株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 2,986,887 2,466,027 9,816,166
経常利益 (千円) 254,021 201,003 493,418
親会社株主に帰属する
(千円) 186,014 150,510 337,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,913 142,774 206,014
純資産額 (千円) 9,264,491 9,456,204 9,398,336
総資産額 (千円) 13,381,864 13,219,626 13,192,929
１株当たり
(円) 109.61 88.70 198.82
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.2 71.5 71.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、13,219百万円となり
ました。これは主として現金及び預金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債合計は前連
結会計年度末に比べ31百万円減少し、3,763百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、借入金等
が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、9,456百万円となりま
した。これは主として利益剰余金が増加したことよるものであります。その結果、自己資本比率は71.5％となり
ました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う国内外での外出制限や企業への休業要請等を背景に、輸出やインバウンド需要が大きく落ち込む
とともに、企業業績や雇用情勢も急速に悪化しております。国内景気に関しては緊急事態宣言の解除を機に最悪
期は脱しつつあるものの、世界経済は未だ回復の見通しが立たない状況にあり、ウイルス感染の第２波・第３波
が到来すれば更なる景気下振れのリスクも懸念されます。
当業界におきましては、女性や若年層を中心として個人需要が多様化していく一方で、企業のデジタル化の急
速な進展に伴い法人需要も大きく変化しつつあり、従来型の事務用品の枠にとらわれない広範な商品構成への拡
充が強まっていく状況にあります。また、量販店・通販・海外マーケットへの販売チャネルのシフトも一段と進
んでいくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、
お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めて
まいりました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイ
メージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキング
シーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が
新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」等が
引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、
コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単
価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。
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以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,466百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は
210百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益は201百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は150百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくな
る傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
（％）
フ ァ イ ル
755 30.6 △20.5
バインダー・クリヤーブック 583 23.7 △7.1
収 納 整 理 用 品
817 33.2 △16.4
そ の 他 事 務 用 品
194 7.9 △39.6
事 務 用 品 等 事 業
2,351 95.4 △18.3
不 動 産 賃 貸 事 業
114 4.6 6.5
合 計
2,466 100.0 △17.4
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製
品とするファイル部門の売上高は755百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバイン
ダー・クリヤーブック部門の売上高は583百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高
は817百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品
とするその他事務用品部門の売上高は194百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,351百万円（前年同期比18.3％減）となり、営業利益は167百万円
（前年同期比26.2％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、 本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、 売上高は
114百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は42百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
計 1,907,850 1,907,850 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年５月31日 ― 1,907 ― 1,830,000 ― 1,410,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 210,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,855 －
1,685,500
普通株式 11,450
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 － －
総株主の議決権 － 16,855 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
210,900 ― 210,900 11.06
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 210,900 ― 210,900 11.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,302 1,963,993
受取手形及び売掛金 1,706,734 1,467,632
電子記録債権 322,127 479,167
商品及び製品 1,742,828 1,604,274
仕掛品 126,860 110,734
原材料及び貯蔵品 558,712 596,755
その他 79,838 63,785
△ 4,124 △ 3,887
貸倒引当金
流動資産合計 6,212,279 6,282,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,485,580 2,453,641
機械装置及び運搬具（純額） 257,573 238,910
土地 2,925,180 2,925,180
89,655 109,906
その他（純額）
有形固定資産合計 5,757,989 5,727,639
無形固定資産
18,051 16,564
投資その他の資産
投資有価証券 814,242 805,686
その他 396,441 392,991
△ 6,075 △ 5,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,204,608 1,192,965
固定資産合計 6,980,650 6,937,170
資産合計 13,192,929 13,219,626
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 327,282 259,026
電子記録債務 279,617 389,040
※ 610,000 ※ 554,000
短期借入金
未払法人税等 73,737 55,982
賞与引当金 135,248 126,016
役員賞与引当金 14,450 19,460
399,457 480,553
その他
流動負債合計 1,839,793 1,884,078
固定負債
※ 530,000 ※ 502,000
長期借入金
繰延税金負債 90,451 88,009
役員退職慰労引当金 185,600 175,527
退職給付に係る負債 871,122 826,360
その他 277,626 287,445
固定負債合計 1,954,799 1,879,342
負債合計 3,794,593 3,763,421
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,178,416 6,244,082
△ 400,868 △ 400,929
自己株式
株主資本合計 9,019,409 9,085,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,342 297,994
繰延ヘッジ損益 21,503 17,068
為替換算調整勘定 103,562 102,675
△ 50,482 △ 46,548
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,926 371,190
純資産合計 9,398,336 9,456,204
負債純資産合計 13,192,929 13,219,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,986,887 2,466,027
1,966,927 1,623,954
売上原価
売上総利益 1,019,959 842,072
販売費及び一般管理費 760,367 631,880
営業利益 259,592 210,192
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 3,331 3,779
受取保険金 1,542 2,326
3,026 1,613
雑収入
営業外収益合計 7,907 7,726
営業外費用
支払利息 1,587 1,736
支払手数料 1,685 1,621
為替差損 7,095 12,584
3,109 972
雑損失
営業外費用合計 13,478 16,915
経常利益 254,021 201,003
特別損失
588 204
固定資産廃棄損
特別損失合計 588 204
税金等調整前四半期純利益 253,432 200,799
法人税等 67,417 50,288
四半期純利益 186,014 150,510
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,014 150,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 186,014 150,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112,110 △ 6,347
繰延ヘッジ損益 △ 13,147 △ 4,435
為替換算調整勘定 7,028 △ 886
4,128 3,933
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 114,100 △ 7,735
四半期包括利益 71,913 142,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,913 142,774
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の事業活動や個人の消費行動が委縮することで一時的な需要低
下が見込まれております。固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グ
ループの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、夏以降に向けて感染拡大が収束した後、需要
が徐々に正常化するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する
可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 －千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）及び当第１四半期連結累計期（自
2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上
高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 81,431千円 79,696千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月22日
普通株式 101,822 60.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月20日
普通株式 84,844 50.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
2,879,450 107,437 2,986,887 － 2,986,887
セグメント間の内部売上高
－ 479 479 △ 479 －
又は振替高
計 2,879,450 107,916 2,987,366 △ 479 2,986,887
セグメント利益 226,892 32,700 259,592 － 259,592
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
2,351,568 114,458 2,466,027 － 2,466,027
セグメント間の内部売上高
－ 498 498 △ 498 －
又は振替高
計 2,351,568 114,957 2,466,525 △ 498 2,466,027
セグメント利益 167,351 42,840 210,192 － 210,192
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 109円61銭 88円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
186,014 150,510
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186,014 150,510
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,697 1,696
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年４月20日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,844千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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