新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月21日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2020年1月23日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
① ファンドの仕組み
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2020年4月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001 年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003 年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
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３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 9,900株 100％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記の運用体制は、 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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＜更新後＞
＜ＵＴＩ アセット・マネジメント社＞
運用体制は以下の通りであり、それぞれの役割が明確に定義された体制となっています。
証券リサーチ部門 15名
ファンドマネジメント部門 20名
ポートフォリオマネジメント部門 12名
リスク管理部門 7名
コンプライアンス部門 6名
※上記体制等は、 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行い、原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象
資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定し運用の指図を行い、トレーディング室がその執
行を行っています。
・また、運用部は投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託
先）について、定期的にデューデリジェンスを行い、その結果を投資政策委員会に報告し、投資先ファンド
及び運用会社の状況について確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
＜ＵＴＩ アセット・マネジメント社＞
リスク管理政策はリスク管理部門の長と各部門の長との間で決定されます。フロント、バック、リスク管理
業務等が全て統合され、関係部署が瞬時に状況を把握できるシステムに基づきリスク管理がなされます。コ
ンプライアンス・オフィサーとリスク管理部門は運用部門とは独立しチェックしています。
※上記体制等は、 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
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用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド】
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 モーリシャス 738,422,555 97.06
親投資信託受益証券 日本 7,212,631 0.95
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 15,193,509 2.00
合計(純資産総額) 760,828,695 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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モーリ 投資証券 Shinsei UTI India Fund 1,241,735.422 776 964,679,414 594.66 738,422,555 97.06
シャス
(Mauritius) Limited Class B
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 7,097,650 1.0170 7,218,310 1.0162 7,212,631 0.95
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.06
親投資信託受益証券 0.95
合計 98.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第3計算期間末 (2010年10月25日) 2,006 2,006 0.6671 0.6671
第4計算期間末 (2011年10月25日) 1,089 1,089 0.4156 0.4156
第5計算期間末 (2012年10月25日) 1,017 1,017 0.4187 0.4187
第6計算期間末 (2013年10月25日) 927 927 0.4341 0.4341
第7計算期間末 (2014年10月27日) 1,380 1,380 0.6683 0.6683
第8計算期間末 (2015年10月26日) 1,456 1,456 0.7459 0.7459
第9計算期間末 (2016年10月25日) 1,123 1,123 0.6277 0.6277
第10計算期間末 (2017年10月25日) 1,364 1,364 0.8244 0.8244
第11計算期間末 (2018年10月25日) 983 983 0.6395 0.6395
第12計算期間末 (2019年10月25日) 1,051 1,051 0.6957 0.6957
2019年 4月末日
1,136 ― 0.7415 ―
5月末日
1,151 ― 0.7554 ―
6月末日
1,141 ― 0.7520 ―
7月末日
1,067 ― 0.7047 ―
8月末日
965 ― 0.6330 ―
9月末日
1,044 ― 0.6893 ―
10月末日 1,062 ― 0.7027 ―
11月末日 1,047 ― 0.7024 ―
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12月末日 1,031 ― 0.7058 ―
2020年 1月末日
1,051 ― 0.7272 ―
2月末日
1,005 ― 0.7036 ―
3月末日
707 ― 0.4906 ―
4月末日
760 ― 0.5294 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第3期 2009年10月27日～2010年10月25日 0.0000
第4期 2010年10月26日～2011年10月25日 0.0000
第5期 2011年10月26日～2012年10月25日 0.0000
第6期 2012年10月26日～2013年10月25日 0.0000
第7期 2013年10月26日～2014年10月27日 0.0000
第8期 2014年10月28日～2015年10月26日 0.0000
第9期 2015年10月27日～2016年10月25日 0.0000
第10期 2016年10月26日～2017年10月25日 0.0000
第11期 2017年10月26日～2018年10月25日 0.0000
第12期 2018年10月26日～2019年10月25日 0.0000
当中間期 2019年10月26日～2020年 4月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第3期 2009年10月27日～2010年10月25日 △0.66
第4期 2010年10月26日～2011年10月25日 △37.70
第5期 2011年10月26日～2012年10月25日 0.75
第6期 2012年10月26日～2013年10月25日 3.68
第7期 2013年10月26日～2014年10月27日 53.95
第8期 2014年10月28日～2015年10月26日 11.61
第9期 2015年10月27日～2016年10月25日 △15.85
第10期 2016年10月26日～2017年10月25日 31.34
第11期 2017年10月26日～2018年10月25日 △22.43
第12期 2018年10月26日～2019年10月25日 8.79
当中間期 2019年10月26日～2020年 4月25日 △24.61
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第3期 2009年10月27日～2010年10月25日 220,982,618 751,310,080
第4期 2010年10月26日～2011年10月25日 116,937,472 503,038,709
第5期 2011年10月26日～2012年10月25日 82,616,471 273,776,913
第6期 2012年10月26日～2013年10月25日 420,283,227 714,033,577
第7期 2013年10月26日～2014年10月27日 693,813,890 764,209,758
第8期 2014年10月28日～2015年10月26日 782,522,964 896,241,469
第9期 2015年10月27日～2016年10月25日 66,443,760 228,830,172
第10期 2016年10月26日～2017年10月25日 242,425,724 377,608,963
第11期 2017年10月26日～2018年10月25日 216,748,939 332,940,728
第12期 2018年10月26日～2019年10月25日 148,336,764 176,095,808
当中間期 2019年10月26日～2020年 4月25日 64,128,944 137,011,080
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 40,006,760 79.40
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 10,379,872 20.60
合計(純資産総額) 50,386,632 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第８７５回国庫短 40,000,000 100.07 40,028,000 100.01 40,006,760 ― 2020/6/10 79.40
期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 79.40
合計 79.40
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
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（５）【その他】
＜訂正前＞
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
＜訂正後＞
⑤ 公告
１）委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.shinsei-investment.com/
２）１）の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期中間計算期間（令和 1年10月
26日から令和 2年 4月25日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
【新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期中間計算期間
（令和 1年10月25日現在） （令和 2年 4月25日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,721,300 25,051,654
投資証券 1,020,430,564 731,272,766
親投資信託受益証券 7,218,310 7,212,631
- 12,497
未収入金
1,060,370,174 763,549,548
流動資産合計
1,060,370,174 763,549,548
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,863,311 2,517,706
未払受託者報酬 289,277 265,978
未払委託者報酬 6,306,170 5,798,322
未払利息 89 96
875,336 824,543
その他未払費用
9,334,183 9,406,645
流動負債合計
9,334,183 9,406,645
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,510,774,025 1,437,891,889
剰余金
△459,738,034 △683,748,986
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,051,035,991 754,142,903
元本等合計
1,051,035,991 754,142,903
純資産合計
1,060,370,174 763,549,548
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
（自平成30年10月26日 （自令和 1年10月26日
至平成31年 4月25日） 至令和 2年 4月25日）
営業収益
161,320,748 △238,163,477
有価証券売買等損益
161,320,748 △238,163,477
営業収益合計
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第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
（自平成30年10月26日 （自令和 1年10月26日
至平成31年 4月25日） 至令和 2年 4月25日）
営業費用
支払利息 9,804 5,726
受託者報酬 289,671 265,978
委託者報酬 6,314,861 5,798,322
871,177 824,543
その他費用
7,485,513 6,894,569
営業費用合計
153,835,235 △245,058,046
営業利益又は営業損失（△）
153,835,235 △245,058,046
経常利益又は経常損失（△）
153,835,235 △245,058,046
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,078,174 △4,453,441
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △554,703,288 △459,738,034
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,650,721 42,016,184
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,650,721 42,016,184
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,372,051 25,422,531
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,372,051 25,422,531
額
- -
分配金
△398,667,557 △683,748,986
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期中間計算期間
（自令和 1年10月26日
項目
至令和 2年 4月25日）
有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、中間計
算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間
項目
（令和 1年10月25日現在） （令和 2年 4月25日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,538,533,069円 期首元本額 1,510,774,025円
期中追加設定元本額 148,336,764円 期中追加設定元本額 64,128,944円
期中一部解約元本額 176,095,808円 期中一部解約元本額 137,011,080円
２. 中間計算期間の末日 1,510,774,025口 1,437,891,889口
における受益権総数
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３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 459,738,034円 元本の欠損 683,748,986円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.6957円 1口当たり純資産額 0.5245円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (6,957円) (10,000口当たり純資産額) (5,245円)
の純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期中間計算期間
第12期中間計算期間
（自令和 1年10月26日
（自平成30年10月26日
至平成31年 4月25日）
至令和 2年 4月25日）
剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金 剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損
増加額 金増加額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞ び中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそ
れ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損 れぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又
金減少額を差し引いた純額で表示しております。 は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間
（令和 1年10月25日現在） （令和 2年 4月25日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
第13期中間計算期間
（自令和 1年10月26日
至令和 2年 4月25日）
該当事項はありません。
（参考）
本書の開示対象ファンド（新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド）（以下「当ファンド」とい
う。）は、モーリシャス籍の円建て外国投資法人である「Shinsei UTI India Fund(Mauritius) Limited」
Class B投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国
投資信託の投資証券であります。同外国投資信託の計算期間末日（令和2年3月31日）時点で、現地の法律に基
づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、委託会社が監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定
です。
また、当ファンドは「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記２点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 2年 4月25日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,380,006
40,007,200
国債証券
50,387,206
流動資産合計
50,387,206
資産合計
負債の部
流動負債
19
未払利息
19
流動負債合計
19
負債合計
純資産の部
元本等
元本 49,581,943
剰余金
805,244
剰余金又は欠損金（△）
50,387,187
元本等合計
50,387,187
純資産合計
50,387,206
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 1年10月26日
項目 至令和 2年 4月25日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日に知
りうる直近の日の価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 2年 4月25日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 106,532,653円
期中追加設定元本額 98,348円
期中一部解約元本額 57,049,058円
期末元本額 49,581,943円
元本の内訳＊
新生・世界スマート債券ファンド １５０６ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０８ 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,720円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,720円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１１
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,720円
ス）１５１１
新生・世界スマート債券ファンド １５１１ 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,624円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０３
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,624円
ス）１６０３
新生・ＵＴＩインドファンド 731,115円
新生・フラトンＶＰＩＣファンド 4,607,481円
新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 982,125円
配型）株式コース
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米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 26,528,965円
配型）株式＆通貨コース
グローバル・ナビゲーター（限定追加型） 206,308円
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略１９１２ 98,348円
２. 計算日における受益権総数 49,581,943口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0162円
(10,000口当たり純資産額) (10,162円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 4月25日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 1年10月26日
至令和 2年 4月25日）
該当事項はありません。
（参考情報）
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「Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited 」Class Bの2020年4月末付 有価証券明細
組入比率
銘柄名 業種 株数 円評価額
（％）
BHARTI AIRTEL LTD 222,163 162,130,447
通信 21.1%
LARSEN &TOUBRO LTD 101,272 128,939,315
建設 16.8%
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 銀行・金融サービス 28,120 76,488,156
10.0%
SHREE CEMENT LTD 2,237 62,724,553
セメント 8.2%
GRINDWELL NORTON LTD 61,946 45,404,801
資本財 5.9%
SCHAEFFLER INDIA LIMITED 6,822 33,258,702
資本財 4.3%
AIA ENGINEERING LTD 12,670 28,880,517
資本財 3.8%
THERMAX LTD 28,035 28,858,389
資本財 3.8%
ULTRATECH CEMENT LTD 4,530 22,704,633
セメント 3.0%
CUMMINS INDIA LTD 40,690 21,791,204
資本財 2.8%
NTPC LTD 152,520 20,633,913
エネルギー 2.7%
SIEMENS LTD 8,546 13,819,954
資本財 1.8%
MAHINDRA &MAHINDRA LTD 26,050 13,549,844
自動車･自動車部品 1.8%
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 12,071 13,385,485
銀行・金融サービス 1.7%
VOLTAS LTD 17,768 12,751,212
建設 1.7%
HINDUSTAN ZINC LTD 49,770 12,318,922
金属・鉱業 1.6%
COAL INDIA LTD 45,900 9,677,554
金属・鉱業 1.3%
OIL &NATURAL GAS CORP LTD 71,538 8,115,016
エネルギー 1.1%
BHARAT HEAVY ELECTRICALS 190,589 6,057,312
資本財 0.8%
Vodafone Idea Ltd 189,750 1,130,746
通信 0.1%
※有価証券明細の組入比率は外国投資法人である「Shinsei UTI India Fund(Mauritius）Limited」Class B投資証券の純資産
総額を基 に算出した比率です。
上記の業種はUTIアセット・マネジメントの業種区分に基づいています。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 4月30日現在です。
【新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 761,572,973 円
Ⅱ 負債総額 744,278 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 760,828,695 円
Ⅳ 発行済口数 1,437,275,092 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5294 円
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
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純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 50,386,651 円
Ⅱ 負債総額 19円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,386,632 円
Ⅳ 発行済口数 49,581,943 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0162 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年4月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、コンプライアンス・
オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わる審議事項につ
いては投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項については投資顧問部
長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2020年4月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計103本（追加型投資信託33本、単位
型投資信託70本） であり、純資産の総額は 281,585百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務
諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期事業年度（自2019年4月1日 至2020
年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第18期 第19期
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 ※2 870,296 901,427
前払費用 7,994 9,182
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未収委託者報酬 292,312 294,974
未収運用受託報酬 4,589 9,404
未収収益 4,583 4,023
立替金 8,859 15,875
流動資産計 1,188,635 1,234,888
固定資産
有形固定資産 27,412 24,824
建物 ※1 25,584 23,726
器具備品 ※1 1,827 1,098
投資その他の資産 54,734 58,661
差入保証金 ※2 43,052 43,052
繰延税金資産 11,681 15,608
固定資産計 82,146 83,485
資産合計 1,270,782 1,318,374
第18期 第19期
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
213,840
未払金 215,466
未払手数料 ※2 155,873 161,141
57,967
その他未払金 ※2 54,325
未払費用 11,101 10,444
5,548
未払法人税等 6,296
6,139
未払消費税等 8,783
賞与引当金 43,397 44,496
役員賞与引当金 6,397 6,591
7,027
預り金 12,054
293,452
流動負債計 304,132
固定負債
資産除去債務 31,585 32,241
31,585
固定負債計 32,241
負債合計 325,038 336,373
（純資産の部）
株主資本
495,000
資本金 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 450,744 487,000
450,744
利益剰余金合計 487,000
945,744
株主資本合計 982,000
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945,744
純資産合計 982,000
1,270,782
負債・純資産合計 1,318,374
（２）【損益計算書】
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
期別
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
1,475,819 1,419,246
委託者報酬
運用受託報酬 39,793 46,197
19,432 18,799
その他営業収益
1,535,045 1,484,243
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 788,891 759,224
広告宣伝費 8,328 7,236
600 600
公告費
調査費
325 335
図書費
186,280 167,930
調査費
38,678 44,682
委託計算費
営業雑経費
742 770
通信費
10,555 11,799
印刷費
2,317 2,428
協会費
11,987 14,318
その他営業雑経費
1,048,709 1,009,326
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 29,780 28,680
170,272 167,665
給料・手当
4,291 3,352
賞与
役員賞与 508 193
賞与引当金繰入額 43,397 44,496
役員賞与引当金繰入額 6,397 6,591
29,133 28,616
退職給付費用
交際費 181 99
旅費交通費 5,850 5,051
租税公課 10,563 17,095
43,052 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,455 2,588
642
資産除去債務利息費用 655
71,856
70,553
諸経費
418,384
一般管理費計 418,691
67,952
営業利益 56,225
営業外収益
受取利息 3 2
－ 0
雑収入
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3
営業外収益計 2
営業外費用
為替差損 664 358
雑損失 10 0
営業外費用計 674 358
経常利益 67,280 55,869
67,280
税引前当期純利益 55,869
法人税、住民税及び事業税 ※1 23,574 23,540
法人税等調整額 △418 23,155 △3,926 19,613
44,124
当期純利益 36,256
（３）【株主資本等変動計算書】
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当期変動額
当期純利益 44,124 44,124 44,124 44,124
当期変動額合計 ― 44,124 44,124 44,124 44,124
当期末残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
当期変動額
当期純利益 36,256 36,256 36,256 36,256
当期変動額合計 ― 36,256 36,256 36,256 36,256
当期末残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
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1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結
納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律
第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
〔未適用の会計基準等〕
2020年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は以下のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示に
ついて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」（2018年１月１日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱
いを追加して、定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中で
あります。
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〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第18期 第19期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 22,792千円 建物 24,650千円
器具備品 10,582千円 器具備品 11,311千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 342,820千円 預金 154,423千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 86,053千円 未払手数料 75,928千円
その他未払金(注) 17,843千円 その他未払金(注) 17,816千円
（注）当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属 （注）当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属
額であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま 額であり、連結納税親会社へ支払う金額でありま
す。 す。
（損益計算書関係）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 426,359千円 支払手数料 348,428千円
法人税、住民税及び事業税(注) 17,843千円 法人税、住民税及び事業税(注) 17,816千円
（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 （注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
（株主資本等変動計算書関係）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
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また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 870,296 870,296 －
② 未収委託者報酬 292,312 292,312 －
③ 未収運用受託報酬 4,589 4,589 －
④ 差入保証金 43,052 41,758 △1,294
資産計 1,210,250 1,208,955 △1,294
① 未払手数料 155,873 155,873 －
② その他未払金 57,967 57,967 －
負債計 213,840 213,840 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金 870,296 －
② 未収委託者報酬 292,312 －
③ 未収運用受託報酬 4,589 －
④ 差入保証金 － 43,052
合計 1,167,197 43,052
第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 901,427 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 9,404 －
④ 差入保証金 43,052 41,339 △1,713
資産計 1,248,858 1,247,145 △1,713
① 未払手数料 161,141 161,141 －
② その他未払金 54,325 54,325 －
負債計 215,466 215,466 －
（2）時価の算定方法
資 産
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①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
① 預金 901,427 －
② 未収委託者報酬 294,974 －
③ 未収運用受託報酬 9,404 －
④ 差入保証金 － 43,052
合計 1,205,806 43,052
（有価証券関係）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
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第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・
アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム・ ドリーム・
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
ファンド
ファンド
（毎月分配型） （毎月分配型）
営業収益 278,815 117,782 98,675 営業収益 283,972 101,757 94,830
（注） （注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
30,943 ― 642 31,585 31,585 ― 655 32,241
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（関連当事者情報）
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
426,359 86,053
支払手数料
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
17,843 17,843
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第19期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者
取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 348,428 75,928
手数料
(被所有）
営業取引
株式会社 東京都
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
新生銀行 中央区 役員の兼任
のうち連結納 その他
17,816 17,816
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第18期 第19期
(2019年3月31日） (2020年3月31日）
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2） 17,805千円 17,807 千円
未払事業税 1,384千円 1,458 千円
未払事業所税 264千円 261 千円
賞与引当金等 15,422千円 15,658 千円
資産除去債務 9,671千円 9,872 千円
289千円 3,575 千円
その他
繰延税金資産小計 44,838千円 48,633 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,805千円 △17,807 千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△9,947千円 △10,148 千円
評価性引当額
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価性引当額小計(注1） △27,753千円 △27,955 千円
繰延税金資産合計 17,085千円 20,677 千円
② 繰延税金負債
△5,403千円 △5,068 千円
建物（除去費用）
繰延税金負債合計 △5,403千円 △5,068 千円
差引：繰延税金資産の純額 11,681千円 15,608 千円
(注) 1．評価性引当額が202千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異に関する
評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第18期（2019年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － 8,402 9,402 － 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第19期（2020年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) － － 8,403 9,403 － － 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第18期 第19期
(2019年3月31日） (2020年3月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
0.43％ 0.52％
住民税均等割
2.97％ 3.66％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.29％ 0.36％
評価性引当額の増減
0.11％ △ 0.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.42％ 35.11％
（退職給付関係）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 95,529円72銭 1株当たり純資産額 99,191円95銭
1株当たり当期純利益 4,457円 3銭 1株当たり当期純利益 3,662円23銭
（注）
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記
額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。
と同一であります。
（重要な後発事象）
第19期
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
商号を変更する予定です。
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020 年3月末 現在）
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
一種金融商品取引業を営ん
立花証券株式会社 6,695百万円
でいます。
内藤証券株式会社 3,002百万円
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
フィデリティ証券株式会社 10,008百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社新生銀行 512,204百万円
んでいます。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年６月１１日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 新生･UTIインドインフラ関連株式ファンド の令和元年 １０月２６日から令和２年４月２５日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、 新生･UTIインドインフラ関連株式ファンド の令和２年４月２５ 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（令和元年１０月２６日から令和２年４月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月8日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー
マ ツ
東 京 事 務
所
指定有限責任社員 公認会計
中 島 紀 子 印
士
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れている 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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