ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 167,621 185,563 676,336
経常利益 （百万円） 1,576 7,936 9,627
親会社株主に帰属する
（百万円） 792 4,917 1,636
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 591 5,047 1,366
包括利益
純資産額 （百万円） 141,906 145,729 141,695
総資産額 （百万円） 263,477 281,203 261,478
１株当たり四半期(当期)
（円） 6.18 38.34 12.76
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 6.18 38.29 12.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 53.7 51.6 54.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企
業活動、経済活動が大きく制限を受け、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど、景気減速懸念が一層高まって
おり、国内経済の先行きは予断を許さない状況となりました。
当社グループが所属するスーパーマーケット業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言
の発出以降、外出自粛要請や３密回避要請等により、営業時間の短縮やお客さまの感染防止対策などに加え、従
業員の安全対策や需要増に伴う商品の確保など、さまざまな変化への対応を求められました。当社グループは、
生活に欠かすことの出来ないインフラとして、感染拡大の防止に努めながら、食品や日用品など生活必需品の安
定供給に注力し、地域のお客さまのライフラインとしての役割を果たしてまいりました。
また、当社グループは、当連結会計年度から３年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、
次代の礎を築く『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とした第２次中
期経営計画を策定し、その実現に向けた取り組みを開始いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォー
マット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存ビジネスモ
デルの変革」、「提供価値の変革と創造」を実現し、より多くのお客さまにご利用いただき、地域社会に欠かす
ことのできない「あらゆる人に食を届ける」存在へと進化をめざしてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、中期経営計画の実現に向け、お客さまに直接付加価値を提供する店舗への人員
配置を強化し、本部をスリム化することで「直間比率」の引き下げを推進しました。また、2019年10月にリリー
スいたしました、お客さまがお買い物の支払いをご自身のスマートフォンで行うことができるＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モ
バイルアプリの決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」のご利用店舗を順次拡大し、デジタル改革の取り組みに着
手しました。また、「収益性の向上」の取り組みとして、ウエルシアホールディングス㈱との一部商品の共同調
達をスタートし、商品供給に関する業務の一部統合やＭＤ情報の共有等を進めております。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、「新たなマルエツの創出」を基本テーマとして、３つの取り組み
を推進いたしました。「生鮮・デリカの強化」では、生鮮素材を活用した生鮮デリカ商品を全店に導入し、「鮮
魚寿司」は累計63店舗へ拡大いたしました。「お客さまに寄り添う店舗の実現」では、お客さまが安全・安心に
お買い物いただけるように、クリンリネスや衛生管理を徹底いたしました。また、お客さまの暮らしを更に応援
するため、主力野菜や日配食品・一般食品・生活用品をこれまで以上にお求めやすい価格でご提供いたしまし
た。「店舗が商売に専念できる環境づくり」では、都心店全店に導入した電子棚札の設置について、一部の店舗
でカテゴリーの拡大をいたしました。また、省力化什器として定番スライド棚の導入を累計94店舗へ拡大するな
どの取り組みを行いました。
㈱カスミでは、お客さまと共に価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」、「共生社会の実現」、
「イノベーションによる生産性向上」の更なる推進に取り組んでまいりました。店舗運営面では、地域に最も適
した商品やサービスの提供に向けて推進体制を強化して諸施策に取り組んでおります。また、「Ｓｃａｎ＆Ｇｏ
サービス」を利用した無人店舗「オフィススマートショップ」を13店舗に拡大するなど、デジタル技術を駆使し
て便利に楽しくお買い物して頂ける店舗フォーマットに挑戦しています。
マックスバリュ関東㈱では、新たに策定した中期経営計画の初年度に当たる2020年度を「創業11周年を迎え、
次の10年の成長へ向けた大改革に踏み出す一年」と位置付け、①大規模活性化をきっかけとした当社固有の来店
動機（＝特徴）創出への挑戦②中期３か年をかけた商品・コストの構造改革による改革原資の創出③改革を支え
る組織能力（デジタル活用／挑戦・学習する組織風土）の醸成に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが３店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で４店舗を新
設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗を閉鎖いたしました。その結果、当
社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて524店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大
により支援が必要なご家庭へ食品をお届けする活動等を応援するため、グループ各店舗において「新型コロナウ
イルス 子ども支援募金」を実施し、子どもたちの食事や健康を支援するＮＰＯ法人３団体に寄付いたしました。
レジ袋有料化については2020年７月の制度化に先駆けて取り組みを行いました。㈱カスミでは2019年３月より、
マックスバリュ関東㈱では2020年３月より、㈱マルエツでは2020年４月よりレジ袋の有料化を進め、当社グルー
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プ全店でレジ袋の無料配布を終了いたしました。また、当連結会計年度から３年間を対象として、環境・社会貢
献活動における中期計画を策定いたしました。当連結会計年度は電気使用量の前年比１％削減、廃棄物排出量の
削 減、無料配布カトラリーの脱プラスチック化等に取り組み、「環境保全」、「３Ｒの推進」、「ＣＯ２削減」
を目指してまいります。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、 当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が 1,893億62
百万円 （前年同四半期比 10.5 ％増）、営業利益が 77億95百万円 （前年同四半期比 417.8 ％増）、経常利益が 79億36
百万円 （前年同四半期比 403.4 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 49億17百万円 （前年同四半期比
520.2 ％増）と増収増益になりました。
部門別売上高は、不要不急の外出自粛要請や各種学校の臨時休校、在宅ワークの推進を要因とする「巣ごもり
需要」に対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門において前年同四半期を上回り
ました。
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り
組み、本部と店舗の人員配置の見直し等の施策を進める一方で、食品や日用品など需要増加への対応や、新型コ
ロナウイルス感染症予防の観点から人員の拡充を行ったことにより、人件費は前年同四半期比3.9％増となりまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、２億69百万円の特別損失を計上いたしました。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,029億７百万円（前年
同四半期比11.7％増）、㈱カスミ単体の営業収益は728億29百万円（前年同四半期比8.1％増）、マックスバリュ
関東㈱単体の営業収益は125億４百万円（前年同四半期比14.4％増）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 197億24百万円 増加し、 2,812億３百万円
となりました。
流動資産は、 168億42百万円 増加し、 835億１百万円 となりました。これは主に、現金及び預金 162億32百万円 、
未収入金 18億81百万円 がそれぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金 ６億47百万円 、たな卸資産 ６億43百万円
がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、 28億82百万円 増加し、 1,977億１百万円 となりました。これは主に、有形固定資産 18億21百万円 、
投資その他の資産 ６億77百万円 がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 156億90百万円 増加し、 1,354億74百万円
となりました。
流動負債は、 129億20百万円 増加し、 965億２百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 68億81百
万円 、賞与引当金 28億７百万円 、未払法人税等 17億52百万円 がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、 27億69百万円 増加し、 389億71百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 29億円 増加したこ
とによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 40億33百万円 増加し、 1,457億29百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 38億91百万円 増加したことによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年７月13日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年５月31日 － 131,681,356 － 10,000 － 2,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,414,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,280,944 －
128,094,400
普通株式
単元未満株式 － －
172,156
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,280,944 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の18株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ユナイテッド・スーパーマー 3,414,800 － 3,414,800 2.59
神田相生町１番地
ケット・ホールディングス㈱
計 － 3,414,800 － 3,414,800 2.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,019 36,251
受取手形及び売掛金 911 263
たな卸資産 15,472 14,828
未収入金 27,327 29,209
その他 3,051 3,071
△ 123 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 66,659 83,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,794 62,758
土地 47,031 49,000
20,375 20,264
その他（純額）
有形固定資産合計 130,201 132,022
無形固定資産
のれん 12,203 11,998
3,944 4,532
その他
無形固定資産合計 16,147 16,530
投資その他の資産
投資有価証券 2,455 2,690
繰延税金資産 11,776 12,425
退職給付に係る資産 532 667
差入保証金 32,490 32,187
その他 1,235 1,198
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,470 49,147
固定資産合計 194,819 197,701
資産合計 261,478 281,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,093 56,975
短期借入金 2,000 －
1年内返済予定の長期借入金 5,600 6,750
未払法人税等 1,601 3,354
賞与引当金 2,084 4,891
店舗閉鎖損失引当金 115 30
株主優待引当金 317 246
21,767 24,254
その他
流動負債合計 83,581 96,502
固定負債
長期借入金 21,100 24,000
転貸損失引当金 41 36
退職給付に係る負債 879 888
資産除去債務 5,979 5,987
8,201 8,059
その他
固定負債合計 36,202 38,971
負債合計 119,783 135,474
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,321 104,322
利益剰余金 30,431 34,322
△ 3,740 △ 3,707
自己株式
株主資本合計 141,012 144,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 190 △ 52
為替換算調整勘定 195 184
118 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123 228
新株予約権 161 140
非支配株主持分 398 423
純資産合計 141,695 145,729
負債純資産合計 261,478 281,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 167,621 185,563
120,397 131,831
売上原価
売上総利益 47,224 53,732
営業収入 3,746 3,799
営業総利益 50,970 57,531
販売費及び一般管理費 49,465 49,736
営業利益 1,505 7,795
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 6 6
持分法による投資利益 3 24
補助金収入 85 124
13 17
その他
営業外収益合計 121 187
営業外費用
支払利息 34 32
15 13
その他
営業外費用合計 50 46
経常利益 1,576 7,936
特別損失
減損損失 6 31
※ 269
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 6 301
税金等調整前四半期純利益 1,570 7,635
法人税、住民税及び事業税
1,136 3,396
△ 364 △ 708
法人税等調整額
法人税等合計 772 2,688
四半期純利益 798 4,946
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 792 4,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 798 4,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155 137
為替換算調整勘定 7 △ 15
退職給付に係る調整額 △ 58 △ 21
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 206 100
四半期包括利益 591 5,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 583 5,022
非支配株主に係る四半期包括利益 7 25
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
㈱セイブ 19 百万円 18 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
; 当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策
費・人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 2,735 百万円 2,889 百万円
のれんの償却額 204 百万円 204 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年
４月９日 普通株式 1,026 8.00 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年
４月９日 普通株式 1,026 8.00 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
６円18銭
(1)１株当たり四半期純利益金額 38円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
792 4,917
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
792 4,917
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
128,269,128 128,260,817
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ６円18銭 38円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円)
普通株式増加数 (株)
101,799 146,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年４月９日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月６日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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