣⽦Ｐ銈䰰䘰弰
の振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金（解約）することが
できます。換金単位は販売会社が定める単位とします。
販売会社および委託会社の営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日の取扱いとなります。また、下記に該当する日は換金の申込みを受付けないものとし
ます。
ルクセンブルグの銀行の休業日
12月24日
上記以外に、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求に制限を設けさせて頂く場合がありま
す。
一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、
最新の基準価額をご覧になることもできます。
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03－4567－0653 （営業日の9：00～17：00）
○委託会社のホームページ
アドレス www.nnip.co.jp
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解約代金の支払いは原則として解約の請求受付日から起算して7営業日目から販売会社を通じて支払わ
れます。
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の解約の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求を取消すことができ
ます。
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うも
のとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における発行済受益権総口数で除した1口当たりの純
資産価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額をいいます。
基準価額は、原則として、委託会社の営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める
休日ならびに12月31日、1月2日、1月3日以外の日とします。）に計算されます。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページ
で、最新の基準価額をご覧になることもできます。
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03－4567－0653 （営業日の9：00～17：00）
○委託会社のホームページ
アドレス www.nnip.co.jp
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は原則として無期限です。ただし、後記(5)aにより信託契約を解約し、信託を終了さ
せることがあります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年4月21日から翌年4月20日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当
する日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計
算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
a信託の終了
（a）委託会社は、各ファンドの純資産総額が30億円を下回った場合、もしくはこの信託契約を解約す
ることが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（b）委託会社は、前（a）の事項について、 書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（c）前（b）の 書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下当 （c） において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
（d）前（b）の 書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。
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（e）前（b）から（d） までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場 合であって、 前（b）から（d） までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（f）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
（g）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「b 信託約款の
変更」 の手続きにおいて書面決議が否決された場合を除き、 当該投資信託委託会社と受託会社
との間において存続します。
（h）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（i）当ファンドが投資対象とする外国投資法人が存続しないこととなる場合には受託会社と合意のう
え、信託契約を終了し、信託を終了（繰上償還）させます。この場合、前（b）から（d） までの手続は
行いません。
b信託約款の変更
（a）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は当「b信託約款の変更」に定める以外の方
法によって変更することができないものとします。
（b）委託会社は、前（a）の事項（変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併
合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（c）前（b）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下当（c）において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するもの
とみなします。
（d）前（b）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
（e） 書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
（f）前（b）から前（e）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
（g）前（a）から前（f）までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（h）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更することがあります。この場合、前
（a）から前（g）までの手続きを準用します。
c反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部を解約
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または信託約款の重大な変
更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者
による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
d運用報告書
委託会社は、計算期間の末日ごとおよび償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体
版）を作成し、交付運用報告書を信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。
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e公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
f関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の期間は、契
約締結日から1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれ
からも何ら意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
てもこれと同様とします。
4【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分
割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有しま
す。ただし、「一般コース」の場合、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを
請求しなかったときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社
に帰属します。
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。「自動けいぞく
投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後
1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の請求権は、支払開始
日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受
けた金銭は委託会社に帰属します。
(3)受益権の換金（一部解約の実行）請求権
受益者は、受益権の一部解約の実行を請求することにより、委託会社に受益権の換金を請求する
ことができます。
(4)受益権均等分割
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて均等に当ファンドの受益権を保有します。
(5)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を
請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（平成31年4月23日か
ら令和2年4月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末 第2期計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 2年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
63,901 3,178,140
金銭信託
4,768,555 100,356,668
投資証券
1,000 1,000,905
親投資信託受益証券
4,833,456 104,535,713
流動資産合計
4,833,456 104,535,713
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 197 10,444
566 31,265
未払委託者報酬
475 26,263
その他未払費用
1,238 67,972
流動負債合計
1,238 67,972
負債合計
純資産の部
元本等
4,850,239 107,515,807
元本
剰余金
△ 18,021 △ 3,048,066
期末剰余金又は期末欠損金（△）
43,047 1,067,467
（分配準備積立金）
4,832,218 104,467,741
元本等合計
4,832,218 104,467,741
純資産合計
4,833,456 104,535,713
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
営業収益
46,224 1,130,996
受取配当金
△ 47,669 △ 3,882,978
有価証券売買等損益
△ 1,445 △ 2,751,982
営業収益合計
営業費用
533 14,343
受託者報酬
1,438 42,911
委託者報酬
1,206 37,002
その他費用
3,177 94,256
営業費用合計
△ 4,622 △ 2,846,238
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,622 △ 2,846,238
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,622 △ 2,846,238
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- 27,563
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 18,021
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
3,057
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,057
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
13,399 159,301
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,399 159,301
額
- -
分配金
△ 18,021 △ 3,048,066
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末 第2期計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 2年 4月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
4,850,239口 107,515,807口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 18,021円 元本の欠損 3,048,066円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9963円 1口当たり純資産額 0.9717円
(10,000口当たり純資産額) (9,963円) (10,000口当たり純資産額) (9,717円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,047円 費用控除後の配当等収益額 A 1,031,673円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,968円 収益調整金額 C 1,499,085円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 35,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,015円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,566,552円
当ファンドの期末残存口数 } 4,850,239口 当ファンドの期末残存口数 } 107,515,807口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 119円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 238円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的
としております。
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２.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の 同左
金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価証
券の内容については、有価証券に関する注記に記載されてお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利
変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員 委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投 会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投
資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で 資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で
は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン
ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。 ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。
また、投資リスクの管理においては、リスク管理部及びCIO また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス部及
（チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約款等の びCIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約
遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等をモ 款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク
ニターしており、委員会において報告されております。 等をモニターしており、委員会において報告されておりま
す。
○市場リスクの管理
○市場リスクの管理
価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクにつ
いては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけ 価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクにつ
るリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって いては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけ
管理しております。 るリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって
管理しております。
○信用リスク及び流動性リスクの管理
○信用リスク及び流動性リスクの管理
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス 格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、 のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス
流動性リスクを管理しております。 クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、
流動性リスクを管理しております。
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末 第2期計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 2年 4月20日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
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第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
種類
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △47,669 △3,901,644
親投資信託受益証券 － △95
合計 △47,669 △3,901,739
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
期首元本額（設定日） 1,000,000円 期首元本額 4,850,239円
期中追加設定元本額 3,850,239円 期中追加設定元本額 104,861,500円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 2,195,932円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数 評価額(円) 備考
投資証券 ＮＮ（Ｌ）ファースト・クラス・マルチ・アセット 10,225.868 100,356,668
‐年２回分配シェア クラスＩ（円ヘッジ）
投資証券 小計
10,225.868 100,356,668
親投資信託受益 ＮＮ短期債券マザーファンド 955,336 1,000,905
証券
親投資信託受益証券 小計
955,336 1,000,905
合計 965,561.868 101,357,573
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末 第2期計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 2年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
290,241 13,354,925
金銭信託
29,783,172 394,371,900
投資証券
1,000 3,400,677
親投資信託受益証券
30,074,413 411,127,502
流動資産合計
30,074,413 411,127,502
資産合計
負債の部
流動負債
976 32,235
未払受託者報酬
2,908 96,646
未払委託者報酬
2,430 81,764
その他未払費用
6,314 210,645
流動負債合計
6,314 210,645
負債合計
純資産の部
元本等
30,695,815 434,543,038
元本
剰余金
△ 627,716 △ 23,626,181
期末剰余金又は期末欠損金（△）
384,452 5,370,662
（分配準備積立金）
30,068,099 410,916,857
元本等合計
30,068,099 410,916,857
純資産合計
30,074,413 411,127,502
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
営業収益
199,028 5,311,682
受取配当金
194,144 △ 19,723,277
有価証券売買等損益
393,172 △ 14,411,595
営業収益合計
営業費用
1,346 41,097
受託者報酬
3,980 123,173
委託者報酬
3,394 108,123
その他費用
8,720 272,393
営業費用合計
384,452 △ 14,683,988
営業利益又は営業損失（△）
384,452 △ 14,683,988
経常利益又は経常損失（△）
384,452 △ 14,683,988
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △ 10,517
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 627,716
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
69,093
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,093
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,012,168 8,394,087
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,012,168 8,394,087
額
- -
分配金
△ 627,716 △ 23,626,181
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末 第2期計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 2年 4月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
30,695,815口 434,543,038口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 627,716円 元本の欠損 23,626,181円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9796円 1口当たり純資産額 0.9456円
(10,000口当たり純資産額) (9,796円) (10,000口当たり純資産額) (9,456円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 194,614円 費用控除後の配当等収益額 A 5,000,417円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 189,838円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 138,393円 収益調整金額 C 11,393,829円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 370,245円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 522,845円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,764,491円
当ファンドの期末残存口数 } 30,695,815口 当ファンドの期末残存口数 } 434,543,038口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 385円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的
としております。
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２.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の 同左
金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価証
券の内容については、有価証券に関する注記に記載されてお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利
変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員 委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投 会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投
資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で 資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で
は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン
ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。 ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。
また、投資リスクの管理においては、リスク管理部及びCIO また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス部及
（チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約款等の びCIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約
遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等をモ 款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク
ニターしており、委員会において報告されております。 等をモニターしており、委員会において報告されておりま
す。
○市場リスクの管理
○市場リスクの管理
価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクにつ
いては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけ 価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクにつ
るリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって いては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけ
管理しております。 るリスクと想定されるリスクとを比較分析することによって
管理しております。
○信用リスク及び流動性リスクの管理
○信用リスク及び流動性リスクの管理
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス 格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、 のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス
流動性リスクを管理しております。 クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、
流動性リスクを管理しております。
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 同左
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末 第2期計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 2年 4月20日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
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第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
種類
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 194,144 △19,722,954
親投資信託受益証券 － △323
合計 194,144 △19,723,277
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
第1期計算期間 第2期計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 2年 4月20日
期首元本額（設定日） 1,000,000円 期首元本額 30,695,815円
期中追加設定元本額 29,695,815円 期中追加設定元本額 409,171,514円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 5,324,291円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数 評価額(円) 備考
投資証券 ＮＮ（Ｌ）ファースト・クラス・マルチ・アセッ 43,299.506 394,371,900
ト・プレミアム － 年２回分配シェア クラスＩ
（円ヘッジ）
投資証券 小計
43,299.506 394,371,900
親投資信託受益 ＮＮ短期債券マザーファンド 3,245,850 3,400,677
証券
親投資信託受益証券 小計
3,245,850 3,400,677
合計 3,289,149.506 397,772,577
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）」および「ＮＮファースト・ク
ラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）」は「ＮＮ短期債券マザーファンド」の
受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮ短期債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(令和 2年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 563,083,530
地方債証券 901,583,711
特殊債券 300,215,280
社債券 1,403,101,175
未収利息 3,191,174
2,480,139
前払費用
流動資産合計 3,173,655,009
資産合計 3,173,655,009
負債の部
流動負債
49,323
その他未払費用
流動負債合計 49,323
負債合計 49,323
純資産の部
元本等
元本 3,029,099,362
剰余金
144,506,324
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,173,605,686
純資産合計 3,173,605,686
負債純資産合計 3,173,655,009
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した場
合には、速やかに時価に評価換えしております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 2年 4月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
3,029,099,362口
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２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0477円
(10,000口当たり純資産額) (10,477円)
（その他の注記）
(令和 2年 4月20日現在)
平成31年 4月23日
子ファンドの期首
期首元本額 2,755,281,647円
対象期間中の追加設定元本額 1,404,028,950円
対象期間中の一部解約元本額 1,130,211,235円
期末元本額 3,029,099,362円
令和 2年 4月20日現在の元本の内訳※
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジなし） 23,018,468円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジなし） 8,595,180円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり） 5,344,069円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 2,147,144円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用） 955,336円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
3,245,850円
用）
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株２５型）（適格機関投資家専用） 54,963,734円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株５０型）（適格機関投資家専用） 21,224,687円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株７０型）（適格機関投資家専用） 16,648,407円
ＮＮマネープールＶＡ（適格機関投資家専用） 2,892,956,487円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
地方債証券 日本円 第６８４回東京都公募公債 100,000,000 100,210,893
第１７７回神奈川県公募公債 100,000,000 100,383,440
平成２５年度第８回京都府公募公債 100,000,000 100,205,800
（７年）
平成２２年度第１０回兵庫県公募公 100,000,000 100,282,420
債
平成２７年度第２回静岡県公募公債 100,000,000 100,000,570
（５年）
平成２２年度第４回埼玉県公募公債 100,000,000 100,302,980
平成２７年度第２回福岡県公募公債 100,000,000 100,045,222
第８５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,015,802
平成２２年度第１回大阪市公募公債 100,000,000 100,136,584
小計
銘柄数：9 900,000,000 901,583,711
組入時価比率：28.41% 34.61%
合計 901,583,711
特殊債券 日本円 い第７８３号農林債 100,000,000 100,089,998
第３０７回信金中金債（５年） 100,000,000 100,045,442
第２１４号商工債（３年） 100,000,000 100,079,840
小計
銘柄数：3 300,000,000 300,215,280
組入時価比率：9.46% 11.53%
合計 300,215,280
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社債券 日本円 第１２回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,138,496
第６８回株式会社日本政策金融公庫 100,000,000 100,001,150
社債（一般担保付）
第６１回中日本高速道路株式会社社 100,000,000 100,032,344
債（一般担保付、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構重畳的
債務引受条項付）
第４８回西日本高速道路株式会社社 100,000,000 100,001,876
債（一般担保付、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構重畳的
債務引受条項付）
第７５回三菱商事株式会社無担保社 100,000,000 100,310,322
債（担保提供制限等財務上特約無）
第４７回株式会社クレディセゾン無 100,000,000 100,124,020
担保社債（社債間限定同順位特約
付）
第４２回株式会社日産フィナンシャ 100,000,000 99,903,520
ルサービス無担保社債（社債間限定
同順位特約付）
第４８回三菱地所株式会社無担保社 100,000,000 100,152,452
債（担保提供制限等財務上特約無）
第７１回東京急行電鉄株式会社無担 100,000,000 100,208,750
保社債（社債間限定同順位特約付）
第５５回小田急電鉄株式会社無担保 100,000,000 100,819,010
社債（社債間限定同順位特約付）
第６１回日本電信電話株式会社電信 100,000,000 101,046,580
電話債券（一般担保付）
第４６７回東北電力株式会社社債 100,000,000 100,011,975
（一般担保付）
第４３３回九州電力株式会社社債 100,000,000 100,187,450
（一般担保付）
第３２４回北海道電力株式会社社債 100,000,000 100,163,230
（一般担保付）
小計
銘柄数：14 1,400,000,000 1,403,101,175
組入時価比率：44.21% 53.86%
合計 1,403,101,175
合計 2,604,900,166
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】2020年5月29日
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 106,581,536 円
Ⅱ 負債総額 16,282 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 106,565,254 円
Ⅳ 発行済口数 108,658,524 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9807 円
（1万口当たり純資産額） （9,807 円）
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 661,785,099 円
Ⅱ 負債総額 100,068,291 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 561,716,808 円
Ⅳ 発行済口数 587,645,987 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9559 円
（1万口当たり純資産額） （9,559 円）
（参考）
「NN短期債券マザーファンド」の 純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 3,443,433,515 円
Ⅱ 負債総額 356,195,162 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,087,238,353 円
Ⅳ 発行済口数 2,946,671,182 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0477 円
（1万口当たり純資産額） （10,477 円）
第4 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 投資信託受益証券の名義書換の事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、こ
の信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当
該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請がある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口
座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、
譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託 会社 は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託 会社 が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗すること
ができません。
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(6) 受益権の再分割
委託 会社 は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年5月末現在）
①資本金の額：4億8,000万円
②会社が発行する株式総数：19,980株
③発行済株式総数：9,350株
④会社設立後の資本金の額の増減：
設立 1999年9月8日 資本金2億5,000万円
2000年7月14日 資本金4億9,950万円に増資
2001年4月27日 資本金8億3,500万円に増資
2002年11月12日 資本金9億3,500万円に増資
2007年5月2日 資本金4億8,000万円に減資
（2）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
業務遂行上の重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
3名以上10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式数の
過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によ
らないものとします。
取締役の任期は、就任後2年以内の最初の決算期に関する株主総会の終結のときまでとし、補欠また
は増員により選任された取締役の任期は、前任者または現任者の残任期間と同一とします。
取締役会はその決議により、取締役の中から1名以上の代表取締役を選任します。また、取締役の中
から取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を選任することができま
す。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役がこれを招集することができないとき
は、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序にしたがい、他の取締役がこれにあたります。取
締役会の招集通知は3日前までに発送します。また取締役および監査役の全員の同意があるときは、
招集通知を省略し、またはこの招集期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務について決定します。取締
役会の議決は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成により採択されます。な
お、取締役の全員が、取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意し、監査役が
異議を述べなかったときは、決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなします。
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②運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年5月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託
26 283,272
合計 26 283,272
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
（1）委託会社であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「委託会社」という）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という）ならびに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
（2）法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の監査を受け
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 2,683,927 1,583,279
有価証券 1,905 -
立替金 403 396
未収委託者報酬 123,124 68,941
未収運用受託報酬 133,259 139,401
未収投資助言報酬 0 2,366
その他の未収収益 120,712 127,669
前払費用 19,409 20,895
流動資産計 3,082,742 95.3 1,942,951 89.5
固定資産
有形固定資産 ※１ 40,604 26,189
建物附属設備 20,598 8,771
器具備品 14,144 13,528
リース資産 5,861 3,889
無形固定資産 15,801 17,214
ソフトウェア 15,801 17,214
投資その他の資産 94,059 184,356
長期差入保証金 35,328 104,779
繰延税金資産 58,731 79,577
固定資産計 150,464 4.7 227,761 10.5
資産合計 3,233,207 100.0 2,170,713 100.0
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第20期 第21期
期別
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 12,484 5,111
未払投資顧問料 68,536 72,296
未払投資助言料 16,539 17,296
未払金 50,893 84,723
未払費用 23,096 39,327
リース債務 2,274 2,320
未払法人税等 77,309 85,538
未払消費税等 8,124 21,506
預り金 14,534 10,806
賞与引当金 99,304 104,086
役員賞与引当金 36,022 22,638
流動負債計 409,121 12.7 465,650 21.5
固定負債
長期未払金 3,392 1,696
リース債務 4,625 2,305
賞与引当金 8,806 8,436
役員賞与引当金 6,120 3,280
退職給付引当金 606,944 631,771
役員退職慰労引当金 73,656 50,168
固定負債計 703,546 21.8 697,658 32.1
負債合計 1,112,667 34.4 1,163,308 53.6
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 14.8 480,000 22.1
資本剰余金
資本準備金 1,320,000 240,000
資本剰余金計 1,320,000 40.8 240,000 11.1
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 320,605 287,404
利益剰余金計 320,605 9.9 287,404 13.2
株主資本合計 2,120,605 65.6 1,007,404 46.4
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △65 △0.0 － 0.0
評価・換算差額等合計 △65 △0.0 － 0.0
純資産合計 2,120,539 65.6 1,007,404 46.4
負債純資産合計 3,233,207 100.0 2,170,713 100.0
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 571,807 375,975
運用受託報酬 1,351,876 1,414,250
投資助言報酬 0 2,367
その他営業収益 474,061 496,866
営業収益計 2,397,745 100.0 2,289,460 100.0
営業費用
支払手数料 153,558 77,830
支払投資顧問料 287,910 271,348
支払投資助言料 63,322 67,045
広告宣伝費 3,520 200
調査費 129,644 126,059
調査費 128,662 125,152
図書費 982 906
委託計算費 27,469 24,001
業務委託費 2,879 2,951
営業雑経費 40,736 33,582
通信費 6,208 6,108
印刷費 16,096 10,294
協会費 5,890 3,900
諸会費 2,238 2,135
その他営業費用 10,302 11,143
営業費用計 709,042 29.6 603,019 26.3
一般管理費
給料 714,938 747,938
役員報酬 78,776 78,400
給料・手当 543,478 534,423
賞与 3,824 11,561
賞与引当金繰入額 67,269 103,715
役員賞与 8,335 39
役員賞与引当金繰入額 13,253 19,798
福利厚生費 113,663 111,698
交際費 7,318 6,963
旅費交通費 43,557 33,811
租税公課 27,537 24,283
不動産賃借料 59,876 62,828
退職給付費用 85,110 95,089
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 10,819 11,667
固定資産減価償却費 16,352 26,048
経営指導料 26,567 29,214
監査費用 16,667 17,580
諸経費 78,082 96,629
一般管理費計 1,200,490 50.1 1,263,751 55.2
営業利益 488,212 20.4 422,689 18.5
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 173 146
還付加算金 6 3
雑益 100 3,970
営業外収益計 300 0.0 4,135 0.2
営業外費用
支払利息 162 118
為替換算差損 1,909 3,361
有価証券売却損 － 24
雑損失 137 132
営業外費用計 2,209 0.1 3,636 0.2
経常利益 486,302 20.3 423,188 18.5
特別損失
固定資産除却損 ※１ 238 －
特別損失計 238 0.0 － －
税引前当期純利益 486,064 20.3 423,188 18.5
法人税、住民税及び事業税 161,600 6.7 157,214 6.9
法人税等調整額 4,401 0.2 △20,875 △0.9
当期純利益 320,063 13.3 286,849 12.5
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
差額等合計
評価
資本準備金
余金 計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 － － 2,032,300
当期変動額
剰余金の配当 △70,000 △70,000 △161,758 △161,758 △231,758 △231,758
資本準備金の取崩 △70,000 70,000 － －
当期純利益 320,063 320,063 320,063 320,063
株主資本以外の項
目の当期変動額 △65 △65 △65
（純額）
当期変動額合計 － △70,000 － △70,000 158,304 158,304 88,304 △65 △65 88,238
当期末残高 480,000 1,320,000 － 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △65 △65 2,120,539
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
差額等合計
評価
資本準備金
余金 計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,320,000 － 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △65 △65 2,120,539
当期変動額
剰余金の配当 △1,080,000 △1,080,000 △320,050 △320,050 △1,400,050 △1,400,050
資本準備金の取崩 △1,080,000 1,080,000 － －
当期純利益 286,849 286,849 286,849 286,849
株主資本以外の項
目の当期変動額 65 65 65
（純額）
当期変動額合計 － △1,080,000 － △1,080,000 △33,201 △33,201 △1,113,201 65 65 △1,113,136
当期末残高 480,000 240,000 － 240,000 287,404 287,404 1,007,404 － － 1,007,404
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ４～15年
器具備品 ４～12年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,267千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」58,731千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 33,083千円 建物附属設備 44,910千円
器具備品 41,846千円 器具備品 50,634千円
リース資産 3,999千円 リース資産 5,971千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
器具備品 238千円
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（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第20期（自2018年１月１日至2018年12月31日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
第21期（自2019年１月１日至2019年12月31日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第20期（自2018年１月１日至2018年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2018年
３月29日 普通株式 70,000 資本剰余金 7,486.63 2017年12月31日 2018年3月31日
株主総会
2018年
３月29日 普通株式 161,758 利益剰余金 17,300.36 2017年12月31日 2018年3月31日
株主総会
第21期（自2019年１月１日至2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2019年
３月27日 普通株式 1,080,000 資本剰余金 115,508.02 2018年12月31日 2019年3月28日
株主総会
2019年
３月27日 普通株式 320,050 利益剰余金 34,229.97 2018年12月31日 2019年3月28日
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
人事総務部が主管するコピー機であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長6ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 2,683,927 2,683,927 －
(2）未収委託者報酬 123,124 123,124 －
(3）未収運用受託報酬 133,259 133,259 －
(4）その他の未収収益 120,712 120,712 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収運用受託報酬、ならびに(4）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額35,328千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1）現金・預金 2,683,927 －
(2）未収委託者報酬 123,124 －
(3）未収運用受託報酬 133,259 －
(4）その他の未収収益 120,712 －
合計 3,061,024 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度末（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 1,583,279 1,583,279 －
(2）未収委託者報酬 68,941 68,941 －
(3）未収運用受託報酬 139,401 139,401 －
(4）その他の未収収益 127,669 127,669 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収運用受託報酬、ならびに(4）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額104,779千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1）現金・預金 1,583,279 －
(2）未収委託者報酬 68,941 －
(3）未収運用受託報酬 139,401 －
(4）その他の未収収益 127,669 －
合計 1,919,292 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度末（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円） (千円） (千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 1,905 2,000 △94
合計 1,905 2,000 △94
当事業年度末（2019年12月31日）
該当ありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
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２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 579,049 千円
退職給付費用 85,110 千円
退職給付の支払額 57,215 千円
退職給付引当金の期末残高 606,944 千円
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 85,110 千円
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 606,944 千円
退職給付費用 95,089 千円
退職給付の支払額 70,261 千円
退職給付引当金の期末残高 631,771 千円
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 95,089 千円
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（税効果会計関係）
第20期 第21期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 33,103千円 賞与引当金 34,454千円
退職給付引当金 185,846 退職給付引当金 193,448
役員退職慰労引当金 22,553 役員退職慰労引当金 15,361
未払費用 7,072 未払費用 12,041
未払事業税 5,935 未払事業税 5,504
資産除去債務 3,314 資産除去債務 6,083
12,841 25,029
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
270,667 291,923
△211,936 △212,346
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 58,731 繰延税金資産合計 79,577
繰延税金資産の純額 58,731 繰延税金資産の純額 79,577
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.9 30.6
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
0.9 0.1
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
2.3 1.9
されない項目 されない項目
0.2 0.2
住民税均等割 住民税均等割
0.0 0.0
前期確定申告差異 前期確定申告差異
税率変更による期末繰延税 △0.6
その他
0.0
金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税
32.2
△0.3
その他
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
34.1
等の負担率
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（資産除去債務関係）
第20期 第21期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,351,877 222,349 251,711 1,825,938
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬571,807千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,414,290 84,784 414,409 1,913,484
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬375,975千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,311,851 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,382,255 資産運用業
Voya Investment Management LLC
387,961 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
業務受託
NN Investment
193,385 未収
同一の親会社 オランダ、 投資 運用
なし なし 報酬の受 417,537 104,561
を持つ会社 Partners B.V. ハーグ 顧問業 委託
ユーロ 入金
取
未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 東京都 投資 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 1,311,851 122,000
を持つ会社 （株） 千代田区 顧問 料の受取
入金
（注）(1）上記(ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
NN Investment
(被所
Partners
オランダ、 18百万 持株 有） 経営
経営指導
親会社 なし 29,214 未払金 29,194
International 料の支払
ハーグ ユーロ 会社 直接 指導
100％
Holdings B.V.
(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
業務受託
運用 未収
報酬の受 75,580 26,678
委託 入金
取
NN Investment
193,385
同一の親会社 オランダ、 投資顧
なし なし
を持つ会社 Partners B.V. ハーグ ユーロ 問業
業務委託
運用
報酬の支 136,640 未払金 33,624
受託
払
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 東京都 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 1,382,255 131,020
を持つ会社 （株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注）(1）上記(ア）、(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．経営指導料の支払についてはグループの方針に基づき計算しております。
2．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
3．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
NN Group N.V.（ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V.（非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V.（非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V.（非上場）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり純資産額 226,795円70銭 １株当たり純資産額 107,743円78銭
１株当たり当期純利益金額 34,231円34銭 １株当たり当期純利益金額 30,679円06銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第20期 第21期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
当期純利益（千円） 320,063 当期純利益（千円） 286,849
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
320,063 286,849
（千円） （千円）
9,350
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350 普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティ
ブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
（1）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実あるいは訴訟はあ
りません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2020年5月末現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信託
業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んで
います。
（2）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2020年5月末現在）
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
三井住友信託銀行株式会社※ 342,037百万円 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融商品取引法
に基づく登録を受けて証券
投資信託の取扱いを行って
います。
※当初募集（委託会社による自己設定）に係る取得申込みのみを取扱い、継続募集は取扱いません。
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2【関係業務の概要】
（1）受託会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（2）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金およ
び一部解約金の取扱い等の業務を行います。
3【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
（2）販売会社
該当事項はありません。
（参考情報）
＜再信託受託会社＞
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社※
ディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と
合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資 本 金 51,000百万円（2020年5月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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第3【参考情報】
当ファンドについては当計算期間において金融商品取引法第25条第1項に掲げる次の書類を提出しており
ます。
有価証券報告書
2019年7月22日
有価証券届出書
半期報告書
2020年1月22日
有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年３月19日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているNNインベストメント・パートナーズ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31
日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月15日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラッ
プ専用）の平成31年4月23日から令和2年4月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）の令和2年4月
20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NNインベストメント・
パートナーズ株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和2年6月15日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレ
ミアム（ラップ専用）の平成31年4月23日から令和2年4月20日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
の令和2年4月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NNインベストメント・
パートナーズ株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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