株式会社ワキタ 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 重 松 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
第１四半期 第１四半期
回次 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 19,720 19,753 82,275
経常利益 (百万円) 1,566 1,557 6,029
親会社株主に帰属する
(百万円) 997 958 3,607
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 799 1,219 3,521
純資産額 (百万円) 92,385 94,615 95,112
総資産額 (百万円) 130,359 133,449 137,855
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.21 18.46 69.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 70.6 68.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナ
ウイルスの感染症が拡大し、日本国内においても４月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発出され、個
人消費の落込みや企業活動が制限され景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も首都圏における再開発事業や大型プ
ロジェクト等を中心に堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症による一部の建設工事への影響
や建設労働者不足による建設コストの高騰や労働力の確保が課題となっており引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、197億53百万円 （ 前年同期比0.2%増 ）、 営業利益は15億１百万
円 （ 前年同期比2.7%減 ）、 経常利益は15億57百万円 （ 前年同期比0.6%減 ）、そして 親会社株主に帰属する四半期純
利益は、９億58百万円 （ 前年同期比3.9%減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は、堅調な市場環境を背景に売上高は順調に推移いたしましたが、賃貸部門は、市況
の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益とな
りました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、146億77百万円 （ 前年同期比0.2%減 ）、 セグメント利益は、10億19百万
円 （ 前年同期比5.4%減 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により映像音響部門の売上高は減少しましたが、2019
年３月に連結子会社化いたしました介護事業を行なっているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したこ
とから、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、商事事業全体の 売上高は、38億29百万円 （ 前年同期比6.5%増 ）、 セグメント利益は、１億13百万円
（ 前年同期比4.2%増 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のあ
りました収益物件の売却が当四半期にはなく減少いたしましたので、当該事業全体の売上高・利益は減収増益と
なりました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、12億47百万円 （ 前年同期比12.0%減 ）、 セグメント利益は、３億68百
万円 （ 前年同期比3.5%増 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ44億５百万円減少 し、 1,334億49百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少17億55百万円、受取手形及び売掛金の減少14億５百万円並びに有
価証券の減少13億35百万円などによるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少 し、 388億34百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の減少32億91百万円、未払法人税等の減少７億円などによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少 し、 946億15百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金の減少７億57百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月10日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数100株
(市場第一部)
計 52,021,297 52,021,297 ―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
― 52,021 ― 13,821 ― 15,329
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,400
普通株式 51,963,800
完全議決権株式(その他) 519,638 ―
普通株式 39,097
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 519,638 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が68,500株（議決権の数685個）含ま
れております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
18,400 ─ 18,400 0.04
株式会社ワキタ
計 ― 18,400 ─ 18,400 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（68,500株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,498 15,743
※2 30,370 ※2 28,965
受取手形及び売掛金
有価証券 7,112 5,777
商品 2,952 3,030
貯蔵品 105 96
その他 478 448
△ 136 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 58,381 53,923
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 9,923 9,689
賃貸不動産（純額） 40,245 40,023
土地 7,809 8,281
5,769 5,727
その他（純額）
有形固定資産合計 63,748 63,721
無形固定資産
のれん 9,121 8,848
246 241
その他
無形固定資産合計 9,367 9,089
投資その他の資産
投資有価証券 4,169 4,485
退職給付に係る資産 454 462
その他 2,038 2,073
△ 304 △ 307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,357 6,715
固定資産合計 79,474 79,526
資産合計 137,855 133,449
負債の部
流動負債
※2 16,916 ※2 13,624
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,180 1,920
1年内返済予定の長期借入金 6 5
未払法人税等 1,432 732
賞与引当金 319 652
6,816 6,974
その他
流動負債合計 27,670 23,909
固定負債
長期借入金 6 6
役員株式報酬引当金 46 53
役員退職慰労引当金 12 13
債務保証損失引当金 233 229
退職給付に係る負債 215 223
14,557 14,398
その他
固定負債合計 15,072 14,925
負債合計 42,743 38,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 65,358 64,601
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 95,700 94,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 877 1,093
繰延ヘッジ損益 7 33
土地再評価差額金 △ 1,914 △ 1,914
41 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 987 △ 749
非支配株主持分 399 421
純資産合計 95,112 94,615
負債純資産合計 137,855 133,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 19,720 19,753
売上原価 15,373 15,096
割賦販売未実現利益繰入額 111 84
103 101
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益 4,339 4,674
販売費及び一般管理費 2,795 3,173
営業利益 1,543 1,501
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 7 3
仕入割引 10 11
為替差益 1 7
投資事業組合運用益 11 33
12 21
その他
営業外収益合計 49 83
営業外費用
支払利息 23 25
2 2
その他
営業外費用合計 26 27
経常利益 1,566 1,557
特別利益
－ 13
固定資産売却益
特別利益合計 － 13
特別損失
0 7
固定資産除却損
特別損失合計 0 7
税金等調整前四半期純利益 1,566 1,563
法人税、住民税及び事業税
621 678
△ 65 △ 90
法人税等調整額
法人税等合計 555 587
四半期純利益 1,010 975
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 997 958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 1,010 975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 214 215
繰延ヘッジ損益 17 31
△ 13 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 210 243
四半期包括利益 799 1,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 783 1,196
非支配株主に係る四半期包括利益 16 22
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済や企業活動は影響を受けておりますが、当社グループではこのよう
な状況は当連結会計年度末までには収束し、翌連結会計年度より経済は緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性等に関する見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
㈱リンク 210 百万円 ㈱リンク 155 百万円
美浜建機㈱ 1 百万円 久保田建設㈱ 1 百万円
久保田建設㈱ 1 百万円
計 212 百万円 計 156 百万円
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
UE-Wakita JV Equipment UE-Wakita JV Equipment
233 百万円 229 百万円
Co.,Ltd Co.,Ltd
債務保証損失引当金 △233 百万円 債務保証損失引当金 △229 百万円
計 0 百万円 計 － 百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
受取手形 971 百万円 674 百万円
支払手形 149 百万円 23 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 1,123 百万円 1,218 百万円
のれんの償却額 165 百万円 272 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,560 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,716 33.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立60周年記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,707 3,596 1,417 19,720 － 19,720
セグメント間の内部
0 0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 14,707 3,597 1,417 19,721 △ 0 19,720
セグメント利益 1,077 108 356 1,542 0 1,543
(注) １ セグメント利益の調整額 0百万円 は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
商事事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、サンネットワークリブ株式会社の株式を取
得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,626百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 14,677 3,829 1,247 19,753 － 19,753
セグメント間の内部
0 0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 14,677 3,829 1,247 19,754 △ 0 19,753
セグメント利益 1,019 113 368 1,501 － 1,501
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益
19円21銭 18円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
997 958
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
997 958
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,931 51,934
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間72,000株、当第１四半期連結累計期間
68,500株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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