プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プルデンシャル・ファイナンシャル・インク |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【会社名】 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
(Prudential Financial, Inc.)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼最高経営責任者兼社長
チャールズ・Ｆ・ロウリー
(Charles F. Lowrey, Chairman, Chief Executive Officer and
President)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国07102ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
(751 Broad Street, Newark, New Jersey 07102, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 赤 上 博 人
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 領 斗
弁護士 宇 山 由 里 子
弁護士 鳥 居 奈 那
弁護士 林 俊 吾
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
記名式額面0.01ドル普通株式の取得に係る新株予約権証券
本プラン（第一部第１ １（１）摘要１.において定義される。）に
基づき付与される新株予約権証券（以下「本新株予約権証券」又は
「本オプション」という。）は、行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等である。
【届出の対象とした募集金額】 新株予約権証券（ストックオプション）：
０米ドル（０円）（注１）
43,404,800米ドル（約4,623,479,296円）(見込額)（注２）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注１) 本新株予約権証券の発行価格の総額
(注２) 本新株予約権証券の発行価格の総額に本新株予約権証券の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額
オプションの予定行使価額は、募集期間の最初の取引日（つまり2020年10月１日（東部標準時間））における当
社普通株式の公正市場価格（プルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（以下「国際株式
購入プラン」という。）及びプルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（以下「株式購入プラ
ン」という。）（旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン（「従業員株式購
入プラン」））に定義する）の85％又は募集期間の最後の取引日（つまり2020年12月31日）の当社普通株式の公
正市場価格の85％のいずれか低い額とする。2020年６月24日（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格
は、本プラン事務局（以下に定義する。）が決定した59.70ドルである。本書では2020年６月24日時点で使用可能
な情報を価格に関する計算に用いている。
オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額は、適格参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額をも
とに計算されている。
括弧書で記載された円換算は、2020年６月24日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場―仲値である１
ドル＝￥106.52により計算されている。
注記： １. 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「プルデンシャル・ファイナンシャル」又は「当社」とは
ニュージャージー州法に準拠して設立された「プルデンシャル・ファイナンシャル・インク」を意味するものと
する。
２. 別段の記載がある場合を除いて、文書中「ドル」又は「＄」はそれぞれ米ドルを指すものとする。
３．文書中一部の財務データについては、便宜を図るためドルから日本円（「円」又は「￥」）への換算がなされて
いる。この場合の換算は、別段の記載のある場合を除いて、2020年６月24日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客
電信直物相場―仲値である１ドル＝106.52円により計算されている。
４. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない
場合がある。
５. 「参加者」とは、日本におけるプルデンシャルのアソシエイトであり、株式購入プラン、国際株式購入プラン及
び従業員株式購入プランに基づく参加資格を有し、登録している者を意味する。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】（PSPPのオプション）
( １) 【募集の条件】
発行数 855,267 個（注１）
発行価額の総額 ０ドル
発行価格 ０ドル
申込手数料 なし
申込単位 １個（注２）
申込期間 2020年６月31日から2020年９月30日まで（注３）
申込証拠金 なし
当社本プラン事務局
アメリカ合衆国07102
申込取扱場所
ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
割当日 2020年10月１日
払込期日 該当事項なし（付与を受けるための支払を必要としない）
払込取扱場所 該当事項なし
摘要 下記に記載のとおり
（注１） 給与控除対象期間の最初のNYSE取引日である2020年10月１日の公正市場価格又は給与控除対象期間の最後のNYSE
取引日である2020年12月31日の公正市場価格のいずれか低い額の85％に相当する額が行使価額であるため、行使
価額はまだ特定できず、また正確な新株予約権証券数は特定できない。上記の付与される新株予約権証券数は
2020年６月24日現在の当社普通株式の公正市場価格の85％（表紙記載の注２を参照のこと）（すなわち59.70ドル
×0.85＝50.75ドル）に基づいている。
計算式は以下のとおりである。
（参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額）÷（2020年６月24日現在の当社普通株式の公正市場価格
（表紙記載の注２を参照のこと）（株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の2020年６月24日付け円ドル
為替レート（１ドル＝106.52円）で日本円に換算）の85％）
（注２） 端株は新株予約権の行使の時に購入することができる。
（注３） 申込期間とは適格従業員（以下に定義する。）が本プラン（以下に定義する。）に登録できる期間をいう。
各現地法人については、まだ本プランに登録していない適格従業員の実際の申込期間は以下の期間を予定してい
る。
ジブラルタ生命保険株式会社：2020年９月１日から2020年９月23日
プルデンシャル生命保険株式会社：2020年９月２から2020年９月23日
PGIM ジャパン株式会社：2020年８月６日から2020年９月４日
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所：2020年８月14日から2020年９月９日
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社：2020年９月１日から2020年９月23日
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社：2020年９月２日から2020年９月９日
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社： 2020 年９月２日から2020年９月９日
PGIM リアルエステート・ジャパン株式会社：2020年８月６日から2020年９月４日
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(摘要)
１. 本募集は、当社の株式を取得する新株予約権（以下「本オプション」という。）の付与に関するものである。
当該付与は、2006年６月16日に承認され、2020年４月30日（日本時間）（当該日は、日本の約18,994名の適格従業
員（2020年６月24日現在の入手可能な情報に基づく。）に対して書類が配送される日である。）以降に行われる予
定である。2005年３月８日に開催された当社取締役会の決議及び2005年６月７日に開催された当社の株主総会の決
議により採択され（本プラン（以下に定義する。）について）、2006年６月16日に開催された当社取締役会の報酬
委員会の決議で採択され（国際株式購入プランについて）、2006年９月12日に開催された当社取締役会の報酬委員
会の決議で修正され（従業員株式購入プランについて）、2006年11月20日に当社報酬委員会から授権された人事担
当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2007年９月13日に当社報酬委員会から授権された人事担当
のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2008年11月10日に当社報酬委員会から授権された人事担当の
シニア・バイス・プレジデントによって修正され（国際株式購入プランについて）、2012年１月１日付けで、当社
報酬委員会から授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正された（国際株式購入プラン及
び株式購入プランについて）、2014年３月11日に開催された当社取締役の報酬委員会の決議により修正・再表示さ
れた（国際株式購入プラン及び株式購入プランについて）、ジブラルタ生命保険株式会社、プルデンシャル生命保
険株式会社、PGIMジャパン株式会社、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社、プルデンシャ
ル・システムズ・ジャパン株式会社、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社及びPGIMリ
アルエステート・ジャパン株式会社の従業員のための国際株式購入プラン、又はプルデンシャル・ファイナンシャ
ル・インク日本駐在員事務所の適格従業員のための株式購入プラン（以下「本プラン」と総称する。）に基づき、
当社の日本における子会社又は駐在員事務所である(i)PGIMジャパン株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町
2-13-10 プルデンシャルタワー）、(ii)ジブラルタ生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-
10 プルデンシャルタワー）、(iii)プルデンシャル生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-
10 プルデンシャルタワー）、(iv)プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所（所在地：東京
都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）、(v)プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式
会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）(vi)プルデンシャル・システムズ・
ジャパン株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）、(vii)プルデンシャル
ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタ
ワー）及び(viii)PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデン
シャルタワー 16階）の一定の従業員であって、付与日現在最低でも12ヶ月間、当該子会社又は駐在員事務所によ
り雇用されていた者（プルデンシャル（又はその子会社若しくは関連会社で、本プラン事務局が指定した者）の従
業員で通常一暦年中５ヶ月以内の期間で定期的に働くことが予定されている一定の季節労働者及びプルデンシャル
（又はその子会社若しくは関連会社で、本プラン事務局が指定した者）の一定の上席役員は除外される）（以下
「適格参加者」という。）を対象として行われる。
報酬委員会は当社又はその子会社の取締役又は従業員の３名以上によって構成される委員会を選任した（以下「本
プラン事務局」という。）。本プランは本プラン事務局が管理する。本プラン事務局は、本プランを解釈する権限
を有し、その解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。本プラン事務局は、アメリカ合衆国以外の法域
の法律及び手続に関する特定の要件に対応するための規則及び規程を含め、本プランの管理に関する規則及び規程
を採択することができる。また、本プラン事務局は、特定の関連会社に適用される規則、手続又はサブプランを採
択することができる。本プラン事務局は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会社の
使用人に委任することができる。
日本において、本募集が、当社の日本における前記子会社又は駐在員事務所の従業員以外の者に対して行われるこ
とはない。
本プランはその他の承認フレームワーク（従業員株式購入プランによる承認）がその他の規定により（取締役／委
員会は本プランを変更又は終了する権限を有する）存在しなくなり、若しくは終了した時まで有効である。なお、
本プランは、登録が継続し給与控除対象期間が各暦四半期をカバーすることが予定されている継続的なプランであ
ることが予定されている。しかし、参加者に後続の給与控除対象期間に参加する機会を与えるかどうかは当社の裁
量によるものであり、また、いかなる場合も、後続の各給与控除対象期間（もしあれば）については、個別の有価
証券届出書（場合によっては有価証券通知書）が事前に関東財務局長宛に提出されることになる。
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２. 本プランへの参加方法の詳細は以下のとおりである。
本プランへの参加は完全に任意で、適格従業員は本プランの募集がある間はいつでも参加することができる。2020
年10月１日から2020年12月31日の給与控除対象期間について登録した参加者は、本プランからの脱退を表明しない
限り、その後の給与控除対象期間（もしあれば）についても自動的に登録され、また、2020年７月１日から2020年
９月30日の期間について登録した従業員は、同様に退職しない限り自動的に上記期間について登録される。但し、
当社が随時単独の裁量により本プランに行う変更と以下の制約に従う。特定の募集期間における日本における当社
普通株式を購入する権利の募集は、本プランに関する書類にこれに反する規定がある場合にもかかわらず、当社が
個別の有価証券届出書（又は有価証券通知書）を、必要に応じて、関東財務局長に当該募集期間前に提出した後で
初めて行う。
適格従業員は申込期間中いつでも本プランへの登録ができる（日本の各現地法人が設置する申込枠に従う。）。
本プランからの脱退はいつでも可能であり、その場合、参加者は出資金額の返還を受ける（日本の各現地法人が設
置する申込、変更又は脱退枠に従う。）。
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(２) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約 下記のとおり決定される新株予約権の実際の行使価額が下落した場合、新株
権付社債券等の特質 予約権行使期間中の新株予約権の行使により発行される株式数は増加する。
なお、新株予約権の実際の行使価額の下落によって資金調達額が減少するも
のではない。
新株予約権の実際の行使価額は、募集期間の最初の取引日である2020年10月
１日現在の当社普通株式の公正市場価格又は募集期間の最終日である2020年
12月31日の公正市場価格のいずれか低い方の85％に相当する額である。
本プランに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済
普通株式の５％に相当する26,367,235株を超過してはならないものとされて
いる。
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出
資を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有
を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、本プランには行使価額
等の下限及び資金調達額の下限は設けられていない。なお、新株予約権が行
使されない可能性もある。
当社には新株予約権を購入する権利はない。(注１)
新株予約権の目的となる株式の種
記名式額面0.01ドルの普通株式(注２)
類
新株予約権の目的となる株式の数 855,267株（見込み）(注３)（上記(１)の注２も参照）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり50.75ドル（約5,406円）（2020年６月24日現在の当社普通株式の
（「行使価額」） 公正市場価格（表紙記載の注２を参照のこと）に基づく見込み）(注４)
新株予約権の行使により株式を発
43,404,800ドル（約4,623,479,296円）（見込額）(注５)（上記(１)の注２も
行する場合の（日本における）株
参照）
式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発 株式の発行価格：
行する場合の株式の発行価格及び 発行価格（ドル）＝（オプションの発行価格）（０ドル）+ (上記のとおり計
資本組入額
算する行使価額)（ドル）(注３)
表示資本に組み込まれる金額：
１株当たり0.01ドル（１株当たり1.07円）(新株が発行される場合)(注５)
新株予約権の行使期間 2020年12月31日又は当該日直前の最初のNYSE取引日 (注６)
当社本プラン事務局
新株予約権の行使請求の受付場 アメリカ合衆国07102
所、取次場所及び払込取扱場所 ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
新株予約権の行使の条件 (注６)に記載のとおり
自己の新株予約権の取得の事由及
(注７)に記載のとおり
び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 (注８)に記載のとおり
日本の適格参加者がオプションを行使する方法は、給与控除による現金支払
代用払い込みに関する事項
の方法であり、それ以外の方法は利用できない。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項なし
交付に関する事項
摘要 下記に記載のとおり
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（注１） 本プランの概要
本プランは当社の適格従業員に対して当社の普通株式を購入するオプション（外国会社によって発行される新株
予約権証券に類似した証券）を提供する。
給与控除対象期間は１年で４回（１月から３月、４月から６月、７月から９月、10月から12月）を原則として予
定しており、本オプションが行使される日（以下「行使日」という。）は本プラン事務局が定める。現時点で
は、行使日は各暦四半期の末日を予定している。
各参加者による本プランの登録時に、参加が許された各参加者について個人口座が開設される。本プランに参加
することを選択した参加者は、当該選択を行った時点で、あらかじめ定められた金額を当社が当該従業員の月給
（基本給及び残業手当。一定の販売手数料も含まれることがある。）から控除することを当社に許可し、行使日
（賃金控除の詳細については以下を参照）にオプションを購入するまで、当社は当該控除額を保管する。毎月の
月給からの控除額は従業員が決定するが、参加者の月給の10％を超えないものとし、年間で適格収入の10％又は
21,250ドルの日本円相当額（国際株式購入プランの参加者の場合）を超えないものとする（行使日現在の金額
を、以下「累積金額」という。）。給与控除対象期間中は各個人口座の出資金についての利息は支払われない。
賃金控除対象は参加者による登録後の最初の給与控除対象期間から開始される。参加者は１ヶ月に１度、出資額
を変更することができる。参加者は中止を要求した場合には出資を中止することができる。参加者は行使日前に
請求することによって現在の給与控除対象期間の累積金額を引き出すことを要求することができる（参加者が指
定された者である場合、取引窓口が開いている間で、かつ当該要求について予備審査を経た場合又は現地の会社
が定める支払日以降に当該引き出しの要求をした場合にのみ変更ができる。）。
各給与控除対象期間終了時に、オプションが行使され、累積金額は当社の普通株式及び端株を購入するために利
用される。参加者の出資により購入された株式は参加者各自の個人口座に保管する。
参加者（従業員株式購入プランの参加者の場合）は、オプションが付与された暦年中の株式の公正市場価格が
25,000ドルを超える場合には、本プラン又はその他の株式購入プランに基づくオプションを行使することはでき
ない。参加者は(A)(i)6,250ドルを(ii)給与控除対象期間の最初の営業日現在の当社普通株式の公正市場価格の
85％で除して計算した株式数、又は(B)1,000株のいずれか多い方を超過する数の当社普通株式を購入することは
できない。
本プランに基づき付与されたオプションは譲渡することはできない。但し、オプションを行使したことにより取
得した株式の保有期間などの制限はない。
参加者の有給休暇中も（雇用終了に伴う有給休暇を除く）、本プランに参加することができる。参加者の出資は
通常の給与から引き続き控除され、有給休暇中も出資率の変更又は参加の中止を行うことができる。参加者が無
給休暇となった場合は、給与からの控除は中止される。普通株式は行使日の時点で残っている累積金額で購入さ
れる。復職した際には、すべての適格条件が満たされていることを条件として、本プランへの参加復帰のための
再登録の必要はない。出資は、適格給与から以前の出資率で再開される。
当社又は関連会社における参加者の雇用が終了した場合、当該参加者は自動的に（各日本法人において定められ
た事務ガイドラインに従って）本プランから脱退し、累積金額は手続上可能な限り迅速に返還する。
（注２） 当社は優先株式及び普通株式を発行する権限がある。
優先株式
当社の取締役会は、取締役会が採択した１件又は複数の決議において表示及び明示されるとおりに、１つ以
上のクラス又はシリーズにおけるすべて又は一部の優先株式を発行し、かかる各クラス又はシリーズに対し
て議決権を制限なし、若しくは制限付きで、又は議決権なしと設定する権限を有する。
普通株式
普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主
は、保有する普通株式１株につき１議決権を有する。
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（注３） オプション行使時に発行される株式数は該当する行使期間についてプラン参加者各自の累積金額を該当する行使
価額（以下に記載する）で割った数とする。
本プラン事務局は、本プランに基づくオプションの行使により端株を購入できることにした。
オプション行使により付与される株式は(i)新たに発行された株式、(ii)市場で購入された株式又は(iii)自社株
などその他の分類の株式により構成される。本プランに基づき発行することのできる当社普通株式の株式数は、
2004年12月31日現在の当社普通株式の社外発行済総数の５％に相当する26,367,235株を超えることはない。
（注４） 「行使価額」及び「発行価格」
行使価額とは
i) 募集期間の最初の取引日である2020年10月１日現在（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格の85％又
はii) 募集期間の最後の取引日である2020年12月31日現在の公正市場価格の85％のいずれか低い方
発行価格は以下のとおり決定する。
発行価格（ドル）=（オプションの発行価格）(０ドル)＋（上記のとおり計算される行使価額）（ドル）
上記に仮定した行使価額は2020年６月24日現在の当社普通株式の公正市場価格である＄59.70（表紙記載の注２を
参照のこと。）に基づいている。
（注５） 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」の最大見込額は、プラン参加者に
付与されたすべての本オプションが行使され、本オプションの行使により交付される株式がすべて新規に発行さ
れる株式であると仮定して計算された額である（下記(注*)参照）。
上記の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」は2020年６月24日付けの当社普
通株式の公正市場価格である＄59.70（表紙記載の注２を参照のこと。）に基づいている。
(注*) 当該情報は情報の完全性のために提供するものである。本プランは新規発行株式の利用を認めているが、
当社はオプションの行使に対しNYSE又はその他から取得した株式も交付する。
（注６） 「新株予約権の行使期間」及び「新株予約権の行使の条件」
オプションの各行使期間について、参加者が本プランを脱退しない限り、各参加者の該当する行使期間について
の累積金額はオプションの行使並びに当社の普通株式及び端株を購入するために使用する。行使価額の支払は現
金で行うことができる。
参加者が当社を任意で退職した場合、又は当社との雇用関係が非自発的に終了した場合、当該参加者の未行使の
オプションは終了し、累積金額は手続上可能な限り迅速に参加者に返還するが、給与控除対象期間中の現金返還
のために当社が下記のとおり予定する期限より後に雇用が終了した場合には、当該参加者（参加者が死亡した場
合にはその受益者）は本プラン事務局の裁量により、普通株式を受領する場合がある。
会社の定める本プランからの脱退期限は以下のとおりである。
ジブラルタ生命保険株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算
締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の２ヶ月目の27日、
プルデンシャル生命保険株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与
計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の１日、
PGIMジャパン株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算締切日
より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の２営業日目、
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所（従業員株式購入プラン）については、給与
控除対象期間の３ヶ月目の22日、
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給
与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の２ヶ月目の27営業日目、
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算締切
日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の２営業日目、
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目
の給与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の４日、
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PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月
目の給与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の２営業日目
上記の期限は、参加者が本プランから脱退した場合又は参加者の雇用関係が任意若しくは強制的に終了となった
場合に適用する。参加者の退職又は死亡の場合には、脱退期限は運営上の規制に従い、本プラン事務局の裁量に
より決定される。
一般的に、給与控除対象期間中に行われた現金の出資は、給与控除対象期間における内部的な期限よりも前に従
業員の雇用が終了した場合には、参加者に現金が返還される。もし終了が当社の設定した期限よりも後であった
場合、本プラン事務局の裁量により、現金の代わりに当社普通株式が購入される。この手続は現地の会社の運営
上の規制に合わせるためである。
参加者の死亡により雇用が終了された場合、参加者の受益者（参加者が指定する。）は、本プラン事務局の裁量
により、参加者の死後、普通株式及び／又は現金を受領することができる。
本プラン事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能
状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労
不能となった従業員の本プランに基づく個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものと
みなす。
（注７） 「自己の新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
当社は、新株予約権を購入する権利を保有していない。
（注８） 本オプションは遺言又は遺産相続及び分割に関する法律による場合を除き、売却、移転、質入れ、譲渡その他の
処分又は担保権設定を行うことができないものとする。
(摘要)
１. 括弧内の円金額は、2020年６月24日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場―仲値である１ドル=106.52
円により計算されている。
２. 参加者が本オプションを行使した場合、本プランに基づき取得されたすべての普通株式は当該参加者の名義で登録
される。コンピュシェア（アメリカ合衆国、08837ニュージャージー州、エジソン、ファーンウッド・アベニュー
118、電話：732-491-4315）が当該株主名簿を管理する。
３. 参加者が本オプションを行使した場合、最初の配当が他の株式と同様になるように、株式の受給権は制限されてい
ない。
（ 注 ）
(a) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会
を与えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにある。本プランに基づく株式
の発行により、既存株主が所有する持分は希薄化される。しかしこの希薄化は、本届出書でも説明するとおり、
発行株式数の上限を設けることにより制限されている。本プランを通じプルデンシャル及び関連会社の従業員に
よる株式所有を奨励することは、従業員、当社株主及び当社にとって有益な方法で、従業員と当社株主の利益を
一致させる効果的な方法であると考えている。
(b) 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として
予定する取引の内容
該当事項なし
(c) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限す
るために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当
てを予定している者をいう。）との間で締結する予定の取決めの内容
本オプションは、本プランに従って行使され、その他適用される特別な取決めは存在しない。
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(d) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）について割当予定先との間で締結す
る予定の取決めの内容
該当事項なし
(e) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めがあることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
(f) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(３) 【新株予約権証券の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受新株予約権数 引受けの条件
該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
２【新規発行による手取金の使途】
( １) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
43,404,800ドル 70,000ドル 43,334,800ドル
（約4,623,479,296円） （約7,456,400円） （約4,616,022,896円）
（注） 上記「払込金額の総額」は、付与された本オプションがすべて行使され、本オプションの行使により交付される
株式がすべて新規に発行された株式であると仮定して（但し、実際は自己株式を交付する予定である）、「発行
価格」を2020年６月24日の当社普通株式の公正市場価格である59.70ドル（表紙記載の注２を参照のこと。）の
85％である50.75ドルとして計算されている。
オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額は、参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額をもとに
計算されている。上記ドル額は2020年６月24日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値１ドル＝
106.52円により換算されている。
( ２) 【手取金の使途】
新株予約権の行使により取得するすべての手取金は、通常の営業のための資金及び随時決定されるその他の
使途のために使用される予定である。現時点で当社が当該手取金の具体的な使用目的、各使用目的に充当さ
れる具体的な金額を決定することは困難であり、使用の時期を予測することも困難である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、国際株式購入プラン及びプルデンシャル・ファイナンシャル・イン
ク、株式購入プランに基づく新株予約権証券の募集
本募集は、当社及びその子会社の一定の従業員に対して、プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、国際株
式購入プラン（以下「国際株式購入プラン」という。）及びプルデンシャル・ファイナンシャル・インク、株式購
入プラン（以下「株式購入プラン」という。）(旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、従業員株式
購入プラン（以下「従業員株式購入プラン」という。）（総称して「本プラン」という。）に基づく、当社の普通
株式（以下「株式」という。）の取得に係る新株予約権（以下「本新株予約権」又は「本オプション」という。）
の付与に関するものである。当該付与は、2005年３月８日に開催された当社取締役会で採択され、2005年６月７日
に開催された当社の株主総会で採択され、国際株式購入プランについては2006年６月16日に開催された当社取締役
会の報酬委員会（「委員会」）の決議により修正・再表示され、従業員株式購入プランについては2006年９月12日
に開催された委員会の決議により修正・再表示され、国際株式購入プランについては2006年11月20日に委員会から
授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2007年９月13日に委員会から授権された
人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2008年11月10日に委員会から授権された人事担当の
シニア・バイス・プレジデントによって修正され、国際株式購入プラン及び株式購入プランについては、2012年１
月１日に委員会から授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正された国際株式購入プラン
及び株式購入プランについては、2014年３月11日に開催された取締役会の報酬委員会の決議により修正・再表示さ
れた。
本募集に係る有価証券は、本届出書に記載されている国内の募集に係る有価証券と同一の種類の有価証券であ
る。
2019 年12月31日現在の当社の資本の額は63,719百万ドル（約6,787,347,880,000円）である（本報告書提出日現
在の情報は入手できないので、直近で入手可能な2019年12月31日現在の数字を記載した。）。
2020年５月31日現在の発行済株式総数は以下のとおりである（本報告書提出日現在の情報は入手できないので、
直近で入手可能な2020年５月31日現在の数字を記載した。）。
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は 摘 要
額面・無額面の別
登録金融商品業協会名
ニューヨーク
記名・額面 666,305,189株
普通株式 注２を参照
（額面金額0.01ドル） (注１)
証券取引所
(注１) 発行済株式総数とは、自己株式を含む、発行済みの普通株式総数を意味する。
(注２) 普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主は、保
有する普通株式１株につき1議決権を有する。
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①発行数 合計194,137個(注１)
②発行価格 ０ドル（０円）
③発行価額の総額：
本オプションの発行価額の総額 ０ドル（０円）
本オプションの発行価額の総額に本オプショ 総額9,852,453ドル（約1,049,483,294円）(注２)
ンの行使に際して払い込むべき金額の合計額
（見込額）を合算した金額
④本オプションの目的となる株式の種類 当社額面0.01ドル記名式普通株式（注３）
⑤本オプションの目的となる株式の数 合計194,137株(注４)
⑥本オプションの行使時の払込金額 50.75 ドル（約5,406円）（2020年６月24日現在の
当社普通株式の公正市場価格（下記注１に定義）
に基づく見込み（下記注２を参照のこと））(注
５)
⑦本オプションの行使期間 2020 年12月31日又は当該日直前の最初のニュー
ヨーク証券取引所（NYSE）取引日(注６)
⑧本オプションの行使の条件 （注６）に記載のとおり
⑨本オプションの行使により株式を発行する場合 １株当たり0.01ドル（約1.07円）（株式の新規発
の株式の発行価格のうちの資本組入額 行の場合）(注２)
⑩本オプションの譲渡に関する事項 本オプションは遺言又は遺産相続及び分割に関す
る法律による場合を除き、売却、移転、質入れ、
譲渡その他の処分又は担保権設定を行うことがで
きないものとする。
⑪発行方法 本オプション１個を行使することにより、１株を
取得する。本オプションの行使にあたり交付され
る株式数は、自己株式又は未発行の授権株式によ
り構成される。但し、専ら自己株式の交付を予定
している。
⑫引受人の氏名又は名称 該当事項なし
⑬募集を行う地域 アメリカ合衆国及び英国
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⑭新規発行による手取金の額及び使途 払込金額の総額：
9,852,453 ドル（約1,049,483,294円）
発行諸費用の概算額：
5,000 ドル（約532,600円）
差引手取概算額：
9,847,453 ドル（約1,048,950,694円）
手取金の使途：
本オプションの行使により取得するすべての手
取金は、通常の営業のための資金及び随時決定さ
れるその他の使途のために使用される予定であ
る。現時点で当社が当該手取金の具体的な使用目
的、各使用目的に充当される具体的な金額を決定
することは困難であり、使用の時期を予測するこ
とも困難である。
⑮新規発行年月日 2020 年10月１日
⑯当該有価証券を金融商品取引所に上場しようと 該当事項なし
する場合における当該金融商品取引所の名称
⑰当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 ( 注７)に記載のとおり
の特質
(注１) 給与控除対象期間の最初のNYSE取引日である2020年10月１日の公正市場価格（以下に定義する。）又は給与控除
対象期間の最後のNYSE取引日である2020年12月31日の公正市場価格のいずれか低い額に基づき実際の行使価額が
決定されるため、行使価額は特定できず、また正確な新株予約権証券数は特定できない。上記の付与される新株
予約権証券数は、日本以外の参加者から予想される参加金額に基づいており、報告している株式数は、当社の会
計部門の仮定する株価を用いた希薄化後EPSの計算の際に使用される予想値に基づいている。
「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所又はその
他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低値、若しくは平均販売価格
に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する価格を意味する。公正市
場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行使、権利確定、決済又は
支払いに関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使用される会計基準が
本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況に基づき本オプ
ションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引されていない場
合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
(注２) 本オプションの発行価格の総額に本オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。本オ
プションの予定行使価額は、給与控除対象期間中の最初の取引日（つまり2020年10月１日（東部標準時間））の
当社普通株式の公正市場価格又は給与控除対象期間の最後の取引日（つまり2020年12月31日）の当社普通株式の
公正市場価格のいずれか低い額の85％に相当する額とする。2020年６月24日の当社普通株式の公正市場価格は、
本プラン事務局（以下に定義する。）が決定した59.70ドルである。本書では2020年６月24日時点で使用可能な
情報を価格に関する計算に用いている。
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」の最大見込額は、参加者に付与さ
れたすべての本オプションが行使され、本オプションの行使により交付される株式がすべて新規に発行される株
式であると仮定して計算された額である（下記(注*）参照）。
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「本プラン事務局」とは、委員会が選任した当社又はその子会社の取締役若しくは従業員３名以上により構成さ
れるコミッティーを意味する。「本プラン事務局」には、当該事務局が国際株式購入プラン及び株式購入プラン
における委任に基づき指定した者又は受任者が含まれるが、委任された権限の範囲に限定され、別段の解釈が必
要な場合はこの限りではない。
(注*) 当該情報は情報の完全性のために提供するものである。本プランは新規発行株式の利用を認めている
が、当社はオプションの行使に対しNYSE又はその他から取得した株式も交付する。
(注３) 当社は優先株式及び普通株式を発行する権限がある。
優先株式
当社の取締役会は、取締役会が採択した１件又は複数の決議において表示及び明示されるとおりに、１つ以
上のクラス又はシリーズにおけるすべて又は一部の優先株式を発行し、かかる各クラス又はシリーズに対し
て議決権を制限なし、若しくは制限付きで、又は議決権なしと設定する権限を有する。
普通株式
普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主
は、保有する普通株式１株につき1議決権を有する。
(注４) 本オプション行使時に発行される株式数は該当する行使期間について参加者各自の累積金額を該当する行使価額
（以下に記載する）で割った数とする。
本プラン事務局は、本プランに基づく本オプションの行使により端株を購入できることにした。
本オプション行使により付与される株式は(i)新たに発行された株式、(ii)市場で購入された株式又は(iii)自社
株などその他の分類の株式により構成される。本プランに基づき発行することのできる当社普通株式の株式数
は、2004年12月31日現在の当社普通株式の社外発行済総数の５％に相当する26,367,235株を超えることはない。
(注５) 「行使価額」及び「発行価格」
行使価額は以下のとおりである。
i) 募集期間の最初の取引日である2020年10月１日現在（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格の85％
又はii) 募集期間の最後の取引日である2020年12月31日現在の公正市場価格の85％のいずれか低い方
発行価格は以下のとおりである。
発行価格（ドル）=（本オプションの発行価格）(０ドル)＋（上記のとおり計算される行使価額）（ドル）
上記に仮定した行使価額は2020年６月24日現在の当社普通株式の公正市場価格である＄59.70（上記注２を参照
のこと。）に基づいている。
(注６) 「本オプションの行使期間」及び「本オプションの行使の条件」
本オプションの各行使期間について、参加者が本プランを脱退しない限り、各参加者の該当する行使期間につい
ての累積金額は本オプションの行使並びに当社の普通株式及び端株を購入するために使用する。行使価額の支払
いは現金で行うことができる。
参加者が当社を任意で退職した場合、又は当社との雇用関係が非自発的に終了した場合、当該参加者の未行使の
本オプションは終了し、累積金額は手続上可能な限り迅速に参加者に返還されるが、給与控除対象期間中の現金
返還のために当社が下記のとおり予定する期限より後に雇用が終了した場合には、当該参加者（参加者が死亡し
た場合にはその受益者）は本プラン事務局の裁量により、普通株式を受領する場合がある。
参加者の死亡により雇用が終了された場合、参加者の受益者（参加者が指定する。）は、本プラン事務局の裁量
により、参加者の死後、普通株式及び／又は現金を受領することができる。
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事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合を除き、参加する従業員の死亡又は永久的な就労不能
状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、従業員の受益者又は就労不能となった従業員は、死亡又は就労
不能となった従業員の本プランに基づく個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものと
みなす。
(注７)
(a) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
下記のとおり決定される本オプションの実際の行使価額が下落した場合、本オプション行使期間中の本オプションの
行使により発行される株式数は増加する。
本オプションの実際の行使価額は、募集期間の最初の取引日である2020年10月１日現在の当社普通株式の公正市場価
格又は募集期間の最終日である2020年12月31日の公正市場価格のいずれか低い方に基づき決定される。
本プランに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済普通株式の５％に相当する26,367,235株
を超過してはならないものとされている。
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与
えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、本プランには行使価額等の
下限及び資金調達額の下限は設けられていない。
当社には本オプションを購入する権利はない。
(b) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与
えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにある。本プランに基づく株式の発行に
より、既存株主が所有する持分は希薄化される。しかしこの希薄化は、発行株式数の上限を設けることにより制限さ
れている。本プランを通じプルデンシャル及び関連会社の従業員による株式所有を奨励することは、従業員、当社株
主及び当社にとって有益な方法で、従業員と当社株主の利益を一致させる効果的な方法であると考えている。
(c) 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定
する取引の内容
該当事項なし
(d) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するた
めに支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当を予定し
ている者をいう。）との間で締結する予定の取決めの内容
本オプションは、本プランに従って行使され、その他適用される特別な取決めは存在しない。
(e) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）について割当予定先との間で締結する予
定の取決めの内容
該当事項なし
(f) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
があることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
(g) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の秘書役補佐を務めるアンドリュー・ヒューズから、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(a) 当社はアメリカ合衆国ニュージャージー州法に基づき適法に設立され、かつ同法のもと有効に存続して
いること、
(b) 本届出書に記載される当社普通株式の取得に係る株式購入権の当社による付与は、当社のすべての必要
な会社手続を経ており、当社は本届出書に従って適法かつ有効に株式購入権を付与できること、及び
(c) 本届出書に記載され、現時点で施行されているアメリカ合衆国の法令及びニュージャージー州の法令に
関する事項が、あらゆる重要な点において真実かつ正確であること。
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２【その他の記載事項】
本プランの内容は以下のとおりである。
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
国際株式購入プラン
（2014年３月11日付けで修正・再表示）
第１条
目的
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（「本プラン」）の目的は、関連会社の従
業員及び契約社員に対して給与出資及び現金拠出を通じて普通株式を購入するための機会を提供することにより、
株式保有を奨励及び促進することである。本プランは、内国歳入法第423条に基づく適格従業員株式購入プランと
なることを企図するものではない。
第２条
定義
2.1 定義 。本プランにおいて使用される場合、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。文脈
上、別段解釈される場合を除き、本プランで使用する男性詞は女性詞を含み、単数形は複数形を含み、複数形は単
数形を含む。
承認休職 。「承認休職」とは、関連会社がその人事方針により従業員に付与する休暇、又は適用法に
より要求される休暇を意味する。
取締役会 。「取締役会」とは、当社の取締役会を意味する。
現金拠出 。「現金拠出」とは、第5.3条及び第5.4条に基づく従業員又は契約社員の税引後の任意の拠
出（給与出資を除く。）を意味する。事務局は、許容しうる現金拠出の方法（電信振替、関連会社から従業員又は
契約社員への支払より控除される金銭、個人小切手又はその他の現金同等物を含む場合があるが、これらに限られ
ない。）を決定する。
歳入法 。「歳入法」とは、1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）（本プランの関係において
は、歳入法の規定に関して内国歳入庁及びその承継機関が制定した規則（「財務省規則」）を含む。）を意味す
る。
委員会 。「委員会」とは、取締役会の報酬委員会又は取締役会が指定する取締役会のその他の委員会
（証券取引所法に基づき公布される規則16b-3に定義する「非従業員取締役」、歳入法第162条(m)に定義する「社
外取締役」、及びニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアル第303条Ａに基づく「独立取締役」である２名以
上の委員又はその承継人で構成される。）を意味する。
普通株式 。「普通株式」とは、当社の額面0.01ドル普通株式を意味する。
当社 。「当社」とは、ニュージャージー州法人であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及
びその承継会社を意味する。
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報酬 。従業員に関して「報酬」とは、当該従業員の年間給与及び残業手当（当該従業員が行った出資
に関係なく事務局が、又は、当該従業員のために現在又は将来設けられる当社又は関連会社の従業員給付プランに
基づき当社又は関連会社が決定する。）を意味する。契約社員に関して「報酬」とは、関連会社又は当社が当該契
約社員に対して支給する賃金を意味する。歩合制で報酬が支給される関連会社の従業員又は契約社員については、
この報酬は、事務局が制定する規程に基づき基本給また基本賃金として取り扱われる。
関連会社 。「関連会社」とは、当社が直接又は間接に株式若しくは資本又は利益の持分を有してお
り、当社がその経営及び方針について指示し又は指示させるための権限を有しており、委員会の承認を得た上で本
プランの利益を従業員及び／又は契約社員に提供することを選択するアメリカ合衆国以外の法人、パートナーシッ
プ、ジョイント・ベンチャー又はその他の事業体を意味する。
カストディアン 。「カストディアン」とは、本プランに基づく保管会社として行為するために事務局
が選任する銀行、信託会社等を意味する。
行使日 。「行使日」とは、事務局が行使日に指定する募集期間中の日を意味する。但し、12ヶ月のう
ちに別の行使日が到来しない時は、当該期間の最終取引日を行使日とする。
付与日 。「付与日」とは、本プランに従って本オプションが付与される日を意味する。
効力発生日 。「効力発生日」とは、本プランが取締役会により承認される日を意味する。
従業員 。「従業員」とは、関連会社のために役務を遂行し、事務局が(i)適用ある法律上当該関連会
社の使用人であり、かつ、(ii)本プランへの参加資格を有すると判断した各個人を意味する。「従業員」という語
は、当該個人を従業員以外の者に指定し、分類し又は区分する合意、契約又は取決めに基づき関連会社のために役
務を遂行する個人を含まない（ある機関（政府機関か否かを問わない。）又は裁判所が当該区分又は分類は誤りで
あったと結論付けるか否かは考慮しない。）。
公正市場価格 。「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低
値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する
価格を意味する。公正市場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行
使、権利確定、決済又は支払に関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使
用される会計基準が本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況
に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引され
ていない場合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
契約社員 。「契約社員」とは、関連会社のために役務を遂行し、事務局が(i)適用ある法律上当該関
連会社の契約社員であり、かつ、(ii)本プランへの参加資格を有すると判断した各個人を意味する。「契約社員」
という語は、当該個人を契約社員以外の者に指定し、分類し又は区分する合意、契約又は取決めに基づき関連会社
のために役務を遂行する個人を含まない（ある機関（政府機関か否かを問わない。）又は裁判所が当該区分又は分
類は誤りであったと結論付けるか否かは考慮しない。）。
個別勘定 。「個別勘定」とは、各参加者のためにカストディアンが管理する独立した口座を意味す
る。
募集期間 。「募集期間」とは、本オプションの付与日から当該本オプションの本オプション期間の満
了までの期間を意味する。
本オプション 。「本オプション」とは、本プランに従って付与される、普通株式を購入するための権
利を意味する。
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本オプション価格 。「本オプション価格」とは、第5.6条に定める意味を有する。
参加者。 「参加者」とは本プランへの参加を選択した従業員又は契約社員であり、本プランに基づき
付与されるオプションに基づき普通株式を購入するための出資を行う者を意味する。
給与出資 。「給与出資」とは、第5.3条及び第5.4条に基づく給与控除による従業員の税引後報酬の任
意出資を意味する。
本プラン。 「本プラン」とは、第１条に定義する意味を有する。
事務局 。「事務局」とは、委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成され
る、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（第３条によ
り認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する
場合はこの限りでない。
子会社 。「子会社」とは、当社がある法人のすべての種類株式の総議決権又はあるパートナーシップ
若しくはリミテッド・ライアビリティ・カンパニーの資本持分若しくは利益持分の50パーセント超を直接又は間接
に保有している場合における当該法人、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー又はパートナーシップを意味す
る。
終了事由 。「終了事由」とは、参加者の何らかの理由による雇用の終了若しくは役務提供の中止又は
当該参加者が参加資格を失うこととなるその他の事由を意味する。
拠出総額 。ある日における従業員又は契約社員に関して「拠出総額」とは、同日以前の当該従業員又
は契約社員の給与出資及び現金拠出の合計額に、第5.4条により認められた利率による今日までの経過利息を加算
し、普通株式を購入するためにこれまでに使用された、又は引き出された若しくは分配された金額を減算した金額
を意味する。
第３条
運営
本プランは事務局が運営する。事務局は、本プランを解釈するための権限を有し、その解釈及び決定は最終
的かつ確定的であるものとする。事務局は、アメリカ合衆国以外の法域の法律及び手続に関する特定の要件に対応
するための規則及び規程を含め、本プランの管理に関する規則及び規程を採択することができる。また、事務局
は、特定の関連会社に適用される規則、手続又はサブプランを採択することができる。本プランの運営の潤滑化の
ため、適用ある法律の要件の範囲内で、事務局は、カストディアンによって保有されている個別勘定内の普通株式
について支払われる配当の再投資について、準拠地、参加者、又は参加者のクラスごとに異なる手続を作成するこ
とができる。この手続は、(i)本プランへの参加あるいは継続的な参加の条件として配当の強制再投資を求めるも
の、(ii)参加者が、事務局が示す方法に積極的に反対の選択をしない限り、自動的な配当再投資を提供するもの、
又は(iii)各場合において事務局が随時特定する条件や制限のもと、参加者の裁量により配当再投資ができるとす
るものを含むがこれに限られない。事務局は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会
社の使用人に委任することができる。
適用ある法律又は証券取引所の適用ある規則により禁止される場合を除き、委員会は、その単独の裁量によ
り、本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその委員の一名又は複数名に割当て、及び／又は本プランに
基づく責任及び権限の全部又は一部をその選定する者に委任することができる。
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第４条
資格
4.1 一般規則 。本プランに別段の定めがある場合を除き、従業員及び契約社員は全員、本プランへの参加
資格を有する。
4.2 適用除外 。第4.1条の規定にかかわらず、また適用ある法律により別途禁止される場合を除き、事務
局は、その単独の裁量により、(i)通常勤務が週20時間以下である従業員、(ii)臨時社員又は季節社員であり、勤
務が年５ヶ月以内である使用人、(iii)勤続年数が２年に満たない使用人、又は(iv)報酬が高額な使用人又は報酬
が高額なある区分の使用人（歳入法第414条(q)に定義する。）を、本プランに基づく募集への参加から除外するこ
とができる（但し、除外する義務はない。）。
第５条
株式の購入
5.1 発行される株式 。本プランに基づき交付される普通株式は、2005年６月７日に当社株主により適式に
承認されたプルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン第5.1条に基づく授権株式から発行
される。
5.2 本オプションの付与 。当社は、本プランに基づく本オプションを、すべての従業員及び契約社員に提
供する。本オプションは、事務局が決定する日に付与される。各本オプションの期間は、付与日の24ヶ月後の日
（又はそれ以前の事務局が決定する日）に終了する。第5.4条の規定に従い、各本オプションの目的となる普通株
式の数は、(i)(A)各参加者が募集期間において第5.4条に基づいて拠出した拠出総額を(B)当該本オプションにより
購入した各普通株式の本オプション価格で除した値、又は、(ii)固定値若しくは所定の数式により算出された変動
値で事務局より割当てられたすべての参加者に対する最大値合計に照らした最大値のいずれか少ない方とする。事
務局は、本オプションの各付与の目的となる株式を決定する際に、端株が含まれるか否か、また、含まれる場合に
はその方法について定めることができる。
5.3 参加 。従業員又は契約社員は、事務局が指定する様式又は形式による登録用紙に記入することによ
り、かつ、事務局が定めるその他の条件又は制限を満たすことにより、第５条に基づき本プランに参加することが
できる。本プランへの参加を選択する従業員は、その選択時に、将来の給与期間に従業員の報酬から賃金控除を行
うことにつき承認を与える。賃金控除を承認する選択は、事務局が指定する方法で登録用紙に記入した日より後
の、事務局が決定する日に効力を生じる。上記にかかわらず、現地の法律により賃金控除が認められていない法域
では、従業員は、現金拠出を行うことによりプランに参加することができる。本プランへの参加を選択する契約社
員は、現金拠出のみ行うことができる。
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5.4 拠出 。参加者の各々について個別勘定が開設され、この個別勘定に(i)給与出資額及び現金拠出額、
(ii)事務局が決定する利率又は事務局が承認する取決めに基づく利率による、参加者の拠出総額及び既往に預託さ
れた利息に対する利息（これらの金銭が当該個別勘定に預託された日から行使日における本オプションの行使に充
当されるまで（又は個別勘定からその他の方法による支払が行われる日まで）の期間に係るもの）、並びに(iii)
本プランの条件に基づいて当該参加者が購入する普通株式の全株式が預託される。従業員は、報酬の全部（又は事
務局が定めるその他の基準により、かつ、事務局が定めるその他の制限に基づき）につき、事務局が決定する限度
額までの給与出資を承認することができる。事務局が許可する限り、給与出資を行った従業員、給与出資が現地の
法律上認められていない従業員、又は契約社員は、カストディアンに対して一又は複数の現金拠出（いずれも事務
局が決定する最低金額要件が適用される場合がある。）を行うことができる。給与出資、現金拠出及びこれらに係
る利息は、関連会社が支払う通貨建てで個別勘定に預託され、事務局が特に決定しない限り、該当する行使日に、
同日の有効な為替相場を基にしてドルに換算される。事務局は、各行使日について有効な為替相場（当該換算が行
われる月に当社内部での金融取引のために当社が実際に用いる為替相場を含むが、これに限られない。）を合理的
な方法で決定するための単独の裁量を有する。
参加者に対して付与された本オプションが残存している各暦年につき、本プランに基づく本オプションの対
象となる普通株式を購入するため、当該暦年中に当該参加者が個別勘定について行うことのできる給与出資及び現
金拠出の総額は、21,250ドル（又は事務局が定めるこれより少ない金額）を超えないものとする。
第5.8条に規定する場合を除き、参加者について終了事由が存在する場合、(i)当該参加者は追加の給与出資
又は現金拠出を行うことができず、(ii)その未行使の本オプションは終了し、その時において個別勘定に預託され
ている現金は当該参加者に返還される。
5.5 本オプションの行使 。参加者が行使日までに当該参加者の個別勘定にある現金残高の引き出しを請求
する場合を除き、当該各行使日の現金残高は、本オプション価格で全株式を購入するのに十分である限り、本オプ
ションの行使に使用される。事務局は、本オプションの行使により端株を購入できるか否か、また、購入できる場
合はその方法を定めることができる。
5.6 本オプション価格 。第5.8条に定める場合を除き、参加者が参加者の本オプションの各行使にあたっ
て払い込むべき普通株式１株当たりの本オプション価格（「本オプション価格」）は、付与日時点の普通株式の公
正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）相当額とし、付与日以前に
事務局が指定した場合には、(i)付与日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務
局が承認するそれを上回る割合）又は(ii)行使日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若し
くは事務局が承認するそれを上回る割合）のうちいずれか低い方の割合相当額とする。
5.7 本オプションの消却、終了又は剥奪 。何らかの理由により普通株式を発行することなく消却、終了又
はその他の方法で清算される本オプションの目的となる普通株式は、本プランに基づく発行のために保留される株
式の数を増加させ、本プランに基づく本オプションのために再び授権株式となる。
5.8 死亡又は就労不能による雇用地位の異動 。事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合
を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者（第
9.3条に定義する。）又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労不能となった参加者の本プランに基づく個別
勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものとみなす。
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第６条
控除額の変更、プランからの脱退
6.1 控除額の変更 。従業員は、ある募集期間につき給与出資を認めた場合には、事務局に対する書面通知
により所定の給与出資割合を変更することができる。但し、事務局は、従業員がある募集期間について認めた給与
出資額を増加できない旨を決定することができる。この変更は、当該通知を受領した日より後に、実務上可及的速
やかに効力が生じる。事務局が別途決定する場合を除き、従業員が募集期間中の終了事由前のいずれかの時に給与
出資を行わなくなった場合、その時において従業員の個別勘定に保管されている現金残高は、その中止の効力発生
日後、可及的速やかに、当該従業員に自動的に分配される。但し、従業員が承認休職を取得している場合には、復
職後直ちに従業員が当該出資を再開する限り、従業員は、当該休暇中は出資を中止することができる。
6.2 雇用中・役務提供中の離脱 。参加者は、（事務局が定める通知要件に従い）いつでも、いかなる理由
であっても、本プランへの参加を中止し、第８条に基づき個別勘定にある普通株式又は現金の全部又は一部を引き
出すことができる。さらに、事務局が同様の状況におかれている人や特定の国や事業部で役務を提供しているすべ
ての人々について公式の基準で別途定めない限り、参加者の役務についての主要な場所がある国から別の国へ、若
しくは、ある事業部から別の事業部へ移った場合、参加者は、本プランへの参加を取りやめて、その者が個別勘定
に有するあらゆる普通株式及び現金を第８条に基づき引き出したものとみなされる。本第6.2条に基づき参加が停
止した後、参加者は、第5.3条に基づき新たに加入手続を行うことにより、事務局が決定する日に参加を再開する
ことができる。
第７条
株式保有の証明
(i) 参加者の請求により、(ii)事務局の単独の裁量により、又は(iii) 参加者の終了事由に関連して参加者
に分配されるまでは、本プランに基づき取得する普通株式は、すべてカストディアンが保管する。カストディアン
が保管している間は、普通株式はすべて振替決済方式で登録される及び／又はカストディアン若しくはその被指名
人又は仲買人の名義で保管される。当社は、第８条に基づく株式分配を惹起する事由の後、可及的速やかに、同条
に基づく分配を受けることとなる参加者の名義で普通株式の登録を行う。事務局がこの要件の適用除外を認める手
続を採択しない限り、また、事務局がこの要件の適用除外を認める手続を採択する場合に限り、本プランに基づき
発行される普通株式は、参加者の名義でのみ登録することができる。上記にかかわらず、当社は、参加者の事務局
に対する請求により、その請求後、可及的速やかに、当該参加者の名義で普通株式を登録する。
本プランの運営を容易にするために、事務局は本プランに基づき取得された普通株式（参加者の要求により
保管されていた口座から引き出されたものを除く。）を、事務局が随時指定するカストディアン、又は本プランに
基づき発行された若しくは今後発行される株式について相応の管理機能を有するその他の適格有資格機関（登録さ
れたブローカー・ディーラーを含むがこれらに限定されない。）に保管させることができる。本プランへの参加の
条件として、各参加者は本プランに基づき発行された株式の所有保有方法形態について事務局が指示することを実
施又はその他の方法で実行するために必要な行為を行い、又はこれを指示することに合意し、これを承認したもの
とみなす。
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第８条
引き出し及び分配
参加者の個別勘定に割当てられた普通株式の全部又は一部は、参加者がいつでもこれを引き出すことができ
る。終了事由、第9.5条に基づき本プランが終了した場合、又は参加者の役務についての主要な場所が別の国や別
の事業部へと移転された場合で、第6.2条に基づき必要とされる場合には、参加者のために保管する金銭及び普通
株式はすべて、当該参加者に分配される。引き出し又はその他の分配は、参加者の選択により現金又は普通株式の
形で実施される。参加者の普通株式の引き出し又は分配が現金の形で実施される場合、参加者は、当該株式の売却
により受領する金員に相当する１株当たり金額（参加者に割当て可能な関連する仲介手数料、当該株式の売却に関
連して負担したその他の費用及び該当する源泉税控除後）を受領する。端株は、参加者に代わって売却される当該
株式の平均売却価格に基づき、当該売却日に現金で支給される。
第９条
雑則
9.1 源泉徴収 。当社又は関連会社は、参加者に支払うべきすべての金銭又は分配金（本プランに基づくも
のか否かを問わない。）から、所得税、社会保険又は普通株式を得られる本オプションに関して法令により控除が
要求されるその他の債務を支払うための金銭（普通株式を含む場合がある。）を控除し、又は、支払うべき金額を
通知後、かかる金額の迅速な送金を参加者に要求するための権利及び権限を有する。当社は、この源泉徴収要件が
満たされるまで普通株式の交付を繰り延べることができる。事務局は、その単独の裁量により、参加者が、事務局
の課する条件に従い、行使の日の直前の日の公正市場価格に鑑みて、源泉税債務を履行するために十分な（但し、
要求される以上のものでない。）数の、本プランにより発行可能な複数の完全な普通株式（又は事務局の単独の裁
量により完全な株式及び端株）が源泉徴収されるという選択をすることを許可することができる。
9.2 譲渡禁止 。本プランに基づいて付与される本オプションは、遺言による場合又は不動産相続及び分配
に関する法律による場合を除き、これを譲渡（売却、移転、質入れ又は抵当権設定を含むが、これらに限られな
い。）することはできず、第9.2条に反する譲渡を試みても無効とする。本オプションは、参加者がその生存中に
限り行使することができる。
9.3 受益者の指定 。事務局は、その単独の裁量により、各参加者が、その死亡後、普通株式及び／又は現
金を受領することとなる受益者を指定する旨の書面を提出することを許可することができる。本プランに基づいて
行う各指定は、従前に付与されたすべての本オプションに関する同一の参加者による従前のすべての指定（専ら本
プランの関係では、事務局が定める規則が規定するみなし指定を含む。）を無効とし、事務局が指定する形式によ
り、事務局が指定する方法で行うものとし、事務局が参加者の生存中に書面（又は事務局が認める電子的手段によ
る同等物）で受領した場合に限り効力を有する。この有効な指定（みなし指定を含む。）がない場合、参加者の死
亡時の未払給付金は、参加者の生存配偶者又は参加者の遺産財団に支給され、又は、参加者の生存配偶者又は参加
者の遺産財団により行使される。参加者が死亡した場合、並びに本プランに基づき参加者により有効に指定された
受益者の身元及び参加者の死亡時におけるその存在に関する証拠を事務局が受領した場合、事務局は、当該普通株
式及び／又は現金を当該受益者に交付する。受益者は、受益者を指定した参加者の死亡前においては、本プランに
基づき参加者に帰属する普通株式又は現金に対する持分を取得しない。上記にかかわらず、第9.3条に定める受益
者の指定は、当該指定は有効でないと現地の法律で定められている場合にはその限りにおいて効力を有しない。
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9.4 資本金の変更に伴う調整 。株式配当、株式の分割・併合、資本の再構成（当社の株式保有者に対する
特別配当の実施を含むが、これに限られない。）、合併、統合、結合、分割、株式保有者に対する資産の分配（通
常の現金配当を除く。）、株式交換その他事務局が決定するこれらに準ずる変更又は希薄化事由の場合、(i)各参
加者の個別勘定に預託されている普通株式は、当該事由に関係するその他すべての発行済普通株式と同様に調整さ
れ、(ii)委員会は、当該事由後に本プランに基づき取得される株式の種類を決定し、また、(iii)第5.1条に基づき
付与することができる又は未行使の本オプションの目的となる普通株式の総数及び未行使の本オプションに適用さ
れる各行使価額について、委員会がその決定する方法により適切な調整を行うこととし、委員会の決定は確定的と
する。委員会が別段の決定を行う場合を除き、当社が存続しない合併又はこれに準ずる組織再編成、当社の資産の
換価又は分配、当社の資産の全部又はほぼ全部の売却により本プランは終了し、存続法人が本プランに基づく債務
の引受けに同意しない限り、参加者の個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、可及的速やか
に各参加者に分配される。
9.5 本プランの変更及び終了 。委員会は、適用ある法律及び適用ある団体交渉契約により許可される限
り、従業員若しくは契約社員への通知又は参加者、従業員若しくは契約社員の同意なく、本プランの全部又は一部
をいつでも変更し、修正し、停止し又は終了することができる。但し、適用ある法律に基づき株主の行為を要する
変更については、当社の株式保有者の承認を条件とする。本プランの変更、修正又は終了は、従業員又は契約社員
の同意がない場合であっても、その時において進行している又は従前に終了した募集期間に関する従業員又は契約
社員の本プランに基づく権利にいかなる悪影響も及ぼさない。但し、本プランが終了した場合には、適用ある法律
により禁止される場合を除き、募集期間は終了し、未行使の本オプションは消却されることがある。本プランは、
取締役会又はその受任者の単独の裁量によりいつでも終了する。本プランが終了した場合、従業員及び契約社員の
個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、その後可及的速やかに各従業員及び契約社員に分配
される。
9.6 法令要件 。本オプションの付与及び普通株式の発行は、適用あるすべての法律、規則及び規制並びに
政府機関又は国内証券取引所の所要の承認を条件とする。事務局は、事務局がその単独の裁量で決定するところに
より、適用ある法律の遵守が実施不能である又は実際的ではない法域において本プランを募集しない権利を留保す
る。
9.7 保護預り 。本プランに基づき参加者の個別勘定に割当てられる現金及び普通株式はすべて、カスト
ディアンが、当該現金及び普通株式に関して参加者の保管会社としての資格の下で保管する。本プランに規定する
事項及び本プランに基づく措置は、当社及びその役員、委員会、事務局又はカストディアンを一方当事者とし、参
加者、当社又はその他の自然人若しくは法人を他方当事者とする両者の間にいかなる信託又は信認関係も設定し、
又は設定するとは解釈されない。
9.8 継続的雇用・役務提供に関する権利の不存在 。本プランの存在は、当社、関連会社又はその他の関連
法人と従業員又は契約社員との間の雇用契約又は役務提供契約又は役務提供を継続する権利を設定するその他の契
約を構成するものとみなされず、当社、関連会社若しくはその他の関連法人における継続的雇用又は当社、関連会
社若しくはその他の関連法人への役務提供又は役務提供を継続するための権利を構成するものではない。常時又は
その時々において効力を有する本プランの条件若しくは存在又は本プランに基づき付与される本オプションは、当
社、関連会社若しくは当社のその他の関連法人における継続的雇用又は当社、関連会社若しくは当社のその他の関
連法人への役務提供のための権利を従業員又は契約社員に付与するものではない。
9.9 報酬の自由・責任の範囲 。本プランのいかなる規定も、適用ある法律により許可される場合に適用あ
る法律により許可される限りでその他のプランを設定するための当社の権利を制限するものと解釈されない。当
社、関連会社又はその他の関連法人の本プランに基づく責任は、本プランに明記された義務に制限され、本プラン
の条件又は規定は、本プランに明記されていない更なる又は追加的な職務、義務又は費用を当社、関連会社又はそ
の他の関連法人に課するものと解釈することはできない。
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9.10 企業活動の自由 。第9.5条に定める場合を除き、本プランのいかなる規定も、当社、関連会社若しく
はその他の関連法人が適当である又は当社、関連会社若しくはその他の関連法人の最高の利益になると認めるコー
ポレートアクション（資本構成又は事業構成の調整、区分変更、再編成又は変更、事業又は資産の全部又は一部の
合併、統合、清算、換価、売却又は譲渡を行うための当社の権利又は権限を含むが、これらに限られない。）を、
そのアクションが本プラン又は本プランに基づき付与される本オプションに悪影響を及ぼすか否かを問わず、当
社、関連会社又はその他の関連法人が行うことを妨げるものとは解釈されない。使用人（各従業員を含む。）、契
約社員（各契約社員を含む）、代理人、受益者又はその他の者は、このアクションの結果、当社、関連会社又はそ
の他の関連法人に対する請求権を有しない。
9.11 有価証券法の遵守 。本オプションを証する証券には、本オプションが付与された時又は従業員が当該
本オプションに係る株式を受領した時（又は委員会が適当であると認めるその他の時）に、参加者が当該本オプ
ションを受領し、又は専ら投資のために参加者の勘定で当該株式を受領し若しくは取得しており、現時点において
は当該株式を譲渡し、売却し又はその他の方法で処分する（遺言又は参加者の遺産の管理を行う法域の法律により
要求されている法律上の代表者による処分を除く。）意思を有していないことを、参加者が当社に対して書面で表
明する要件を含め、本プランとは一致しないものの、委員会が好ましいと認めるその他の規定を含むことができ
る。当該株式は、譲渡、売却又はその他の処分が本プランに基づき許可されている場合に限り、かつ、当該時にお
ける当該譲渡、売却又はその他の処分が適用ある有価証券法を遵守するものであると、当社が満足する弁護士が判
断した場合には譲渡可能であり、又は売却し若しくはその他の方法で処分することができる。
9.12 権利の不存在 。本プランに基づく本オプションの付与は、将来において本オプションの付与又は本オ
プションに代わる給付を受けるための契約上の権利又はその他の権利を設定するものではない。本オプション及び
本オプションに関して受領する金銭は、いかなる目的（退職金、離職手当、退職手当、解雇手当、勤務終了手当、
賞与、長期勤続手当、年金若しくは退職年金又はこれらに準ずる給付金の算定を含むが、これらに限られない。）
であっても通常の、又は予定されている報酬又は給与の一部とはならない。報酬又は損害賠償金に関する請求権
は、本プランの終了又は本プランに基づき購入した本オプション若しくは普通株式の価値の減少からは生じない。
9.13 本プランの期間 。本プランは効力発生日から効力を生じる。本プランは、(i)第9.5条に基づく本プラ
ンの終了、又は(ii)プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プランに基づく本オプションの付
与に関して授権株式枠がなくなる時のいずれか早い時に終了する。
9.14 準拠法 。現地法域の法律により別途要求される場合及び本プランに別途規定する場合を除き、本プラ
ン及び本プランに基づくすべての契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニュージャージー州法に準拠し、同法に
従って解釈される。本プランの規定がある国に関して違法である又は強制執行不能であると管轄裁判所が判断した
場合、その決定は、その他の国における当該規定の適用又は本プランの残余の規定の適用にはいかなる影響も及ぼ
さない。
9.15 見出し 。本プランに記載されている表題及び見出しは、便宜上挿入されているに過ぎない。これら
は、本プランの規定の範囲又は意図を明確にし、制限し、解釈し、又は述べるものでない。
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株式購入プラン
（2014年３月11日付けで修正・再表示）
第１条
目的
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（「本プラン」）の目的は、従業員に対し、任
意の税引後給与出資及び現金拠出を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有を奨励
し、株式の購入を容易にすることである。本プランは、内国歳入法第423条に基づく適格従業員株式購入プランと
なることを企図するものである。
第２条
定義
2.1 定義 。本プランにおいて使用される場合、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。文脈
上、別段解釈される場合を除き、本プランで使用する男性詞は女性詞を含み、単数形は複数形を含み、複数形は単
数形を含む。
承認休職 。「承認休職」とは、当社がその人事方針により従業員に認める休暇を意味する。
取締役会 。「取締役会」とは、当社の取締役会を意味する。
現金拠出 。「現金拠出」とは、第5.4条に基づき従業員が、給与出資とは別に拠出する現金を意味す
る。
歳入法 。「歳入法」とは、1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）（本プランの関係において
は、歳入法の規定に関して内国歳入庁及びその承継機関が制定した規則（「財務省規則」）を含む。）を意味す
る。
委員会 。「委員会」とは、取締役会の報酬委員会又は取締役会が指定する取締役会のその他の委員会
（証券取引所法に基づき公布される規則16b-3に定義する「非従業員取締役」、歳入法第162条(m)に定義する「社
外取締役」、及びニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアル第303条Ａに基づく「独立取締役」である２名以
上の委員又はその承継人で構成される。）を意味する。
普通株式 。 「普通株式」とは、当社の額面0.01ドル普通株式を意味する。
当社 。 「当社」とは、ニュージャージー州法人であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及
びその承継会社を意味する。
報酬 。 「報酬」とは、事務局により決定される年間給与及び残業手当の合計額をいい、それぞれ歳入
法の要件を満たす適格現金、繰延報酬又はカフェテリア・プランに基づく給与の減額分は考慮しない。当社及び子
会社の従業員のうち、歩合制で報酬が支給される従業員については、この報酬は、事務局が制定する規程に基づき
基本給として取り扱われる。
カストディアン 。「カストディアン」とは、本プランに基づく保管会社として行為するために事務局
が選任する銀行、信託会社等を意味する。
行使日 。「行使日」とは、事務局が行使日に指定する募集期間中の日を意味する。但し、12ヶ月のう
ちに別の行使日が到来しない時は、当該期間の最終取引日を行使日とする。
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付与日 。「付与日」とは、本プランに従って本オプションが付与される日を意味する。
効力発生日 。「効力発生日」とは、本プランが株主に承認された日を意味する。
従業員 。 「従業員」とは、当社及び子会社の使用人のうち、事務局が本プランに参加することを明示
的に許可する者を意味する。事務局が決定する限度において（また歳入法423条で許可される限度において）、当
社又は子会社の歳入法3121条(d)(3)(B)に定義されるフルタイム生命保険販売員（コモン・ローに基づく使用人に
該当しない者）も本プランに参加することができる。従業員としての地位は、財務省規定第1.421-1(h)(2)及びそ
の改正後の条文に基づき決定される。
雇用主 。 「雇用主」とは、事務局が本プランへの参加を明示的に認める従業員の雇用者である当社及
び各子会社を意味する。
公正市場価格 。「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低
値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する
価格を意味する。公正市場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行
使、権利確定、決済又は支払に関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使
用される会計基準が本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況
に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引され
ていない場合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
個別勘定 。「個別勘定」とは、各参加者のためにカストディアンが管理する独立した口座を意味す
る。
募集期間 。「募集期間」とは、本オプションの付与日から当該本オプションの本オプション期間の満
了までの期間を意味する。
本オプション 。「本オプション」とは、本プランに従って付与される、普通株式を購入するための権
利を意味する。
本オプション価格 。 「本オプション価格」とは、第5.6条に定める意味を有する。
参加者。 「参加者」とは本プランへの参加を選択した従業員であり、本プランに基づき付与されるオ
プションに基づき普通株式を購入するための出資を行う者を意味する。
給与出資 。 「給与出資」とは、第5.4条に基づく給与控除による従業員の税引後報酬の出資を意味す
る。
本プラン。 「本プラン」とは、第１条に定義する意味を有する。
事務局 。「事務局」とは、委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成され
る、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（第３条によ
り認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する
場合はこの限りでない。
子会社 。「子会社」とは、当社がある法人のすべての種類株式の総議決権又はあるパートナーシップ
若しくはリミテッド・ライアビリティ・カンパニーの資本持分若しくは利益持分の50パーセント超を直接又は間接
に保有している場合における当該法人、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー又はパートナーシップを意味す
る。
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終了事由 。「終了事由」とは、参加者の何らかの理由による雇用の終了又は当該参加者が参加資格を
失うこととなるその他の事由を意味する。
拠出総額 。 ある日における従業員に関して「拠出総額」とは、同日以前の当該従業員の給与出資及び
現金拠出の合計額に、第5.4条により認められた利率による今日までの経過利息を加算し、普通株式を購入するた
めにこれまでに使用された、又は引き出された若しくは分配された金額を減算した金額を意味する。
第３条
運営
本プランは事務局が運営する。事務局は、本プランを解釈し、本プランを運営するための規則及び規程を定
めるための権限を有し、本プランに関する事務局の解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。事務局
は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会社の使用人に委任することができる。本プ
ランの運営の潤滑化のため、適用ある法律の要件の範囲内で、事務局は、カストディアンによって保有されている
個別勘定内の普通株式について支払われる配当の再投資について、準拠地、参加者又は参加者のクラスごとに異な
る手続を作成することができる。この手続は、(i)本プランへの参加あるいは継続的な参加の条件として配当の強
制再投資を求めるもの、(ii)参加者が、事務局が示す方法に積極的に反対の選択をしない限り、自動的な配当再投
資を提供するもの、又は(iii)各場合において事務局が随時特定する条件や制限のもと、参加者の裁量により配当
再投資ができるとするものを含むがこれに限られない。適用ある法律又は証券取引所の適用ある規則により禁止さ
れる場合を除き、委員会は、その単独の裁量により、本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその委員の
一名又は複数名に割当て、及び／又は本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその選定する者に委任する
ことができる。
第４条
資格
4.1 一般規則 。本書で別段定められている場合を除き、すべての従業員は本プランに参加する資格があ
る。
4.2 適用除外 。第4.1条の規定にかかわらず、事務局は、その単独の裁量で、(i)通常の勤務時間が週20
時間以下の者、(ii)暦年において、５ヶ月超雇用されない派遣又は季節社員、(iii)勤続年数が２年に満たない
者、又は(iv)高額な報酬を受領している者又は歳入法414条(q)で定義される高額報酬受領者に分類される使用人を
本プランの募集対象から除外することができるが、除外する義務はない。また第4.1条にかかわらず、従業員が、
本オプションが付与された結果、当社又は子会社の全種類の株式の総議決権の５％を超えて歳入法423条(b)(3)及
び424条(d)で定義される株式を保有することとなった場合は、本プランの募集に参加することはできない。また誤
解を防ぐために、事務局が従業員として指定しないアメリカ合衆国外の子会社を含む子会社の従業員は、本プラン
に参加することができない。
第５条
株式の購入
5.1 発行される株式 。第5.7条及び第9.4条の規定に基づき、本プランのもとで発行されうる普通株式
は、2004年12月31日現在の当社の発行済普通株式の５％に当たる26,367,235株を超えないものとする。本プランの
もとで参加者又はその受益者に交付される株式の全部又は一部は、その他の目的のために留保されていない授権未
発行株式又はカストディアンが本プランのために市場等から購入した株式とすることができる。
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5.2 本オプションの付与 。第４条に基づき、当社は、本プランに基づく本オプションを、すべての従業
員に提供する。本オプションは、事務局が決定する日に付与される。各本オプションの期間は、付与日の24ヶ月後
の日（又はそれ以前の事務局が決定する日）に終了する。第5.4条の規定に従い、各本オプションの目的となる普
通株式の数は、(i)(A)各参加者が募集期間において第5.4条に基づいて拠出した拠出総額を(B)当該本オプションに
より購入した各普通株式の本オプション価格で除した値、又は、(ii)固定値若しくは所定の数式により算出された
変動値で事務局より割当てられたすべての参加者に対する最大値合計に照らした最大値のいずれか少ない方とす
る。事務局は、本オプションの各付与の目的となる株式を決定する際に、端株が含まれるか否か、また、含まれる
場合にはその方法について定めることができる。
5.3 参加 。第４条の要件を満たす従業員は、事務局が指定する様式又は形式による登録用紙に記入する
ことにより、かつ、事務局が定めるその他の条件又は制限を満たすことにより、第５条に基づき本プランに参加す
ることができる。本プランへの参加を選択する従業員は、その選択時に、将来の給与期間に従業員の報酬から賃金
控除を行うことにつき承認を与える。賃金控除を承認する選択は、事務局が指定する方法で登録用紙に記入した日
より後の、事務局が決定する日に効力を生じる。
5.4 拠出 。本プランに各参加者には個別勘定が開設され、その勘定に(i)給与出資及び現金拠出額、
(ii)当該勘定に計上された参加者の拠出総額及び事務局が定める利率あるいは事務局が承認する方法により、当該
金額がかかる個別勘定に計上された日から本オプションの行使日（あるいは個別勘定から引き落とされた日）まで
の期間において、既に計上済みであった利息に対して発生する利息、及び(iii)本プランに基づき参加者が購入す
る普通株式の株数が計上される。参加者は、報酬の全部（又は事務局が定めるその他の基準及び事務局が定める制
限に基づき）につき、事務局が決定する限度額までの給与出資を承認することができる。事務局が許可する限り、
給与出資を行った参加者はカストディアンに別途一口100ドル（又は事務局が定めるこれ以下又はこれ以上の金
額）の現金拠出を個人小切手あるいはカストディアンが受け付けるその他の現金等価物により行うことができる。
但し、その現金拠出を行うことにより歳入法第423条の要件を満たさなくなる時は、現金拠出は受け付けられな
い。参加者に付与された本オプションが発行済みである暦年において、当該暦年中に参加者が、本プランに基づく
本オプションの対象となる普通株式を購入するために、個別勘定に行うことのできる給与出資及び現金拠出の総額
は、21,250ドル（又は事務局が定めるその他の金額）を超えないものとする。第5.8条で規定される場合を除き、
参加者に終了事由が生じた時は、(i)参加者は以降給与出資及び現金拠出を行えないものとし、(ii)当該参加者の
発行済本オプションは終了し、その時点で個別勘定に預託されている現金は参加者に返還される。
5.5 本オプションの行使 。参加者が行使日までに当該参加者の個別勘定にある現金残高の引き出しを請
求する場合を除き、当該各行使日の現金残高は、本オプション価格で全株式を購入するのに十分である限り、本オ
プションの行使に使用される。事務局は、本オプションの行使により端株を購入できるか否か、また、購入できる
場合はその方法を定めることができる。
5.6 本オプション価格 。第5.8条に定める場合を除き、各参加者が参加者の本オプションの各行使にあ
たって払い込むべき普通株式１株当たりの本オプション価格（「本オプション価格」）は、付与日時点の普通株式
の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）相当額とし、付与日以
前に事務局が指定した場合には、(i)付与日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは
事務局が承認するそれを上回る割合）又は(ii)行使日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会
若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）のうちいずれか低い方の割合相当額とする。
5.7 本オプションの消却、終了又は剥奪 。何らかの理由により普通株式を発行することなく消却、終了
又はその他の方法で清算される本オプションの目的となる普通株式は、本プランに基づく本オプションのために再
び授権株式となる。
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5.8 死亡又は就労不能による雇用地位の変更 。事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場
合を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者
（第9.3条に定義する。）又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労不能となった参加者の本プランに基づく
個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものとみなす。
5.9 外国人の参加者 。本プランの別段の定めにかかわらず、委員会は、当社又は子会社が事業を行う外
国の現地法及び規制を遵守するために、その単独の裁量で(a)アメリカ合衆国外で雇用されている参加者に付与さ
れた本オプションの条件を、本プランに基づき与えられる利益を超えない範囲で修正し、(b)行使手続が修正され
たサブプランを設け、その他現地法及び規制による事情に照らし必要又は望ましいとみなされる修正を行い、(c)
本プラン又は本項に基づき制定されたサブプランについて、要求される行政手続、免除又は承認を、取得し、遵守
し、あるいは反映するために望ましいとみなされる措置を講じることができる。参加者が主にアメリカ合衆国外で
雇用されており、ドル以外の通貨で給与が支払われている時は、事務局は、本オプションを行使するために給与出
資額及び現金拠出額をドル相当に換算する統一手続を定める。
第６条
控除額の変更：本プランからの離脱
6.1 控除額の変更 。参加者は、ある募集期間につき給与出資を認めた場合には、事務局に対する書面通
知により所定の給与出資割合を変更することができる。但し、事務局は、参加者がある募集期間について認めた給
与出資額を増加できない旨を決定することができる。この変更は、当該通知を受領した日より後に、実務上可及的
速やかに効力が生じる。事務局が別途決定する場合を除き、参加者が募集期間中の終了事由前のいずれかの時に給
与出資を行わなくなった場合、その時において参加者の個別勘定に保管されている現金残高は、その中止の効力発
生日後、可及的速やかに、当該参加者に自動的に分配される。但し、参加者が承認休職を取得している場合には、
復職後直ちに参加者が当該出資を再開する限り、参加者は、当該休暇中は出資を中止することができる。
6.2 雇用期間中の離脱 。参加者は、（事務局が定める通知要件に従い）いつでも、いかなる理由であっ
ても、本プランへの参加を中止し、第８条に基づき個別勘定にある普通株式又は現金の全部又は一部を引き出すこ
とができる。さらに、事務局が同様の状況におかれている人や特定の国や事業部で役務を提供しているすべての
人々について公式の基準で別途定めない限り、参加者の役務についての主要な場所がある国から別の国へ、又は、
ある事業部から別の事業部へ移った場合、参加者は、本プランへの参加を取りやめて、その者が個別勘定に有する
あらゆる普通株式及び現金を第８条に基づき引き出したものとみなされる。本第6.2条に基づき参加が停止した
後、参加者は、第5.3条に基づき新たに加入手続を行うことにより、事務局が決定する日に参加を再開することが
できる。
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第７条
株式保有の証明
(i) 参加者の請求により、(ii)事務局の単独の裁量により、又は(iii)参加者の終了事由に関連して参加者に
分配されるまでは、本プランに基づき取得する普通株式は、すべてカストディアンが保管する。カストディアンが
保管している間は、普通株式はすべて振替決済方式で登録される及び／又はカストディアン若しくはその被指名人
又は仲買人の名義で保管される。当社は、第８条に基づく株式分配を惹起する事由の後、可及的速やかに、同条に
基づく分配を受けることとなる参加者の名義で普通株式の登録を行う。事務局がこの要件の適用除外を認める手続
を採択しない限り、また、事務局がこの要件の適用除外を認める手続を採択する場合に限り、本プランに基づき発
行される普通株式は、参加者の名義でのみ登録することができる。上記にかかわらず、当社は、参加者の事務局に
対する請求により、その請求後、可及的速やかに、当該参加者の名義で普通株式を登録する。本プランの運営を容
易にするために、事務局は本プランに基づき取得された普通株式（参加者の要求により保管されていた口座から引
き出されたものを除く。）を、事務局が随時指定するカストディアン、又は本プランに基づき発行された若しくは
今後発行される株式について相応の管理機能を有するその他の適格有資格機関（登録されたブローカー・ディー
ラーを含むがこれらに限定されない。）に保管させることができる。本プランへの参加の条件として、各参加者は
本プランに基づき発行された株式の所有保有方法形態について事務局が指示することを実施又はその他の方法で実
行するために必要な行為を行い、又はこれを指示することに合意し、これを承認したものとみなす。
第８条
引き出し及び分配
参加者の個別勘定に割当てられた普通株式の全部又は一部は、参加者がいつでもこれを引き出すことができ
る。終了事由、第9.5条に基づき本プランが終了した場合、又は参加者の役務についての主要な場所が別の国や別
の事業部へと移転された場合で、第6.2条に基づき必要とされる場合には、影響を受ける参加者のために保管する
金銭及び普通株式はすべて、当該参加者に分配される。引き出し又はその他の分配は、参加者の選択により現金又
は普通株式の形で実施される。参加者の普通株式の引き出し又は分配が現金の形で実施される場合、参加者は、当
該株式の売却により受領する金員に相当する１株当たり金額（参加者に割当て可能な関連する仲介手数料、当該株
式の売却に関連して負担したその他の費用及び該当する源泉税控除後）を受領する。端株は、参加者に代わって売
却される当該株式の平均売却価格に基づき、当該売却日に現金で支給される。
第９条
雑則
9.1 源泉徴収 。当社又は子会社は、本プランに基づき支払うべきすべての金銭又は分配金から、連邦
税、州税、地方税若しくは外国税の額又は普通株式を得られる本オプションに関して法令により控除が要求される
その他の債務を支払うための金銭（普通株式を含む場合がある。）を控除し、又は、支払うべき金額を通知後、か
かる金額の迅速な送金を参加者に要求するための権利及び権限を有する。当社は、この源泉徴収要件が満たされる
まで普通株式の交付を繰り延べることができる。事務局は、その裁量により、参加者が、事務局の課する条件に従
い、行使の日の直前の日の公正市場価格に鑑みて、源泉税債務を履行するために十分な（但し、要求される以上の
ものでない。）数の、本プランにより発行可能な複数の完全な普通株式（又は事務局の裁量により完全な株式及び
端株）が源泉徴収されるという選択をすることを許可することができる。
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9.2 譲渡禁止 。本プランに基づいて付与される本オプションは、遺言による場合又は不動産相続及び分
配に関する法律による場合を除き、これを譲渡（売却、移転、質入れ又は抵当権設定を含むが、これらに限られな
い。）することはできず、第9.2条に反する譲渡を試みても無効とする。本オプションは、参加者がその生存中に
限り行使することができる。
9.3 受益者の指定 。事務局は、その単独の裁量により、各参加者及び契約社員が、その死亡後、普通株
式及び／又は現金を受領することとなる受益者を指定する旨の書面を提出することを許可することができる。本プ
ランに基づいて行う各指定は、従前に付与されたすべての本オプションに関する同一の参加者による従前のすべて
の指定（専ら本プランの関係では、事務局が定める規則が規定するみなし指定を含む。）を無効とし、事務局が指
定する形式により、事務局が指定する方法で行うものとし、事務局が参加者の生存中に書面（又は事務局が認める
電子的手段による同等物）で受領した場合に限り効力を有する。この有効な指定（みなし指定を含む。）がない場
合、参加者の死亡時の未払給付金は、参加者若しくは契約社員の生存配偶者又は参加者若しくは契約社員の遺産財
団に支給され、又は、参加者若しくは契約社員の生存配偶者又は参加者若しくは契約社員の遺産財団により行使さ
れる。参加者が死亡した場合、並びに本プランに基づき参加者により有効に指定された受益者の身元及び参加者の
死亡時におけるその存在に関する証拠を事務局が受領した場合、事務局は、当該普通株式及び／又は現金を当該受
益者に交付する。受益者は、受益者を指定した参加者の死亡前においては、本プランに基づき参加者に帰属する普
通株式又は現金に対する持分を取得しない。
9.4 資本金の変更に伴う調整 。株式配当、株式の分割・併合、資本の再構成（当社の株式保有者に対す
る特別配当の実施を含むが、これに限られない。）、合併、統合、結合、分割、株式保有者に対する資産の分配
（通常の現金配当を除く。）、株式交換その他事務局が決定するこれらに準ずる変更又は希薄化事由の場合、(i)
各参加者の個別勘定に預託されている普通株式は、当該事由に関係するその他すべての発行済普通株式と同様に調
整され、(ii)委員会は、当該事由後に本プランに基づき取得される株式の種類を決定し、また、(iii)第5.1条に基
づき付与することができる又は未行使の本オプションの目的となる普通株式の総数及び未行使の本オプションに適
用される各行使価額について、委員会がその決定する方法により適切な調整を行うこととし、委員会の決定は確定
的とする。委員会が別段の決定を行う場合を除き、当社が存続しない合併又はこれに準ずる組織再編成、当社の資
産の換価又は分配、当社の資産の全部又はほぼ全部の売却により本プランは終了し、存続法人が本プランに基づく
債務の引受けに同意しない限り、参加者の個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、可及的速
やかに各参加者に分配される。
9.5 本プランの改正及び終了 。委員会は、適用法令及びその他適用される団体交渉契約で許可される限
り、従業員への通知又は承諾を得ることなく本プランを全部又はその一部を随時変更し、修正し、停止し又は終了
することができる。但し、(i)本プランに基づき発行される株式数を増加し、(ii)本オプションが付与される最低
行使価額を引き下げ、(iii)個別の本オプション限度を変更し、(iv)本プランに参加できる使用人又は役務提供者
が所属する会社の種別を変更し、(v)関連法令又は普通株式が上場されている取引所の規則により株主の決議を必
要とする改正を行う場合は、当社の株主の承認を必要とする。本プランのいかなる改正、修正又は中止も参加者の
承諾を得ずに、現在継続中又は直前に終了した募集期間について本プランに基づく従業員の権利に不利な影響を及
ぼすものであってはならない。但し、本プランの終了の際に、募集期間が終了し、未行使の本オプションが消却さ
れる場合を除く。取締役会又はその受任者は、いつでも、本プランをその裁量で終了することができる。本プラン
が終了した時は、従業員の個別勘定に預託されたすべての普通株式及び現金は、可能な限り速やかに第８条に従っ
て各従業員に分配されるものとする。
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9.6 法令要件 。本オプションの付与及び普通株式の発行は、適用あるすべての法律、規則及び規制並び
に政府機関又は国内証券取引所の所要の承認を条件とする。
9.7 保護預り 。本プランに基づき参加者の個別勘定に割当てられる現金及び普通株式はすべて、カスト
ディアンが、当該現金及び普通株式に関して参加者の保管会社としての資格の下で保管する。本プランに規定する
事項及び本プランに基づく措置は、当社及びその役員、委員会、事務局又はカストディアンを一方当事者とし、参
加者、当社又はその他の自然人若しくは法人を他方当事者とする両者の間にいかなる信託又は信認関係も設定し、
又は設定するとは解釈されない。
9.8 継続的雇用に関する権利の不存在 。本プランの存在は、当社、子会社又はその他の関連法人と従業
員との間の雇用契約又は役務提供を継続する権利を設定するその他の契約を構成するものとみなされず、当社、子
会社又はその他の関連法人における継続的雇用又は役務提供を継続するための権利を構成するものではない。常時
又はその時々において効力を有する本プランの条件若しくは存在又は本プランに基づき付与される本オプション
は、当社、子会社又は当社のその他の関連法人における継続的雇用又は役務提供の権利を従業員に付与するもので
はない。
9.9 報酬の自由、責任範囲 。本プランのいかなる規定も、適用ある法律により許可される場合に適用あ
る法律により許可される限りでその他のプランを設定するための当社の権利を制限するものと解釈されない。当
社、子会社又はその他の関連法人の本プランに基づく責任は、本プランに明記された義務に制限され、本プランの
条件又は規定は、本プランに明記されていない更なる又は追加的な職務、義務又は費用を当社、子会社又はその他
の関連法人に課するものと解釈することはできない。
9.10 企業活動の自由 。第9.5条に定める場合を除き、本プランのいかなる規定も、当社、子会社若しく
はその他の関連法人が適当である又は当社、子会社若しくはその他の関連法人の最高の利益になると認めるコーポ
レートアクション（資本構成又は事業構成の調整、区分変更、再編成又は変更、事業又は資産の全部又は一部の合
併、統合、清算、換価、売却又は譲渡を行うための当社の権利又は権限を含むが、これらに限られない。）を、そ
のアクションが本プラン又は本プランに基づき付与される本オプションに悪影響を及ぼすか否かを問わず、当社、
子会社又はその他の関連法人が行うことを妨げるものとは解釈されない。使用人（各従業員を含む）、代理人、受
益者又はその他の者は、このアクションの結果、当社、子会社又はその他の関連法人に対する請求権を有しない。
9.11 有価証券法の遵守 。本オプションを証する証券には、本オプションが付与された時又は参加者が
当該本オプションに係る株式を受領した時（又は委員会が適当であると認めるその他の時）に、参加者が当該本オ
プションを受領し、又は専ら投資のために参加者の勘定で当該株式（現在有効な1933年有価証券法の登録届出書が
提出されているものを除く。）を受領し若しくは取得しており、現時点においては当該株式を譲渡し、売却し又は
その他の方法で処分する（遺言又は参加者の遺産の管理を行う法域の法律により要求されている法律上の代表者に
よる処分を除く。）意思を有していないことを、参加者が当社に対して書面で表明する要件を含め、本プランとは
一致しないものの、委員会が好ましいと認めるその他の規定を含むことができる。当該株式は、譲渡、売却又はそ
の他の処分が本プランに基づき許可されている場合に限り、かつ、当該時における当該譲渡、売却又はその他の処
分が適用ある有価証券法を遵守するものであると、当社が満足する弁護士が判断した場合には譲渡可能であり、又
は売却し若しくはその他の方法で処分することができる。
9.12 利益への影響 。他の従業員給付プラン、方針又はプランにおいて別段定められている場合を除
き、本オプション及びこれに関連して受領した金額は、当該プラン、方針又はプランに基づく従業員の受給権を計
算する関係上、報酬とみなされないものとする。
9.13 本プランの期間 。本プランは、効力発生日をもって効力が生じる。本プランは、(i)第9.5条に基
づく本プランの終了又は(ii)本プランに基づくオプションのために発行する株式がなくなった時のいずれか早く到
来する日をもって終了する。
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9.14 準拠法 。本プラン及び本プランに基づくすべての契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニュー
ジャージー州法に準拠し、同法に従って解釈される。
9.15 見出し 。本プランに記載されている表題及び見出しは、便宜上挿入されているに過ぎない。これ
らは、本プランの規定の範囲又は意図を明確にし、制限し、解釈し、又は述べるものでない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
（イ） 2020 年 5 月 8 日、 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下、「プルデンシャル」という） が 1934
年証券取引法に従い、 2020 年 3 月 31 日に終了した四半期についての四半期報告書フォーム 10Q を米国証券取
引委員会（ SEC ）へ提出した。以下の財務諸表及び関連する注記並びにその他の情報は、 2020 年 3 月 31 日に
終了した四半期についてのフォーム 10Q から抜粋されたものである。
（ロ） プルデンシャルおよびその子会社の原文の四半期財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中の円表
示額は、 1 米ドル＝ 106.52 円（ 2020 年 6 月 24 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物相場―仲値）の
換算率を用い計算されている。この計算は、この換算率あるいは他のいかなる換算率によっても、表示され
た金額が、円金額に決済された、あるいは決済されうるものであるとの表現と解釈されるべきではない。
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１． 四半期財務書類
（１）未監査四半期連結財政状態計算書
2020 年3月31日現在 2019 年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
満期固定証券：売却可能証券、公正価値（償却原
価、 2020 年現在： 349,665 百万ドル（ 37,246,316 百
$389,714 $391,096
￥ 41,512,335 ￥ 41,659,546
万円）； 2019 年現在： 346,574 百万ドル
（ 36,917,062 百万円）） (1)
満期固定証券：満期保有目的債券、償却原価（貸
倒引当金（純額）、 2020 年現在： 9 百万ドル（ 959
百万円）、公正価値、 2020 年現在： 2,249 百万ドル 1,895 201,855 1,933 205,903
（ 239,563 百万円）； 2019 年現在： 2,302 百万ドル
（ 245,209 百万円）） (1)(2)
満期固定証券：商品有価証券、公正価値（償却原
価、 2020 年現在： 3,931 百万ドル（ 418,730 百万
3,621 385,709 3,884 413,724
円）； 2019 年現在： 3,917 百万ドル（ 417,239 百万
円）） (1)
経験料率契約者保険負債に対応する資産、公正価
21,580 2,298,702 21,597 2,300,512
値(1)
株式、公正価値（原価、 2020 年現在： 5,695 百万ド
6,176 657,868 7,522 801,243
ル（ 606,631 百万円）； 2019 年現在： 5,560 百万ド
ル（ 592,251 百万円）） (1)
商業モーゲージおよびその他貸付（貸倒引当金
（純額）、 2020 年現在： 240 百万ドル（ 25,565 百万
円）； 2019 年現在： 121 百万ドル（ 12,889 百万
円）、 2020 年 3 月 31 日時点の公正価値オプション
63,559 6,770,305 63,559 6,770,305
にて測定される公正価値 670 百万ドル（ 71,368 百万
円）および 2019 年 12 月 31 日時点の公正価値オプ
ションにて測定される公正価値 228 百万ドル
（ 24,287 百万円）を含む。） (1)(2)
12,099 1,288,785 12,096 1,288,466
保険約款貸付
その他投資資産（貸倒引当金（純額）、 2020 年現
在： 1 百万ドル（ 107 百万円）、 2020 年 3 月 31 日時
点の公正価値オプションにて測定される 7,895 百万
18,071 1,924,923 15,606 1,662,351
ドル（ 840,975 百万円）および 2019 年 12 月 31 日時点
の公正価値オプションにて測定される 5,646 百万ド
ル（ 601,412 百万円）を含む。 )(1)(2)
短期投資（貸倒引当金（純額）、 2020 年現在： 4
7,961 848,006 5,467 582,345
百万ドル（ 426 百万円））
524,676 55,888,488 522,760 55,684,395
投資合計
31,646 3,370,932 16,327 1,739,152
現金および現金同等物(1)
3,221 343,101 3,330 354,712
未収投資収益(1)
19,738 2,102,492 19,912 2,121,026
繰延保険契約取得費用(2)
1,070 113,976 1,110 118,237
事業取得価値
20,694 2,204,325 20,832 2,219,025
その他資産(1) (2)
272,667 29,044,489 312,281 33,264,172
分離勘定資産
$873,712 $896,552
￥ 93,067,802 ￥ 95,500,719
資産合計
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（１）未監査四半期連結財政状態計算書（続き）
2020 年3月31日現在 2019 年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債および資本の部
負債の部
$310,817 $293,527
￥ 33,108,227 ￥ 31,266,496
責任準備金
155,898 16,606,255 152,110 16,202,757
保険契約者預り金勘定
6,396 681,302 6,988 744,362
契約者配当金 (2)
10,557 1,124,532 9,681 1,031,220
買戻条件付売却有価証券
3,396 361,742 4,213 448,769
貸付有価証券見合現金担保預り
11,117 1,184,183 11,378 1,211,985
法人所得税 (2)
2,539 270,454 1,933 205,903
短期借入債務
20,149 2,146,271 18,646 1,986,172
長期借入債務
17,853 1,901,702 20,802 2,215,829
その他負債 (1)(2)
連結変動持分事業体により発行された債券（ 2020
年 3 月 31 日時点の公正価値オプションにて測定され
る公正価値 799 百万ドル（ 85,109 百万円）および
1,251 133,257 1,274 135,706
2019 年 12 月 31 日時点の公正価値オプションにて測
定される公正価値 800 百万ドル（ 85,216 百万円）を
含む。） (1)
272,667 29,044,489 312,281 33,264,172
分離勘定負債
812,640 86,562,413 832,833 88,713,371
負債合計
契約債務および偶発債務 (注記14 参照)
資本の部
優先株式（額面0.01ドル；授権株式 10,000,000
0 0 0 0
株；発行済株式なし）
普通株式（額面 0.01 ドル；授権株式 1,500,000,000
6 639 6 639
株；発行済株式－ 2020 年 3 月 31 日現在： 666,305,189
株、 2019 年 12 月 31 日現在： 666,305,189 株）
25,506 2,716,899 25,532 2,719,669
資本剰余金
自己株式、取得原価（ 2020 年 3 月 31 日現在：
(19,841) (2,113,463) (19,453) (2,072,134)
272,456,220 株、 2019 年 12 月 31 日現在： 267,472,781
株）
22,600 2,407,352 24,039 2,560,634
累積その他の包括利益(損失)
32,176 3,427,388 32,991 3,514,201
利益剰余金
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク資
60,447 6,438,814 63,115 6,723,010
本合計
625 66,575 604 64,338
非支配株主持分
61,072 6,505,389 63,719 6,787,348
資本合計
$873,712 $896,552
￥ 93,067,802 ￥ 95,500,719
負債および資本合計
(1) 変動持分事業体に関する残高の詳細は注記４参照。
(2) 2020 年3月31日の金額は2020年1月1日の「ASU 2016-13」の適用による影響を含む。詳細は注記2を参照。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（２）未監査四半期連結損益計算書
3月31日に終了した3ヶ月間
期別
2020 年 2019 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
収益の部
$7,664 $7,900
￥ 816,369 ￥ 841,508
保険料
1,489 158,608 1,471 156,691
契約賦課金および報酬収益
4,202 447,597 4,216 449,088
純投資収益
1,033 110,035 1,016 108,224
資産運用手数料
(2,591) (275,993) 1,254 133,576
その他収益(損失)
177,569
1,667 (766) (81,594)
実現投資利益（損失）、純額
13,464 15,091 1,607,493
1,434,185
収益合計
保険金・給付金および費用の部
9,006 959,319 8,438 898,816
契約者保険金・給付金
392 41,756 1,345 143,269
契約者預り金勘定への付与利息
(77) (8,202) 577 61,462
契約者配当金
957 101,940 435 46,336
繰延保険契約取得費用の償却
3,524 375,376 3,156 336,177
一般管理費
13,802 1,470,189 13,951 1,486,061
保険金・給付金および費用合計
(338) (36,004) 1,140 121,433
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損失）
(58) (6,178) 232 24,713
法人所得税費用（還付）合計
(280) (29,826) 908 96,720
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損失）
10 1,065 29 3,089
運営合弁事業損益に対する持分、税引後
(270) (28,760) 937 99,809
当期純利益（損失）
1 107 5 533
非支配株主利益(損失)による減少
($271) $932
(￥ 28,867) ￥ 99,277
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり利益
ドル 円 ドル 円
基本 1株あたり利益- 普通株式：
($0.70) $2.25
(￥ 75) ￥ 240
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
希薄化後 1株あたり利益- 普通株式：
($0.70) $2.22
(￥ 75) ￥ 236
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（３）未監査四半期連結包括利益計算書
3 月 31日に終了した3ヶ月間
期別
2020 年 2019 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
($270) $937
(￥ 28,760) ￥ 99,809
当期純利益（損失）
その他包括利益（損失）、税引前
(295) (31,423) (105) (11,185)
当期における外貨換算調整額
(1,354) (144,228) 8,289 882,944
当期未実現投資利益（損失）
確定給付年金および退職後給付費用の未実
72 7,669 64 6,817
現当期利益（原価）
(1,577) (167,982) 8,248 878,577
合計
包括利益（損失）に関連する法人所得税費
(138) (14,700) 1,944 207,075
用（還付）による減少
(1,439) (153,282) 6,304 671,502
その他包括利益（損失）、税引後
(1,709) (182,043) 7,241 771,311
包括利益（損失）
非支配株主持分に帰属する包括利益（損
1 107 4 426
失）の減少
($1,710) $7,237
(￥ 182,149) ￥ 770,885
当社に帰属する包括利益（損失）
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万ドル）
その他の
包括利益 自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
(損失)
合計 持分
累計額
$6 $25,532 $32,991 ($19,453) $24,039 $63,115 $604 $63,719
2019 年12月31日現在残高
会計原則変更による累積影
(99) (99) (99)
響額(1)
(500) (500) (500)
普通株式の取得
31 31
非支配株主からの出資
(11) (11)
非支配株主への配当
(26) 112 86 86
株式に基づく報酬制度
(445) (445) (445)
普通株式配当宣言額
包括利益：
(271) (271) 1 (270)
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
(1,439) 0 (1,439)
(1,439)
失)、税引後
(1,710) 1 (1,709)
包括利益(損失)合計
$6 $25,506 $32,176 ($19,841) $22,600 $60,447 $625 $61,072
2020 年3月31日現在残高
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万円）
その他の
自己資本 非支配株主
包括利益
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
(損失)
合計 持分
累計額
￥ 639 ￥ 2,719,669 ￥ 3,514,201 (￥ 2,072,134) ￥ 2,560,634 ￥ 6,723,010 ￥ 64,338 ￥ 6,787,348
2019 年12月31日現在残高
会計原則変更による累積影
(10,545) (10,545) (10,545)
響額(1)
(53,260) (53,260) (53,260)
普通株式の取得
3,302 3,302
非支配株主からの出資
(1,172) (1,172)
非支配株主への配当
(2,770) 11,930 9,161 9,161
株式に基づく報酬制度
(47,401) (47,401) (47,401)
普通株式配当宣言額
包括利益：
(28,867) (28,867) 107 (28,760)
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
(153,282) 0 (153,282)
(153,282)
失)、税引後
(182,149) 107 (182,043)
包括利益(損失)合計
￥ 639 ￥ 2,716,899 ￥ 3,427,388 (￥ 2,113,463) ￥ 2,407,352 ￥ 6,438,814 ￥ 66,575 ￥ 6,505,389
2020 年3月31日現在残高
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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有価証券届出書（組込方式）
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万ドル）
その他の
自己資本 非支配株主
包括利益
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
(損失)
合計 持分
累計額額
$6 $24,828 $30,470 ($17,593) $10,906 $48,617 $414 $49,031
2018 年12月31日現在残高
会計原則変更による累積影響
(21) 7 (14) (14)
額(2)
(500) (500) (500)
普通株式の取得
26 26
非支配株主からの出資
(4) (4)
非支配株主への配当
(46) 131 85 85
株式に基づく報酬制度
(415) (415) (415)
普通株式配当宣言額
包括利益：
932 932 5 937
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損失)、
6,305 (1) 6,304
6,305
税引後
7,237 4 7,241
包括利益(損失)合計
$6 $24,782 $30,966 ($17,962) $17,218 $55,010 $440 $55,450
2019 年3月31日現在残高
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万円）
その他の
自己資本 非支配株主
包括利益
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
(損失)
合計 持分
累計額
￥ 639 ￥ 2,644,679 ￥ 3,245,664 (￥ 1,874,006) ￥ 1,161,707 ￥ 5,178,683 ￥ 44,099 ￥ 5,222,782
2018 年12月31日現在残高
会計原則変更による累積影響
(2,237) 746 (1,491) (1,491)
額(2)
(53,260) (53,260) (53,260)
普通株式の取得
2,770 2,770
非支配株主からの出資
(426) (426)
非支配株主への配当
(4,900) 13,954 9,054 9,054
株式に基づく報酬制度
(44,206) (44,206) (44,206)
普通株式配当宣言額
包括利益：
99,277 99,277 533 99,809
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損失)、
671,609 (107) 671,502
671,609
税引後
770,885 426 771,311
包括利益(損失)合計
￥ 639 ￥ 2,639,779 ￥ 3,298,498 (￥ 1,913,312) ￥ 1,834,061 ￥ 5,859,665 ￥ 46,869 ￥ 5,906,534
2019 年3月31日現在残高
(1) 「ASU 2016-13」の適用による影響を含む。詳細は注記2を参照。
(2) 「ASU 2017-08」および「ASU 2017-12」の適用による影響を含む。詳細は2019年12月31日に終了した事業年度のForm 10-Kの当社年次報告
書に含まれている連結財務書類の注記2を参照。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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有価証券届出書（組込方式）
( ５）未監査四半期連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した3ヶ月間
期別
2020 年 2019 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動からのキャッシュ・フロー
($270) $937
(￥ 28,760) ￥ 99,809
当期純利益（損失）
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整
(1,667) (177,569) 766 81,594
実現投資（利益）損失、純額
(701) (74,671) (601) (64,019)
契約賦課金および報酬収益
392 41,756 1,345 143,269
契約者預り金勘定への付与利息
329 35,045 20 2,130
減価償却費および償却費
838 89,264 (454) (48,360)
経験料率契約者保険負債に対応する資産による損失（収入）、純額
勘定残高増減：
217 23,115 (326) (34,726)
繰延保険契約取得費用
2,825 300,919 2,504 266,726
責任準備金およびその他の保険債務
(115) (12,250) 152 16,191
法人所得税
15,388 1,639,130 (159) (16,937)
デリバティブ、純額
(2,470) (263,104) (1,099) (117,065)
その他、純額
14,766 1,572,874 3,085 328,614
営業活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー
投資活動からのキャッシュ・フロー
資産の売却／満期償還／期限前償還による収入：
9,997 1,064,880 14,063 1,497,991
満期固定証券、売却可能
40 4,261 14 1,491
満期固定証券、満期保有目的
121 12,889 77 8,202
満期固定証券、売買目的
7,219 768,968 2,992 318,708
経験料率契約者保険負債に対応する資産
523 55,710 675 71,901
株式
1,593 169,686 1,080 115,042
商業モーゲージおよびその他貸付
572 60,929 576 61,356
保険約款貸付
533 56,775 374 39,838
その他投資資産
8,713 928,109 8,202 873,677
短期投資
資産の購入/組成による支払：
(13,379) (1,425,131) (17,395) (1,852,915)
満期固定証券、売却可能
(103) (10,972) (178) (18,961)
満期固定証券、売買目的
(7,908) (842,360) (3,063) (326,271)
経験料率契約者保険負債に対応する資産
(616) (65,616) (737) (78,505)
株式
(1,632) (173,841) (2,354) (250,748)
商業モーゲージおよびその他貸付
(505) (53,793) (473) (50,384)
保険約款貸付
(905) (96,401) (559) (59,545)
その他投資資産
(11,131) (1,185,674) (8,837) (941,317)
短期投資
1,106 117,811 341 36,323
デリバティブ、純額
(18) (1,917) (97) (10,332)
その他、純額
(5,780) (615,686) (5,299) (564,449)
投資活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー
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3月31日に終了した3ヶ月間
期別
2020 年 2019 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動からのキャッシュ・フロー
14,444 1,538,575 7,417 790,059
契約者預り金勘定への預け入れ
(9,354) (996,388) (6,823) (726,786)
契約者預り金勘定からの引出し
59 6,285 88 9,374
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券見合現金担保預りの純変化
(448) (47,721) (420) (44,738)
普通株式の現金配当金の支払
630 67,108 85 9,054
財務アレンジによる純変化（期間90日以下）
(485) (51,662) (484) (51,556)
普通株式の取得
45 4,793 36 3,835
ストック・オプション行使のための普通株式の再発行
1,550 165,106 1,120 119,302
借入債務発行による収入（期間90日超）
(1) (107) (55) (5,859)
借入債務の返済（期間90日超）
0 0 910 96,933
連結VIE発行債権による収入
(16) (1,704) (638) (67,960)
連結VIE発行債権による返済
(65) (6,924) 330 35,152
その他、純額
6,359 677,361 1,566 166,810
財務活動からの(に使用した)キャッシュ・フロー
(22) (2,343) (2) (213)
外国為替レートの変動の現金残高への影響
15,323 1,632,206 (650) (69,238)
現金および現金同等物、制限付現金および制限付現金同等物純増加（減少）額
16,474 1,754,810 15,495 1,650,527
現金および現金同等物、制限付現金および制限付現金同等物の期首残高
$31,797 $14,845
￥ 3,387,016 ￥ 1,581,289
現金および現金同等物、制限付現金および制限付現金同等物の期末残高
当期非現金取引
$140 $165
￥ 14,913 ￥ 17,576
株式に基づく報酬制度のための自己株式発行
未監査四半期財政状態計算書に対する調整
$31,646 $14,699
￥ 3,370,932 ￥ 1,565,737
現金および現金同等物
$151 $146
￥ 16,085 ￥ 15,552
制限付現金および制限付現金同等物（その他資産を含む)
$31,797 $14,845
￥ 3,387,016 ￥ 1,581,289
現金、現金同等物、制限付現金および制限付現金同等物の合計
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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1.
業務および表示の基準
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下「プルデンシャル・ファイナンシャル」）およびその子会社
（以下「プルデンシャル」または「当社」と総称）は、米国全土およびその他の多くの国々で、広範な保険業務、
投資運用業務およびその他の金融商品や金融サービスを個人および法人顧客を対象に提供している。主な取扱商品
およびサービスとしては、生命保険、年金保険、退職金関係のサービス、投資信託および資産運用業務がある。
当社の主たる業務は、 PGIM （当社のグローバル投資運用事業）、米国事業（米国ワークプレイス・ソリュー
ション部門、米国個人ソリューション部門およびアシュアランス IQ 部門で構成される）、国際事業、クローズド・
ブロック部門ならびに当社の「全社およびその他」業務で構成される。米国ワークプレイス・ソリューション部門
は退職金と団体保険事業で構成され、米国個人ソリューション部門は個人年金保険事業と個人生命保険事業で構成
され、アシュアランス IQ 部門はアシュアランス IQ 事業で構成される。 2019 年 10 月、当社は消費者の財務ニーズの充
足に役立つ一連のソリューションを提供する大手消費者向けソリューション・プラットフォームであるアシュアラ
ンス IQ エルエルシー（以下「アシュアランス IQ 」）の取得を完了した。クローズド・ブロック部門は、「全社およ
びその他」に含まれる撤退事業およびラン・オフ事業とは別途に報告される撤退事業として会計処理される。当社
の「全社およびその他」の業務には、事業セグメントには配賦されない全社的項目および取組み、ならびに撤退も
しくは撤退予定、またはラン・オフもしくはラン・オフ予定の事業（ただし、クローズ・ブロック部門は除く）が
含まれる。
表示の基準
当未監査中間連結財務書類は、米国証券取引委員会（以下「 SEC 」）の Form 10-Q の指示事項およびレギュレー
ション S-X 第 10 条に準拠した中間財務情報報告に合致する基礎に基づき、米国で一般に公正妥当と認められる会計
原則（「以下「 U.S. GAAP 」）に準拠して作成されている。当未監査中間連結財務書類には、プルデンシャル・
ファイナンシャル、当社が支配力を行使する事業体（当社の過半数支配子会社および当社がゼネラル・パートナー
を務めるリミテッド・パートナーシップ等の当社が少数株主である法人を含む）、ならびに当社が主たる受益者で
あるとみなされる変動持分事業体（以下「 VIE 」）の財務書類が含まれている。当社の連結変動持分事業体の詳細
は、注記 4 を参照のこと。会社間の残高および取引は相殺消去している。
経営者の意見によれば、財政状態および経営成績の公正な表示に必要なすべての調整が行われた。これらの調整
はすべて、通常の経常的性質のものである。中間決算は、必ずしも通期に関して予想される業績を示すものではな
い。当財務書類は、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に含まれている当社連結財
務書類と併せて目を通されたい。
見積の利用
U. S. GAAP に準拠した財務書類の作成では、資産や負債の報告金額、さらに決算日時点の偶発資産および偶発債
務の開示や当期中の収益および費用の報告金額に影響を与えるような見積りおよび仮定を経営者が行うことが要求
される。実際の結果は、これらの見積値と異なることがある。
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最も重要な見積りとしては、繰延保険契約取得費用（以下「 DAC 」）および関連する償却、一定のユニバーサ
ル生命保険および固定年金商品の指数連動機能に伴う組込デリバティブ商品の公正価値に関連する保険契約者預り
金勘定、買収事業価値（以下「 VOBA 」）およびその償却、繰延販売奨励金（以下「 DSI 」）の償却、営業権およ
び関連する減損の測定、投資の評価（デリバティブを含む）、貸倒引当金の測定および一時的でない減損（以下
「 OTTI 」）の認識、責任準備金（保証を含む）、年金およびその他の退職後給付、法人所得税に対する引当およ
び繰延税金資産の評価、ならびに偶発債務の発生分（未決着の訴訟および規制案件に関連する見積額を含む）の算
定時に用いられる見積りが挙げられる。
COVID-19
新型コロナウイルス（以下「 COVID-19 」）の突発は、 2020 年第 1 四半期中に世界経済および金融市場に極度のス
トレスと混乱をもたらし、当社の経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに悪影響を与えており、今後も悪
影響を与え続ける可能性がある。これらの状況の非常に不確実な性質のために、現時点で最終的影響を見積もるこ
とは不可能である。当社の財務書類においては、特に以下の分野でリスクが顕在化している場合があり、今後も顕
在化し続ける可能性がある。 i) 投資：デフォルトまたは信用力もしくは価値の低下に起因する当社の投資の損失リ
スクの増大、 ii) 保険負債および関連する残高：保険負債および関連する特定の残高（例えば、 DAC 、 VOBA 等）
に反映される投資リターン、死亡率、罹病率および保険契約者の行動に関する仮定の潜在的変化、ならびに iii) の
れん：マクロ経済環境がのれんの減損の認識の必要性をもたらし、当社の営業成績および財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性。 COVID-19 のパンデミックが世界経済、市場または当社の事業に最終的にどのような影響を及ぼすかを
当社が予測することは不可能である。
組替表示
過年度における特定の金額は、当年度の表示に合わせて組替表示されている。
2.
重要な会計方針および会計基準
最近公表された会計基準
U. S. GAAP の変更は、米国財務会計基準審議会（以下「 FASB 」）が FASB 会計基準編纂書（以下「 ASC 」）に対
する会計基準アップデート（以下「 ASU 」）の形態で規定する。当社はすべての ASU の適用可能性と影響について
検討する。以下に挙げた ASU には、当事業年度中に適用された ASU 、および発行されているが 2020 年 3 月 31 日現在
および本報告書提出時点で未適用の ASU が含まれる。以下に挙げられていない ASU は、評価されたが非該当または
重要性がないと判定されたものである。
ASU 2016-13 の適用
2020 年 1 月 1 日付で当社は、 ASU 2016-13 および関連する ASU を償却原価で計上される特定の金融資産および特定
のオフバランス・エクスポージャーについて修正遡及適用法を用いて適用した。修正遡及適用法は、期首利益剰余
金への累積的影響調整をもたらした。当社は、満期固定証券、売却可能有価証券に関するガイダンスを非遡及的に
適用した。
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この ASU は、償却原価で計上される特定の金融資産（例えば、投資目的保有の貸付金、満期保有目的の満期固定
証券、再保険未収金等）ならびに特定のオフバランス信用エクスポージャー（例えば、モーゲージ・ローンの提供
に係る補償および特定の貸付コミットメント）に係る予想信用損失の計上のために、新たな現在予想信用損失（以
下「 CECL 」）モデルの使用を要求している。このガイダンスは、このような金融資産および信用エクスポー
ジャーに関連して、報告金額の回収可能性に影響を及ぼす可能性のある過去の事象、現在の状況ならびに合理的か
つ裏付可能な予測に関する適切な情報に基づいて、残存期間にわたる信用損失を見積もることを企業に要求してい
る。また、この基準書は満期固定証券、売却可能有価証券に関する一時的でない減損（以下「 OTTI 」）のガイダ
ンスを修正し、投資の直接的な評価減ではなく、引当金の使用を義務付けている。
この ASU が当社の連結財務書類に与える主な影響には、 (1) 適用後の累積影響額の調整、 (2) 連結財政状態計算書
および連結損益計算書の表示の変更、ならびに (3) 会計方針の変更が含まれる。これらのそれぞれの影響は、以下
に述べるとおりである。このセクションは、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に
含まれている連結財務書類の注記 2 の更新となることを意図されており、同注記と併せて目を通されたい。
(1) 適用後の累積影響額の調整
2020 年 1 月 1 日の適用による連結財政状態計算書への移行影響の要約
増加／（減少）
（単位：百万ドル）
$ (9 )
満期固定証券、満期保有目的有価証券
(115 )
商業モーゲージおよびその他貸付
(1 )
その他投資資産
9
繰延保険契約取得費用
(6 )
その他資産
$ (122 )
資産合計
$ (14 )
契約者配当金
21
その他負債
(30 )
法人所得税
(23 )
負債合計
(99 )
利益剰余金
(99 )
資本合計
$ (122 )
負債および資本合計
満期固定証券、売却可能有価証券に関連するこの基準の非遡及的適用は、期首利益剰余金に影響を与えなかっ
た。
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(2) 連結財政状態計算書および連結損益計算書の表示の変更
貸倒引当金は、連結財政状態計算書の関連項目に括弧書として表示されている。連結損益計算書では、実現投資
利益（損失）、純額は 1 つの科目として表示され、満期固定証券の OTTI の発生、その他の包括利益（以下
「 OCI 」）に振り替えられた満期固定証券の OTTI およびその他の実現投資利益（損失）、純額は反映されなくなっ
ている。過年度におけるこの詳細の表示には重要性はない。
(3) 会計方針の変更
このセクションは、 ASU 2016-13 の適用に伴う当社の会計方針の変更を含むように更新された。
満期固定証券、売却可能有価証券
満期固定証券、売却可能有価証券（以下「 AFS 負債証券」）は、公正価値で財政状態計算書に計上される。利息
収入ならびにプレミアムの償却額およびディスカウントの増価額は、実効金利法を用いて「純投資収益」に含まれ
る。モーゲージ証券および資産担保証券に関する実効利回りは、一般に認められている第三者機関の情報および社
内の見積りに基づく金利および期限前償還の仮定を含んだ予想キャッシュ・フローに基づいている。予想キャッ
シュ・フローは、金利および期限前償還の仮定に加えて、デフォルト率や価値の変動などの原担保に関するその他
の仮定によっても異なったものとなる。これらの仮定は、収益認識ならびに損益および OCI で認識される減損の金
額に重要な影響を与える可能性がある。信用格付が AA 未満のモーゲージ証券および資産担保証券の実効利回り
は、投資の減損が生じた場合を除いて、予想キャッシュ・フローの時点および金額に変更があった場合に非遡及的
に調整される。信用格付けが AA 未満の減損が生じたモーゲージ証券および資産担保証券の実効利回りは、予想
キャッシュ・フローのその後の改善または悪化が貸倒引当金に反映されない場合にのみ、非遡及的に調整される。
この基準の適用前には、投資の減損が生じているか否かにかかわらず、実効利回りが非遡及的に調整されていた。
未実現損失が生じている AFS 負債証券は、証券の償却原価ベースが回収可能か否かを決定するために、四半期毎
に再評価される。償却原価ベースが回収可能か否かの評価においては、当社はいくつかの要因を検討する。こうし
た要因には、価額の下落幅が相当な大きさかおよび下落理由は何か（信用事由、通貨あるいは一般的な信用スプ
レッドの拡大を含む金利関連）、ならびに発行体の財政状態を含むが、これらには限定されない。
AFS 負債証券に未実現損失が生じており、 (1) 当該負債証券を売却する意図がある場合、 (2) 予期される価値の回
復の前に当社が当該 AFS 負債証券を売却しなければならない可能性がそうでない可能性よりも高い場合、または
(3) 当該 AFS 負債証券が回収不可能であると当社が認めた場合には、当該 AFS 負債証券の償却原価ベースは公正価値
まで評価減され、従前に認識された引当金が取り崩される。減損は、「実現投資利益（損失）、純額」に計上され
る。新たな原価ベースは、見積公正価値がその後増加しても、それについての調整はなされない。
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未実現損失が生じていて、これらの条件を満たさない AFS 負債証券について、当社は予想将来キャッシュ・フ
ローの正味現在価値（以下「正味現在価値」）と当該有価証券の償却原価を比較することにより、その回収可能性
を分析する。正味現在価値は、予想将来キャッシュ・フローの最善の見積りを、当該 AFS 負債証券の減損前での計
算上の実効金利を用いて割引くことにより計算される。投資の回収が担保の清算に左右されると考える場合は、も
しあれば担保の見積公正価値を正味現在価値の代替として使用することができる。正味現在価値が投資の償却原価
を下回る場合は、償却原価と AFS 負債証券の公正価値との差額を限度として、償却原価と正味現在価値との差額に
係る貸倒引当を損益で認識する。減損測定日において負債証券の公正価値と正味現在価値との間に生じた差異は、
「その他の包括利益（損失）」に計上され続ける。貸倒引当金の増減は、「実現投資利益（損失）、純額」に計上
される。
この基準の適用前には、 AFS 負債証券の減損は、証券の償却原価ベースの調整として計上されていた。減損後
は、 AFS 負債証券は減損日に新たに取得されたものとして扱われ、回収見込キャッシュ・フローの増加は投資の残
存期間にわたって純投資収益に加味された。
満期固定証券、満期保有目的有価証券
満期固定証券、満期保有目的有価証券は、 CECL 引当金控除後の償却原価で財政状態計算書に計上される。 CECL
引当金は、一般的に、セクター、信用力および残存期間に応じたデフォルト確率およびデフォルト時損失率の仮定
に基づいて決定される。同引当金の追加または取崩しは、「実現投資利益（損失）、純額」に計上される。
この基準の適用前には、 OTTI とみなされた満期固定証券、満期保有目的有価証券は、見込キャッシュ・フロー
の現在価値まで評価減されていた。減損測定日において負債証券の公正価値と正味現在価値との間に生じた差異
は、「その他の包括利益（損失）」に計上された。
利息収入ならびにプレミアムの償却額およびディスカウントの増価額は、実効金利法を用いて「純投資収益」に
含まれる。モーゲージ証券および資産担保証券に関する実効利回りは、一般に認められている第三者機関の情報お
よび社内の見積りに基づく金利および期限前償還の仮定を含んだ予想キャッシュ・フローの時点および金額に基づ
いている。予想キャッシュ・フローは、金利および期限前償還の仮定に加えて、デフォルト率や価値の変動などの
原担保に関するその他の仮定によっても異なったものとなる。これらの仮定は、収益認識ならびに損益および OCI
で認識される減損の金額に重要な影響を与える可能性がある。信用格付が AA 未満のモーゲージ証券および資産担
保証券の実効利回りは、投資の減損が生じた場合または購入した信用減損金融資産である場合を除いて、予想
キャッシュ・フローの時点および金額に変更があった場合に非遡及的に調整される。信用格付けが AA 未満の減損
が生じたモーゲージ証券および資産担保証券の実効利回りは、予想キャッシュ・フローのその後の改善または悪化
が貸倒引当金に反映されない場合にのみ、非遡及的に調整される。
この基準の適用前には、投資の減損が生じているか否かにかかわらず、実効利回りが非遡及的に調整されてい
た。
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商業モーゲージおよびその他貸付
商業モーゲージおよびその他貸付は、 CECL 引当金控除後の償却原価で財政状態計算書に計上される。さらに、
特定のオフバランスシートの信用エクスポージャー（例えば、モーゲージ・ローンの提供に係る補償および当社が
無条件でコミットメントを取り消すことができない特定の貸付前のモーゲージ・ローンのコミットメント）も
CECL 引当金の対象となる。
CECL 引当金は、資産またはオフバランスシートの信用エクスポージャーの残存期間にわたる予想信用損失に関
する当社の最善の見積りを表す。引当金の決定では、過去の貸倒れ損失の実績、現在の状況ならびに合理的かつ裏
付け可能な予測が考慮される。引当金は、商業モーゲージ・ローン、農業モーゲージ・ローンならびにその他担保
付および無担保の貸付について別々に計算される。
商業モーゲージ・ローンおよび農業モーゲージ・ローン（ならびに当社が無条件でコミットメントを取り消すこ
とができない関連する貸付前のコミットメント）については、内部で開発された CECL モデルを用いて引当金が計
算される。
CECL モデルへの主要なインプットには、未決済元本の残高、社内信用格付、年間予想損失ファクター、期限前
返済の考慮に関して調整された貸付の平均残存期間、現在および過去の金利の仮定、ならびに現在の景気循環の段
階および将来の経済状況に関する当社の見解に影響を及ぼすその他の要因が含まれる。主観的な考慮事項には、過
去の損失実績が現在の市場状況を表しているかどうかのレビュー、および信用サイクルに関する当社の見解が含ま
れる。モデルの仮定および要因は、適宜見直され、更新される。特定の主要なインプットに関する詳細な情報は、
以下に記載される。
商業モーゲージ・ローンおよび農業モーゲージ・ローンの社内信用格付けの決定における主な要因には、融資比
率およびデット・サービス・カバレッジ・レシオが含まれる。その他の要因には、償却額、貸付条件、ならびにそ
の不動産の種類および地域の予測市場価額成長率とボラティリティが含まれる。融資比率は、貸付金の帳簿価額
を、その貸付金を担保している 1 または複数の不動産の公正価値と比較したもので、一般的にパーセンテージで表
示される。融資比率が 100% を超えている場合は、貸付金の帳簿価額が担保価値を上回ることを示している。融資
比率が 100% 未満である場合は、担保価値が貸付金の帳簿価額を上回ることを示している。デット・サービス・カ
バレッジ・レシオは、債務返済の支払額に対するパーセント表示の不動産の営業純利益である。デット・サービ
ス・カバレッジ・レシオが 1.0 倍より小さい場合は、その不動産の運用により、その貸付金に係る現行債務支払額
をカバーするのに充分な収益が生み出されていないことを示している。デット・サービス・カバレッジ・レシオが
1.0 倍より大きい場合、営業純利益が債務の元利返済額を上回ることを示している。これら指標の計算に使用され
る価額は、商業モーゲージおよび農業モーゲージ・ローンのポートフォリオに対する当社定期レビューの一環とし
て算定され、担保となる資産の価値に関する社内の評価を含んでいる。また当社の定期レビューは信用再格付のプ
ロセスも含んでおり、それにより当初引受時に付与された社内信用格付は、現在の貸付金と不動産および市場の情
報に基づき、不動産の信用力格付システムを使用してアップデートされる。当社の商業モーゲージおよび農業モー
ゲージ・ローンのポートフォリオに関する融資比率およびデット・サービス・カバレッジ・レシオについて、詳し
くは注記 3 を参照。一般的に、すべての貸付金の再格付けが少なくとも年 1 回行われる。
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年間予想損失率は、過去のデフォルトと損失実績要因に基づく。年間予想損失率は、平均残存期間を用いて貸付
金の期間を通じた予想損失に変換される。
個々の貸付金が商業または農業モーゲージ・ローンのプールの信用リスク特性を失った場合は、当該貸付金は
プールから除外され、引当金に関して個別に評価される。引当金は、未返済貸付金残高から、当該貸付金の将来の
予想キャッシュ・フローをその貸付金の実効金利で割り引いた現在価値または当該貸付金が担保付の場合はその担
保の公正価値を控除した金額に基づいて決定される。
商業モーゲージおよびその他の貸付に対する CECL 引当金は、上記の要因により毎期増減する。引当金の増減は
「実現投資利益（損失）、純額」に計上される。本ガイダンスの対象範囲に属する貸付前のコミットメントについ
ては、 CECL 引当金は「その他負債」に計上され、引当金の増減は「実現投資利益（損失）、純額」に計上され
る。
商業モーゲージまたはその他の貸付金が回収不能とみなされた場合、引当金は取り崩され、その貸付金の直接簿
価引下げが「実現投資利益（損失）、純額」を通じて計上される。貸付金の簿価は、価額がその後増加しても、そ
れについての調整はなされない。
償却原価で計上されているその他の担保付および無担保の貸付の CECL 引当金は、貸付金のセクター、信用力お
よび平均残存期間別のデフォルト確率およびデフォルト時損失率の仮定に基づいて決定される。同引当金の追加ま
たは取崩しは、「実現投資利益（損失）、純額」に計上される。
この基準の適用前には、商業モーゲージおよびその他の貸付の減損は、発生する可能性はあるものの個別に特定
できない損失に基づくポートフォリオのレベルの減損に関して集合的に見直され、当該損失が貸倒引当金に反映さ
れていた。ローンの減損が個別に確認された場合は、個別に引当金の評価が行われた。これらの引当金の増減は、
「実現投資利益（損失）、純額」に計上された。さらに、貸付前の貸付コミットメントについては貸倒引当金は要
求されなかった。
注記 14 にさらに記載するように、当社の PGIM 事業は、一部の政府系事業体（以下「 GSE 」）のための商業モー
ゲージのオリジネーション、引受けおよびサービシングの業務を提供している。当社は、当社が提供する一部の
モーゲージに関連する信用リスクの一部に関し、 GSE に補償を提供することで合意している。経営者は、過去の損
失情報、現在の状況および合理的かつ裏付可能な予測を要因として織り込んだ CECL 引当金を設けた。この引当金
では、補償の対象となる貸付金の残存期間も考慮されている。 CECL 引当金は「その他負債」に含まれ、 CECL 引当
金の増減は実現投資利益（損失）、純額」に計上される。この基準の適用前には、貸倒引当金は要求されていな
かった。
再保険
再保険回収見込み額は、財政状態計算書の「その他資産」に CECL 引当金控除後で計上される。 CECL 引当金で
は、再保険の契約相手の信用力が考慮され、一般的に、適用される担保取決めを考慮した後、デフォルト確率およ
びデフォルト時損失率に関する仮定に基づいて決定される。同引当金の追加または取崩しは、「契約者保険金・給
付金」に計上される。
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有価証券届出書（組込方式）
この基準の適用前には、再保険会社が期限内に当社への支払いを行わない可能性が高いと認められた場合にの
み、再保険回収見込み額の貸倒引当金が設けられていた。
売掛金
アシュアランス IQ 部門に関連する売掛金は、財政状態計算書の「その他資産」に CECL 引当金控除後で計上され
る。 CECL 引当金では、契約相手方の信用力が考慮され、一般的に、デフォルト確率およびデフォルト時損失率の
仮定に基づいて決定される。同引当金の追加または取崩しは、「一般管理費」に計上される。この基準の適用前に
は、準備金は不良債権引当金に限定されていた。
2020 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に適用されたその他の ASU
発効日および 財務書類への影響または
基準書 内容 適用方法 その他の重要な事項
ASU2017-04 「 無形 この ASU は、のれんの減損テス 2020 年 1 月 1 日、非遡及適用法 この ASU の適用は、当社の連
資産－のれんおよ トからステップ 2 を削除するこ を使用。 結財務書類および連結財務書
びその他（トピッ 類の注記に重大な影響を与え
とによって、のれんの事後測定
ク 350 ）：のれん なかった。
を簡素化している。ステップ 2
の減損テストの簡
では、報告単位に配分されたの
略化 」
れんの暗示的公正価値をのれん
の帳簿価額と比較してのれんの
減損を測定する。この ASU の下
では、のれんの減損は、報告単
位の帳簿価額がその公正価値を
超過する額で計上される（当該
報告単位に配分されたのれんの
総額を上限とする）。
ASU2020-04 「 参照 この ASU は、参照金利改革の影 非遡及法を用いて、 2020 年 3 月 この ASU は、連結財務書類お
金利改革（トピッ 響を受ける一部の契約につい 12 日から 2022 年 12 月 31 日ま よび連結財務書類の注記に重
ク 848 ）：財務報 て、任意の免除措置を規定して 大な影響を与えなかった。
で。
いる。この基準は、参照金利改
告における参照金
革に起因する契約の変更が、変 当社は、現行の参照金利から
利改革の影響の円
更日における契約の再測定また 新たな参照金利に転換される
滑化 」
は過去の会計上の決定の再評価 該当するすべての契約に関し
を要求されない事象であると企 て、 ASU 2020-04 に基づく当
業がみなすことを容認してい
該選択を行った。
る。また、この ASU は、参照金
利改革に起因する変更の際に、
指定を解除せずに（ 2022 年 12 月
31 日まで）一時的にヘッジ関係
を継続することを容認してい
る。
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有価証券届出書（組込方式）
2020 年 3 月 31 日現在で発行済だが未適用の ASU ― ASU 2018-12
ASU 2018-12 「 金融サービス－保険（トピック 944 ）：長期契約の会計処理に関する限定的な改善 」が 2018 年 8 月
15 日に FASB によって発行されたが、この ASU の適用が連結財務書類および連結財務書類の注記に重大な影響を与
えると見込まれている。 2019 年 10 月、 FASB は ASU 2019-09 「 金融サービス－保険（トピック 944 ）：発効日 」を発
行して、 ASU 2018-12 の発効日を 2022 年 1 月 1 日まで延期する（早期適用は認められる）決定を確認したが、これは
当初の発効日である 2021 年 1 月 1 日から 1 年の延期となる。この ASU は、当社が発行した長期の保険契約および投資
契約に関する会計処理および開示の要件に、少なくともある程度の影響を及ぼす。以下に概説しているのは、変更
のあった 4 つの主要な分野であるが、以下に記載していないより重要性の低いその他の変更もある。当社は、適用
時の貸借対照表への影響に加えて、それ以降の損益の出現方法にも影響があると見込んでいる。
ASU 2018-12 の
財務書類への影響または
修正されたトピック 内容 適用方法 その他の重要な事項
有配当でない伝統的な 企業に対し、将来保険給 企業は、将来保険給付に係る負債 適用時の選択肢およびそれ
保険商品および短期払 付に係る負債の測定に使 について次の 2 つの適用方法から 1 ぞれの方式の影響額につい
込保険商品の将来保険 用されるキャッシュ・フ ては、現在評価中である。
つを選択することができる。 (1)
給付に係る負債の測定 ローの仮定を将来の仮定
企業が、表示されている最も古い
に使用されるキャッ と実績値の両方の変動に
期間の期首現在で有効な契約の既
シュ・フローの仮定 ついて少なくとも 1 年 に 1
存の帳簿価額に基づいた修正を、
度レビューし、必要な場
「累積その他の包括利益」（以下
合は、遡及的修正法を用
「 AOCI 」）に含まれる関連金額
いて、累積的な遡及修正
を控除する調整後で適用する修正
分を連結損益計算書の独
遡及移行方式、または (2) 完全遡
立項目として計上して更
及移行方式。
新することを求めてい
る。
有配当でない伝統的な 割引率の仮定は、中程度 上記と同様に、企業は将来保険給 適用時には、いずれの方式
保険商品および短期払 の投資適格格付の固定金 付に係る負債について、修正遡及 においても、中程度の投資
込保険商品の将来保険 利商品の利回りに基づく 移行方式または完全遡及移行方式 適格の固定金利商品の最新
給付に係る負債の測定 ことが要求され、各四半 のいずれかを選択することができ の利回りを使用して有効な
に使用される割引率の 期に更新され、その影響 る。いずれの方式においても、貸 保険契約に係る負債を再測
仮定 は OCI を通じて計上され 借対照表の再測定目的上、将来保 定した結果としての AOCI
険給付に係る負債は表示されてい
る。 の調整が生じる。適用時の
る最も古い期間の期首現在で最新
調整は主に、契約開始時に
の割引率を使用して再測定され、
ロックインされた割引率と
影響額は AOCI の累積影響額の調
移行時の最新の割引率との
整として計上される。 間の差異を反映する。この
ような調整額の規模は、現
在評価中である。
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有価証券届出書（組込方式）
ASU 2018-12 の
財務書類への影響または
修正されたトピック 内容 適用方法 その他の重要な事項
繰延保険契約取得費用 DAC および未経過収益 企業は、 2 つの適用時の方式のう 適用時の選択肢およびそれ
（ DAC ）およびその他 ぞれの方式の影響額につい
準備金や DSI などのその ち 1 つを適用することができる。
ては、現在評価中である。
の残高の償却
他の残高は、収益性の見 (1) 企業が、表示されている最も
当社は修正遡及移行方式の
込みとは無関係に、関連
古い期間の期首現在で有効な契約
下では、 AOCI における関
する契約の予想期間にわ
の既存の帳簿価額に基づいた修正
連金額の控除の影響を除い
たって定額ベースで償却
を、 AOCI に含まれる関連金額を
ては、貸借対照表に対する
することが求められてい
控除する調整後で適用する修正遡
重要な影響は見込んでいな
る。
及移行方式、または (2) 企業が将
い。
来保険給付について、上記のよう
に完全遡及移行方式を選択する場
合、 DAC およびその他の残高につ
いても、遡及移行方式を使用する
ことが求められる。
市場リスクを伴う 企業は、すべての市場リ 企業は表示されている最も古い期 当社は適用時には、現在公
スクを伴う給付（例え 間時点での貸借対照表に累積的影 正価値で測定されていない
給付
ば、変額年金に伴う生前 響調整を含める、遡及移行方式を 給付金（例えば、変額年金
給付および死亡給付保 使用して、市場リスクを伴う給付 の最低死亡給付金保証）の
証）を公正価値で測定 の指針を適用することを求められ 公正価値と帳簿価額の差異
し、市場リスクを伴う給 る。適用時に、企業は市場リスク についての利益剰余金への
付資産および負債を別々 を伴う給付の残高の算定に際し 影響、および NPR の変動の
に財政状態計算書上で計 て、関連する観察可能情報の使用
累積的影響である利益剰余
上することが求められ を最大化し、観察不能情報の使用
金から AOCI への組替の影
る。市場リスクを伴う給 を最小化するものとされる。
響があることを見込んでい
付の公正価値の変動は、
る。このような調整額の規
OCI で認識される企業の
模は、現在評価中である。
NPR の変動に起因する変
動部分を除き、純損益に
計上される。
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有価証券届出書（組込方式）
3.
投資
満期固定証券
次の表はそれぞれの時点における満期固定証券（トレーディングに分類された投資を除く）の構成を示してい
る。
2020 年 3 月 31 日現在
未実現 未実現 貸倒
償却原価 利益総額 損失総額 引当金 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券：
米国財務省証券および
$ 32,021 $ 11,622 $ 0 $ 0 $ 43,643
米国政府関係機関が発行した負債証券
10,111 1,399 21 0 11,489
米国州および州政府機関が発行する負債証券
97,589 19,645 113 38 117,083
外国政府が発行する負債証券
89,101 9,465 2,588 56 95,922
米国の公募社債
米国の私募社債 (1) 34,765 1,489 772 37 35,445
26,308 2,395 701 26 27,976
外国の公募社債
27,765 359 2,313 0 25,811
外国の私募社債
資産担保証券 (2) 13,859 98 577 0 13,380
14,951 653 31 1 15,572
商業モーゲージ証券
3,195 207 9 0 3,393
住宅モーゲージ証券 (3)
$ 349,665 $ 47,332 $ 7,125 $ 158 $ 389,714
満期固定証券、売却可能有価証券合計 (1)
2020 年 3 月 31 日現在
償却原価
(引当金控
償却 未実現 未実現 公正 貸倒
除後 )
原価 利益総額 損失総額 価値 引当金
（単位：百万ドル）
満期固定証券：満期保有目的有価証券
$ 896 $ 262 $ 0 $ 1,158 $ 0 $ 896
外国政府が発行する負債証券
624 58 0 682 9 615
外国の公募社債
83 2 0 85 0 83
外国の私募社債
23 0 324 0 301
住宅モーゲージ証券 (3) 301
満期固定証券、
$ 1,904 $ 345 $ 0 $ 2,249 $ 9 $ 1,895
満期保有目的有価証券 合計 (4)
___________
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 5,616 百万ドル、公正価値 5,616 百万ドル）を除
く。
(2) ローン債権、自動車ローン、教育ローン、ホーム・エクイティ・ローンおよびその他の種類の資産を担保とする信用トラ
ンシェ証券を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 4,998 百万ドル、公正価値 5,001 百万ドル）を除
く。
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2019 年 12 月 31 日現在
AOCI に
未実現 未実現
含まれる
OTTI(4)
償却原価 利益総額 損失総額 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券：
米国財務省証券および
$ 30,625 $ 5,195 $ 161 $ 35,659 $ 0
米国政府関係機関が発行した負債証券
10,068 1,437 8 11,497 0
米国州および州政府機関が発行する負債証券
98,356 20,761 63 119,054 (34 )
外国政府が発行する負債証券
87,566 11,030 257 98,339 (6 )
米国の公募社債
米国の私募社債 (1) 34,410 2,243 120 36,533 0
26,841 3,054 70 29,825 (1 )
外国の公募社債
27,619 1,201 580 28,240 0
外国の私募社債
資産担保証券 (2) 13,067 147 40 13,174 (77 )
14,978 610 14 15,574 0
商業モーゲージ証券
3,044 159 2 3,201 (1 )
住宅モーゲージ証券 (3)
$ 346,574 $ 45,837 $ 1,315 $ 391,096 $ (119 )
満期固定証券、売却可能有価証券合計 (1)
2019 年 12 月 31 日現在
未実現 未実現
償却原価 利益総額 損失総額 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：満期保有目的有価証券
$ 891 $ 282 $ 0 $ 1,173
外国政府が発行する負債証券
649 64 0 713
外国の公募社債
83 2 0 85
外国の私募社債
310 21 0 331
住宅モーゲージ証券 (3)
$ 1,933 $ 369 $ 0 $ 2,302
満期固定証券、満期保有目的有価証券合計 (5)
____________
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 4,751 百万ドル、公正価値 4,757 百万ドル）を除
く。
(2) ローン担保証券、自動車ローン、教育ローン、ホーム・エクイティ・ローンおよびその他の種類の資産を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) 減損測定日以降に発生し、 AOCI に残っている未実現損失の金額を表している。また、これらの金額には、減損が発生した
有価証券の減損測定日後の公正価値変動に伴う売却可能有価証券に係る未実現純利益 362 百万ドルおよび満期保有有価証券
に係る未実現純利益 1 百万ドルは含まれていない。
(5) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 4,998 百万ドル、公正価値 5,401 百万ドル）を除
く。
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次の表は、それぞれの時点において、貸倒引当金が計上されておらず、継続的に未実現損失が生じている状況に
あった売却可能満期固定証券について、投資の種類および未実現損失状況の継続期間別に公正価値および未実現損
失総額を示したものである。
2020 年 3 月 31 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
公正 未実現 公正 未実現 未実現
価値 損失総額 価値 損失総額 公正価値 損失総額
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券：
米国財務省証券および米国政府関係
$ 468 $ 3 $ 187 $ 0 $ 655 $ 3
機関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が
520 21 0 0 520 21
発行する負債証券
3,869 105 56 7 3,925 112
外国政府が発行する負債証券
21,011 2,127 1,256 415 22,267 2,542
米国の公募社債
12,201 650 1,002 122 13,203 772
米国の私募社債
7,756 562 356 105 8,112 667
外国の公募社債
14,218 1,236 4,829 1,078 19,047 2,314
外国の私募社債
8,565 393 2,952 184 11,517 577
資産担保証券
1,654 28 79 3 1,733 31
商業モーゲージ証券
165 9 2 0 167 9
住宅モーゲージ証券
満期固定証券、
$ 70,427 $ 5,134 $ 10,719 $ 1,914 $ 81,146 $ 7,048
売却可能有価証券 合計
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次の表は、それぞれの時点において、継続的に未実現損失が生じている状況にあった満期固定証券について、投
資の種類および未実現損失状況の継続期間別に公正価値および未実現損失総額を示したものである。
2019 年 12 月 31 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
公正 未実現 公正 未実現 公正 未実現
価値 損失総額 価値 損失総額 価値 損失総額
（単位：百万ドル）
満期固定証券 (1) ：
米国財務省証券および
$ 4,950 $ 161 $ 267 $ 0 $ 5,217 $ 161
米国政府関係機関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が
273 8 0 0 273 8
発行する負債証券
2,332 60 126 3 2,458 63
外国政府が発行する負債証券
3,944 85 2,203 172 6,147 257
米国の公募社債
2,283 44 1,563 76 3,846 120
米国の私募社債
1,271 23 496 47 1,767 70
外国の公募社債
1,466 33 5,666 547 7,132 580
外国の私募社債
3,979 12 4,433 28 8,412 40
資産担保証券
1,193 10 164 4 1,357 14
商業モーゲージ証券
207 1 88 1 295 2
住宅モーゲージ証券
$ 21,898 $ 437 $ 15,006 $ 878 $ 36,904 $ 1,315
合計
____________
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、満期保有目的に分類され、未実現損失の状態の有価証券はなかった。
2020 年 3 月 31 日現在、引当金が計上されていない売却可能満期固定証券の未実現損失総額の内訳は、全米保険監
督官協会（以下「 NAIC 」）の格付またはそれに相当する格付に基づく最高格付「 1 」または高格付「 2 」の証券に
係るものが 4,955 百万ドル、それ以外の証券に係る未実現損失総額が 2,093 百万ドルであった。 2020 年 3 月 31 日現在、
12 ヵ月以上の未実現損失総額 1,914 百万ドルは、当社が保有するエネルギー、非景気敏感消費財および資本財のセ
クターの社債に集中していた。
2019 年 12 月 31 日現在、満期固定証券の未実現損失総額の内訳は、 NAIC の格付またはそれに相当する格付に基づ
く最高格付「 1 」または高格付「 2 」の証券に係るものが 973 百万ドル、それ以外の証券に係る未実現損失総額が 342
百万ドルであった。 2019 年 12 月 31 日現在、 12 ヵ月以上の未実現損失総額 878 百万ドルは、当社が保有するエネル
ギー、非景気敏感消費財および金融のセクターの社債に集中していた。
注記 2 に記載されている方針に準拠し、当社は 2020 年 3 月 31 日現在、これらの満期固定証券の信用損失についての
利益の調整が必要ないと判断した。この判断は、証券ごとに信用状態およびキャッシュ・フローを詳細に分析した
結果に基づくものであった。未実現損失総額の発生は主に、全般的な信用スプレッドの拡大、金利の上昇、為替
レートの変動、および発行体の財政状態または短期的見通しによるものである。 2020 年 3 月 31 日現在、当社はこれ
らの有価証券を売却する意思はなく、予期される償却原価までの回復の前に当社がこれらの有価証券の売却を余儀
なくされる可能性はどちらかといえば低いと考えている。
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次の表は、それぞれの時点での契約上の償還期限別の満期固定証券の償却原価または引当金控除後の償却原価お
よび公正価値を示している。
2020 年 3 月 31 日現在
売却可能 満期保有目的
償却原価
(引当金
控除後 )
償却原価 公正価値 公正価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券：
1 年 以内 $ 20,145 $ 20,478 $ 0 $ 0
1 年 超 5 年 以内 50,674 51,885 114 116
5 年 超 10 年 以内 65,012 69,429 588 654
10 年 超 (1) 181,829 215,577 892 1,155
13,859 13,380 0 0
資産担保証券
14,951 15,572 0 0
商業モーゲージ証券
3,195 3,393 301 324
住宅モーゲージ証券
$ 349,665 $ 389,714 $ 1,895 $ 2,249
合計
____________
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された売却可能社債（償却原価 5,616 百万ドル、公正価値 5,616 百万ドル）および満期保
有目的社債（償却原価 4,998 百万ドル、公正価値 5,001 百万ドル）を除く。
実際の償還期日は、発行体が中途償還や期限前償還の権利を有しているために契約上の期日とは異なることがあ
る。資産担保証券、商業モーゲージ証券、住宅モーゲージ証券の償還期日は単一ではないため、上表では別々に表
示されている。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、それぞれの期間の満期固定証券による手取金および関連する投資利益（損失）、ならびに満期固定証
券の評価減、減損および貸倒損失引当による損失の源泉を示している。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券：
売却による手取金 (1) $ 5,153 $ 10,162
4,883 4,488
満期／期限前償還による手取金
468 483
売却および満期償還による総投資利益
(61 ) (188 )
売却および満期償還による総投資損失
損益に認識された OTTI(2) (35 )
非該当
損益に計上された評価損 (3) (91 )
非該当
貸倒引当金の取崩し／（追加） (4) (158 )
非該当
満期固定証券：満期保有目的有価証券
満期／期限前償還による手取金 (5) $ 41 $ 14
貸倒引当金 (4) 0
非該当
____________
(1) 2020 年および 2019 年の 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間において、売買決済のタイミングにより生じた非現金の関連手取り金そ
れぞれ 39 百万ドルおよび 587 百万ドルを含む。
(2) 2019 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間の金額には、減損が発生した負債証券の公正価値と、減損時に予測された将来のキャッ
シュ・フローの現在価値（純額）との差額に相当し、その他の包括利益（損失）（以下「 OCI 」）に留保された OTTI 部分
の金額は含まれない。
(3) 2020 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間の金額は、満期日が近づいた証券の外国為替変動に関連する評価減および積極的に売却
した証券の評価減を表す。
(4) 2020 年 1 月 1 日より、売却可能および満期保有目的の満期固定証券の信用損失は「貸倒引当金」に計上されている。
(5) 2020 年および 2019 年の 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間において、売買決済のタイミングにより生じた非現金の関連手取り金そ
れぞれ 1 百万ドルおよび 0 百万ドルを含む。
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それぞれの時点における満期固定証券についての貸倒引当金の変動は下表のとおりである。
2020 年 3 月 31 日現在
外国政府
米国財務省証券
商業 住宅
が発行す
および米国の州 米国およ
る負債 資産 モーゲージ モーゲージ
政府が発行した び外国の
負債証券 証券 社債 担保証券 証券 証券 合計
（単位：百万ドル）
満期固定証券、
売却可能有価
証券 ：
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
年初残高
未計上だった
貸倒引当金の
0 38 119 0 1 0 158
追加
$ 0 $ 38 $ 119 $ 0 $ 1 $ 0 $ 158
期末残高
2020 年 3 月 31 日現在
外国政府
米国財務省証券
商業 住宅
が発行す
および米国の州 米国およ
る負債 資産 モーゲージ モーゲージ
政府が発行した び外国の
負債証券 証券 社債 担保証券 証券 証券 合計
（単位：百万ドル）
満期固定証券：
満期保有目的
有価証券
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
年初残高
ASU 2016-13 の
適用による
0 0 9 0 0 0 9
累積効果
$ 0 $ 0 $ 9 $ 0 $ 0 $ 0 $ 9
期末残高
当社の引当金および予想損失の算出方法について、詳しくは注記 2 を参照。
2020 年 3 月 31 日現在、売却可能有価証券に係る貸倒引当金は、主に公募および私募の社債の予想キャッシュ・フ
ローの悪化に関連していた。
2020 年 3 月 31 日現在、当社には購入した信用減損満期固定証券はなかった。
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経験料率契約者保険負債に対応する資産
次の表は、それぞれの時点における「経験料率契約者保険負債に対応する資産」の構成を示している。
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
償却原価 償却原価
または または
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
（単位：百万ドル）
$ 1,083 $ 1,083 $ 277 $ 277
短期投資および現金同等物
満期固定証券：
13,102 13,110 13,143 13,603
社債
1,828 1,869 1,845 1,896
商業モーゲージ証券
住宅モーゲージ証券 (1) 1,208 1,243 1,134 1,158
資産担保証券 (2) 1,637 1,607 1,639 1,662
785 791 802 814
外国政府が発行する負債証券
米国債および米国政府関係機関ならびに
343 411 341 397
米国の州政府が発行した負債証券
満期固定証券合計 (3) 18,903 19,031 18,904 19,530
1,485 1,466 1,465 1,790
持分証券
$ 21,471 $ 21,580 $ 20,646 $ 21,597
経験料率契約者保険負債に対応する資産合計 (4)
____________
(1) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(2) ローン担保証券、自動車ローン、教育ローン、ホーム・エクイティ・ローンおよびその他の種類の資産を含む。 2020 年 3 月
31 日および 2019 年 12 月 31 日現在におけるローン担保証券の公正価値は、それぞれ 1,009 百万ドルおよび 1,060 百万ドルであ
り、これらはすべて AAA 格である。
(3) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の両方において、償却原価での構成比で、ポートフォリオの 94% が NAIC または
同等の格付に基づいて高いまたは最高品質であるとみなされている。
(4) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在のそれぞれにおいて、償却原価での構成比で、ポートフォリオの 78% および 77%
が公募社債で構成されている。
期末に保有する経験料率契約者保険負債に対応する資産からの未実現利益（損失）の純増減は「その他収益（損
失）」に計上される。 2020 年および 2019 年の 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間のこれらの損益額はそれぞれ (842) 百万ドル
および 469 百万ドルであった。
持分証券
期末に保有する持分証券からの未実現利益（損失）の純増減は、「その他収益（損失）」に計上され、 2020 年お
よび 2019 年の 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間ではそれぞれ (1,481) 百万ドルおよび 529 百万ドルであった。
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有価証券届出書（組込方式）
金融商品の集中
当社は、保有金融商品における集中を監視し、単一発行体へのエクスポージャーが制限されている分散化された
投資ポートフォリオを維持することによって信用リスクを軽減している。
以下のそれぞれの時点において、当社は、米国債、特定の米国政府機関債、米国政府保証債および以下に開示さ
れた有価証券について、単一の発行体に対して当社の資本の 10% を超える信用リスク集中のエクスポージャーを有
している。
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（単位：百万ドル）
日本国債および日本政府機関債への投資：
$ 74,584 $ 89,377 $ 74,118 $ 89,546
満期固定証券、売却可能有価証券
873 1,128 869 1,143
満期固定証券、満期保有目的有価証券
22 22 23 23
満期固定証券、売買目的有価証券
652 659 653 664
経験料率契約者保険負債に対応する資産
$ 76,131 $ 91,186 $ 75,663 $ 91,376
合計
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（単位：百万ドル）
韓国国債および韓国政府機関債への投資：
$ 10,488 $ 12,926 $ 10,823 $ 13,322
満期固定証券、売却可能有価証券
15 16 15 16
経験料率契約者保険負債に対応する資産
$ 10,503 $ 12,942 $ 10,838 $ 13,338
合計
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有価証券届出書（組込方式）
商業モーゲージおよびその他貸付
次の表は、それぞれの時点における「商業モーゲージおよびその他貸付」の構成を示している。
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
金額 金額
（単位： 割合 （単位： 割合
百万ドル） 合計 百万ドル） 合計
商業モーゲージおよび農業不動産貸付の
不動産種類別分類：
$ 12,908 20.6 % $ 13,462 21.4 %
オフィス
7,967 12.7 8,379 13.3
小売
アパート /集合住宅 18,171 28.9 17,348 27.6
13,217 21.0 13,226 21.1
工業用
2,401 3.8 2,415 3.9
宿泊施設
4,503 7.2 4,533 7.2
その他
59,167 94.2 59,363 94.5
商業モーゲージ・ローン合計
3,665 5.8 3,472 5.5
農業不動産貸付
不動産種類別の商業モーゲージおよび
100.0 % 100.0 %
62,832 62,835
農業不動産貸付合計
(233 ) (117 )
貸倒引当金
不動産種類別の商業モーゲージおよび
62,599 62,718
農業不動産貸付合計 （純額）
その他貸付
660 656
無担保貸付
115 124
住宅不動産貸付
192 65
その他担保貸付
967 845
その他貸付合計
(7 ) (4 )
貸倒引当金
960 841
その他貸付合計（純額）
$ 63,559 $ 63,559
商業モーゲージおよびその他貸付合計 (1)
____________
(1) 公正価値で計上され、主として集合住宅が担保に供されている売却目的で保有する貸付を含む。 2020 年 3 月 31 日および 2019
年 12 月 31 日現在のこれらの貸付の正味帳簿価額はそれぞれ、 670 百万ドルおよび 228 百万ドルであった。
2020 年 3 月 31 日現在、商業モーゲージおよび農業不動産貸付は、米国中に地理的に分散された不動産を担保とし
ており、米国内で最も集中しているのは、カリフォルニア州（ 27% ）、テキサス州（ 9% ）、およびニューヨーク州
（ 8% ）であり、ヨーロッパ（ 7% ）、アジア（ 2% ）およびオーストラリア（ 1% ）の不動産を担保とした貸付も含
まれている。
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有価証券届出書（組込方式）
それぞれの時点における商業モーゲージおよびその他貸付についての貸倒引当金の変動は下表のとおりである。
商業
農業 住宅 その他
モーゲー
ジ ・ローン 不動産貸付 不動産貸付 担保貸付 無担保貸付 合計
（単位：百万ドル）
2018 年 12 月 31 日現在 残高 $ 120 $ 3 $ 0 $ 0 $ 5 $ 128
貸倒引当金の追加／（取崩し）
(5 ) 0 0 0 (1 ) (6 )
貸倒償却額（回収分差引後）
(1 ) 0 0 0 0 (1 )
0 0 0 0 0 0
外貨換算差額
2019 年 12 月 31 日現在 残高 114 3 0 0 4 121
ASU 2016-13 の
110 5 0 0 0 115
適用による 累積効果
予想損失引当金の
1 0 0 0 0 1
追加 （取崩し）
0 0 0 3 0 3
その他
$ 225 $ 8 $ 0 $ 3 $ 4 $ 240
2020 年 3 月 31 日現在 残高
当社の引当金および予想損失の算出方法について、詳しくは注記 2 を参照。
2020 年 3 月 31 日現在、商業モーゲージおよびその他貸付についての貸倒引当金の増加は主に ASU2016-13 の適用に
よる累積効果に関連していた。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、表示された時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいて融資比率を表示したものであ
る。
2020 年 3 月 31 日現在
新規貸付年別償却原価
2015 年
リボルビン
2020 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
以前 グ貸付 合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
商業モーゲージ・
ローン
0%-59.99% $ 316 $ 2,748 $ 3,046 $ 3,698 $ 3,407 $ 18,365 $ 0 $ 31,580
60%-69.99% 859 4,060 3,319 2,381 2,805 4,704 0 18,128
70%-79.99% 807 3,017 2,782 1,102 573 832 0 9,113
0 11 0 53 61 221 0 346
80% 以上
1,982 9,836 9,147 7,234 6,846 24,122 0 59,167
小計
農業不動産貸付
0%-59.99% 168 483 379 564 404 1,406 0 3,404
60%-69.99% 108 74 38 0 0 41 0 261
70%-79.99% 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0
80% 以上
276 557 417 564 404 1,447 0 3,665
小計
商業モーゲージ
および農業不動産貸
付合計
0%-59.99% 484 3,231 3,425 4,262 3,811 19,771 0 34,984
60%-69.99% 967 4,134 3,357 2,381 2,805 4,745 0 18,389
70%-79.99% 807 3,017 2,782 1,102 573 832 0 9,113
0 11 0 53 61 221 0 346
80% 以上
商業モーゲージ
および農業不動産貸
$ 2,258 $ 10,393 $ 9,564 $ 7,798 $ 7,250 $ 25,569 $ 0 $ 62,832
付合計
当社の商業モーゲージおよびその他貸付の信用力のモニタリングについて、詳しくは注記 2 を参照。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、表示された時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいて特定の主要な信用度指標を表
示したものである。
商業モーゲージ・ローン
2019 年 12 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上
1.2 倍以上 1.2 倍未満 1.0 倍未満
合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99% $ 31,027 $ 701 $ 217 $ 31,945
60%-69.99% 17,090 1,145 42 18,277
70%-79.99% 8,020 719 28 8,767
209 143 22 374
80% 以上
$ 56,346 $ 2,708 $ 309 $ 59,363
商業モーゲージ・ローン合計
農業不動産貸付
2019 年 12 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上
1.2 倍以上 1.2 倍未満 1.0 倍未満
合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99% $ 3,289 $ 57 $ 14 $ 3,360
60%-69.99% 112 0 0 112
70%-79.99% 0 0 0 0
0 0 0 0
80% 以上
$ 3,401 $ 57 $ 14 $ 3,472
農業不動産貸付合計
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計
2019 年 12 月 31 日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
1.0 倍以上
1.2 倍以上 1.2 倍未満 1.0 倍未満
合計
（単位：百万ドル）
融資比率：
0%-59.99% $ 34,316 $ 758 $ 231 $ 35,305
60%-69.99% 17,202 1,145 42 18,389
70%-79.99% 8,020 719 28 8,767
209 143 22 374
80% 以上
$ 59,747 $ 2,765 $ 323 $ 62,835
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、それぞれの時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいた延滞商業モーゲージおよびそ
の他貸付の延滞期間、ならびに未収利息計上停止状態の商業モーゲージおよびその他貸付の金額を示したものであ
る。
2020 年 3月 31 日現在
延滞期間
が 90 日
延滞期間が 延滞期間が 未収利息計上
30-59 日 60-89 日 以上 (1) 停止状態 (2)
延滞なし 延滞合計 貸付合計
（単位：百万ドル）
$ 59,157 $ 2 $ 8 $ 0 $ 10 $ 59,167 $ 44
商業モーゲージ・ローン
3,642 10 0 13 23 3,665 13
農業不動産貸付
113 1 0 1 2 115 1
住宅不動産貸付
192 0 0 0 0 192 0
その他担保貸付
660 0 0 0 0 660 4
無担保貸付
$ 63,764 $ 13 $ 8 $ 14 $ 35 $ 63,799 $ 62
合計
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日現在、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 貸付の未収利息に関する当社の方針について、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書
に含まれている連結財務書類の注記 2 を参照。
2019 年 12 月 31 日現在
延滞期間
が 90 日
延滞期間が 延滞期間が 未収利息計上
30-59 日 60-89 日 以上 (1) 停止状態 (2)
延滞なし 延滞合計 貸付合計
（単位：百万ドル）
$ 59,363 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 59,363 $ 44
商業モーゲージ・ローン
3,458 1 0 13 14 3,472 13
農業不動産貸付
121 1 0 2 3 124 2
住宅不動産貸付
65 0 0 0 0 65 0
その他担保貸付
656 0 0 0 0 656 0
無担保貸付
$ 63,663 $ 2 $ 0 $ 15 $ 17 $ 63,680 $ 59
合計
____________
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 貸付の未収利息に関する当社の方針について、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書
に含まれている連結財務書類の注記 2 を参照。
利息計上停止状態の貸付について、 2020 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に 1 百万ドル未満の受取利息が計上されて
おり、 2020 年 3 月 31 日現在、これらの貸付のうち 14 百万ドルには関連する貸倒引当金が計上されていなかった。
2020 年 3 月 31 日現在、当社には、購入した信用減損商業モーゲージおよびその他の貸付に関する重要な損失はな
かった。
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有価証券届出書（組込方式）
その他投資資産
次の表は、それぞれの時点における「その他投資資産」の構成を示している。
2020 年 2019 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
LPs/LLCs ：
持分法：
$ 3,889 $ 3,625
プライベート・エクイティ
1,864 1,947
ヘッジ・ファンド
1,404 1,372
不動産関連
7,157 6,944
持分法小計
公正価値：
1,769 1,705
プライベート・エクイティ
2,018 2,172
ヘッジ・ファンド
344 336
不動産関連
4,131 4,213
公正価値小計
LPs/LLCs 合計 11,288 11,157
直接保有の不動産 (1) 2,410 2,388
3,188 877
デリバティブ商品
1,185 1,184
その他 (2)
$ 18,071 $ 15,606
その他投資資産合計
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の直接保有の不動産に伴うモーゲージ借入債務は、それぞれ 548 百万ドルおよび
537 百万ドルであった。
(2) 主に当社の投資運用業務により実施された戦略的投資、レバレッジドリース、ニューヨークおよびボストンの連邦住宅貸
付銀行のメンバー株式および活動株式保有が含まれている。ニューヨークおよびボストンの連邦住宅貸付銀行における当
社の持株について、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に含まれている連結財務書
類の注記 17 を参照。
未収投資収益
次の表は、それぞれの時点における「未収投資収益」の構成を示している。
2020 年 3 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 2,642
満期固定証券
24
持分証券
195
商業モーゲージおよびその他貸付
304
保険約款貸付
37
その他投資資産
19
短期投資および現金同等物
$ 3,221
未収投資収益合計
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有価証券届出書（組込方式）
2020 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間の未収投資収益に重要な評価損はなかった。
純投資利益
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「純投資利益」を示している。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券 (1) $ 3,112 $ 3,088
満期固定証券、満期保有目的有価証券 (1) 59 57
34 34
満期固定証券、売買目的有価証券
184 185
経験料率契約者保険負債に対応する資産
28 30
持分証券
640 600
商業モーゲージおよびその他貸付
153 151
保険約款貸付
131 205
その他投資資産
87 118
短期投資および現金同等物
4,428 4,468
総投資収益
(226 ) (252 )
差引：投資費用
$ 4,202 $ 4,216
純投資収益
____________
(1) 相殺権についての条件が満たされていることから、関連するサープラスノートと同一の財務書類科目で計上されている、
信用連動債に係る収益を含む。
実現投資利益（損失）、純額
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「実現純投資利益（損失）」を示している。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
満期固定証券 (1) $ 158 $ 260
22 10
商業モーゲージおよびその他貸付
(1 ) 0
投資不動産
LPs/LLCs (3 ) (5 )
1,492 (1,032 )
デリバティブ
(1 ) 1
その他
$ 1,667 $ (766 )
実現投資利益（損失）、純額
____________
(1) 売却可能および満期保有目的に分類された満期固定証券を含み、売買目的に分類された満期固定証券は除外する。
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有価証券届出書（組込方式）
AOCI における純未実現投資利益（損失）
次の表は、それぞれの時点における純未実現投資利益（損失）を示したものである。
2020 年 2019 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券、 OTTI 計上 (1) $ 243
非該当
満期固定証券、売却可能有価証券、その他 (1) 44,279
非該当
(118 )
満期固定証券、売却可能有価証券、引当金計上 非該当
40,325
満期固定証券、売却可能有価証券、引当金非計上 非該当
キャッシュ・フロー・ヘッジとしてのデリバティブ (2) 3,186 832
(22 ) (15 )
その他の投資 (3)
$ 43,371 $ 45,339
未実現純投資利益（損失）
____________
(1) 2020 年 1 月 1 日より、 ASU 2016-13 に従って、満期固定証券、売却可能有価証券の「 OTTI 計上」および「その他」の開示は
要求されなくなった。
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は注記 5 を参照。
(3) 2020 年 12 月 31 日現在、以前に売却可能から満期保有目的に振り替えられた有価証券に係る未実現純損失はなかった。戦略
的投資の性格を有し、「その他資産」に計上されている特定の合弁事業に関する未実現純利益を含む。
買戻契約および有価証券貸付
当社は、通常の業務過程で、買戻条件付きで有価証券を売却し、有価証券貸付取引を実施する。次の表は、表示
された時点における「買戻条件付売却有価証券」の構成を示したものである。
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの 契約上の満期までの
残存期間 残存期間
翌日物
翌日物
および
および
30 日 30 日
満期日
満期日
ローリング 以下 合計 ローリング 以下 合計
（単位：百万ドル）
米国財務省証券および米国政府
$ 9,586 $ 553 $ 10,139 $ 9,431 $ 0 $ 9,431
関係機関が発行した負債証券
0 0 0 0 0 0
米国の公募社債
418 0 418 250 0 250
住宅モーゲージ証券
$ 10,004 $ 553 $ 10,557 $ 9,681 $ 0 $ 9,681
買戻条件付売却有価証券合計 (1)
____________
(1) 当社には、表示された時点で満期までの残存期間が 30 日を超えていた契約残高はない。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、表示された時点における「貸付有価証券見合現金担保預り」の構成を示したものである。これらは、
以下の種類の貸付有価証券について受け入れた現金担保を返済する債務を表している。
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの 契約上の満期までの
残存期間 残存期間
翌日物 翌日物
および および
30 日 30 日
満期日 満期日
ローリング 以下 合計 ローリング 以下 合計
（単位：百万ドル）
米国財務省証券および
$ 0 $ 0 $ 0 $ 9 $ 0 $ 9
米国政府関係機関が発行した負債証券
米国州および
69 0 69 33 0 33
州政府機関が発行する負債証券
484 0 484 244 0 244
外国政府が発行する負債証券
2,208 0 2,208 2,996 0 2,996
米国の公募社債
546 0 546 762 0 762
外国の公募社債
2 0 2 2 0 2
商業モーゲージ証券
87 0 87 167 0 167
持分証券
貸付有価証券見合現金担保預り
$ 3,396 $ 0 $ 3,396 $ 4,213 $ 0 $ 4,213
合計 (1)
____________
(1) 当社には、表示された時点で満期までの残存期間が 30 日を超えていた契約残高はない。
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有価証券届出書（組込方式）
4.
変動持分事業体
当社は、通常の事業活動において、変動持分事業体（以下「 VIE 」）とみなされる様々な特別目的事業体および
その他の事業体と関係を結んでいる。詳しくは、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告
書に含まれている連結財務書類の注記 4 を参照。
連結変動持分事業体
次の表は、連結 VIE の資産および負債が計上された簿価と貸借対照表項目を反映したものである。当該負債は主
に、 VIE の発行した負債金融商品に基づく債務から構成される。これら VIE の債権者は、当社に対し VIE の保有資産
を超える金額を償還請求する権利を有していない。
当社が運用会社を務めて
いる連結 VIE(1) その他の連結 VIE(1)
2020 年 3 月 2019 年 12 月 2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在 31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 99 $ 104 $ 284 $ 285
満期固定証券、売却可能有価証券
83 83 844 839
満期固定証券、満期保有目的有価証券
1,121 1,112 0 0
満期固定証券、売買目的有価証券
0 0 3 4
経験料率契約者保険負債に対応する資産
39 47 0 0
持分証券
944 883 0 0
商業モーゲージおよびその他貸付
2,222 2,199 161 89
その他投資資産
203 166 0 0
現金および現金同等物
4 4 4 4
未収投資収益
426 450 618 689
その他資産
$ 5,141 $ 5,048 $ 1,914 $ 1,910
連結 VIE 資産合計
$ 382 $ 304 $ 35 $ 13
その他負債
1,251 1,274 0 0
連結 VIE 発行債券 (2)
$ 1,633 $ 1,578 $ 35 $ 13
連結 VIE 負債合計
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、連結 VIE 資産合計には連結子会社が受益持分の 100% を所有している VIE に関連
した、それぞれ 2,663 百万ドルおよび 2,668 百万ドルが含まれている。
(2) 償還請求権は、それぞれの VIE の資産に限定されており、当社の一般債務とはならない。 2020 年 3 月 31 日現在、こうした債
務の償還期限は 4 年から 9 年であった。
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有価証券届出書（組込方式）
非連結変動持分事業体
当社は、運用会社を務めている一部の VIE について、自らは主たる受益者ではないと判断した。当社が運用会社
になっている非連結 VIE との関係で被る潜在的損失の最大額は当該 VIE への投資額に限定されており、 2020 年 3 月 31
日および 2019 年 12 月 31 日現在の金額は、それぞれ、 824 百万ドルおよび 1,021 百万ドルである。これらの投資は、
「満期固定証券、売却可能有価証券」、「満期固定証券、売買目的有価証券」、「持分証券」および「その他投資
資産」に含まれている。当社の未監査中間連結財政状態計算書上に、これらの非連結 VIE に関連する負債は計上さ
れていない。
当社は通常の事業活動において、今後ヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・ファンド、および不動産
関連ファンドを含むリミテッド・パートナーシップおよびリミテッド・ライアビリティ・カンパニーズ（以下
「 LPs/LLCs 」）に投資することがあり、これらは VIE となる場合もあるが VIE とならない場合もある。当社のこれ
らの投資に対する潜在的損失の最大額は、 VIE または VIE 以外にかかわらず、当社の投資総額に限定されている。
当社はこれらの投資を「その他投資資産」に分類しており、これらの事業体に関連した潜在的損失の最大額は、
2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在それぞれ 11,288 百万ドルおよび 11,157 百万ドルであった。
さらに当社は通常の事業活動において、当社が運用会社を務めていない VIE を含む仕組証券に対する投資を行う
予定である。これらの仕組証券は一般的に固定利付証券に対する投資を行うもので、第三者に管理されており、資
産担保証券、商業モーゲージ担保証券および住宅モーゲージ担保証券を含んでいる。これらの仕組証券から発生す
る当社の潜在的損失の最大額は、 VIE または VIE 以外にかかわらず、当社の投資総額に限定されている。これらの
資産の簿価および分類に関する詳細については注記 3 を参照。当社はこれらの仕組証券に対し、契約で要求された
もの以外の重要な財務上またはその他の支援を行っていない。当社は、これらの事業体を支配していないという事
実を理由に、主たる受益者ではないと判断している。
5.
デリバティブ商品
デリバティブ商品およびデリバティブ戦略の種類
当社は、そのリスクを管理するために様々なデリバティブ商品および戦略を用いている。一般的に使用するデリ
バティブ商品には以下のものが含まれるが、必ずしもこれらに限定されるわけではない。
・ 金利取引：先物、スワップ、フォワード、オプション、キャップおよびフロア
・ 株式取引：先物、オプションおよびトータル・リターン・スワップ
・ 外国為替取引 :先物、オプション、フォワードおよびスワップ
・ クレジット取引：個別銘柄参照およびインデックス参照クレジット・デフォルト・スワップ
当社がデリバティブとして会計処理するその他の金融取引は次のとおりである。
・ 「 To Be Announced （以下「 TBA 」）」先渡契約、貸付コミットメント、組込デリバティブ、およびシンセ
ティック利率保証契約（以下「 GIC 」）
これらの取引および関連する戦略について、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年
次報告書に含まれている連結財務書類の注記 5 を参照。
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有価証券届出書（組込方式）
デリバティブによって管理される主なリスク
次の表は、対象となる主なリスクごとにデリバティブ契約の名目元本合計および公正価値を示したものである。
ただし、組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額を除く。デリバティブ商品の多くは、複数の対象リ
スクを含んでいる。以下の表における公正価値の金額は、マスター・ネッティング契約の相殺効果および現金担保
を考慮する前の、デリバティブ契約の価値を表している。こうした相殺効果の結果、 2020 年 3 月 31 日および 2019 年
12 月 31 日現在、デリバティブ資産合計はそれぞれ 3,184 百万ドルおよび 867 百万ドル、 2020 年 3 月 31 日および 2019 年
12 月 31 日現在、デリバティブ負債合計はそれぞれ 904 百万ドルおよび 831 百万ドルで、未監査中間連結財政状態計算
書に計上されている。
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
主要な原リスク／商品の種類
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
総額 資産 負債 総額 資産 負債
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定されている
デリバティブ：
金利
$ 3,232 $ 1,239 $ (106 ) $ 3,257 $ 628 $ (73 )
金利スワップ
205 51 0 205 4 (1 )
金利フォワード
通貨
1,442 79 (3 ) 1,461 22 (57 )
通貨フォワード
通貨 /金利
23,188 3,795 (60 ) 22,746 1,467 (302 )
通貨スワップ
ヘッジ会計商品として指定されている
$ 28,067 $ 5,164 $ (169 ) $ 27,669 $ 2,121 $ (433 )
デリバティブ合計
ヘッジ会計商品として認められていな
いデリバティブ：
金利
$ 152,646 $ 22,455 $ (11,144 ) $ 141,162 $ 10,249 $ (4,861 )
金利スワップ
18,595 42 (132 ) 17,095 4 (38 )
金利先物
16,343 2,102 (328 ) 16,496 339 (238 )
金利オプション
2,821 82 0 2,218 18 (3 )
金利フォワード
通貨
27,940 458 (163 ) 26,604 208 (214 )
通貨フォワード
0 0 0 0 0 0
通貨オプション
通貨 /金利
13,107 1,409 (397 ) 13,874 740 (345 )
通貨スワップ
クレジット
1,659 2 (29 ) 798 21 0
クレジット・デフォルト・スワップ
株式
4,804 18 (1 ) 1,802 0 (3 )
株式先物
28,769 428 (546 ) 32,657 679 (765 )
株式オプション
23,241 2,903 (376 ) 18,218 6 (636 )
トータル・リターン・スワップ
その他
その他 (1) 1,257 0 0 1,258 0 0
80,984 1 0 80,009 1 0
シンセティック GIC
ヘッジ会計商品として認められていな
$ 372,166 $ 29,900 $ (13,116 ) $ 352,191 $ 12,265 $ (7,103 )
いデリバティブ合計
$ 400,233 $ 35,064 $ (13,285 ) $ 379,860 $ 14,386 $ (7,536 )
デリバティブ合計 (2)(3)
____________
(1) 「その他」は、主に当社の長寿リスクおよび死亡率リスクのテール・リスクのバランスを改善させることに使用されるデ
リバティブ契約を含む。これらの契約の下では、当社の利益（損失）は、名目元本を上限としている。
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有価証券届出書（組込方式）
(2) 複数の対象リスクを含む組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額を除く。これらの組込デリバティブの公正
価値は、 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 28,769 百万ドルおよび 14,035 百万ドルの純負債で、主として
「責任準備金」に算入されている。
(3) 未監査中間連結財政状態計算書上、「その他投資資産」および「その他負債」に計上されている。
2020 年 3 月 31 日現在、次の金額がヘッジ対象資産（負債）の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ
の累計ベースの調整に関連して、未監査中間連結財政状態計算書に計上されている。
2020 年 3 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
ヘッジ対象資産 ヘッジ対象資産
（負債）の帳簿価額 （負債）の帳簿価額
ヘッジ対象資産 ヘッジ対象資産
に含まれる公正価値 に含まれる公正価値
（負債）の （負債）の
ヘッジ調整の累積額 ヘッジ調整の累積額
ヘッジ対象項目が計上されて
(1) (1)
帳簿価額 帳簿価額
いる貸借対照表科目
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価
$ 371 $ 92 $ 389 $ 64
証券、公正価値
商業モーゲージおよびその他
$ 23 $ 2 $ 23 $ 2
貸付
$ (1,712 ) $ (430 ) $ (1,376 ) $ (107 )
保険契約者預り金勘定
$ (961 ) $ (450 ) $ (676 ) $ (172 )
責任準備金
____________
(1) ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象の資産および負債について、重要な公正価値ヘッジ調整はない。
当社のデリバティブの大部分は、さまざまな理由により、ヘッジ会計として非適格となっている。たとえば、 (i)
組込デリバティブを経済的にヘッジするデリバティブは、組込デリバティブの公正価値の変動が既に純利益に計上
されていることから、ヘッジ会計として非適格となる、 (ii) さまざまなリスクに対する当社のエクスポージャーの
マクロ・ヘッジとして利用されるデリバティブは、ポートフォリオのヘッジ会計原則で求められる基準を満たさな
いことから、通常はヘッジ会計として非適格となる、また (iii) 商品として単独のデリバティブとなるシンセティッ
ク GIC は、ヘッジ会計原則の下ではヘッジ商品として非適格となる。
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資産と負債の相殺
次の表は、認識されたデリバティブ金融商品（組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額を除く）の
ほか、未監査中間連結財政状態計算書で相殺された、および／または（未監査中間連結財政状態計算書で相殺され
るか否かにかかわらず）法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となるレポ取引と
リバース・レポ取引を表示している。
2020 年 3 月 31 日現在
認定された 財政状態計算 財政状態計算書
金融商品 /
金融商品の 書で相殺され で提示された純
担保 (1)
総額 た総額 額 純額
（単位：百万ドル）
金融資産の相殺
デリバティブ取引 (1) $ 34,905 $ (31,880 ) $ 3,025 $ (2,109 ) $ 916
325 0 325 (325 ) 0
再販条件付購入有価証券
$ 35,230 $ (31,880 ) $ 3,350 $ (2,434 ) $ 916
資産合計
金融負債の相殺
デリバティブ取引 (1) $ 13,259 $ (12,381 ) $ 878 $ (9 ) $ 869
10,557 0 10,557 (10,557 ) 0
買戻条件付売却有価証券
$ 23,816 $ (12,381 ) $ 11,435 $ (10,566 ) $ 869
負債合計
2019 年 12 月 31 日現在
認定された 財政状態計算 財政状態計算書
金融商品 /
金融商品の 書で相殺され で提示された純
担保 (1)
総額 た総額 額 純額
（単位：百万ドル）
金融資産の相殺
デリバティブ取引 (1) $ 14,303 $ (13,519 ) $ 784 $ (607 ) $ 177
1,012 0 1,012 (1,012 ) 0
再販条件付購入有価証券
$ 15,315 $ (13,519 ) $ 1,796 $ (1,619 ) $ 177
資産合計
金融負債の相殺
デリバティブ取引 (1) $ 7,528 $ (6,705 ) $ 823 $ (244 ) $ 579
9,681 0 9,681 (9,681 ) 0
買戻条件付売却有価証券
$ 17,209 $ (6,705 ) $ 10,504 $ (9,925 ) $ 579
負債合計
____________
(1) 金額には、取引相手から受け入れた /取引相手に約束した超過担保は含まれない。
上の表のデリバティブ資産および負債に関連した相殺権について、詳しくは下記の「－取引相手の信用リスク」
を参照。売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券に関し、当社は、信用リスクから保護するため、
証券価値を監視し、必要に応じて担保を維持している。当社が同一の取引相手と買戻および再販契約を結んでいる
場合、デフォルト発生時には、当社には通常相殺権の行使が認められる。有価証券の買戻および再販契約に関する
当社の会計方針について、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の年次報告書に含まれている
当社連結財務書類の注記 2 を参照。
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キャッシュ・フロー、公正価値、および純投資ヘッジ
公正価値、キャッシュ・フローおよび純投資ヘッジの会計上の関係において当社が利用する主なデリバティブ商
品は、金利スワップ、通貨スワップ、および通貨フォワードである。これらの商品は、適切な基準を満たした場合
にのみ、ヘッジ会計で処理される。当社は、公正価値、キャッシュ・フロー、あるいは純投資ヘッジの会計上の関
係のいずれにおいても、先物、オプション、クレジットまたは株式デリバティブを使用しない。
次の表は、公正価値ヘッジ関係におけるヘッジ項目の相殺を含め、適格、非適格のヘッジ関係で利用されるデリ
バティブの財務書類上の分類および影響を示す。
2020 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現投資 契約者預り
その他
利益 純投資 金勘定への 契約者保険金
収益
AOCI(1)
（損失） 利益 (損失) 支払利息 付与利息 ・給付金
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定されて
いるデリバティブ：
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されている
デリバティブに係る利益（損失）
$ (30 ) $ (2 ) $ 0 $ 0 $ 324 $ 280 $ 0
金利
2 0 0 0 0 0 0
通貨
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益（損
(28 ) (2 ) 0 0 324 280 0
失）合計
ヘッジ項目に係る利益
（損失）：
30 5 0 0 (322 ) (278 ) 0
金利
(1 ) 0 0 0 0 0 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益
29 5 0 0 (322 ) (278 ) 0
（損失）合計
ヘッジ項目相殺後の公正価値
1 3 0 0 2 2 0
ヘッジに係る利益（損失）合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(1 ) 0 0 0 0 0 52
金利
1 0 0 0 0 0 102
通貨
18 79 291 0 0 0 2,200
通貨 /金利
キャッシュ・フロー・ヘッジに
18 79 291 0 0 0 2,354
係る利益（損失）合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 13
通貨
0 0 0 0 0 0 0
通貨 /金利
純投資ヘッジに係る利益（損
0 0 0 0 0 0 13
失）合計
ヘッジ会計商品として認められて
いないデリバティブ：
9,224 0 0 0 0 0 0
金利
333 0 (7 ) 0 0 0 0
通貨
通貨 /金利 816 0 2 0 0 0 0
(41 ) 0 0 0 0 0 0
クレジット
5,436 0 0 0 0 0 0
株式
0 0 0 0 0 0 0
その他
(14,295 ) 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として
認められていないデリバティブ
1,473 0 (5 ) 0 0 0 0
に係る利益（損失）合計
$ 1,492 $ 82 $ 286 $ 0 $ 2 $ 2 $ 2,367
合計
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有価証券届出書（組込方式）
2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現投資 その他 契約者預り
利益 純投資 収益 金勘定への 契約者保険金
AOCI(1)
（損失） 利益 (損失) 支払利息 付与利息 ・給付金
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定されて
いるデリバティブ：
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されている
デリバティブに係る利益（損失）
$ (5 ) $ (2 ) $ 0 $ 0 $ 68 $ 51 $ 0
金利
(1 ) 0 0 0 0 0 0
通貨
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益（損
(6 ) (2 ) 0 0 68 51 0
失）合計
ヘッジ項目に係る利益
（損失）：
2 5 0 0 (66 ) (46 ) 0
金利
1 1 0 0 0 0 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益（損失）
3 6 0 0 (66 ) (46 ) 0
合計
ヘッジ項目相殺後の公正価値
(3 ) 4 0 0 2 5 0
ヘッジに係る利益（損失）合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(1 ) 0 0 0 0 0 23
金利
1 0 0 0 0 0 (9 )
通貨
(8 ) 68 (45 ) 0 0 0 (58 )
通貨 /金利
キャッシュ・フロー・
(8 ) 68 (45 ) 0 0 0 (44 )
ヘッジに係る利益（損失）合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 1
通貨
0 0 0 0 0 0 0
通貨 /金利
純投資ヘッジに係る利益（損
0 0 0 0 0 0 1
失）合計
ヘッジ会計商品として認められて
いないデリバティブ：
1,389 0 0 0 0 0 0
金利
(39 ) 0 4 0 0 0 0
通貨
通貨 /金利 184 0 0 0 0 0 0
69 0 0 0 0 0 0
クレジット
(1,811 ) 0 0 0 0 0 0
株式
0 0 0 0 0 0 0
その他
(812 ) 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として
認められていないデリバティブ
(1,020 ) 0 4 0 0 0 0
に係る利益（損失）合計
$ (1,031 ) $ 72 $ (41 ) $ 0 $ 2 $ 5 $ (43 )
合計
____________
(1) AOCI の純増減。
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次の表は、税引前 AOCI における当期キャッシュ・フロー・ヘッジのロールフォワードを示したものである。
（単位：百万ドル）
2019 年 12 月 31 日現在 残高 $ 832
AOCI に計上された金額
金利 51
通貨 103
2,588
通貨 /金利
2,742
AOCI に計上された金額合計
AOCI から純損益に振替えられた金額
金利 1
通貨 (1 )
(388 )
通貨 /金利
(388 )
AOCI から純損益に振替えられた金額合計
$ 3,186
2020 年 3 月 31 日現在 残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動は AOCI で繰り延べられ、未監査中間連結包括利益計算書上で
「純未実現投資利益（損失）」に含められる。繰り延べられた金額は、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼした際に、
損益に組み替えられる。 2020 年 3 月 31 日現在の値を用いると、 2021 年 3 月 31 日までの翌 12 ヵ月間におよそ 354 百万ド
ルの税引前利益が AOCI から損益に振り替えられることが予想される。
これらの適格キャッシュ・フロー・ヘッジによってヘッジされている当社のエクスポージャーには、外貨建ての
予想取引、投資資産の購入、および既存の金融商品に係る受取利息と支払利息からの将来キャッシュ・フローの変
動性が含まれる。当社が予想取引に関する将来キャッシュ・フローの変動性に対するエクスポージャーをヘッジし
ている最長期間は 10 年である。
予測された取引が、予定日までに、あるいはデリバティブおよびヘッジの会計処理に関する当局のガイダンスで
認められた延長期間内に発生しなかったために、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理を中止した取引に
関連して AOCI から収益に振替えられた金額は実質的になかった。加えて、ヘッジの確約が公正価値ヘッジとして
認められなくなったことにより、当社が公正価値ヘッジ会計処理を中止したという事例はなかった。
有効な純投資ヘッジについて、 AOCI の累積外貨換算調整に計上された 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在
の税引前の金額は、それぞれ 549 百万ドルおよび 536 百万ドルであった。
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クレジット・デリバティブ
次の表は、売建てのクレジット・プロテクションの想定元本額および公正価値の要約を示したものである。これ
らのクレジット・デリバティブにおける当社の予想最大損失額は、対象証券の価値が無価値になると仮定すると前
述の名目元本に等しくなる。これらのクレジット・デリバティブの満期は個別銘柄を参照したものが 1 年未満、イ
ンデックスを参照したものが 27 年未満である。
2020 年 3月 31 日現在
原クレジット債務の NAIC の格付指定 (1)
NAIC 1 NAIC 2 NAIC 3 NAIC 4 NAIC 5 NAIC 6
合計
想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正
想定元本 公正価
総額 価値 総額 値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値
（単位：百万ドル）
個別銘柄
参照 (2) $ 48 $ 0 $ 48 $ 0 $ 4 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 100 $ 0
インデックス
49 0 0 0 790 (8 ) 0 0 0 0 483 (20 ) 1,322 (28 )
参照 (2)
$ 97 $ 0 $ 48 $ 0 $ 794 $ (8 ) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 483 $ (20 ) $ 1,422 $ (28 )
合計
2019 年 12 月 31 日現在
原クレジット債務の NAIC の格付指定 (1)
NAIC 1 NAIC 2 NAIC 3 NAIC 4 NAIC 5 NAIC 6
合計
想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正 想定元本 公正
想定元本 公正価
総額 価値 総額 値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値
（単位：百万ドル）
個別銘柄
参照 (2) $ 36 $ 0 $ 60 $ 1 $ 4 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 100 $ 1
インデックス
50 0 0 0 570 13 0 0 0 0 72 7 692 20
参照 (2)
$ 86 $ 0 $ 60 $ 1 $ 574 $ 13 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 72 $ 7 $ 792 $ 21
合計
____________
(1) NAIC の格付指定は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」）、スタンダード＆プ
アーズ・ . レーティング・サービシズ（以下「 S&P 」）およびフィッチ・レーティングス・インク（以下「フィッチ」）の
中での入手可能性および最も低い格付けに基づいている。格付機関から格付けを入手することができない場合は、 NAIC 6
の格付が使用される。
(2) 個別銘柄 CDS は、企業債務、ソブリン債務およびストラクチャード・ファイナンスのクレジットを参照する場合がある。
インデックス参照の NAIC の格付指定は、インデックスに含まれる最も低格付の個別参照銘柄に基づいている。
信用保証のほかにも、当社は、投資ポートフォリオにおける特定のクレジット・リスクをヘッジするために、ク
レジット・デリバティブを利用した信用保証を購入している。 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の想定元
本の残高は、それぞれ 237 百万ドルおよび 6 百万ドル、計上されている公正価値は、それぞれ 1 百万ドルおよび 0 百万
ドルの資産であった。
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カウンターパーティの信用リスク
公正価値がプラスの金融デリバティブ取引に対し、カウンターパーティの不履行があった場合、当社には損失リ
スクが発生することになる。当社は、以下によって信用リスクを管理している。 (i) 高格付の主要な国際的金融機関
およびその他の信用度の高い相手と、該当する場合にはマスター・ネッティング契約の下で、デリバティブ取引を
行うこと、 (ii) 中央清算および店頭（以下「 OTC 」）の相手方を通じて取引を行うこと、 (iii) それが適切な場合には
現金や有価証券などの担保を徴求すること、ならびに (iv) 単一の当事者との信用エクスポージャーの限度額を設定
し、定期的に経営陣による見直しを行うこと。
実質的に、当社のデリバティブ契約はすべてゼロ閾値を設定しており、借方の当事者による日々の完全担保化を
要求する。また、当社のデリバティブ契約の一部には、信用リスクに関連した偶発条項が含まれている。デリバ
ティブ契約の一方の当事者の信用格付が一定水準以下となった場合、公正価値がプラスの当事者は、その時点の公
正価値での解約、あるいは格付が悪化し、正味借方にある当事者から即時完全担保化を要求することができる。
2020 年 3 月 31 日現在、信用リスク関連の偶発条項を備えたデリバティブの契約相手に対する負債ポジションはな
かった。すべてのデリバティブは、デリバティブ契約条件に従って、当社または取引相手によって適切に担保が差
し入れられている。
6.
資産および負債の公正価値
公正価値の測定 －公正価値は、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却に対して受け取る、あるいは
負債の譲渡に対して支払われる測定日時点の価格を表す。当局による公正価値のガイダンスでは、公正価値測定の
ための枠組みを定めており、これには公正価値の測定に使用されるインプット（入力データ）の分類に適用される
ヒエラルキー（階層）が含まれる。公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーは、公正価値の測定に有
意義な最低レベルのインプットに基づいて決定される。公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。
レベル 1 －公正価値は、当社が入手し得る同一の資産または負債の活発な市場における非修正の公表価格に基づ
く。
レベル 2 －公正価値は、レベル 1 に含まれる市場価格以外で、資産または負債に対して直接的または間接的に観察
可能な市場データによる裏付を通じて、当該資産または負債の実質満期にわたって観察可能且つ有意義なインプッ
トに基づく。レベル 2 の入力データには、同様の資産および負債に関する活発な市場の公表価格、同一または同様
の資産や負債に関する活発でない市場の公表価格、およびその他市場の観察可能なインプットが含まれる。
レベル 3 －公正価値は、資産または負債に関し少なくとも 1 つの有意義な観察することのできないインプットに基
づく。この分類の資産および負債は、公正価値の決定に重要な判断または見積が必要とされる。。
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公正価値で測定される資産および負債に係る当社の評価方法ならびに公正価値ヒエラルキーについては、 2019 年
12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注記 6 を参照。
ヒエラルキー別資産および負債 －次の表は、経常的に公正価値で計上される資産および負債のそれぞれの時点に
おける残高を示している。
2020 年 3月 31 日現在
ネッティング
レベル 1 レベル 2 レベル 3 (1)
合計
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券：
$ 0 $ 43,528 $ 115 $ $ 43,643
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した負債証券
0 11,485 4 11,489
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 117,062 21 117,083
外国政府が発行する負債証券
0 95,434 488 95,922
米国の公募社債
米国の私募社債 (2) 0 33,755 1,690 35,445
0 27,915 61 27,976
外国の公募社債
0 23,554 2,257 25,811
外国の私募社債
資産担保証券 (3) 0 12,639 741 13,380
0 15,572 0 15,572
商業モーゲージ証券
0 3,186 207 3,393
住宅モーゲージ証券
0 384,130 5,584 389,714
小計
経験料率契約者保険負債に対応する資産：
0 200 0 200
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した負債証券
0 211 0 211
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 767 24 791
外国政府が発行する負債証券
0 12,507 603 13,110
社債
資産担保証券 (3) 0 1,543 64 1,607
0 1,869 0 1,869
商業モーゲージ証券
0 1,130 113 1,243
住宅モーゲージ証券
1,233 233 0 1,466
持分証券
0 886 7 893
その他 (4)
1,233 19,346 811 21,390
小計
0 3,372 249 3,621
満期固定証券、売買目的有価証券
4,571 874 594 6,039
持分証券
0 670 0 670
商業モーゲージおよびその他貸付
その他投資資産 (5) 133 34,930 581 (31,880 ) 3,764
2,096 3,963 53 6,112
短期投資
1,442 19,729 1 21,172
現金同等物
0 0 382 382
その他資産
39,056 208,460 1,528 249,044
分離勘定資産 (6)(7)
$ 48,531 $ 675,474 $ 9,783 $ (31,880 ) $ 701,908
資産合計
責任準備金 (8) $ 0 $ 0 $ 27,935 $ $ 27,935
0 0 1,206 1,206
保険契約者預り金勘定
135 13,149 47 (12,381 ) 950
その他負債
0 0 799 799
連結 VIE 発行債券
$ 135 $ 13,149 $ 29,987 $ (12,381 ) $ 30,890
負債合計
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2019 年 12 月 31 日現在
ネッティング
レベル 1 レベル 2 レベル 3 (1)
合計
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有価証券：
$ 0 $ 35,554 $ 105 $ $ 35,659
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した負債証券
0 11,493 4 11,497
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 119,032 22 119,054
外国政府が発行する負債証券
0 97,959 380 98,339
米国の公募社債
0 34,749 1,784 36,533
米国の私募社債 (2)
0 29,756 69 29,825
外国の公募社債
0 27,237 1,003 28,240
外国の私募社債
0 12,238 936 13,174
資産担保証券 (3)
0 15,574 0 15,574
商業モーゲージ証券
0 3,189 12 3,201
住宅モーゲージ証券
0 386,781 4,315 391,096
小計
経験料率契約者保険負債に対応する資産：
0 185 0 185
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した負債証券
0 212 0 212
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 790 24 814
外国政府が発行する負債証券
0 12,966 637 13,603
社債
0 1,593 69 1,662
資産担保証券 (3)
0 1,896 0 1,896
商業モーゲージ証券
0 1,158 0 1,158
住宅モーゲージ証券
1,505 285 0 1,790
持分証券
0 261 0 261
その他 (4)
1,505 19,346 730 21,581
小計
0 3,597 287 3,884
満期固定証券、売買目的有価証券
5,813 939 633 7,385
持分証券
0 228 0 228
商業モーゲージおよびその他貸付
6 14,379 567 (13,519 ) 1,433
その他投資資産 (5)
1,806 1,975 155 3,936
短期投資
2,079 6,796 131 9,006
現金同等物
0 0 113 113
その他資産
46,574 240,433 1,717 288,724
分離勘定資産 (6)(7)
$ 57,783 $ 674,474 $ 8,648 $ (13,519 ) $ 727,386
資産合計
責任準備金 (8) $ 0 $ 0 $ 12,831 $ $ 12,831
0 0 1,316 1,316
保険契約者預り金勘定
41 7,495 105 (6,705 ) 936
その他負債
0 0 800 800
連結 VIE 発行債券
$ 41 $ 7,495 $ 15,052 $ (6,705 ) $ 15,883
負債合計
____________
(1) 「相殺」の値は、 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の現金担保それぞれ 19,499 百万ドルおよび 6,814 百万ドルを示
す。
(2) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債の公正価値（ 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それ
ぞれ 5,616 百万ドルおよび 4,757 百万ドル）かつ帳簿価額（ 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 5,616 百万ド
ルおよび 4,751 百万ドル）を除く。
(3) シンジケート・ローン、サブプライム・ローン、自動車ローン、クレジット・カード、教育ローン、およびその他の種類
の資産を担保とする信用トランシェ証券を含む。
(4) その他とは、現金同等物および短期投資を示す。
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(5) 公正価値のヒエラルキーから除外されたその他投資資産には、一部のヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・
ファンド、および、実務上の簡便法として公正価値が 1 株当たり（またはそれと同等）の純資産価額（以下「 NAV 」）で
測定されたその他のファンドが含まれる。 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在のこれらの投資の公正価値はそれぞ
れ、 4,131 百万ドルおよび 4,213 百万ドルであった。
(6) 公正価値のヒエラルキーに含まれた分離勘定資産には、実務上の簡便法として 1 株当たり（またはそれと同等の） NAV を
算出する事業体における投資は含まれない。公正価値のヒエラルキーから除外されたそのような投資には、不動産投資、
ヘッジ・ファンドおよびその他投資資産が含まれる。 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在のこれらの投資の公正価
値はそれぞれ、 23,623 百万ドルおよび 23,557 百万ドルであった。
(7) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査中間連結財
政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
(8) 2020 年 3 月 31 日現在では、組込デリバティブの純負債ポジションは 27.9 十億ドルで、これには資産の部における組込デリバ
ティブ 0.2 十億ドル、および負債の部における組込デリバティブ 28.1 十億ドルが含まれている。 2019 年 12 月 31 日現在では、
組込デリバティブの純負債ポジションは 12.8 十億ドルで、これには資産の部における組込デリバティブ 0.7 十億ドル、およ
び負債の部における組込デリバティブ 13.5 十億ドルが含まれている。
社内で値付けされたレベル 3 の資産および負債に関する定量的情報 －次の表は、社内で値付けされた主なレベル 3
の資産および負債に関する定量的情報を示す。
2020 年 3月 31 日現在
インプット
の増加によ
る公正価値
加重
への影響
(1)
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値 平均
（単位：
百万ドル）
資産の部：
社債 (2) $ 2,929 割引キャッシュ・フロー (4) 0.48% 25% 6.61%
割引率 減少
EBITDA 倍率 (3) 5.7 倍 9.2 倍 7.1 倍
類似株価比準法 増加
14.12% 74.63% 54.70%
解散価値法 解散価値 増加
$ 187 割引キャッシュ・フロー (4) 10% 30%
持分証券 割引率 減少
EBITDA 倍率 (3) 1倍 9.8 倍 5.0 倍
類似株価比準法 増加
$1 $1,353 $723
純資産価格 株価 増加
分離勘定資産ー商業モー
ゲージ・ローン (5) $ 773 2.44% 3.59% 2.65%
割引キャッシュ・フロー スプレッド 減少
負債の部：
責任準備金 (6) $ 27,935 解約失効率 (8) 1% 18%
割引キャッシュ・フロー 減少
対 LIBOR スプレッド (9) 1.40% 2.02%
減少
利用率 (10) 43% 97%
増加
表脚注 (11) を参照
解約率
死亡率 (12) 0% 15%
減少
株価ボラティリティ・
18% 33%
カーブ 増加
保険契約者預り金勘定 (7) $ 1,206 解約失効率 (8) 1% 42%
割引キャッシュ・フロー 減少
対 LIBOR スプレッド (9) 1.40% 2.02%
減少
死亡率 (12) 0% 24%
減少
株価ボラティリティ・
6% 53%
カーブ 増加
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2019 年 12 月 31 日現在
インプット
の増加によ
る公正価値
加重
への影響
(1)
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値 平均
（単位：
百万ドル）
資産の部：
社債 (2) $ 1,424 割引キャッシュ・フロー (4) 0.49% 20% 7.41%
割引率 減少
EBITDA 倍率 (3) 5.7 倍 9.2 倍 7.3 倍
類似株価比準法 増加
14.25% 83.61% 59.47%
解散価値法 解散価値 増加
$ 210 割引キャッシュ・フロー (4) 10% 30%
持分証券 割引率 減少
EBITDA 倍率 (3) 1倍 10.1 倍 5.4 倍
類似株価比準法 増加
$5 $1,353 $451
純資産価格 株価 増加
分離勘定資産ー商業モー
ゲージ・ローン (5) $ 796 1.11% 1.85% 1.26%
割引キャッシュ・フロー スプレッド 減少
負債の部：
責任準備金 (6) $ 12,831 解約失効率 (8) 1% 18%
割引キャッシュ・フロー 減少
対 LIBOR スプレッド (9) 0.10% 1.23%
減少
利用率 (10) 43% 97%
増加
表脚注 (11) を参照
解約率
死亡率 (12) 0% 15%
減少
株価ボラティリティ・
13% 23%
カーブ 増加
保険契約者預り金勘定 (7) $ 1,316 解約失効率 (8) 1% 42%
割引キャッシュ・フロー 減少
対 LIBOR スプレッド (9) 0.10% 1.23%
減少
死亡率 (12) 0% 24%
減少
株価ボラティリティ・
6% 25%
カーブ 増加
____________
(1) 表に示されているように、反対にインプットの減少による影響は公正価値に対して逆の影響を及ぼす。
(2) 満期固定証券（売買可能有価証券）、経験料率契約者保険負債に対応する資産、および満期固定証券（売買目的有価証
券）に分類される資産が含まれる。
(3) 金利、税金、償却前利益（以下「 EBITDA 」）の倍率を表すもので、市場参加者が当該投資価値の評価にそのような倍率
を使用すると当社が判断した場合に使用される金額。
(4) これらの投資では通常、一定範囲の割引率（ 10% から 20% ）を使用するため、加重平均ではなく値の範囲を表示する方が、
評価に使用された観察不能インプットを有意義に表す。
(5) 分離勘定資産の公正価値の変動は顧客が負担するので、当社の未監査中間連結財政状態計算書において、分離勘定負債の
変動によって相殺される。そのため、これらの投資に伴う価値の変化は、当社の未監査中間連結損益計算書には反映され
ない。
(6) 責任準備金は主に、組込デリバティブとして会計処理される当社の変額年金保険契約の生前給付金に対応する一般負債勘
定のことである。これらの負債の評価方法では、キャッシュ・フロー予測期間において契約レベルで異なるさまざまなイ
ンプットを使用するため、加重平均より値の範囲を示した方が、評価に使用される観察不能インプットをより有意義に表
す。
(7) 保険契約者預り金勘定は主に、組込デリバティブとして会計処理される当社の生命保険商品および年金商品の一部に付与
される指数連動利息に対応する一般勘定負債を表す。これらの負債の評価方法では、キャッシュ・フロー予測期間におい
て契約レベルで異なるさまざまなインプットを使用するため、加重平均より値の範囲を示した方が、評価に使用される観
察不能インプットをより有意義に表す。
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(8) 生前給付保証を伴った契約の解約失効率は、生前給付金のインザマネーの程度に基づき、契約レベルで調整され、解約料
の適用などその他の要素も反映する。解約失効率は、契約がインザマネーにあればあるほど低くなる。指数連動付与保証
を伴った契約の解約失効率は、解約料の適用、商品の種類、および利率などの市場関連要素に基づき、契約レベルで調整
される場合がある。また解約失効率は一般に、解約料が適用される期間の方が低いと仮定される。あらゆる契約につい
て、解約失効率はこれらの組込デリバティブの評価目的でキャッシュ・フローが予測された期間全体にわたって変化す
る。
(9) ロンドン銀行間取引金利（以下「 LIBOR 」）スワップ・カーブに対するスプレッドは、市場参加者が生前給付の累積段階
および給付金支払段階の両方ならびに指数連動利息付与保証の評価に使用する金利についての当社の見積りを反映するた
めに、無リスク金利（ LIBOR ）の代替金利に対して上乗せされるプレミアムを表す。このスプレッドには、当社が将来義
務を果たさない場合のリスクであるノンパフォーマンス・リスク（ NPR ）の推定が含まれる。 NPR は主に、資金協定・調
達契約の発行に関連したクレジット・スプレッドを使用し、流動性リスク・プレミアムを調整して推定される。当社の財
務力格付を反映するため、債務に関連したクレジット・スプレッドではなく、資金協定・調達契約に関連したクレジッ
ト・スプレッドがこの見積りの作成に使用される。その理由は、資金協定・調達契約、生前給付保証および指数連動金利
付与保証は保険負債であり、債務より優先されるためである。
(10) 利用率の仮定は、契約期間中に当該給付金を利用する契約、および契約開始後一定期間で終身引出の利用を開始する契約
の割合を推定したものである。それ以外の契約保有者は、終身引出の利用を直ちに開始するか、あるいは給付金の利用を
一切行わないものと仮定する。利用率の仮定は、商品の種類、税務上の状況および年齢によって異なる場合がある。これ
らの仮定の変更の影響は、商品の種類と販売時の契約者の年齢、および最初の終身所得引出しの時期に大きく左右され
る。範囲は、生前給付金付保険の大部分の利用率を反映する。
(11) 解約失効率の仮定は、契約上の許容限度額に対する契約保有者の年間解約返戻金の規模を推定したものである。これらの
仮定は、契約保有者の年齢、契約に関する税務上の取扱い、契約保有者が終身引出しの利用を開始してからの期間によっ
て異なる。 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、引出率の仮定の下限は 78% であり、引出率の仮定の上限は 100% を
上回る可能性がある。当該負債の公正価値は一般に、解約失効率が 100% に近くなるほど大きくなり、解約失効率が 100%
から遠くなるほど小さくなる。
(12) 範囲は、保険契約者の年齢が 45 歳から 90 歳までの生前給付金付保険およびその他の契約の大部分に関する死亡率を反映す
る。生前給付金付保険の大部分には最低年齢が設定されているが、一部の他の契約に関しては年齢制限がない。この結
果、一部の給付金付保険について、契約保有者の死亡率が 0% に近くなる。死亡率は、商品、年齢および契約期間によって
異なる場合がある。死亡率改善予想も、全体の死亡率表に組み込まれている。
観察不能インプットの相互関係 －上記の表に反映されているように、単独の観察不能インプットそれぞれにおけ
る変化に対する公正価値測定の敏感度に加え、これらのインプット間の相互関係も存在する可能性があり、ある観
察不能インプットの変化により、別のインプットあるいは複数のインプットに変化が生じる可能性がある。内部で
価格が評価された重要なレベル 3 の資産および負債の相互関係の事例は、次のとおりである。
社債 －将来キャッシュ・フローの割引率は、現状におけるリスク・フリーの金利に信用スプレッドと流動性スプ
レッドなどの要件（市場参加者が資産の評価をする際に用いるもの）を加えて計算される。割引率は、市場サイク
ル、デフォルト予測、担保、期間、資産の複雑性など、多くの要因の影響を受ける可能性がある。これらの要因
は、それぞれに独立して、または他の要因と連動して割引率に影響を与えることがある。景気循環の弱い局面中
は、デフォルト予想が高まるにつれて信用スプレッドが拡大し、その結果として公正価値が低下する。
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資産担保証券 －具体的な市場条件によっては、繰上返済率、デフォルト率および／または損失率の間に相互関係
が存在する可能性がある。景気循環の強い局面においては、期限前返済率は一般的に市場全体の金利に左右され、
デフォルト率と損失率の低下を伴う。景気循環の弱い局面中は、デフォルト率と損失率が上昇するのと同時に期限
前返済が減少する可能性がある。さらに、これらの要因が平均残存期間に及ぼす影響は、ストラクチャーおよび劣
後関係によって異なる。一般的に、デフォルト確率に関して用いられる仮定の変更には、損失率に関して使用され
る仮定の同様な方向の変更、および、期限前返済率に関して用いられる仮定の反対方向の変更が伴うと考えられ
る。
責任準備金 －当社は一般的に、効率的な給付金使用率・引出率と失効率との間には相関性があると予測してい
る。しかし、契約者の行動は、事実関係や個人契約者を取り巻く環境に大きく左右される。例えば、流動資金ニー
ズや税務上の事情は、他の保険契約者の行動の前提条件とはかかわりなく失効行動を引き起こす可能性がある。保
険契約者がより効率的な行動をとり、契約レベルにおけるイン・ザ・マネーの状態が進む限り、当該契約の失効率
は下がることになる。同様に、株式のボラティリティ上昇が資本市場全体の低迷と相関関係を持つ限り、契約は一
層イン・ザ・マネーの状態になるため、失効率は下がることになる。
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レベル 3 の資産および負債における変化 －次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 の資産および負債の公正価
値の変化、ならびに、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関する未実現利益または損失に帰属
する収益に含まれた一部の利益または損失を表している。資産および負債をレベル 3 に分類すると判断した際、そ
の判断は、公正価値の測定全体における観察不能インプットの重要性に基づく。すべての振替は、評価インプット
の観察可能性の変化に基づき、これには、当社が検証可能なプライシング・サービス情報の利用可能性が含まれ
る。レベル 3 への変更は、概して評価方法において観察不能なデータが使用されたこと、および以前は観察可能
データを使用して評価していた資産について、ブローカーから入手した気配値を使用した結果である。レベル 3 か
らの変更は、概して評価方法において観察可能なデータを使用したこと、および一定の資産に関して当社で妥当性
検証可能なプライシング・サービス情報の利用可能性による。
2020 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
および
未実現 期末 保有資産に
レベル 3 レベル 3 関する未実
期首 投資利益 残高、
現利益
残高、 (損失) への からの 公正
その他 (1) （損失） (2)
公正価値 合計 購入 売却 発行 決済 振替 振替 価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能
有価証券：
$ 105 $ 0 $ 10 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 115 $ 0
米国政府債
4 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0
米国州債
22 (1 ) 0 0 0 0 0 0 0 21 0
外国政府債
社債 (3) 3,236 (500 ) 294 (113 ) 0 (235 ) 1 1,827 (14 ) 4,496 (492 )
仕組債 (4) 948 (7 ) 315 (17 ) 0 (100 ) 155 12 (358 ) 948 (16 )
経験料率契約者保険負債
に対応する資産：
24 0 0 0 0 0 0 0 0 24 0
外国政府債
社債 (3) 637 (46 ) 4 (10 ) 0 (45 ) 0 63 0 603 (44 )
仕組債 (4) 69 (4 ) 116 0 0 (4 ) 0 0 0 177 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
持分証券
0 0 7 0 0 0 0 0 0 7 0
その他の活動
その他資産：
満期固定証券、売買目
287 (15 ) 18 (6 ) 0 0 (2 ) 15 (48 ) 249 (16 )
的有価証券
633 (44 ) 9 (5 ) 0 0 1 0 0 594 (44 )
持分証券
567 8 27 0 0 (1 ) (20 ) 0 0 581 8
その他投資資産
155 2 43 0 0 (110 ) (37 ) 0 0 53 0
短期投資
131 0 0 0 0 0 (130 ) 0 0 1 0
現金同等物
113 252 17 0 0 0 0 0 0 382 252
その他資産
分離勘定資産 (5) 1,717 (140 ) 56 (13 ) 0 (18 ) 0 7 (81 ) 1,528 (128 )
負債の部：
(12,831 ) (14,789 ) 0 0 (319 ) 0 4 0 0 (27,935 ) (14,923 )
責任準備金
保険契約者預り金勘定
(6) (1,316 ) 206 0 0 (96 ) 0 0 0 0 (1,206 ) 209
(105 ) 58 0 0 0 0 0 0 0 (47 ) 58
その他負債
連結 VIE 発行債券 (800 ) 1 0 0 0 0 0 0 0 (799 ) 0
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2020 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
保有資産に関する未実現利益（損失） (2)
実現および未実現投資利益（損失）合計
実現投資 実現投資
その他の包括
利益 その他 その他の包括 利益 その他 利益 (損失 )に
契約者預り金 契約者預り金
利益 (損失 )に
(損失)、 収益 純投資 (損失)、 収益
勘定への付与 勘定への付与 含まれる金額
(7)
純額 (損失) 利息 含まれる金額 収益 純額 (損失) 利息
（単位：百万ドル）
満期固定証券、
$ (27 ) $ 0 $ 0 $ (483 ) $ 2 $ (27 ) $ 0 $ 0 $ (481 )
売却可能有価証券
経験料率契約者保険負債
0 (47 ) 0 0 (3 ) 0 (44 ) 0 0
に対応する資産
その他資産：
満期固定証券、
売買目的有価
0 (15 ) 0 0 0 0 (16 ) 0 0
証券
0 (44 ) 0 0 0 0 (44 ) 0 0
持分証券
0 8 0 0 0 0 8 0 0
その他投資資産
2 0 0 0 0 0 0 0 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
252 0 0 0 0 252 0 0 0
その他資産
分離勘定資産 (5) 0 0 (140 ) 0 0 0 0 (128 ) 0
負債の部：
(14,789 ) 0 0 0 0 (14,923 ) 0 0 0
責任準備金
206 0 0 0 0 209 0 0 0
保険契約者預り金勘定
0 58 0 0 0 0 58 0 0
その他負債
連結 VIE 発行債券 1 0 0 0 0 0 0 0 0
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2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
および
未実現 期末 保有資産に
レベル 3 関する未実
期首 投資利益 残高、
現利益
レベル 3
残高、 (損失) からの 公正
その他 (1) (損失) (2)
公正価値 合計 購入 売却 発行 決済 への 振替 振替 価値
（単位：百万ドル）
満期固定証券、売却可能有
価証券：
$ 81 $ 0 $ 7 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 88 $ 0
米国政府債
5 0 0 0 0 (1 ) 0 0 0 4 0
米国州債
125 3 0 0 0 0 1 9 0 138 0
外国政府債
社債 (3) 2,685 4 319 (12 ) 0 (379 ) (2 ) 164 (22 ) 2,757 (21 )
仕組債 (4) 1,339 17 318 0 0 (231 ) (2 ) 733 (259 ) 1,915 0
経験料率契約者保険負債に
対応する資産：
225 0 0 0 0 0 (196 ) 0 0 29 0
外国政府債
社債 (3) 444 5 27 0 0 (76 ) 196 0 (4 ) 592 (5 )
仕組債 (4) 149 0 6 0 0 (21 ) 0 0 (74 ) 60 0
1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0
持分証券
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の活動
その他資産：
満期固定証券、売買目的
206 (4 ) 38 (1 ) 0 0 2 0 (1 ) 240 0
有価証券
671 8 23 (11 ) 0 (15 ) (2 ) 0 0 674 7
持分証券
263 (1 ) 157 0 0 (42 ) (4 ) 0 0 373 (1 )
その他投資資産
89 0 153 0 0 (74 ) 0 0 0 168 0
短期投資
77 0 1 0 0 (77 ) 0 0 0 1 0
現金同等物
25 14 9 0 0 0 0 0 0 48 14
その他資産
分離勘定資産 (5) 1,534 81 89 (11 ) 0 (23 ) 0 0 (35 ) 1,635 74
負債の部：
(8,926 ) (810 ) 0 0 (290 ) 0 1 0 0 (10,025 ) (879 )
責任準備金
保険契約者預り金勘定 (6) (56 ) (51 ) 0 0 (36 ) 0 (3 ) 0 0 (146 ) (51 )
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
連結 VIE 発行債券 (595 ) (2 ) 0 0 (858 ) 638 0 0 0 (817 ) (2 )
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2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
保有資産に関する未実現利益（損失） (2)
実現および未実現投資利益（損失）合計
実現投資 実現投資
利益 その他 契約者預り金 その他の包括利 利益 その他 契約者預り金
益 (損失 )に
(損失)、 収益 勘定への付与 (損失)、 収益 勘定への付与
純額 (損失) 利息 含まれる金額 純投資収益 純額 （損失） 利息
（単位：百万ドル）
満期固定証券、
$ (2 ) $ 0 $ 0 $ 22 $ 4 $ (21 ) $ 0 $ 0
売却可能有価証券
経験料率契約者保険
0 3 0 0 2 0 (5 ) 0
負債に対応する資産
その他資産：
満期固定証券、
0 (4 ) 0 0 0 0 0 0
売買目的有価 証券
0 8 0 0 0 0 7 0
持分証券
(1 ) 0 0 0 0 (1 ) 0 0
その他投資資産
0 0 0 0 0 0 0 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
14 0 0 0 0 14 0 0
その他資産
分離勘定資産 (5) 0 0 80 0 1 0 0 74
負債の部：
(810 ) 0 0 0 0 (879 ) 0 0
責任準備金
(51 ) 0 0 0 0 (51 ) 0 0
保険契約者預り金勘定
0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
連結 VIE 発行債券 (2 ) 0 0 0 0 (2 ) 0 0
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に関し、その他は主に VIE の連結除外、報告分類間の一部資産の振
替および外貨換算の影響を表す。
(2) 当該期末時点で保有していた資産に関連する未実現利益または損失には、減価償却あるいはプレミアムおよび割引額の回
復は含まれない。
(3) 米国公共債、米国民間債、外国公共債、外国民間債を含む。
(4) アセットバック証券、商業モーゲージ証券、および住宅モーゲージ証券を含む。
(5) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査中間連結財
政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
(6) 保険契約者預り金勘定の発行および決済は、このロールフォワードでは純額で表示されている。過年度の金額は、当期の
表示に合わせて改訂されている。
(7) 2020 年 1 月 1 日より、 ASU 2018-13 「公正価値測定（トピック 820 ）：開示フレームワーク－公正価値測定に関する開示要件
の改訂」の適用に伴い、報告期間末時点で保有する経常的なレベル 3 公正価値測定に関してその他の包括利益に含まれてい
た当期の未実現利益および損失の増減額が、非遡及的に追加された。
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デリバティブの公正価値情報
次の表は、経常的に公正価値で測定されるデリバティブ資産および負債のそれぞれの時点における残高を主な対
象リスクごとに示している。これらの表には NPR が含まれ、組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額
は含まれない。以下に示したデリバティブ資産および負債は、前述の「－ヒエラルキー別資産および負債」および
「－レベル 3 の資産および負債における変化」のセクションに記載された表では「その他投資資産」あるいは「そ
の他負債」に含まれている。
2020 年 3 月 31 日現在
ネッティング
レベル 1 レベル 2 レベル 3 (1)
合計
（単位：百万ドル）
デリバティブ資産：
$ 42 $ 25,929 $ 1 $ $ 25,972
金利
0 537 0 537
通貨
0 2 0 2
クレジット
通貨 /金利 0 5,204 0 5,204
90 3,259 0 3,349
株式
0 0 0 0
その他
(31,880 ) (31,880 )
ネッティング (1)
$ 132 $ 34,931 $ 1 $ (31,880 ) $ 3,184
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債：
$ 131 $ 11,579 $ 0 $ $ 11,710
金利
0 166 0 166
通貨
0 29 0 29
クレジット
通貨 /金利 0 457 0 457
1 922 0 923
株式
0 0 0 0
その他
(12,381 ) (12,381 )
ネッティング (1)
$ 132 $ 13,153 $ 0 $ (12,381 ) $ 904
デリバティブ負債合計
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2019 年 12 月 31 日現在
ネッティング
レベル 1 レベル 2 レベル 3 (1)
合計
（単位：百万ドル）
デリバティブ資産：
$ 4 $ 11,238 $ 1 $ $ 11,243
金利
0 230 0 230
通貨
0 21 0 21
クレジット
通貨 /金利 0 2,207 0 2,207
2 683 0 685
株式
0 0 0 0
その他
(13,519 ) (13,519 )
ネッティング (1)
$ 6 $ 14,379 $ 1 $ (13,519 ) $ 867
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債：
$ 38 $ 5,176 $ 0 $ $ 5,214
金利
0 271 0 271
通貨
0 0 0 0
クレジット
通貨 /金利 0 647 0 647
3 1,401 0 1,404
株式
0 0 0 0
その他
(6,705 ) (6,705 )
ネッティング (1)
$ 41 $ 7,495 $ 0 $ (6,705 ) $ 831
デリバティブ負債合計
____________
(1) 「ネッティング」の金額は、現金担保を示し、マスター・ネッティング契約に基づき、同一のカウンターパーティが保有
する資産および負債ポジションの相殺による影響を表す。
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レベル 3 のデリバティブ資産および負債における変化 －次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 のデリバティ
ブ資産および負債の公正価値の変化の概要、および、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関連
する未実現利益または損失に帰属する収益に含まれた一部の利益または損失を表している。
2020 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
および
未実現
保有資産に
期末
レベル 3 レベル 3
投資利益 関する未実
残高、
（損失） への からの 現利益
期首残高、 公正
合計 (1) 振替 (2) 振替 (2) （損失） (1)
公正価値 購入 売却 発行 決済 その他 価値
（単位：百万ドル）
デリバティブ－株
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
式、純額
デリバティブ－金
1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0
利、純額
2019 年 3月 31 日に終了した 3ヵ月間
実現
および
未実現
保有資産に
期末
レベル 3 レベル 3
投資利益 関する未実
残高、
（損失） への からの 現利益
期首残高、 公正
合計 (1) 振替 (2) 振替 (2) （損失） (1)
公正価値 購入 売却 発行 決済 その他 価値
（単位：百万ドル）
デリバティブ－株
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
式、純額
デリバティブ－金
2 (1 ) 0 0 0 0 0 0 0 1 (1 )
利、純額
____________
(1) 実現および未実現利益（損失）合計ならびに当該期末時点で保有していた資産に関連する未実現利益（損失）は、「実現
投資利益（損失）、純額」に計上されている。
(2) レベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は一般に、当該四半期末時点で保有していたそのようなポジションに関し振替
が発生した四半期の期首時点の評価で計上されている。
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非経常的な公正価値測定 －次の表は、非経常的に公正価値で測定される資産についての情報を示している。これ
らの資産は、トリガーとなる事象（例えば減損の証拠）が発生している場合にのみ公正価値で測定されるため、そ
の公正価値の測定は非経常的となる。表に記載された資産は、それぞれの報告期間に減損を認識し、報告日時点で
まだ保有している資産である。これらの金額の推定公正価値は、有意義な観察不能インプット（レベル 3 ）を使っ
て決定される。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
実現投資利益（損失）、純額
商業モーゲージ・ローン (1) $ 1 $ 0
モーゲージ債権回収権 (2) ： $ (3 ) $ (1 )
2020 年 2019 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
測定後の期末計上額
商業モーゲージ・ローン (1) ： $ 15 $ 15
モーゲージ債権回収権 (2) ： $ 80 $ 87
____________
(1) 商業モーゲージ・ローンは、市場価格を利用した割引キャッシュ・フロー法、あるいは対象となる不動産担保の公正価値
に基づいて評価される。
(2) モーゲージ債権回収権は、割引キャッシュ・フロー法を利用して評価される。このモデルは、予想される期前返済、延滞
率、預託金預かり収入、および推定される債権回収費用を調整したサービシング収入に関する仮定を取り入れている。こ
のモデルに取り入れられた割引率は、当該事業に関し市場参加者が必要とする予想リターンに流動性およびリスク・プレ
ミアムを含むものによって決定される。この仮定には、活発な市場におけるモーゲージ債権回収権の販売から利用可能な
関連データが含まれる。
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公正価値オプション
公正価値オプションにより、当社は、他では公正価値で計上されない一部の金融資産および金融負債に関し、代
替の測定法として公正価値を選ぶことができる。当社は、異なる測定方法の特性から生じる損益変動を緩和するた
めに、そのような選択をとっている。公正価値オプションの選択はまた、一部の資産および負債に関し、当社が一
貫した会計処理を実現することを可能にしている。公正価値の変化は、商業モーゲージおよびその他貸付に関する
「実現投資純利益（純損失）」、またその他資産および連結 VIE 発行債券に関する「その他収益（損失）」に反映
される。商品特有の信用リスクによる公正価値の変化は、当該報告期間のクレジット・スプレッドおよび格付の変
化を用いて推定される。商業モーゲージおよびその他貸付に係る利息収入は、「純投資収益」に含まれる。これら
ローンに係る利息収入は、ローン締結時に決定された実効金利に基づいて計上される。
次の表は、公正価値オプションが選択された資産および負債に関する情報を示す。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
負債の部：
連結 VIE 発行債券 ：
$ 0 $ 2
公正価値の変化
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
商業モーゲージおよびその他貸付：
$ 2 $ 6
利息収入
連結 VIE 発行債券 ：
$ 11 $ 9
支払利息
2020 年 2019 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
商業モーゲージおよびその他貸付 (1):
$ 670 $ 228
期末時点での公正価値
$ 662 $ 224
期末時点での契約元本合計
その他資産：
$ 10 $ 10
期末時点での公正価値
連結 VIE 発行債券 ：
$ 799 $ 800
期末時点での公正価値
$ 857 $ 857
期末時点での契約元本合計
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日現在、公正価値オプションの適用を選択した貸付金について、未収利息計上停止貸付金はなく、また、返済
が 90 日を越えて延滞しているが未収利息を計上している貸付金もなかった。
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金融商品の公正価値
次の表は、公正価値で報告されない一部の金融商品に関する公正価値ヒエラルキー別の簿価および公正価値を示
している。下の表に示された金融商品は、当社の未監査中間連結財政状態計算書上、簿価で報告されている。以下
に説明するように、場合によっては簿価が公正価値と等しくなる、あるいは近似することがある。
2020 年 3 月 31 日現在
帳簿価額 (1)
公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
（単位：百万ドル）
資産の部：
満期固定証券、満期保有目的有価証券 (2) $ 0 $ 2,164 $ 85 $ 2,249 $ 1,895
110 80 0 190 190
経験料率契約者保険負債に対応する資産
0 109 64,261 64,370 62,889
商業モーゲージおよびその他貸付
0 0 12,099 12,099 12,099
保険約款貸付
0 196 0 196 196
その他投資資産
1,764 85 0 1,849 1,849
短期投資
10,216 258 0 10,474 10,474
現金および現金同等物
0 3,221 0 3,221 3,221
未収投資収益
151 2,584 177 2,912 2,910
その他資産
$ 12,241 $ 8,697 $ 76,622 $ 97,560 $ 95,723
資産合計
負債の部：
$ 0 $ 36,747 $ 68,583 $ 105,330 $ 104,660
保険契約者預り金勘定－投資契約
0 10,557 0 10,557 10,557
買戻条件付売却有価証券
0 3,396 0 3,396 3,396
貸付有価証券見合現金担保預り
0 2,339 208 2,547 2,539
短期借入債務
長期借入債務 (3) 1,836 17,488 1,157 20,481 20,149
連結 VIE 発行債券 0 0 452 452 452
0 6,806 47 6,853 6,853
その他負債
0 67,654 23,928 91,582 91,582
分離勘定負債－投資契約
$ 1,836 $ 144,987 $ 94,375 $ 241,198 $ 240,188
負債合計
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2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 (1)
公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
（単位：百万ドル）
資産の部：
満期固定証券、満期保有目的有価証券 (2) $ 0 $ 2,217 $ 85 $ 2,302 $ 1,933
16 0 0 16 16
経験料率契約者保険負債に対応する資産
0 107 65,558 65,665 63,331
商業モーゲージおよびその他貸付
0 0 12,096 12,096 12,096
保険約款貸付
0 36 0 36 36
その他投資資産
1,492 39 0 1,531 1,531
短期投資
6,278 1,043 0 7,321 7,321
現金および現金同等物
0 3,330 0 3,330 3,330
未収投資収益
147 2,526 643 3,316 3,315
その他資産
$ 7,933 $ 9,298 $ 78,382 $ 95,613 $ 92,909
資産合計
負債の部：
$ 0 $ 32,940 $ 69,216 $ 102,156 $ 101,241
保険契約者預り金勘定－投資契約
0 9,681 0 9,681 9,681
買戻条件付売却有価証券
0 4,213 0 4,213 4,213
貸付有価証券見合現金担保預り
0 1,748 205 1,953 1,933
短期借入債務
長期借入債務 (3) 1,950 18,188 1,186 21,324 18,646
連結 VIE 発行債券 0 0 474 474 474
0 6,403 579 6,982 6,982
その他負債
0 77,134 24,407 101,541 101,541
分離勘定負債－投資契約
$ 1,950 $ 150,307 $ 96,067 $ 248,324 $ 244,711
負債合計
____________
(1) ここに表示している簿価は、それぞれの財務書類の科目に含まれる項目の一部が金融商品とはみなされないため、または
金融商品の公正価値の開示に関する正式な指針の下で対象範囲外となっているために、当社の未監査中間連結財政状態計
算書におけるものとは異なっている。
(2) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債の公正価値（ 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それ
ぞれ 5,001 百万ドルおよび 5,401 百万ドル）かつ帳簿価額（ 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 4,998 百万ド
ルおよび 4,998m 百万ドル）を除く。
(3) ネッティング契約に基づき関連する未払金と相殺された社債の公正価値（ 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それ
ぞれ 10,617 百万ドルおよび 10,158 百万ドル）かつ帳簿価額（ 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 10,614 百
万ドルおよび 9,749 百万ドル）を含む。
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7.
クローズド・ブロック
株式会社化の日である 2001 年 12 月 18 日において、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメ
リカ（以下「 PICA 」）は、一定の有効な有配当の保険契約および年金商品、ならびにこれらの商品の保険金・給
付金および契約者配当金の支払に用いられる対応資産（以下「クローズド・ブロック」と総称）に対して、クロー
ズド・ブロックを設定し、これらの配当付商品の販売を打ち切った。計上資産および負債は、帳簿価額でクローズ
ド・ブロックに配分された。配分されたクローズド・ブロックは、クローズド・ブロック部門の主な構成要素と
なっている。クローズド・ブロックについて、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の年次報
告書に含まれている当社連結財務書類の注記 15 を参照。
2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、当社は、見積累積利益を超過する分の実際累積利益に関して、ク
ローズド・ブロック契約者に対する契約者配当準備金をそれぞれ 2,320 百万ドルおよび 2,816 百万ドルを認識してい
る。加えて、クローズド・ブロック設定後に発生した累積未実現純投資利益は、 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月
31 日現在、それぞれ 3,208 百万ドルおよび 3,332 百万ドルの契約者配当準備金として反映され、将来の実績によって
相殺されない限りクローズド・ブロック契約者に支払われる。尚、これらの金額に対応する金額が AOCI で報告さ
れている。
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クローズド・ブロックに指定された負債および資産、ならびにこれらの負債および資産から認識される最大将来
利益は以下のとおりである。
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
クローズド・ブロック負債
$ 47,351 $ 47,613
責任準備金
747 717
未払契約者配当金
5,528 6,149
契約者配当準備金
4,942 4,973
保険契約者預り金勘定
3,436 4,049
その他クローズド・ブロック負債
62,004 63,501
クローズド・ブロック負債合計
クローズド・ブロック資産
40,260 41,146
満期固定証券、売却可能有価証券、公正価値
218 256
満期固定証券、売買目的有価証券、公正価値
1,691 2,245
持分証券、公正価値
8,439 8,629
商業モーゲージおよびその他貸付
4,210 4,264
保険約款貸付
3,335 3,333
その他投資資産
179 227
短期投資
58,332 60,100
投資合計
473 191
現金および現金同等物
467 456
未収投資収益
85 93
その他クローズド・ブロック資産
59,357 60,840
クローズド・ブロック資産合計
2,647 2,661
報告されたクローズド・ブロック資産を超過したクローズド・ブロック負債
上記のうちその他の包括利益（損失）累計額部分：
3,155 3,280
未実現純投資利益（損失）
(3,208 ) (3,332 )
契約者配当準備金への分配額
クローズド・ブロック資産およびクローズド・ブロック負債から認識される
$ 2,594 $ 2,609
将来利益
契約者配当準備金の詳細は、次のとおりである。
2020 年 3 月 31 日に
終了した 3 ヵ月間
（単位：百万ドル）
2019 年 12 月 31 日現在残高 $ 6,149
ASU 2016-13 適用後の累積影響額の調整 (1) (13 )
(483 )
契約者配当準備金への分配可能利益の影響
(125 )
契約者配当準備金に配分された未実現純投資利益（損失）の変動
$ 5,528
2020 年 3 月 31 日現在残高
____________
(1) 詳しくは注記 2 を参照。
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それぞれの期間のクローズド・ブロック収益、保険金・給付金および費用は以下のとおりである。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
収益
$ 480 $ 527
保険料
548 565
純投資収益
256 56
実現投資利益（損失）、純額
(603 ) 228
その他収益（損失）
681 1,376
クローズド・ブロック収益合計
保険金・給付金および費用
647 709
契約者保険金・給付金
32 32
契約者預り金勘定への付与利息
(94 ) 553
契約者配当金
85 89
一般管理費
670 1,383
クローズド・ブロック保険金・給付金および費用合計
クローズド・ブロック保険金・給付金および費用控除後、税金控除前
11 (7 )
クローズド・ブロック収益
(6 ) (24 )
法人所得税費用（ベネフィット）
クローズド・ブロック保険金・給付金、費用および税金控除後、
$ 17 $ 17
クローズド・ブロック収益
8.
法人所得税
当社は、当四半期までの累計法人税等の計算に通年の予想実効税率アプローチを使用している。さらに、法人所
得税費用合計に影響を与える一部の項目が、その発生した期間に計上される。予想実効税率は、予想「法人所得税
費用合計」を予想「法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益」で除した比率である。運営合弁事業
損益に帰属する法人税等は、「運営合弁事業損益に対する持分、税引後」の中で計上されている。中間期間の税金
費用（またはベネフィット）は、法人所得税引当金の当四半期までの累計額と、当事業年度の前中間期間に計上さ
れた金額との間の差額である。
当社の連結ベースの法人所得税引当額は、 2020 年の最初の 3 ヵ月間の法人所得税・運営合弁事業損益に対する持
分反映前利益（損失）の 17.2% に相当する（ 58 ）百万ドルの法人所得税ベネフィットとなり、 2019 年の最初の 3 ヵ月
間は 232 百万ドルまたは 20.4% の法人所得税費用であった。当社の当期および過年度の実効税率は、主に課税投資収
益、税額控除および米国の法定税率より高い税率で課税される外国所得がなかったことにより、米国の法定税率
21% と異なっている。
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有価証券届出書（組込方式）
2020 年 3 月 27 日、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（以下「 CARES 法」）が成立した。 CARES 法に
は、所得税法の時限的改正が含まれており、その一部は 2017 年税制改革法（ TCJA ）に定められたものである。中
間報告に関しては、新たな立法の所得税効果はその制定日が属する中間期間に認識される。重要な条項の 1 つは、
2018 年、 2019 年または 2020 年に発生した純営業損失（以下「 NOL 」）を有する企業が当該損失を 5 年間繰り戻すこ
とを認めている。ただし、この規定は選択的であり、当社は依然として、時限的税法改正およびその全体的影響
（同改正規定と他の連邦税法との間の優先順位付けおよび相互作用を含む）の評価の過程にある。その結果、 2020
年第 1 四半期の法人所得税引当額には、これらの改正による影響の見積りは含まれていない。
9.
短期および長期借入債務
短期借入債務
次の表は、それぞれの時点における当社の短期借入債務を示したものである。
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー：
$ 453 $ 25
プルデンシャル・ファイナンシャル
700 524
プルデンシャル・ファンディング LLC
1,153 549
コマーシャル・ペーパー小計
1 年 以内返済予定の長期借入債務：
1,179 1,179
優先債
191 192
モーゲージ借入債務
1 年 以内返済予定の長期借入債務小計 1,370 1,371
16 13
その他 (1)
$ 2,539 $ 1,933
短期借入債務合計 (2)
短期借入債務についての補足情報：
$ 576 $ 224
コマーシャル・ペーパーによる借入のうち、翌日物の部分
$ 1,495 $ 1,702
コマーシャル・ペーパーの四半期の一日当たり平均借入残高
9 6
コマーシャル・ペーパー残高の償還までの加重平均期間（日）
0.79 % 1.61 %
コマーシャル・ペーパー残高の加重平均金利
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日現在、子会社によるリボルビング借入枠の利用額 16 百万ドルを含む。
(2) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の数字はそれぞれプルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 1,632 百万ドルお
よび 1,204 百万ドルを含む。
プルデンシャル・ファイナンシャルおよび一部の子会社は、連邦住宅貸付銀行のメンバー資格、コマーシャル・
ペーパー・プログラム、およびプット・オプション契約の形式の条件付き資金調達枠を含む外部の流動性の源泉に
アクセスすることができる。当社は、代替的な流動性の源泉として、シンジケート無担保確定信用枠も維持してい
る。 2020 年 3 月 31 日現在、これらの信用枠の借入済み部分はない。これらの流動性の源泉について、詳しくは 2019
年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注記 17 を参照。
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ニューヨーク連邦住宅貸付銀行（以下「 FHLBNY 」）
2020 年第 1 四半期中に、 PICA は FHLBNY 借入枠の下で、 1 ヵ月から 7 年の満期、 0.560% から 1.925% の利率の範囲の
3.6 十億ドルの資金協定・調達契約を発行した。これらの資金協定・調達契約は連結財政状態計算書の「保険契約
者預り金勘定」に反映されているため、上表には算入されていない。この借入枠について、詳しくは 2019 年 12 月 31
日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注記 17 を参照。
長期借入債務
次の表は、それぞれの時点における当社の長期借入債務を示したものである。
2020 年 3 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
固定金利債務：
$ 342 $ 342
サープラスノート
差金決済の取決めの対象のサープラスノート (1) 8,284 7,484
11,573 10,084
優先債
モーゲージ借入債務 (2) 103 104
変動金利債務：
300 300
信用枠
差金決済の取決めの対象のサープラスノート (1) 2,330 2,265
モーゲージ借入債務 (3) 253 241
7,578 7,575
下位劣後債 (4)
30,763 28,395
小計
10,614 9,749
差引：差金決済の取決めの対象の資産 (1)
$ 20,149 $ 18,646
長期借入債務合計 (5)
____________
(1) 相殺権が存在し、長期借入債務に含まれるサープラスノートの金額がそれによって減少する場合には、サープラスノート
は対応する資産を有する。
(2) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日の両方において、 43 百万ドルの外貨建て債務を含む。
(3) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 52 百万ドルおよび 53 百万ドルの外貨建て債務が含まれている。
(4) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の数字はそれぞれプルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 7,520 百万ドルお
よび 7,518 百万ドルを含む。また、 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、それぞれ 58 百万ドルおよび 57 百万ドルの子
会社の外貨建て債務が含まれている。
(5) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の数字はそれぞれプルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 18,920 百万ドルお
よび 17,430 百万ドルを含む。
2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在で、当社は上記の表の借入に関連するすべての契約条項を遵守してい
る。
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サープラスノート。 2020 年 3 月、プルデンシャル・レガシー・インシュアランス・カンパニー・オブ・ニュー
ジャージーは、その 4 十億ドルの準備金借入枠に基づいて 800 百万ドルのサープラスノートを発行した。 2020 年 3 月
31 日現在、総額 900 百万ドルのサープラスノートがこの借入枠に基づき発行済みであり、信用連動債に基づく支払
いは必要ではない。この借入枠について、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報
告書に含まれている連結財務書類の注記 17 を参照。
優先債。 2020 年 3 月、当社は次の 1.5 十億ドルの中期債券を発行した： 2026 年 3 月償還の金利 1.5% の 500 百万ドル、
2030 年 3 月償還の金利 2.1% の 500 百万ドルドルおよび 2040 年 3 月償還の金利 3.0% の 500 百万ドル。 2020 年 3 月 31 日現
在、当社の優先債の残高は 12.75 十億ドルとなり、 2019 年 12 月 31 日から 1.5 十億ドル増加した。
10.
従業員給付制度
年金およびその他退職後給付制度
当社は、実質的に全従業員を対象とする、拠出型および無拠出型の確定給付年金制度（以下「年金制度」）を有
する。一部の従業員に対する年金は、最終平均所得および勤続年数に基づくが、その他は年齢、勤続年数および在
職中の所得を考慮した口座残高に基づく。
当社では、退職者、その受益者および対象となる扶養家族に対し、特定の医療保険および生命保険を提供してい
る（以下「その他退職後給付制度」）。医療保険は拠出制だが、生命保険は無拠出制である。実質すべての当社の
米国従業員は、 55 歳を過ぎて退職し、勤続年数が最低 10 年以上であるか、特定の状況においては 50 歳を過ぎて退職
し、勤続年数が最低 20 年以上の場合、その他退職後給付制度の受給資格が与えられる。
「一般管理費」に含まれる期間純（収益）費用は、次の構成要素を含んでいる。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
年金給付制度 その他退職後給付制度
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
純期間（給付）費用の構成要素：
$ 80 $ 73 $ 6 $ 6
勤務費用
108 123 16 19
利子費用
(201 ) (204 ) (25 ) (24 )
年金資産の予想リターン
(1 ) (1 ) 2 1
過去勤務費用の償却
65 54 4 6
保険数理上の損益、純額の償却
0 0 0 0
決済
2 0 0 0
特別解雇給付 (1)
$ 53 $ 45 $ 3 $ 8
純期間（給付）費用
____________
(1) 2020 年に、一部の従業員に対して、米国拠点の適格従業員に対して 2019 年に募集されたその整理解雇または希望退職プロ
グラムへの参加の結果として、非適格制度に基づく満額の早期退職給付の形式による特別退職給付が支給された。
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11.
資本の部
発行済み普通株式数、自己普通株式数、普通株式残高の変化は、それぞれの年度で以下の通りである。
普通株式
発行済み 自己株式 株式残高
（単位：百万ドル）
2019 年 12 月 31 日現在残高 666.3 267.5 398.8
0.0 0.0 0.0
発行済み普通株式
0.0 6.7 (6.7 )
普通株式の取得
0.0 (1.7 ) 1.7
株式に基づく報酬制度 (1)
666.3 272.5 393.8
2020 年 3 月 31 日現在残高
____________
(1) 当社の株式に基づく報酬制度に従い、自己資本から発行された正味株式を表す。
2019 年 12 月、プルデンシャル・ファイナンシャル取締役会（以下「取締役会」）は、当社が経営陣の裁量により
2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの期間中に 2.0 十億ドルを上限として当社の発行済み普通株式を買い戻すこ
とを認可した。 2020 年 3 月 31 日現在、この認可に基づいて 500 百万ドルの費用合計で 6.7 百万株の当社普通株式が買
い戻された。当社は、 2020 年 4 月 1 日より、既存の買戻し承認に基づく普通株式の買戻しを一時的に停止した。しか
し、当社は、 2020 年に係る取締役会の既存の認可に基づく株式買戻しの再開の評価を継続する。
自社株買戻しの時機と金額は、市況およびその他の事情に基づき経営陣が決定し、買戻しは、デリバティブ、加
速型自社株買い、その他相対売買、および 1934 年証券法（以下「証券法」）規則第 10b5-1(c) に従った事前公表型売
買計画によって、公開市場で実行される。株式買戻しの認可に従った将来の自社株買いの時機と金額には、自己資
本規制の変更による当社の増資の必要性、成長と買収の機会、および当該部門における市況悪化の影響など、さま
ざまな要素が影響を与えると考えられる。
それぞれの期間に宣言された普通株式 1 株当たり配当金は以下のとおりである。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
宣言された 1 株当たり配当金 $ 1.10 $ 1.00
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累積その他の包括利益（損失）
AOCI は、累計 OCI 項目であって、純利益と分けて報告され、未監査中間連結包括利益計算書上で詳述されてい
るものを表す。 2020 年および 2019 年の 3 月 31 日現在の AOCI の各構成要素の残高、および同日に終了した各 3 ヵ月間
の残高増減は以下のとおりである。
当社に帰属する累積その他の包括利益（損失）
未実現純投資
年金および退職後
利益（損失）
外貨換算差額 給付費用の未実現 累積その他の
(1) ：
の調整 当期純利益（費 用) 包括利益（損失 )
（単位：百万ドル）
2019 年 12 月 31 日 現在残高 $ (536 ) $ 28,112 $ (3,537 ) $ 24,039
組替表示前の OCI の変動 (298 ) (808 ) 2 (1,104 )
AOCI から組み替えられた金額 3 (546 ) 70 (473 )
(25 ) 179 (16 ) 138
法人所得税ベネフィット（費用）
$ (856 ) $ 26,937 $ (3,481 ) $ 22,600
2020 年 3 月 31 日 現在残高
当社に帰属する累積その他の包括利益（損失）
未実現純投資
年金および退職後
利益（損失 )
外貨換算差額 給付費用の未実現 累積その他の
(1) ：
の調整 当期純利益（費 用 ) 包括利益（損失 )
（単位：百万ドル）
2018 年 12 月 31 日 現在残高 $ (564 ) $ 14,745 $ (3,275 ) $ 10,906
組替表示前の OCI の変動 (109 ) 8,564 4 8,459
AOCI から組み替えられた金額 5 (275 ) 60 (210 )
(3 ) (1,926 ) (15 ) (1,944 )
法人所得税ベネフィット（費用）
0 7 0 7
ASU 2017-12 の適用による累積効果
$ (671 ) $ 21,115 $ (3,226 ) $ 17,218
2019 年 3 月 31 日 残高
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、キャッシュ・フロー・ヘッジをそれぞれ 3,186 百万ドルおよび 832 百万ドル、
2019 年 3 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在、キャッシュ・フロー・ヘッジをそれぞれ 776 百万ドルおよび 811 百万ドル含む。
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累積その他の包括利益（損失）からの組替
3 月 31 日に終了した
連結損益計算書に影響が
3 ヵ月間
及んだ科目
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
AOCI から組み替えられた金額 (1)(2):
外貨換算差額の調整：
$ (3 ) $ (5 )
外貨換算差額の調整 実現投資利益（損失）、純額
0 0
外貨換算差額の調整 その他収益（損失）
(3 ) (5 )
外貨換算差額の調整合計
未実現純投資利益（損失）：
キャッシュ・フロー・ヘッジ -金利 (1 ) (1 ) (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 1 1 (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 /金利 388 15 (3)
158 260
売却可能証券に係る未実現純投資利益（損失）
546 275 (4)
未実現純投資利益（損失）合計
確定給付型年金項目の償却：
(1 ) 0 (5)
過去勤務費用
(69 ) (60 )
(5)
保険数理上の損益
(70 ) (60 )
確定給付型年金項目の償却合計
$ 473 $ 210
当期組替表示の合計
____________
(1) すべての金額は税引前金額である。
(2) プラスの金額は、利益 /ベネフィットが AOCI から組み替えられたことを示す。マイナスの金額は、損失 /費用が AOCI から組
み替えられたことを示す。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は注記 5 を参照。
(4) 新契約費用繰延額およびその他費用、将来の保険給付金および契約者配当金に対する影響など、未実現純投資利益（損
失）に関する詳しい情報は、以下の表を参照。
(5) 従業員給付制度に関する情報は、注記 10 を参照 。
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未実現純投資利益（損失）
売却可能満期固定証券、一部のその他投資資産、およびその他資産に係る未実現純投資利益（損失）は、当社の
未監査中間連結財政状態計算書に AOCI の構成要素として含まれている。これらの金額における変動には、過去の
年度には「その他の包括利益（損失）」の一部であった科目で、現在は「当期純利益（損失）」に含まれている科
目を「その他の包括利益（損失）」から除外した組替調整が含まれる。下に示した期間の金額は、貸倒引当金が認
識された売却可能満期固定証券に関連する金額と、その他すべての未実現純投資利益（損失）とに分けられてお
り、以下のとおりとなる。
貸倒引当金が認識された売却可能満期固定証券に関連する未実現純投資利益（損失）
未実現純投資
DAC 、 DSI 、
利益（損失）に
責任準備金、保険
繰延法人所得
VOBA および
契約者預かり 関連する累積
税費用（負
未実現純投 再保険回収 金勘定、および その他の包括
債）ベネ
資利益（損失 ) 見込み額 再保険未払金 契約者配当金 フィット 利益（損失 )
（単位：百万ドル）
2019 年 12 月 31 日現在残高 (1) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
当期発生した投資に係る純投
0 0 0
資利益（損失）
純利益に含まれた（利益）損
(38 ) 6 (32 )
失に関する組替調整
当期に AOCI で認識された非
信用関連損失による増加（減
(80 ) 13 (67 )
少）
DAC 、 DSI 、 VOBA および再
保険回収見込み額に係る未実
2 0 2
現純投資利益（損失）の影響
未実現純投資（利益）損失の
責任準備金、保険契約者預り
金勘定および再保険未払金へ
(5 ) 1 (4 )
の影響
契約者配当金に係る未実現純
4 (1 ) 3
投資（利益）損失の影響
$ (118 ) $ 2 $ (5 ) $ 4 $ 19 $ (98 )
2020 年 3月 31 日現在残高
____________
(1) 2020 年 1 月 1 日より、売却可能満期固定証券の信用損失の引当金。
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AOCI におけるすべてのその他未実現純投資利益（損失）
責任準備金、 未実現純投資
繰延法人
DAC 、 DSI 、
保険契約者預か 利益（損失）に
所得税費用
VOBA および
り金勘定、 関連する累積
（負債）
未実現純投資
再保険回収 および再保険 その他の包括
ベネフィッ
利益（損失 ） (1)
見込み額 未払金 契約者配当金 ト 利益（損失 ）
（単位：百万ドル）
2019 年 12 月 31 日現在残高 (2) $ 45,339 $ (1,585 ) $ (2,909 ) $ (3,366 ) $ (9,367 ) $ 28,112
当期発生した投資に係る純投
(1,422 ) 225 (1,197 )
資利益（損失）
純利益に含まれた（利益）損
(508 ) 81 (427 )
失に関する組替調整
期間中に計上した貸倒引当金
80 (13 ) 67
に起因する振替
DAC 、 DSI 、 VOBA および再
保険回収見込み額に係る未実
419 (90 ) 329
現純投資（利益）損失の影響
未実現純投資（利益）損失の
責任準備金、保険契約者預り
金勘定および再保険未払金へ
62 (15 ) 47
の影響
契約者配当金に係る未実現純
132 (28 ) 104
投資（利益）損失の影響
$ 43,489 $ (1,166 ) $ (2,847 ) $ (3,234 ) $ (9,207 ) $ 27,035
2020 年 3月 31 日現在残高
____________
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジを含む。キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報は注記 5 を参照。
(2) 既に OTTI 損失が認識されていた未実現純利益（損失）を含む。
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12.
1 株当たり利益
それぞれの期間のプルデンシャル・ファイナンシャルの連結利益に基づいた基本および希薄化後普通株式 1 株当
たり利益の計算における分子と分母の調整は、次のとおりである。
3月 31 日に終了した 3ヵ月間
2020 年 2019 年
1株当たり 1株当たり
加重平均株 加重平均株
利益 式数 利益 利益 式数 利益
（単位：百万、 1株当たり の金額を除く）
1株当たり基本利益
$ (270 ) $ 937
当期純利益（損失）
1 5
減少：非支配株主持分による利益（損失）
減少：権利未確定の株式報酬に割り当てられた
5 10
配当金および未処分利益
普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・
$ (276 ) 397.0 $ (0.70 ) $ 922 409.2 $ 2.25
ファイナンシャルに帰属する純利益（損失）
希薄化証券および報酬制度の効果
増加：権利未確定の株式報酬（基本）に
$ 5 $ 10
割り当てられた配当金および未処分利益
減少：権利未確定の株式報酬（希薄化）に
5 10
割り当てられた配当金および未処分利益
0.0 1.2
ストック・オプション
0.0 1.1
繰延および長期報酬制度
0 0.0 5 6.1
交換可能なサープラスノート
希薄化後 1株当たり 利益 (1)
普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・
$ (276 ) 397.0 $ (0.70 ) $ 927 417.6 $ 2.22
ファイナンシャルに帰属する純利益（損失）
____________
(1) 純損失が計上された場合には希薄化株式および 1 株当たり希薄化利益が適用されないため、 2020 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月
間においては、 1 株当たり基本利益に係る加重平均株式数が希薄化後 1 株当たり利益の計算にも使用された。 2020 年 3 月 31 日
に終了した 3 ヵ月間の普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する純損失の結果、潜在的な
ストック・オプションおよび報酬プログラムはすべて、希薄化効果を有しないとみなされた。
失効させることのできない配当権利を含む未確定の株式報酬は、利益配当付きの証券であり、 2 種方式に従った 1
株当たり利益の計算に含まれる。この方法では、プルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する利益は、株式報酬
が第 2 種の株式であるかのように、普通株式と利益配当付きの証券に割り当てられる。普通株式保有者に純利益が
発生する期間において、 1 株当たり利益の計算には、分子に利益配当付き証券に帰属する利益、および分母にこれ
らの証券の希薄化影響は含まれない。普通株式保有者に純損失が発生する場合、未処分利益は利益配当付き証券に
割り当てられず、当社の損失を共有するものではないため、これら証券の希薄化影響は分母に含まれない。 2020 年
および 2019 年の 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に参加型受給権未確定株式報酬に配分された未分配利益は、適宜それぞ
れ 5.1 百万口および 4.6 百万口の未行使期間加重報酬証券口数に基づいていた。
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逆希薄効果があると考えられる繰延および長期の報酬制度に関連するストック・オプションおよび株式は、希薄
後 1 株当たり利益の計算から除外される。ストック・オプションは、自己株式方式の適用に基づく場合、あるいは
普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。繰延および長期報酬制度に関連
する株式は、普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。それぞれの期間に
おいて、逆希薄化効果を持つとみなされ、希薄化後 1 株当たり利益の計算から除外され、発行されている期間で加
重されている、ストック・オプションならびに繰延報酬および長期の報酬制度に関係する株式数は以下のとおりで
ある。
3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間
2020 年 2019 年
1 株当たり 1 株当たり
株式数 権利行使価格 株式数 権利行使価格
（単位：百万、 1 株当たり の金額を除く、
加重平均に基づく）
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のある
2.3 $ 87.62 1.1 $ 103.47
ストック・オプション
普通株式保有者における純損失の発生により、
0.9 0.0
逆希薄化効果のあるストック・オプション
0.2 0.0
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のある株式
普通株式保有者における純損失の発生により、
1.7 0.0
逆希薄化効果のある株式
5.1 1.1
逆希薄化効果のあるストック・オプションおよび株式の合計
2009 年 9 月、当社は、年利 5.36% のサープラスノート 500 百万ドルを発行したが、これらは債券保有者のオプショ
ンで普通株式との交換が可能であった。 2019 年 8 月、サープラスノート保有者が交換オプションを行使した結果、
当社はサープラスノートの元本 1,000 ドルに対して普通株式 12.3877 株の交換比率で、約 6.2 百万株の普通株式を発行
した。サープラスノートの下での当社の債務は、履行完了となった。 2019 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間について
は、転換仮定方式を使った希薄化後 1 株当たり利益の計算において、仮定交換比率を前提に発行され、残存期間で
加重される権利株は分母に加えられ、希薄効果が全体に及ぶ場合は、関連する税引後支払利息は分子から除外され
た。
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13.
セグメント情報
セグメント
当社の主たる業務は、 PGIM （当社のグローバル投資運用事業）、米国事業（米国ワークプレイス・ソリュー
ション部門、米国個人ソリューション部門およびアシュアランス IQ 部門で構成される）、国際事業、クローズド・
ブロック部門ならびに当社の「全社およびその他」業務で構成される。米国ワークプレイス・ソリューション部門
は退職金と団体保険事業で構成され、米国個人ソリューション部門は個人年金保険事業と個人生命保険事業で構成
され、アシュアランス IQ 部門はアシュアランス IQ 事業で構成される。 2019 年 10 月、当社は消費者の財務ニーズの充
足に役立つ一連のソリューションを提供する大手消費者向けソリューション・プラットフォームであるアシュアラ
ンス IQ エルエルシー（以下「アシュアランス IQ 」）の取得を完了した。クローズド・ブロック部門は、「全社およ
びその他」に含まれる撤退事業およびラン・オフ事業とは別途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退
事業およびラン・オフ事業は、米国において一般に公正妥当と認められる会計処理（以下「 U. S.GAAP 」）に準拠
すると「非継続事業」として会計処理することが認められない、縮小中の事業を含む既に売却・終了したあるいは
売却・終了予定である事業によって構成される。当社の「全社およびその他」の業務には、事業セグメントには配
賦されない全社的項目および取組み、ならびに撤退もしくは撤退予定、またはラン・オフもしくはラン・オフ予定
の事業（ただし、クローズ・ブロック部門は除く）が含まれる。
調整後営業利益
当社は、各セグメントの業績を「調整後営業利益」を使って分析する。調整後営業利益は、 U.S.GAAP に準拠し
て算定された「法人所得税・運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損失）」または「当期純利益（損失）」
と一致するものではないが、当社の最高経営意思決定者がセグメントの実績を評価し、経営資源を配分するために
当社が用いるセグメントの損益の指標で、当局の指針とも整合しており、下記のセグメント業績の指標でもある。
調整後営業利益は、次の項目に関して各セグメントの「法人所得税・運営合弁事業損益に対する持分反映前利益
（損失）」を調整し、算出される。
・ 実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額
・ 実現投資利益（損失）に関連する費用、純額
・ 市場実績の更新
・ 撤退およびラン・オフ事業
・ その他調整
・ 運営合弁事業利益持分および被支配株主持分利益
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これらの科目は、経営成績全体を理解するために重要である。調整後営業利益は、 U.S. GAAP に基づいて判断さ
れる収益に代るものではなく、調整後営業利益についての当社の定義は、他の企業が使用するものとは異なる可能
性がある。しかしながら、当社としては、経営目的で測定した「調整後営業利益」の表示により、継続事業の業績
と事業の本来の収益性の要素を明確にすることで、業績の理解に役立つと考えている。これらの調整項目につい
て、詳しくは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注
記 22 を参照。
調整後営業利益および純利益（損失）の照合
次の表は、「税引前調整後営業利益」と、「法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損失）」
とを調整している。
3月 31 日に終了した 3ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益
PGIM $ 164 $ 214
米国事業：
米国ワークプレイス・ソリューション部門：
245 251
退職金
44 53
団体保険
289 304
米国ワークプレイス・ソリューション部門合計
米国個人ソリューション部門：
個人年金保険 (1) 373 472
(20 ) 105
個人生命保険
353 577
米国個人ソリューション部門合計
アシュアランス IQ 部門 (2) ：
(23 ) 0
アシュアランス IQ
(23 ) 0
アシュアランス IQ 部門 合計
619 881
米国事業合計
751 922
国際 事業
(342 ) (412 )
全社およびその他の業務
1,192 1,605
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益の合計
照合科目：
実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額 (3) 105 (612 )
(803 ) 25
実現投資利益（損失）に関連する費用、純額
市場実績の更新 (4) (947 ) 0
撤退およびラン・オフ事業：
(1 ) (19 )
クローズド・ブロック部門
80 174
その他の撤退およびラン・オフ事業
その他調整 (5) 45 0
(9 ) (33 )
運営合弁事業損益に対する持ち分および被支配株主持分利益
$ (338 ) $ 1,140
連結ベース、法人所得税控除前の収益（損失）および運営合弁事業損益に対する持ち分
____________
(1) 個人年金保険セグメントの業績は、個人年金保険事業が単独事業であるかのように DAC を反映している。この方針に従っ
て資産計上されたセグメント間費用の削除は、全社およびその他の業務における連結調整に含まれる。
(2) アシュアランス IQ は、 2019 年 10 月に当社によって買収された。詳しくは、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K
の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注記 1 を参照。
(3) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。
(4) 最新の市場状況の変動が利益性の見積りに与えた当該期における直接の影響を表し、 2019 年第 2 四半期より調整後営業利益
から除外されている。当社は歴史的にこれらの影響を調整後営業利益の中で認識していた。
(5) 上記の調整項目に含まれない調整を表す。「その他調整」には、所要勤務期間にわたり報酬費用として認識されているア
シュアランス IQ の取得のための対価の一定の構成要素、ならびに条件付対価の公正価値の変動が含まれる。
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一部財務情報の照合
以下の表は、セグメント別資産、調整後営業利益ベースのセグメント別収益、およびセグメント合計の連結財務
書類で報告された金額との調整を含む、当社のセグメントならびに全社およびその他の業務に関する、一定の財務
情報を示している。
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
セグメント別資産：
PGIM $ 47,099 $ 47,655
米国事業：
米国ワークプレイス・ソリューション部門：
187,992 198,153
退職金
43,706 43,712
団体保険
231,698 241,865
米国ワークプレイス・ソリューション部門合計
米国個人ソリューション部門：
179,366 189,040
個人年金保険
92,364 96,072
個人生命保険
271,730 285,112
米国個人ソリューション部門合計
アシュアランス IQ 部門 (1) ：
2,618 2,639
アシュアランス IQ
2,618 2,639
アシュアランス IQ 部門 合計
506,046 529,616
米国事業合計
243,012 241,071
国際 事業
17,673 16,883
全社およびその他の業務
59,882 61,327
クローズド・ブロック部門
$ 873,712 $ 896,552
未監査中間連結財務書類における資産合計
____________
(1) アシュアランス IQ は、 2019 年 10 月に当社によって買収された。詳しくは、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K
の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注記 1 を参照。
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3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2020 年 2019 年
調整後営業利益ベースの収益 :
（単位：百万ドル）
PGIM $ 778 $ 870
米国事業：
米国ワークプレイス・ソリューション部門：
2,437 2,639
退職金
1,424 1,441
団体保険
3,861 4,080
米国ワークプレイス・ソリューション部門合計
米国個人ソリューション部門：
1,148 1,235
個人年金保険
1,530 1,482
個人生命保険
2,678 2,717
米国個人ソリューション部門合計
アシュアランス IQ 部門 (1) ：
60 0
アシュアランス IQ
60 0
アシュアランス IQ 部門 合計
6,599 6,797
米国事業合計
6,162 6,152
国際 事業
(205 ) (171 )
全社およびその他の業務
13,334 13,648
調整後営業利益ベースの収益合計
照合科目：
実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額 (2) (558 ) (209 )
(62 ) (72 )
実現投資利益（損失）に関連する費用、純額
市場実績の更新 (3) (332 ) 0
撤退およびラン・オフ事業：
677 1,374
クローズド・ブロック部門
359 388
その他の撤退およびラン・オフ事業
その他調整 (4) 58 0
(12 ) (38 )
運営合弁事業損益に対する持ち分および被支配株主持分利益
$ 13,464 $ 15,091
未監査中間連結財務書類における収益合計
____________
(1) アシュアランス IQ は、 2019 年 10 月に当社によって買収された。詳しくは、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K
の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注記 1 を参照。
(2) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。
(3) 最新の市場状況の変動が利益性の見積りに与えた当該期における直接の影響を表し、 2019 年第 2 四半期より調整後営業利益
から除外されている。当社は歴史的にこれらの影響を調整後営業利益の中で認識していた。
(4) 上記の調整項目に含まれない調整を表す。「その他調整」には、所要勤務期間にわたり報酬費用として認識されているア
シュアランス IQ の取得のための対価の一定の構成要素、ならびに条件付対価の公正価値の変動が含まれる。
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セグメント間収益
経営陣は、市場金利を基準にしてセグメント間の収益を決定している。セグメント間の収益は、全社およびその
他の業務の連結に含まれない。 PGIM セグメントの収益には、主として資産ベースの運用、管理手数料で構成され
る次のようなセグメント間収益が算入されている。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
PGIM セグメントのセグメント間収益 $ 217 $ 180
セグメントは、他のセグメントと社内デリバティブ契約を締結する場合がある。調整後営業利益に関し、社内デ
リバティブの業績に関する各セグメントの勘定は、他の同様な外部のデリバティブに対する当該セグメントの会計
処理と一致する。
資産運用手数料
以下の表は、主に投資運用業務に関連した、表示された期間の資産運用手数料を示している。
3 月 31 日に終了した
3 ヵ月間
2020 年 2019 年
（単位：百万ドル）
$ 875 $ 843
資産残高に基づいた運用手数料
14 35
成功報酬
144 138
その他手数料
$ 1,033 $ 1,016
資産運用手数料合計
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14.
契約債務および偶発債務
契約債務および保証債務
商業モーゲージ・ローンの契約債務
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 2,137 $ 2,129
モーゲージ・ローン契約債務の合計残高
$ 837 $ 751
投資家への売却が事前に取り決められている契約債務が一部存在する。
当社は、当社の商業モーゲージ運用に関連して、商業モーゲージ・ローンをオリジネートしている。売却目的で
保有するローンの契約債務は、デリバティブとして認識され、公正価値で計上される。このような取引の一部にお
いて、当社は、当該ローンに資金提供後、下記に説明するような政府系の事業体を含む投資家に対して当該ローン
を売却することを事前に取り決めている。上記金額には、無条件で取り消すことができない貸付前のコミットメン
トが含まれている。関連する信用エクスポージャーについては、 2020 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に 1 百万ドル未
満の貸倒引当金の減少が生じた。
投資資産の買い取り契約（商業モーゲージ・ローンを除く）
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 6,729 $ 7,372
分離勘定以外の一般勘定およびその他業務から資金供給予定
$ 124 $ 49
分離勘定から資金供給予定
当社は、投資資産の買い取りまたは資金提供に関するその他の契約債務を有し、その一部は、当社のカウンター
パーティの裁量によるものなど、当社の管理できない事象または状況によって偶発的に発生する。当社は、このよ
うな契約債務の一部が最終的には分離勘定から資金提供されるようになると見込んでいる。上記金額には、無条件
で取り消すことができない貸付前のコミットメントが含まれている。 2020 年 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間に発生した
信用損失に関連する費用はなかった。
有価証券貸付取引および有価証券買戻取引の補償
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
有価証券貸付取引および有価証券買戻取引について一定の顧客に
提供された補償 (1) $ 5,244 $ 5,071
上記の補償に伴い関連する担保の公正価値 (2) $ 5,360 $ 5,204
$ 0 $ 0
保証に関連した未払い負債
____________
(1) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、有価証券買戻取引に関連するものがそれぞれ 39 百万ドルおよび 38 百万ドル含ま
れている。
(2) 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、有価証券買戻取引に関連するものがそれぞれ 38 百万ドルおよび 37 百万ドル含ま
れている。
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通常の業務過程において、当社は一部顧客勘定（集合的に以下「勘定」）のために、有価証券貸付取引または有
価証券買戻しを行うことがある。このような取り決めの一部において、当社が行ったかかる取引に関連したカウン
ターパーティ（発行体など）の債務不履行により生じた損失を補償しかつ無害に保つため、当該勘定に対する補償
を提供している。有価証券貸付取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低限貸付
証券の公正価値の 102% の担保を提供し、担保は、貸付証券の公正価値の少なくとも 102% に相当する価値を日常的
に維持する。有価証券買戻取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低限買戻対象
有価証券の公正価値の 95% の担保を提供し、担保は、買戻対象有価証券の公正価値の少なくとも 95% に相当する価
値を日常的に維持する。取引のカウンターパーティが債務不履行に陥り、保有する担保の価値が当該カウンター
パーティに貸し付けた有価証券または当該カウンターパーティから買い戻す対象の有価証券の価値を下回る場合の
み、当社にリスクが発生する。当社は、このような補償に基づく何らかの支払の可能性はほとんどないと考える。
クレジット・デリバティブ契約
注記 5 で詳しく説明したように、当社はクレジット・デリバティブ契約を有し、これに従って当社には、当該契
約の参照価格をカウンターパーティに支払う義務があり、引き換えに不履行証券または同様の有価証券を受け取
る。
資産価値の保証
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 80,984 $ 80,009
第三者の資産に対して保証した価値
$ 83,568 $ 81,604
これらの資産に対応する担保の公正価値
$ 1 $ 1
保証に関連する資産（負債）、公正価値
退職金セグメントが引き受ける契約の一部には、保証される当事者が所有する金融資産に関連する保証が含まれ
る。このような契約は、デリバティブとして会計処理され、公正価値で計上される。これらの保証の裏付けになっ
ている担保は未監査中間連結財政状態計算書には反映されていない。
モーゲージ・ローンの提供に関する補償
2020 年 3 月 2019 年 12 月
31 日現在 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 2,154 $ 2,113
当社が提供するモーゲージ・ローンに関する補償の取り決めに基づく最大リスク
上記に関する第 1 次損失リスク $ 633 $ 622
$ 17 $ 19
保証に関連した未払い負債
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当社の PGIM セグメントの商業モーゲージ業務の一環として、当社は商業モーゲージのオリジネーション、また
ファニーメイおよびフレディマックなどの一部政府系事業体に対する引受けおよびサービシングの業務を提供す
る。当社は、代理権契約によって当社が提供する一部のモーゲージに関連する信用リスクの一部に関し、政府系事
業体に補償を提供することで合意している。このような契約に基づき、当社は、政府系事業体に売却する複数世帯
住宅モーゲージを、かかる事業体の特定する引受基準に基づいてオリジネートし、当社がサービシングを行う特定
のローンに発生する損失のうち決められた負担割合をこれらの事業体に支払う。発生した損失に対する当社の負担
割合は、通常ローン残高の 4% から 20 ％となり、一般にはローン残高の決められた割合に対する第 1 次損失リスク、
および決められた第 1 次損失の割合を超える損失分に対する政府系事業体のリスク負担分に基づき、契約で特定さ
れた最高限度割合に従う。当社は、このリスクに関連する負債を、過去の損失経験および資産規模と残存期間によ
り決定している。 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在、この損失分担契約の対象となるモーゲージの当社取
扱残高はそれぞれ 17,243 百万ドルおよび 16,878 百万ドルであり、すべてについて対象の集合住宅に対する第一順位
抵当権が設定されている。 2020 年 3 月 31 日現在の、これらのモーゲージの加重平均デット・サービス・カバレッ
ジ・レシオは 1.92 倍であり、加重平均ローン・トゥ・バリュー・レシオは 62% であった。 2019 年 12 月 31 日現在の、
これらのモーゲージの加重平均デット・サービス・カバレッジ・レシオは 1.88 倍であり、加重平均ローン・トゥ・
バリュー・レシオは 61% であった。 2020 年および 2019 年の 3 月 31 日に終了した 3 ヵ月間の両方において、支払われた
補償に関連する当社の損失は発生しなかった。関連する信用エクスポージャーについては、 2020 年 3 月 31 日に終了
した 3 ヵ月間に 1 百万ドルの貸倒引当金の減少が生じた。
その他の保証
2020 年 3 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
$ 54 $ 55
金額の決定が可能なその他の保証
$ 0 $ 0
その他の保証および補償に対応する未払負債
当社は、その他の金融保証および補償に関する取り決めにも従っている。当社は、とりわけ当社が提供する代理
権、保証あるいは条項の不履行により発生した買収、処分、投資その他の取引に関連する補償および保証を提供し
ている。このような義務は通常、契約または時効などの法律の運用により定義されたさまざまな期限に従う。最高
の潜在義務が契約上の限度となる場合もあれば、そのような限度が特定されない、または適用されない場合もあ
る。上記には、当社が売却した特定の投資に関連する利回り維持保証が、 2020 年 3 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日の
両方においてそれぞれ 12 百万ドル含まれている。当社は、これらの保証に関する支払を予定しておらず、これらの
保証に関連する負債は一切計上していない。
このような義務の一部には限度が適用されないため、これらの保証に基づく潜在的な支払限度額を決定すること
は不可能である。上記に特定された未払負債には、事業売却に関連する残存債務は含まれない。
アシュアランス IQ の条件付対価負債
2019 年 10 月 10 日、当社は消費者の財務ニーズの充足に役立つ一連のソリューションを提供する大手消費者向けソ
リューション・プラットフォームであるアシュアランス IQ の取得を完了した。詳しくは、 2019 年 12 月 31 日に終了し
た事業年度の Form 10-K の当社年次報告書に含まれている連結財務書類の注記 1 を参照。
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合併契約に従って、条件付対価および追加報酬の報奨は、アシュアランス IQ が 2020 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日
までの期間に総収益から関連販売費を控除した額（以下「変動利益」）の一定目標を以下のとおりに達成すること
を条件に、 2023 年に約 25% が現金、 75% がプルデンシャル・ファイナンシャルの普通株式で支払われる。
・ 変動利益が 900 百万ドル未満の場合、追加金額は支払われない。
・ 変動利益が 1,300 百万ドル超の場合、 1,150 百万ドルの追加金額が支払われる。
・ 変動利益が 900 百万ドル超 1,300 百万ドル以下の場合、達成された変動利益から 900 百万ドルを差し引き、 400 百
万ドルで割った割合を 1,150 百万ドルに乗じた額に等しい追加金額が支払われる。
当社が、アシュアランス IQ の経営および業務に関して、特定の行動を起こすことまたは控えることを義務付けて
いる合併契約の特定の条項に違反した場合、追加金額の支払いが前倒しされ得る。
上記の条件付対価負債は、公正価値で報告される。公正価値は、将来の変動利益およびプルデンシャル・ファイ
ナンシャル普通株式の将来の価格についての特定の観察不可能な仮定を含むいくつかの仮定に基づいて社内で作成
されたオプション価格モデルを使用して、予想される上記の取決めに基づく支払の現在価値に基づいて算定され
る。当該負債の公正価値は、各報告期間に更新され、公正価値の変動は、「その他収益」で報告される。条件付対
価負債の公正価値は、 2020 年 3 月 31 日現在 47 百万ドルおよび 2019 年 12 月 31 日現在 105 百万ドルであった（追加の情報
については注記 6 を参照）。条件付対価の株式に基づく構成要素は、アシュアランス IQ の実際の変動利益が報告期
間末時点で 900 百万ドルを超過した場合、条件付対価の実績測定期間が該当する報告日で終了したかのように、当
社の希薄化後 1 株当たり利益の計算目的の株数計算に影響を与える。支払われる条件付対価の一環として 2023 年に
発行される株式数は、 1 株当たり 83.71 ドルの株価に基づく。
偶発債務
当社およびその規制当局は、継続的に当社の業務を検証しており、これには当社の販売およびその他の顧客イン
ターフェイスの手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者に対する義務を履行するための手続きが含
まれるが、これらには限定されない。これらの検証の結果、経営の監視、販売およびその他の顧客インターフェイ
スの手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者への支払のタイミングもしくは計算などの、プロセス
の修正もしくは強化、またはその他の是正計画に至る可能性がある。特定の場合においては、必要に応じて当社が
顧客またはその他の当事者に対し、問題の修復を提示することがあり、この場合はそのような問題修復の費用、事
務管理費用、および規制当局に支払う罰金などを含む諸費用が発生する可能性がある。
当社は、未請求資金または放棄資金の特定、報告、帰属に関し、州およびその他司法管轄区の法律および規制に
従い、これらの要件遵守のための監査および検査の対象となっている。これらの問題の詳細については、下記の
「訴訟および規制問題」欄を参照。
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特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、上記に説明した問題に関連し
て、または一部でそのような期間の事業損益やキャッシュ・フローが原因となり、関連する支払による影響を大き
く受ける可能性がある。しかし、このような問題に関連した最終的な支払は、適切な準備金および求償権を考慮し
た結果、当社の財務状況に大きな悪影響を及ぼすことはないであろうと当社経営陣は考える。
訴訟および規制問題
当社は、通常の事業運営過程において、訴訟や規制措置の対象になる。係争中の訴訟および規制措置には、当社
に固有の事業および経営の側面に関する手続、また当社の運営する事業に典型的な手続が含まれるが、どちらの場
合も売却済みの事業や縮小段階にある事業も含まれる。このような手続きの中には、さまざまな集団訴訟のために
行われるものもある。これらの問題においては、原告側が懲罰的損害賠償金など多額または中程度の金額を求める
場合がある。訴訟または規制措置の結果、およびある特定時点における潜在的損失の金額またはその範囲は、本質
的に不確かである場合が多い。
当社は、損失が発生する可能性の高い訴訟および規制措置に備えて未払費用を計上しており、その損失金額は合
理的に推定されている。損失が合理的に考えられるが可能性は高くない、あるいは可能性は高いが合理的に推定す
ることのできない訴訟および規制措置に関しては、未払費用を計上することはないが、重要と考えられる場合に
は、以下に説明する問題も含め当該問題について情報開示が行われる。当社は、 2020 年 3 月 31 日現在、合理的に損
失を現在見積もることができる訴訟および規制上の問題について、その見積損失が計上済の引当金を超過する総額
の範囲は 250 百万ドル未満と見積もっている。いかなる推定も予想される損失、あるいはそのような問題に関し考
えられる当社の最大リスクを示すものではない。当社では、四半期および年度ベースで訴訟および規制措置の関連
情報を検討し、未払費用、情報開示、およびそのような検討に基づき合理的に考えられる推定損失額を更新してい
る。
訴訟および規制問題に関する以下の議論は、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Form 10-K の当社年次報告書
に含まれている当社連結財務書類の注記 23 に記載されているこれらの問題の更新情報を提供するものであり、
Form 10-K に記載されている完全な記述と併せて目を通されたい。
有価証券訴訟
ウォーレン市対 PFI 他
2020 年 3 月、裁判所は、「プルデンシャル・ファイナンシャル・インク証券訴訟に関する決定」という題名の下
で、この訴訟をドナルド・ P ・クロフォード対 PFI 他と併合する命令を発行した。
ドナルド・ P ・クロフォード対 PFI 他
2020 年 3 月、裁判所は、「プルデンシャル・ファイナンシャル・インク証券訴訟に関する決定」という題名の下
で、この訴訟をウォーレン市対対 PFI 他と併合する命令を発行した。今後の更新情報は、ウォーレン市訴訟と併合
される。
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株主の要求
2020 年 1 月、取締役会は以下の主張を含んだ株主デマンドレターを受領した。 (i) ウォーレン市およびクロフォー
ドの訴状における主張と類似した不正行為、および (ii) 当社の現在および過去の取締役および執行役員の一部によ
る忠実義務、善管注意義務および開示義務違反。デマンドレターは、取締役会に調査および、主張されている違反
の結果として当社が受けたとされる損害を、会社の利益のために回収するための、名前を挙げられた個人に対する
訴訟の開始を要求している。 2020 年 2 月、取締役会は、株主デマンドレターに記載された主張を調査するための特
別委員会の設置を承認した。 2020 年 4 月、当社は、 2020 年 1 月のデマンドに記載されたものと類似する主張を提起し
ており、これらの事案に関する追加的活動の対象となる可能性がある追加的な株主デマンドを受領した。
要約
当社の訴訟および規制措置は、多くの不確定要素にかかっており、その複雑性や範囲から結果を予測することは
できない。特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、係争中の訴訟および規
制措置の不利な最終判決により重要な悪影響を受ける可能性があるが、これはそのような期間における損益または
キャッシュ・フローの結果にもよる。当社の訴訟および規制措置の予測不可能性から、場合によっては、 1 件また
は複数件の係争中の訴訟または規制措置に関する不利な最終判決が、当社の財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能
性がある。しかし、現状把握している情報に基づき、適用可能な準備金および求償権を考慮すれば、すべての係争
中の訴訟および規制措置の最終判決が、当社の財務状況に重要な悪影響を与える可能性は少ないと当社経営陣は考
える。
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15.
後発事象
2020 年 4 月 10 日、プルデンシャル・ファイナンシャルの子会社であるプルデンシャル・インターナショナル・イ
ンシュアランス・ホールディング・リミテッド（以下「 PIIH 」）は、 KB ファイナンシャル・グループ・インク
（以下「買主」）との間で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）を締結し、 PIIH は、本株式譲渡契約に従っ
て、韓国における当社の保険事業であるザ・プルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・コ
リア・リミテッド（以下「 POK 」）の発行済み株式資本の全部を、クロージング時に支払われる約 2.3 兆韓国ウォ
ン（現在の為替レートで約 1.9 十億ドル相当）の現金対価と引き換えに買主に売却することに同意した。
本株式譲渡契約には、 PIIH および買主の通例の保証および制限条項が含まれている。当社は、規制上の承認およ
び通例のクロージング条件の充足を前提として、取引が 2020 年末までに完了すると予想している。
POK の 2019 年度および 2020 年第 1 四半期の調整後税引前営業利益は、それぞれ 228 百万ドルおよび 53 百万ドルで
あった。当社は、 2020 年第 2 四半期に、 POK への投資を「売却目的保有」として計上することを予定しており、購
入価格に反映された市場価格まで POK の帳簿価額を調整するために、損益で 600 百万ドルの税引後費用を認識する
ことを予想している。税引後の費用には、当社が取引のクロージング時に決済することを予想している為替ヘッジ
取引の影響は含まれず、 2020 年 3 月 31 日現在のその公正価値は約 70 百万ドルの資産となっていた。最終的な税引後
損失およびヘッジ取引の決済価額は、クロージング日現在の残高に基づくものとなり、第 2 四半期に計上される費
用とは著しく異なる可能性がある。さらに、当社は、取引のクロージング時に、過年度における税法の改正に起因
する過去の税金残高の取崩しに関連して、相殺となる AOCI へのベネフィットを伴う約 100 百万ドルの税金費用を認
識することを予想している。
当社は、この取引の収益を全社目的に使用することを意図している。
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事業等のリスク
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の「事業等のリスク」に記載
された事項について、本書提出日において重要な変更はない。
また、有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本書提出日現在、当該事項に関する発行会社の
判断に重要な変更は生じていない。
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第四部【組込情報】
有価証券報告書
事業年度 自 2019年１月１日 2020 年６月26日
関東財務局長に提出
至 2019年12月31日
（末尾の組込情報を参照）
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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独立登録会計事務所の報告書
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク取締役会および株主各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私どもは、添付のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクおよびその子会社（以下「会社」）の 2019 年 12 月
31 日および 2018 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、ならびに 2019 年 12 月 31 日に終了した 3 年間の各事業年度の
関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を関連
する注記および項目 15.2 に記載の付属明細表を含めて（以下、総称して「連結財務書類」）監査した。私どもはま
た、トレッドウェイ委員会支援組織（以下「 COSO 」）が公表した 内部統制－統合的枠組（ 2013 年） で示された基
準に基づいて、会社の 2019 年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制を監査した。
私どもの意見では、上記の連結財務書類は、すべての重要な点において、会社の 2019 年 12 月 31 日および 2018 年 12
月 31 日現在の財政状態ならびに 2019 年 12 月 31 日に終了した 3 年間の各事業年度の業績およびキャッシュ・フロー
を、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示している。さらに、私どもの意見で
は、すべての重要な点において、会社は COSO が公表した 内部統制－統合的枠組（ 2013 年） で示された基準に基づ
いて、 2019 年 12 月 31 日現在で財務報告に係る有効な内部統制を維持している。
会計原則の変更
連結財務書類の注記 2 に記載しているように、会社は、 2019 年にリースの会計処理方法、 2018 年に特定の金融資
産と負債の会計処理方法と、累積その他の包括利益で当初認識された特定の税効果の会計処理方法を、 2017 年に特
定の再保険コストの会計処理方法を変更した。
意見の基礎
会社の経営者は、添付されたこれらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および添付の財務
報告に係る内部統制に関する経営者の年次報告書に記載された財務報告に係る内部統制の有効性の評価について責
任を負っている。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、会社の連結財務書類および財務報告に係る会社の内
部統制について、意見を表明することである。私どもは、公開企業会計監視委員会（米国） （以下「 PCAOB 」）
に登録している会計事務所であり、米国連邦証券法ならびに適用される証券取引委員会および PCAOB の法規・規
則に従って、会社に関して独立した立場であることが求められている。
私どもは、 PCAOB の基準に準拠して監査を実施した。それらの基準は、私どもが、誤謬によるものか不正によ
るものかにかかわらず、連結財務書類に重大な虚偽表示がないか、およびすべての重要な点において財務報告に係
る有効な内部統制が維持されているかどうかについて合理的確信を得るために、監査を計画し、実施することを要
求している。
私どもの連結財務書類の監査には、誤謬または不正のいずれによるものかにかかわらす、連結財務書類の重大な
虚偽表示のリスクを評価する手続きの実施、およびそれらのリスクに対応する手続きが含まれる。こうした手続き
には、試査による連結財務書類の金額および開示の裏付証拠の検証が含まれている。私どもの監査にはまた、適用
された会計原則および経営者による重要な見積りの評価、ならびに連結財務書類全体の表示方法の評価も含まれて
いる。私どもの財務報告に係る内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の理解、重大な欠陥が存在するリスク
の評価、および評価したリスクに基づいた内部統制のデザインおよび運用の有効性のテストおよび評価が含まれ
る。また、私どもの監査では、状況に応じて私どもが必要と認めたその他の手続も実施した。私どもは、監査によ
り監査意見の合理的な基礎を得たと判断している。
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財務報告に係る内部統制に関する経営者の年次報告書に記載されているように、アシュアランス IQ インク（以下
「アシュアランス IQ 」）は 2019 年中の買収による企業結合で会社によって取得されたため、経営者は 2019 年 12 月 31
日現在の財務報告に係る内部統制の評価から同社を除外した。私どもも、財務報告に係る内部統制の監査からア
シュアランス IQ を除外した。アシュアランス IQ は 100% 所有の子会社であり、財務報告に係る内部統制の経営者に
よる評価および私どもの監査から除外されたその総資産および収益合計は、 2019 年 12 月 31 日現在および同日に終了
した事業年度の連結財務書類上の関連する金額の 1% 未満である。
財務報告に係る内部統制の定義および限界
会社の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性、および一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に
準拠して外部報告目的の財務書類が作成されていることを、合理的に保証するために計画されたプロセスである。
会社の財務報告に係る内部統制には、 (i) 会社の取引や資産の処分を正確かつ公正に反映する合理的に詳細な記録
の保持に関係する、 (ii) 一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務書類の作成が行われるように
取引が必要に応じて記録され、また会社の収入および支出が会社の経営者および取締役の承認に従ってのみ行われ
ることを合理的に保証する、および (iii) 財務書類に重大な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、
使用あるいは処分を未然に防ぐまたは適時に発見することを合理的に保証する、方針および手続が含まれている。
内部統制には固有の制限があるため、財務報告に係る内部統制により虚偽表示を未然に防ぐあるいは発見するこ
とができない場合がある。また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不適切と
なる、あるいは方針および手続に対する遵守の程度が低下するリスクが伴う。
監査上の重要な事項
以下で伝達している監査上の重要な事項は、監査委員会に伝達されたあるいは伝達することが要求されている、
連結財務書類の当期の監査から発生した事項で、かつ、 (i) 連結財務書類において重要な勘定または開示に関連
し、かつ、 (ii) 特に私どもの困難、主観的または複雑な判断が伴う事項である。監査上の重要な事項の伝達は、全
体として見て連結財務書類に対する私どもの意見を決して変更するものではなく、また私どもは、以下の監査上の
重要な事項を伝達することによって、監査上の重要な事項またはそれらが関連する勘定もしくは開示に関して別個
の意見を提供するものでもない。
責任準備金に関する負債に含まれる、一定の生命保険商品および年金商品に伴う保証給付特約の評価
連結財務書類の注記 2 、 6 、 12 および 13 に記載されているとおり、会社は保証給付特約を含んだ一定の変額年金契
約を発行している。これらの契約に伴う一部の保証は、組込デリバティブとして会計処理され、公正価値で計上さ
れている。 2019 年 12 月 31 日現在、これらの保証に伴う債務の公正価値は 12.8 十億ドルである。これらの債務を譲渡
する観察可能で活発な市場は存在しないため、評価額は経営者によってオプション価格技法を用いて社内で策定し
たモデルを用いて計算されている。このモデルはリスク中立的な評価フレームワークに基づき、評価技法、データ
および将来のキャッシュ・フローの時期と金額に関する不確実性に固有なリスクに対するプレミアムが加えられて
いる。これらの組込デリバティブの評価モデルにとって重要なデータには、資本市場に関する仮定（金利水準やボ
ラティリティに関する仮定など）、会社の契約不履行のリスク、保険数理的に決定される様々な仮定（死亡率、失
効率、給付利用率および引出率等）が含まれる。最低死亡給付金保証（ GMDB ）および無失効保証を含む一定の契
約上の特約を含んだ一定の生命保険商品および年金商品について、追加的な保険契約者債務も計上されている。無
失効保証特約についての負債は、注記 13 において GMDB の特約に分類されている。これらの契約上の特約につい
て、負債は関連する賦課金額が認識された時点で計上される。 2019 年 12 月 31 日現在、責任準備金に関する負債に含
まれるこれらの契約上の特約についての追加負債は 8.4 十億ドルであった。この負債は、失効率、引出率、死亡率
および保険料パターン率などの最新の最良見積りの仮定に加えて、金利および株式市場のリターンの仮定を使用し
て計上され、契約期間にわたっての予想超過支払額（すなわち、口座の価値に対する支払超過額）の現在価値を、
予想賦課総額で除した比率（すなわち、給付率）に基づいている。負債は、最新の給付率をその時点までに認識さ
れた累積賦課額に乗じた額に金利を加算して、その時点の超過支払額を差し引いた額に等しい。
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責任準備金に関する負債に含まれる一定の生命保険商品および年金商品に伴う保証給付特約の評価に関連する手
続きの実施が監査上の重要な事項であるという私どもの決定のための主たる検討事項は、 i) 組込デリバティブとし
て会計処理される給付特約の、これらの保証について観察可能な市場が欠如していることを考慮に入れた評価モデ
ル、および ii) 上記の給付特約のための前述の仮定を決定するための経営者による重要な判断があったということで
ある。このことは、公正価値で計上された組込デリバティブのためのモデルおよび上記のすべての保証給付特約に
関する負債の評価に使用された前述の仮定に関連した手続きの実施および監査証拠の評価における監査人の高度の
判断、主観性および取組をもたらした。また、監査の取組には、手続きの実施および入手した監査証拠の評価を補
助するための専門的な技能および知識を有した職業専門家の利用を伴った。
当該事項への取組には、連結財務書類に対する私どもの全体的な意見の形成に関連した手続きの実施および監査
証拠の評価が伴った。これらの手続きには、責任準備金に関する負債に含まれる一定の生命保険商品および年金商
品に関連した保証給付特約の評価に関連した、組込デリバティブとして会計処理されている給付特約のモデルおよ
び上記のすべての給付特約に対する負債の評価に使用された仮定の作成に対する統制を含む、統制の有効性の試査
が含まれていた。また、これらの手続きには特に、評価目的（公正価値）および観察可能な市場の欠如を考慮した
経営者のモデルの適切性の評価、評価に使用された前述の仮定の合理性の業界の知識およびデータならびに過去の
会社のデータおよび実績値に基づいた評価、前述の仮定の作成に使用されたデータの網羅性と正確性の試査、前述
の仮定がモデルに正確に反映されているかの試査、ならびに経営者のモデルの算術的正確性の試査が含まれてい
た。専門的な技能および知識を備えた職業専門家は、組込デリバティブのためのモデルの適切性、ならびに、業界
知識および会社の過去の実績に基づいた、保証給付特約の評価に使用された前述の仮定の合理性の評価を補助する
ために活用された。
ユニバーサル生命保険および変額生命保険ならびに据置型固定および変額年金商品に関連した繰延保険契約取得費
用、ならびに据置型固定および変額年金商品に関連した繰延販売奨励金の評価
連結財務書類の注記 2 、 7 および 13 に記載されているように、 2019 年 12 月 31 日現在、 19.9 十億ドルの繰延保険契約
取得費用（ DAC ）の重要な部分は、特定のユニバーサル生命保険および変額生命保険ならびに据置型固定および
変額年金商品に関連し、 935 百万ドルの繰延販売奨励金（ DSI ）の重要な部分が据置型固定および変額年金商品に関
連している。新規の保険や年金契約の獲得または更新の成功に直接的に関連する保険契約取得費用は、将来の利益
によって回収が見込まれる範囲において繰延処理される。ユニバーサル生命保険や変額生命保険ならびに据置型固
定および変額年金商品についての DAC は、通常保険契約の予想期間にわたり、投資の利差損益、死差損益および
費差損益、解約控除金、などから生じる見積総利益の比率により償却される。これらの差損益は、過去および予想
される将来の経験値に基づいて、定期的に更新される。会社はまた、据置型固定および変額年金に関する保険契約
者に様々な種類の販売報奨金を供与している。販売報奨金は、 DAC の償却に用いたのと同じ方法と仮定を使用し
て、保険契約の予想契約期間にわたって償却される。 DAC および DSI の残高は定期的に調整され、対応する実際総
利益および経営者による見積将来総利益の予想の変動の影響は、当該期の損益に計上される。 DAC および DSI につ
いては、定期的に回収可能性テストが行われる。
ユニバーサル生命保険や変額生命保険ならびに据置型固定および変額年金商品に関連する DAC 、ならびに据置
型固定および変額年金商品に関連する DSI の評価に関連する手続きの実施が監査上の重要な事項であるという私ど
もの決定のための主たる検討事項は、死亡率、失効率、給付利用率、引出率、保険料パターン率ならびに利率およ
び株式市場のリターンに関する仮定を含む、 DAC および DSI の評価に使用された仮定（以下「重要な仮定」）を決
定するための経営者による重要な判断があったということである。このことは、重要な仮定に関連した手続きの実
施および監査証拠の評価における監査人の高度の判断、主観性および取組をもたらした。また、監査の取組には、
手続きの実施および入手した監査証拠の評価を補助するための専門的な技能および知識を有した職業専門家の利用
を伴った。
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当該事項への取組には、連結財務書類に対する私どもの全体的な意見の形成に関連した手続きの実施および監査
証拠の評価が伴った。これらの手続きには、重要な仮定の作成に対する統制を含む、ユニバーサル生命保険や変額
生命保険ならびに据置型固定および変額年金商品に関連する DAC 、ならびに据置型固定および変額年金商品に関
連する DSI の評価に関する統制の有効性の試査が含まれていた。また、これらの手続きには特に、経営者のモデル
の適切性の評価、評価に使用された重要な仮定の合理性の業界の知識およびデータならびに過去の会社のデータお
よび実績値に基づいた評価、仮定の作成に使用されたデータの網羅性と正確性の試査、仮定がモデルに正確に反映
されているかの試査、ならびに経営者のモデルの算術的正確性の試査が含まれていた。これらの重要な仮定の合理
性の評価を補助するために、専門的な技能および知識を有した職業専門家が活用された。
個人および団体長期介護保険契約の責任準備金に関する負債の評価
連結財務書類の注記 12 に記載されているように、 2019 年 12 月 31 日現在、責任準備金に関する負債の一部は長期介
護保険契約に対して支払い義務を負う給付に関連している。この負債は経営者が純保険料評価手法を使用して算定
し、保険料収益が認識された際に引当計上される。この負債は保険契約者に対してまたは保険契約者の利益のため
に支払われるべき将来給付および関連費用の現在価値から将来の純保険料収入の現在価値を差し引いたものを表
し、保険契約の引受が行われた時点で適用される仮定を使用して見積もられ、逆偏差のリスクのための引当が含ま
れている。保険料不足が存在しない限り、当初の仮定がその後の会計期間においても継続して使用される。保険収
益不足準備金は、責任準備金に関する負債に将来の予想総保険料の現在価値を加えた額が、予想される将来の保険
金給付額と費用を賄うのに充分でないと認められた場合、必要に応じて経営陣により設定される。大半の契約で保
険収益不足準備金が計上されており、こうした準備金には最も最近に保険収益不足準備金が計上された時点での仮
定が使用される。これらの準備金の計上に使用される主たる仮定には、利率、罹患率、死亡率、失効率、保険料上
昇率および維持費用が含まれる。
個人および団体長期介護保険契約の責任準備金に関する負債の評価に関連する手続きの実施が監査上の重要な事
項であるという私どもの決定のための主たる検討事項は、保険料不足が存在するか否かの決定に使用された、罹患
率、死亡率、失効率および保険料上昇率を含む主たる保険数理上の仮定（「重要な仮定」）を作成するための経営
者による重要な判断があり、このことがこれらの負債の評価において経営者が使用した重要な仮定に関連した手続
きの実施および監査証拠の評価における監査人の高度の判断、主観性および取組をもたらしたということである。
また、監査の取組には、手続きの実施および入手した監査証拠の評価を補助するための専門的な技能および知識を
有した職業専門家の利用を伴った。
当該事項への取組には、連結財務書類に対する私どもの全体的な意見の形成に関連した手続きの実施および監査
証拠の評価が伴った。これらの手続きには、重要な仮定の作成に対する統制を含む、個人および団体長期介護保険
契約の責任準備金に関する負債の評価ならびに保険料不足が存在するか否かの判定に関する統制の有効性の試査が
含まれていた。また、これらの手続きには特に、経営者のモデルの適切性の評価、評価に使用された重要な仮定の
合理性の業界の知識およびデータならびに過去の会社のデータおよび実績値に基づいた評価、重要な仮定の作成に
使用されたデータの網羅性と正確性の試査、仮定がモデルに正確に反映されているかの試査、ならびに経営者のモ
デルの算術的正確性の試査が含まれていた。重要な仮定の合理性の評価を補助するために、専門的な技能および知
識を有した職業専門家が活用された。
アシュアランス IQ の取得に関連した条件付支払
連結財務書類の注記 1 に記載されているように、 2019 年 10 月 10 日、会社は取引完了時に支払われた 2.2 十億ドルに
加えて、一定の財務目標を達成した場合に 2023 年に支払われる最大 1.2 十億ドルの公正価値の追加的な条件付支払
で、アシュアランス IQ の取得を完了した。条件付支払の一部は、報酬費用として会計処理される。
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アシュアランス IQ の取得に係る条件付支払に関連する手続きの実施が監査上の重要な事項であるという私どもの
決定のための主たる検討事項は、契約条件に照らして、かかる支払が条件付対価または報酬であるかを判定するた
めの経営者による重要な判断があったということである。このことは、条件付支払の認識および表示の経営者の評
価に関連した手続きの実施および監査証拠の評価における監査人の高度の判断、主観性および取組をもたらした。
また、監査の取組には、手続きの実施および入手した監査証拠の評価を補助するための専門的な技能および知識を
有した職業専門家の利用を伴った。
当該事項への取組には、連結財務書類に対する私どもの全体的な意見の形成に関連した手続きの実施および監査
証拠の評価が伴った。これらの手続きには、経営陣による条件付支払の特定、認識および表示に対する統制を含む
買収会計に関連する統制の有効性の試査が含まれていた。また、これらの手続きには特に、購入契約の理解、なら
びに、取得に関連した条件付支払の特定およびこれらの支払の購入価格と報酬費用への配分を含む取得に関連した
条件付支払の経営者による査定の評価が含まれていた。アシュアランス IQ の取得に関連した条件付支払の区分の適
切性の評価を補助するために、専門的な技能および知識を有した職業専門家が活用された。
プライスウォーターハウスクーパーズ LLP
ニューヨーク州、ニューヨーク市
2020 年 2 月 14 日
私どもは、 1996 年より会社の監査人としての役割を果たしており、この期間には会社が証券取引委員会の報告要
件の適用を受ける前の期間も含まれている。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of Prudential Financial, Inc.
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial position of Prudential Financial, Inc. and its
subsidiaries (the “Company”) as of December 31, 2019 and 2018, and the related consolidated statements of operations,
comprehensive income, equity and cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2019, including the
related notes and financial statement schedules listed in the index appearing under Item 15.2 (collectively referred to as the
“consolidated financial statements"). We also have audited the Company's internal control over financial reporting as of
December 31, 2019, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee
of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of the Company as of December 31, 2019 and 2018, and the results of its operations and its cash flows for
each of the three years in the period ended December 31, 2019 in conformity with accounting principles generally accepted in
the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in all material respects, effective internal control
over financial reporting as of December 31, 2019, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework
(2013) issued by the COSO.
Changes in Accounting Principles
As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, the Company changed the manner in which it accounts
for leases in 2019, the manner in which it accounts for certain financial assets and liabilities and the manner in which it
accounts for certain tax effects originally recognized in accumulated other comprehensive income in 2018, and the manner in
which it accounts for certain reinsurance costs in 2017.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective internal
control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial reporting included
in the accompanying Management's Annual Report on Internal Control over Financial Reporting. Our responsibility is to
express opinions on the Company's consolidated financial statements and on the Company's internal control over financial
reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight
Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S.
federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was maintained in
all material respects.
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Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to
those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the
consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used and significant estimates
made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal control over financial reporting,
assessing the risk that a material weakness exists, and testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal
control based on the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we considered necessary in
the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinions.
As described in Management's Annual Report on Internal Control over Financial Reporting, management has excluded
Assurance IQ, Inc. ("Assurance IQ") from its assessment of internal control over financial reporting as of December 31, 2019,
because it was acquired by the Company in a purchase business combination during 2019. We have also excluded Assurance
IQ from our audit of internal control over financial reporting. Assurance IQ is a wholly-owned subsidiary whose total assets
and total revenues excluded from management's assessment and our audit of internal control over financial reporting represent
less than 1% of the related consolidated financial statement amounts as of and for the year ended December 31, 2019.
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Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding the
reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance with generally
accepted accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes those policies and procedures
that (i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and
dispositions of the assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as necessary to
permit preparation of financial statements in accordance with generally accepted accounting principles, and that receipts and
expenditures of the company are being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection of unauthorized acquisition, use, or
disposition of the company's assets that could have a material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements.
Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may become
inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures may deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated
financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i) relate to
accounts or disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our especially challenging,
subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters does not alter in any way our opinion on the
consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit matters below,
providing separate opinions on the critical audit matters or on the accounts or disclosures to which they relate.
Valuation of guaranteed benefit features associated with certain life and annuity products included in the liability for future
policy benefits
As described in Notes 2, 6, 12 and 13 to the consolidated financial statements, the Company issues certain variable
annuity contracts which contain guaranteed benefit features. Certain of the guarantees associated with these contracts are
accounted for as embedded derivatives and recorded at fair value. As of December 31, 2019, the fair value of the obligations
associated with these guarantees was $12.8 billion. As there is no observable active market for the transfer of these obligations,
the valuations are calculated by management using internally-developed models with option pricing techniques. The models
are based on a risk neutral valuation framework and incorporate premiums for risks inherent in valuation techniques, inputs,
and the general uncertainty around the timing and amount of future cash flows. The significant inputs to the valuation models
for these embedded derivatives include capital market assumptions, such as interest rate levels and volatility assumptions, the
risk of the Company's non-performance under the contract, as well as actuarially determined assumptions, including mortality
rates, lapse rates, benefit utilization rates and withdrawal rates. Additional policyholder liabilities are also established for
certain life insurance and annuity products that include certain contract features, including guaranteed minimum death benefits
(GMDB) and no-lapse guarantees. The liability for no-lapse guarantee features is grouped with GMDB features in Note 13. For
these contract features, a liability is established when associated assessments are recognized. As of December 31, 2019, the
additional liability for these contract features included in the liability for future policy benefits was $8.4 billion. This liability is
established using current best estimate assumptions, including lapse, withdrawal, mortality, and premium pattern rates, as well
as interest rate and equity market return assumptions, and is based on the ratio of the present value of total expected excess
payments (e.g., payments in excess of account value) over the life of the contract divided by the present value of total expected
assessments (i.e., benefit ratio). The liability equals the current benefit ratio multiplied by cumulative assessments recognized
to date, plus interest, less cumulative excess payments to date.
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The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of guaranteed
benefit features associated with certain life and annuity products included in the liability for future policy benefits is a critical
audit matter are there was significant judgment by management to determine i) the valuation model for the benefit features
accounted for as embedded derivatives given the lack of an observable market for these guarantees and ii) the aforementioned
assumptions for the benefit features described above. This in turn led to a high degree of auditor judgment, subjectivity and
effort in performing procedures and evaluating the audit evidence relating to the model for embedded derivatives recorded at
fair value and the aforementioned assumptions used in the valuation of the liabilities for all guaranteed benefit features
described above. Also, the audit effort involved the use of professionals with specialized skill and knowledge to assist in
performing procedures and evaluating the audit evidence obtained.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to the valuation of guaranteed benefit features associated with certain life and annuity products included in the liability
for future policy benefits, including controls over the model for the benefit features accounted for as embedded derivatives and
development of the assumptions used in the valuation of the liabilities for all the benefit features described above. These
procedures also included, among others, evaluating the appropriateness of management's model in light of the valuation
objective (fair value) and the lack of any observable market, evaluating the reasonableness of the aforementioned assumptions
used in the valuation based on industry knowledge and data as well as historical Company data and experience, testing the
completeness and accuracy of data used to develop the aforementioned assumptions, testing that the aforementioned
assumptions are accurately reflected in the model, and testing the mathematical accuracy of management's model.
Professionals with specialized skill and knowledge were used to assist in evaluating the appropriateness of the models for
embedded derivatives, and the reasonableness of the aforementioned assumptions used in the valuation of the guaranteed
benefit features based on industry knowledge and the Company's historical experience.
Valuation of the deferred acquisition costs related to universal life and variable life products and fixed and variable deferred
annuity products and deferred sales inducements related to fixed and variable deferred annuity products
As described in Notes 2, 7 and 13 to the consolidated financial statements, as of December 31, 2019, a significant portion
of the $19.9 billion deferred policy acquisition costs (DAC) are associated with certain universal and variable life products and
fixed and variable deferred annuity products, and a significant portion of the $935 million deferred sales inducements (DSI) are
associated with certain fixed and variable deferred annuity products. Acquisition costs that relate directly to the successful
acquisition of new and renewal insurance and annuity business are deferred to the extent such costs are deemed recoverable
from future profits. DAC related to universal and variable life products and fixed and variable deferred annuity products is
generally amortized over the expected life of the policies in proportion to gross profits arising principally from investment
margins, mortality and expense margins, and surrender charges. These margins are updated periodically based on historical and
anticipated future experience. The Company also offers various types of sales inducements to policyholders related to fixed
and variable deferred annuity contracts. Sales inducements are amortized over the expected life of the policies using the same
methodology and assumptions used to amortize DAC. DAC and DSI balances are regularly adjusted with a corresponding
charge or credit to current period earnings for the impact of actual gross profits and changes in management's projections of
estimated future gross profits. DAC and DSI are subject to periodic recoverability testing.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of DAC related to
universal life and variable life products and fixed and variable deferred annuity products and DSI related to fixed and variable
deferred annuity products is a critical audit matter are there was significant judgment by management to determine the
assumptions used in the valuation of DAC and DSI including mortality, lapse, benefit utilization, withdrawal, and premium
pattern rates, as well as interest rate and equity market return assumptions ("significant assumptions"). This in turn led to a
high degree of auditor judgment, subjectivity and effort in performing procedures and evaluating the audit evidence relating to
the significant assumptions. Also, the audit effort involved the use of professionals with specialized skill and knowledge to
assist in performing procedures and evaluating the audit evidence obtained.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to the valuation of DAC related to universal life and variable life products and fixed and variable deferred annuity
products and DSI related to fixed and variable deferred annuity products, including controls over the development of the
significant assumptions. These procedures also included, among others, evaluating the appropriateness of management's
models, evaluating the reasonableness of the significant assumptions used in the valuation based on industry knowledge and
data as well as historical Company data and experience, testing the completeness and accuracy of data used to develop the
assumptions, testing that the assumptions are accurately reflected in the model, and testing the mathematical accuracy of
management's model. Professionals with specialized skill and knowledge were used to assist in evaluating the reasonableness
of these significant assumptions.
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Valuation of the liability for future policy benefits for individual and group long-term care policies
As described in Note 12 to the consolidated financial statements, as of December 31, 2019, a portion of the liability for
future policy benefits is associated with benefits that will become payable on long-term care policies. This liability is
determined by management using the net premium valuation methodology and, is accrued when premium revenue is
recognized. The liability, which represents the present value of future benefits to be paid to or on behalf of policyholders and
related expenses less the present value of future net premiums, is estimated using assumptions applicable at the time the
insurance contracts are written, with provisions for the risk of adverse deviation, as appropriate. The original assumptions
continue to be used in subsequent accounting periods unless a premium deficiency exists. Premium deficiency reserves are
established by management, if necessary,
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when the liability for future policy benefits plus the present value of expected future gross premiums are determined to be
insufficient to provide for expected future policy benefits and expenses. Most contracts have recorded a premium deficiency
reserve, for which assumptions as of the most recent premium deficiency reserve establishment are used. The primary
assumptions used in establishing these reserves include interest rate, morbidity, mortality, lapse, premium rate increase and
maintenance expenses.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of the liability for
future policy benefits for individual and group long-term care policies is a critical audit matter are there was significant
judgment by management to develop the primary actuarial assumptions used in determining whether a premium deficiency
exists, including morbidity, mortality, lapse, and premium rate increase ("significant assumptions"), which led to a high degree
of auditor judgment, subjectivity, and effort in performing procedures and evaluating the audit evidence relating to the
significant assumptions used by management in the valuation of these liabilities. Also, the audit effort involved the use of
professionals with specialized skill and knowledge to assist in performing procedures and evaluating the audit evidence
obtained.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to the valuation of the liability for future policy benefits for individual and group long-term care policies and
determining whether a premium deficiency exists, including controls over the development of the significant assumptions.
These procedures also included, among others, evaluating the appropriateness of management's model, evaluating the
reasonableness of the significant assumptions used in the valuation based on industry knowledge and data as well as historical
Company data and experience, testing the completeness and accuracy of data used to develop the significant assumptions,
testing that the assumptions are accurately reflected in the model, and testing the mathematical accuracy of management's
model. Professionals with specialized skill and knowledge were used to assist in evaluating the reasonableness of the
significant assumptions.
Contingent payments related to the acquisition of Assurance IQ
As described in Note 1 to the consolidated financial statements, on October 10, 2019, the Company completed the
acquisition of Assurance IQ for $2.2 billion paid at closing, plus the fair value of additional contingent payments of up to $1.2
billion payable in 2023 upon the achievement of certain financial targets. A portion of the contingent payments will be
accounted for as compensation expense.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the contingent payments related
to the acquisition of Assurance IQ is a critical audit matter are there was significant judgment by management to determine
whether such payments represented contingent consideration or compensation given the terms of the agreement. This in turn
led to a high degree of auditor judgment, subjectivity and effort in performing procedures and evaluating the audit evidence
relating to management's assessment of the recognition and presentation of the contingent payments. Also, the audit effort
involved the use of professionals with specialized skill and knowledge to assist in performing procedures and evaluating the
audit evidence obtained.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to the acquisition accounting, including controls over management's identification, recognition and presentation of the
contingent payments. These procedures also included, among others, reading the purchase agreement and evaluating
management's assessment of the contingent payments related to the acquisition, including the identification of contingent
payments in connection with the acquisition and the allocation of those payments between purchase price and compensation
expense. Professionals with specialized skill and knowledge were used to assist in evaluating the appropriateness of the
classification of the contingent payments related to the Assurance IQ acquisition.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 14, 2020
We have served as the Company's auditor since 1996, which includes periods before the Company became subject to
SEC reporting requirements.
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