株式会社ダイセキ 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 13,557 13,451 54,088
売上高
（百万円） 2,812 2,682 11,025
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,811 1,497 7,044
（当期）純利益
（百万円） 1,938 1,581 7,473
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 71,749 76,448 76,313
純資産額
（百万円） 86,498 90,806 92,050
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 42.35 35.00 164.68
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 75.9 77.1 76.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
2019年12月に中華人民共和国の武漢市にて報告された新型コロナウイルス感染症は、ＷＨＯの当初の楽観的見
通しに反し、2020年に入り急速に世界的に拡大し、多くの感染者が発生する事態となっております。我が国にお
いても、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国民の多くが自粛生活を強いられるなど、社会経済活
動に大きなマイナスの影響を与えることとなりました。
こうした経済情勢下、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、４月中旬
以降、国内鉱工業生産が急速に低下するなか受注量は大きく減少することとなりました。またユーザーの工場に
おける稼働率の低下や社員の出勤率の低下によりメンテナンス作業等の延期並びに中止も散見されました。さら
には、原油価格下落の影響を受け、当社の販売するリサイクル燃料価格も下落し、業績の下押し要因となりまし
た。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、新型コロナウイルス感染防止のた
め、一部ゼネコンが現場作業を中断する等の影響がありましたが、その直接的な影響は軽微でした。しかし、東
京オリンピック関連工事終了後の土壌汚染処理マーケットの縮小傾向が続いており、高付加価値案件の取り込み
が少なく、増収増益は確保したものの採算は悪化しました。また、外出自粛により営業活動ができないことによ
る新規案件の取り込みの遅れなど、新型コロナウイルスの影響が徐々に表れてきました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、順調に生産量を伸ばしましたが、世界的な自動車販
売の下落により鉛相場が急落し、同社の鉛販売価格も大きく下落しました。このため、採算は悪化し、計画を下
回ることとなりました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、新型コロナウイルスの影響により一部現場がス
トップし、さらにはユーザーのテレワークの影響により工事の完了が当初計画より遅れたため、売上計上は、計
画を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,451百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益
2,562百万円（同7.3％減）、経常利益2,682百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,497百万
円（同17.3％減）となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は90,806百万円と前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少いたしまし
た。これは主に投資有価証券が332百万円増加したものの、現金及び預金が984百万円、たな卸資産が281百万円、
受取手形及び売掛金が274百万円それぞれ減少したことによります。負債は14,358百万円と前連結会計年度末に比
べ1,378百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,049百万円減少したことによります。純資産は
76,448百万円と前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が
85百万円増加したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
43,000,000 43,000,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
43,000,000 43,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年３月１日～
－ 43,000,000 － 6,382 － 7,051
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
221,600 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 42,662,600 426,626 －
普通株式
115,800 － －
単元未満株式 普通株式
43,000,000 － －
発行済株式総数
－ 426,626 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市港区船
221,600 － 221,600 0.51
株式会社ダイセキ
見町１番地86
－ 221,600 － 221,600 0.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
28,783 27,798
現金及び預金
9,071 8,796
受取手形及び売掛金
1,310 1,305
有価証券
2,140 1,859
たな卸資産
791 523
その他
△4 △6
貸倒引当金
42,093 40,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,798 9,935
機械装置及び運搬具（純額） 4,210 4,174
24,059 24,059
土地
494 427
建設仮勘定
426 408
その他（純額）
38,988 39,004
有形固定資産合計
無形固定資産
420 401
のれん
302 297
その他
722 698
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,218 7,550
投資有価証券
1,000 1,000
長期預金
1,001 1,244
繰延税金資産
1,043 1,050
その他
△16 △20
貸倒引当金
10,246 10,825
投資その他の資産合計
49,957 50,528
固定資産合計
92,050 90,806
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
4,195 3,547
支払手形及び買掛金
1,650 1,280
短期借入金
606 606
1年内返済予定の長期借入金
2,054 1,004
未払法人税等
386 113
賞与引当金
3,167 3,962
その他
12,060 10,515
流動負債合計
固定負債
2,178 2,029
長期借入金
271 5
役員退職慰労引当金
1,001 999
退職給付に係る負債
224 808
その他
3,676 3,843
固定負債合計
15,737 14,358
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,116 7,116
資本剰余金
56,797 56,883
利益剰余金
△376 △376
自己株式
69,919 70,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104 52
その他有価証券評価差額金
△6 △4
退職給付に係る調整累計額
98 47
その他の包括利益累計額合計
6,295 6,394
非支配株主持分
76,313 76,448
純資産合計
92,050 90,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
13,557 13,451
売上高
9,228 9,311
売上原価
4,329 4,140
売上総利益
1,561 1,577
販売費及び一般管理費
2,767 2,562
営業利益
営業外収益
12 15
受取利息
0 3
受取配当金
5 72
受取保険金
16 14
出資金運用益
12 15
その他
45 121
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
2,812 2,682
経常利益
特別利益
8 1
固定資産売却益
55 －
補助金収入
63 1
特別利益合計
特別損失
1 12
固定資産除却損
55 －
固定資産圧縮損
－ 339
役員退職慰労金
57 352
特別損失合計
2,818 2,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 941 931
△64 △224
法人税等調整額
876 707
法人税等合計
1,941 1,624
四半期純利益
130 127
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,811 1,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,941 1,624
四半期純利益
その他の包括利益
△1 △44
その他有価証券評価差額金
△1 1
退職給付に係る調整額
△2 △43
その他の包括利益合計
1,938 1,581
四半期包括利益
（内訳）
1,804 1,447
親会社株主に係る四半期包括利益
134 134
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 421百万円 573百万円
のれんの償却額 19 19
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 1,111 26.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 1,411 33.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年
３月１日 至2020年５月31日）
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 42円35銭 35円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,811 1,497
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,811 1,497
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,761 42,778
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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