日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年8月24日  提出
  【発行者名】        岡三アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   塩川　克史
  【本店の所在の場所】        東京都中央区京橋二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        窪田　英喜
  【電話番号】        03-3516-1432
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        継続募集額(2020年8月25日から2021年2月24日まで)
  信託受益証券の金額】
          　5,000億円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

   （以下「ファンド」といいます。）
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

    追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
    当初元本は、1口当たり1円です。
    委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
   たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ◆ ファンドの受益権は、    社債 、株式 等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の

    規定の適用を受け    、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
    振法第2条に規定す    る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
    います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
    に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
    社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
    該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   5,000億円を上限とします。

  （４）【発行（売出）価格】

   1口当たりの発行価格は、取得申込日の基準価額とします。

   ◆　「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合

    には、決算日の基準価額とします。
   ◆　「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当た

    りの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。
    なお、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
   ◆　基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお

    問い合わせいただければいつでもお知らせします。
    お問合わせ先（照会先）

    岡三アセットマネジメント株式会社　フリーダイヤル　0120-048-214
           （受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
           ホームページ　https://www.okasan-am.jp
  （５）【申込手数料】

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    申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
   手数料率を乗じて得た額
    手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
   につきましては、販売会社にご確認下さい。
   ◆　申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払

    われます。
   ◆　「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場

    合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
    さい。
    ※　お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご
     覧ください。
  （６）【申込単位】


   販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
   ※　お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
    さい。
  （７）【申込期間】

   2020年  8月25日から2021年    2月24日まで
   ◆　申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

  （８）【申込取扱場所】

   申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。

    ※　お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧
     ください。
   ◆　販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取引

    業者が当該販売会社にファンドの取得申込み等を取り次ぐことがあります。
  （９）【払込期日】

   販売会社が定める期日までに申込代金（申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税

   等相当額の合計額をいいます。）を販売会社にお支払い下さい。
   各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
   する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】

   取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。

   ◆　詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
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    ※　お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧
     ください。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   株式会社  証券保管振替機構

  （１２）【その他】

  ■　振替受益権について

    ファンドの受益権は、投資信託振替制度（以下「振替制度」と称する場合があります。）に
   おける振替受益権です。
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、          振替機関  の振替業に係る業務規程等の規
   則にしたがって取り扱われるものとします。
    ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および           振替機関  の業務規程、その他の規則
   にしたがって支払われます。
    ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。
    ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
   ます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
  ■　申込証拠金

    ありません。
  ■　日本以外の地域における発行

    ありません。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ■　ファンドの目的

    ファンドは、日本バリュースター       マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、マザー
   ファンドを通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長
   を図ることを目標に積極的な運用を行います。
  ■　信託金の限度額

    委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができ
   ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
  ■　ファンドの商品分類

    ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類され
   ます。
   商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

                  投資対象資産
     単位型・追加型      投資対象地域
                 （収益の源泉）
                  株　　式

            国　　内
      単位型            債　　券
            海　　外      不動産投信

      追加型            その他資産

            内　　外      （　　　　）
                  資産複合

   属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

     投資対象資産     決算頻度    投資対象地域     投資形態
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   株式     年１回    グローバル

    一般
    大型株     年2回    日本
    中小型株
         年4回    北米
   債券              ファミリーファンド
   　一般     年6回    欧州
   　公債     （隔月）
   　社債         アジア
    その他債券     年12回
    クレジット属性     （毎月）    オセアニア
    （　　）
         日々    中南米
   不動産投信              ファンド・オブ・ファ
         その他    アフリカ    ンズ
   その他資産     （　　）
   （投資信託証券（株式    一     中近東
             （中東）
   般））
             エマージング

   資産複合
   （　　　）
   　資産配分固定型
   　資産配分変更型
   ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファ

   ンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「                その他 資産（投資
   信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・
   区分が異なります。
  商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会

  のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性

  区分は以下のとおりです。
  ［商品分類表の定義］

  《単位型投信・追加型投信の区分》
   （1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
       切行われないファンドをいう。
   （2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
       とともに運用されるファンドをいう。
  《投資対象地域による区分》
   （1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
      内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
      外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
      に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  《投資対象資産による区分》
   （1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
      式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
      券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
         収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
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         投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
       的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
       るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
       の名称記載も可とする。
   （5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
       数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  《独立した区分》
   （1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
             をいう。
   （2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
            う。
   （3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
     2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
     の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  《補足分類》
   （1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
        指す旨の記載があるものをいう。
   （2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
      と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
      性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
      合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
      場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ［属性区分表の定義］
  《投資対象資産による属性区分》
   （1）株式
    ①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
    ②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
       あるものをいう。
    ③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
       載があるものをいう。
   （2）債券
    ①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
    ②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
       （地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
       して投資する旨の記載があるものをいう。
    ③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
       る旨の記載があるものをいう。
    ④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
        て投資する旨の記載があるものをいう。
    ⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
           「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
           て明確な記載があるものについては、上記①から④に
           掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
           することも可とする。
   （3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
   （4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
   （5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
    ①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
         入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
         組み合わせている資産を列挙するものとする。
    ②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
         入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
         くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
         いる資産を列挙するものとする。
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  《決算頻度による属性区分》
   （1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
       う。
   （2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
       う。
   （3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
       う。
   （4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
         ものをいう。
   （5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
         記載があるものをいう。
   （6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
       う。
   （7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
   （1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
        資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
        中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
   （2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
       源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
       産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
       産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
       アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
        ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
       の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
       地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
         近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   （10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
         マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
         載があるものをいう。
  《投資形態による属性区分》
   （1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
         オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
         して投資するものをいう。
   （2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
           ンド・オブ・ファンズをいう。
  《為替ヘッジによる属性区分》
   （1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
         資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
   （2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
         の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
         う。
  《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
   （1）日経225
   （2）TOPIX
   （3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  《特殊型》
   （1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
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       積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
       （一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
       いう。
   （2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
       組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
       益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
       定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
   （3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
            に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
            ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
            旨の記載があるものをいう。
   （4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
       れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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  （２）【ファンドの沿革】





    2005年11月29日　信託契約締結、設定、運用開始

    2007年  1月 4日　投資信託振替制度へ移行
  （３）【ファンドの仕組み】

  ■　ファミリーファンド方式

    ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
   の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う
   仕組みです。
  ■　ファンドの関係法人とその役割



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    関係法人          役割








   委託会社    投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
       （基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託
       説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
       告書の作成・交付等を行います。
       投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指
   受託会社
       図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
   再信託受託会社    受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
   販売会社    委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に
       基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資
       信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の
       受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務
       等を行います。
  ■　委託会社の概況（2020年5月末日現在）

   ◆　資本金

    10億円
   ◆　委託会社の沿革

    1964年10月  6日   「日本投信委託株式会社」設立
    1987年  6月27日    第三者割当増資の実施（新資本金　4億5,000万円）
    1990年  6月30日    第三者割当増資の実施（新資本金　10億円）
    2008年  4月 1日   岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
          ジメント株式会社」に変更
   ◆　大株主の状況

     名　　称       住　　所     持株数   持株比率
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   岡三興業株式会社      東京都中央区日本橋小網町9番9号        253,400株   45.68％
   株式会社岡三証券グループ      東京都中央区日本橋1丁目17番6号        174,801株   31.51％
   岡三にいがた証券株式会社      新潟県長岡市大手通1丁目5番地5        40,150株   7.24％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ■　基本方針

    ファンドは、日本バリュースター       マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）の
   受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いま
   す。
  ■　運用方法

   ａ　投資対象

    日本バリュースター    マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
   ｂ　投資態度

   イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場株

    式へ投資し、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
    （マザーファンドの受益証券への投資を通じて、マザーファンドの投資態度と実質的に同
    一の投資態度で運用を行います。以下、同じ。）
   ロ．株式への投資にあたっては、日本の新たな時代の成長を支える主要企業を中心に、企業価

    値の向上を図り、進化していく企業の株式に投資します。
   ハ．銘柄の選定にあたっては、企業の変化に着目し、ファンドマネージャーおよびアナリスト

    による個別企業の調査を行います。以下の定性分析・定量分析などにより、投資価値が高
    いと判断される銘柄を選定します。
    （定性分析）マネジメント力、技術力、価格競争力など
    （定量分析）企業の収益トレンドに応じた株価指標
       （PER、PBR、EV/EBITDA、配当利回りなど）
   ニ．ポートフォリオの構築にあたっては、業種別配分や規模別配分等には特に制限を設けず、

    市場動向によっては、特定の業種や銘柄へのウェイト付けを行います。
   ホ．株式の実質組入比率（マザーファンドの投資信託財産に属する株式のうち、投資信託財産

    に属するとみなした割合を含みます。）は、高位（80％程度以上）を基本とします。ただ
    し、個別銘柄重視の運用を基本とするため、投資銘柄が限られる場合など、一時的に高位
    とならないことがあります。
   ヘ．株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの投資信託財産に属する株式以外の資

    産のうち、投資信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として投資信託
    財産総額の50％以下とします。
   ト． 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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  （２）【投資対象】

  ■　投資の対象とする資産の種類

    ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   ａ　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定

    めるものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物
     取引等、スワップ取引、金利先渡取引に限ります。）
    ハ．金銭債権
    ニ．約束手形
   ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

    イ．為替手形
  ■　運用の指図範囲

   ａ　有価証券

    委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
    井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である日本バリュースター
    マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により
    有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。）に
    投資することを指図します。
    イ．株券または新株引受権証書
    ロ．国債証券
    ハ．地方債証券
    ニ．特別の法律により法人の発行する債券
    ホ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
     新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    ヘ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定
     めるものをいいます。）
    ト．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
     で定めるものをいいます。）
    チ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2
     条第1項第7号で定めるものをいいます。）
    リ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証
     券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
    ヌ．コマーシャル・ペーパー
    ル．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
     じ。）および新株予約権証券
    ヲ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からル.までの証券または証書の
     性質を有するもの
    ワ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
     のをいいます。）
    カ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     で定めるものをいいます。）
    ヨ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
     す。）
    タ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
     をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
    レ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
    ソ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    ツ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
     の受益証券に限ります。）
    ネ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
     託の受益証券に表示されるべきもの
    ナ．外国の者に対する権利でネ.の有価証券の性質を有するもの
   ｂ　金融商品

    委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第
    2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
    ことを指図することができます。
    イ．預金
    ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
     す。）
    ハ．コール・ローン
    ニ．手形割引市場において売買される手形
    ホ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    ヘ．外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの
   ｃ　特別な場合の運用指図

    ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上
    必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図
    ができます。
  (参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要

   日本バリュースター    マザーファンド
   委託会社    岡三アセットマネジメント株式会社
   基本方針    投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
   投資対象    わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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   投資態度    ①　主として、わが国の金融商品取引所上場株式へ投資し、投資信託財産の
        成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
       ②　株式への投資にあたっては、日本の新たな時代の成長を支える主要企業
        を中心に、企業価値の向上を図り、進化していく企業の株式に投資しま
        す。
       ③　銘柄の選定にあたっては、企業の変化に着目し、ファンドマネージャー
        およびアナリストによる個別企業の調査を行います。以下の定性分析・
        定量分析などにより、投資価値が高いと判断される銘柄を選定します。
        （定性分析）マネジメント力、技術力、価格競争力など
        （定量分析）企業の収益トレンドに応じた株価指標（PER、PBR、
        EV/EBITDA、配当利回りなど）
       ④　ポートフォリオの構築にあたっては、業種別配分や規模別配分等には特
        に制限を設けず、市場動向によっては、特定の業種や銘柄へのウェイト
        付けを行います。
       ⑤　株式の組入比率は、高位（80％程度以上）を基本とします。ただし、個
        別銘柄重視の運用を基本とするため、投資銘柄が限られる場合など、一
        時的に高位とならないことがあります。
       ⑥　株式以外の資産への投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以
        下とします。
       ⑦　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
        ります。
   主要な投資制限    ①　株式への投資割合には制限を設けません。
       ②　外貨建資産への投資は行いません。
       ③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時におい
        て、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
       ④　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とし
        ます。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
        ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
        なるよう調整を行うこととします。
   決算    毎年11月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
       投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
       期中には分配を行いません。
   信託報酬    ありません。
   その他    ・デリバティブ取引等に係る投資制限
       デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
       ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
       ないものとします。
  （３）【運用体制】


  ■　運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

    ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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   会議名または部署名           役割









   運用委員会     運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
   （月1回開催）     た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
        本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
        か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
        す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
   運用戦略会議     運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
   （月1回開催）     体的な投資戦略について検討を行います。
   運用部     ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ

        き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
        画に基づいて、運用の指図を行います。
   運用分析会議     運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
   （月1回開催）     ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
        分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
   売買分析会議     運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
   （月1回開催）     価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
        ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
        行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
   業務審査委員会     運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
   （原則月1回開催）     項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
        会へ報告します。
   コンプライアンス部     運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
   （3名程度）     に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
   リスク管理部     「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
   （5名程度）     図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
        の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
        照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
        のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
        証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
        す。
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   トレーディング部     有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
   （7名程度）     て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
        の観点からの検証・分析を行います。
  ■　社内規程

    委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
   事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
    また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
   部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
   して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
  ■　ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

    「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
   の勘定残高照合などを行っております。
  ※　運用体制等につきましては、2020年5月末日現在のものであり、変更になることがあります。

  （４）【分配方針】

  ■　毎年11月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収

   益分配を行います。
   ａ　分配対象収益の範囲

    繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
    す。
    繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資
    信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
   ｂ　分配対象収益についての分配方針

    分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
   ｃ　留保益の運用方針

    分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
   ｄ　分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始

    します。
  ■　分配金再投資コースの場合、分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資いたし

   ます。
   ◆　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者

    （当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
    す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
    販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
    す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
    は、振替口座簿に記載または記録されます。
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  （５）【投資制限】


  ＜約款に基づく投資制限＞

  ■　マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
  ■　株式への実質投資割合には制限を設けません。
  ■　外貨建資産への投資は行いません。
  ■　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、投資信託財産の純
   資産総額の20％以内とします。
  ■　投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ■　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
   た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
   ます。
  ■　投資する株式等の範囲

   ａ　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
    上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
    割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
    ありません。
   ｂ　上記ａの規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
    書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図
    することができるものとします。
  ■　信用取引の指図範囲

   ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
    の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
    戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   ｂ　上記ａの信用取引の指図は、イ．からヘ．までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
    ついて行うことができるものとし、かつイ．からヘ．までに掲げる株券数の合計数を超えな
    いものとします。
    イ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    ロ．株式分割により取得する株券
    ハ．有償増資により取得する株券
    ニ．売出しにより取得する株券
    ホ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条
     第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
     予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施
     行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
     「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な
     株券
    ヘ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
     または、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
     （ホ.を除きます。）の行使により取得可能な株券
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  ■　先物取引等の運用指図・目的・範囲
   ａ　委託会社は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが
    国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
    取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図
    をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとしま
    す。（以下同じ。）
    イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
     対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲
     内とします。
    ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託財産が
     限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
     受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受
     取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品（預金、指定金銭信
     託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）、
     コール・ローン、手形割引市場において売買される手形に限ります。以下、同じ。）で
     運用している額の範囲内とします。
    ハ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、ａおよびｂで規定する
     全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純
     資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
   ｂ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
    おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの
    取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象とする金利商品（投資信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金
     等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といい
     ます。）の時価総額の範囲内とします。
    ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、投資信託
     財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品
     で運用している額の範囲内とします。
    ハ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の
     合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ
     ａおよびｂで規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時
     点の投資信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
  ■　スワップ取引の運用指図・目的・範囲

   ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
    クを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件
    のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をするこ
    とができます。
   ｂ　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
    のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
    りではありません。
   ｃ　スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
    （マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財
    産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超え
    ないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、投資信託財産の純資産
    総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えること
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    となった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部
    の解約を指図するものとします。
   ｄ　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
    するものとします。
   ｅ　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
    担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ■　金利先渡取引の運用指図・目的・範囲

   ａ　委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
    クを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ｂ　金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
    ではありません。
   ｃ　金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
    （マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財
    産に属するとみなした額を含みます。以下、同じ。）が、保有金利商品の時価総額（マザー
    ファンドの投資信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみ
    なした額を含みます。以下、同じ。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部
    解約等の事由により、保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額
    が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その
    超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
   ｄ　金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
    するものとします。
   ｅ　委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
    担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ■　デリバティブ取引等に係る投資制限

    デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理
   的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ■　有価証券の貸付の指図および範囲

   ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
    社債をイ．およびロ．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
    イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
     株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
    ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
     で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   ｂ　上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える
    額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ｃ　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
    とします。
  ■　資金の借入れ

   ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
    う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
    ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
    て、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
    お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
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   ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
    資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
    払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
    への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期
    間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価
    証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入
    額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
    す。
   ｃ　収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
    の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
   ｄ　借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
  ＜関係法令に基づく投資制限＞

   ａ　委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指
    標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
    めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
    おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
    る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続す
    ることを受託会社に指図しないものとします。
   ｂ　委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
    の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方
    法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託
    会社に指図しないものとします。
   ｃ　委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
    指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に
    係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
    投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
  ３【投資リスク】

   投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被

   り、投資元本を割り込むことがあります。
   投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さ
   まに帰属します。
   ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の
   価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  ＜投資リスク＞

  ■　株価変動リスク

    株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
   により変動します。
    投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
   下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
    投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
   ます。
  ■　信用リスク

    有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
   外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
   が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
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   被る可能性があります。
    債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
   ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
  ※　基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

  ＜留意事項＞

   ・　ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の

    適用はありません。
   ・　投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり

    ません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、          投資者保護基金の対象とはなりません。
   ・　分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払

   われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
   超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
   益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
   部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
   より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
   ・　ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザー

   ファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおい
   て追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいて
   も売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
  ＜投資リスクに対する管理体制＞

   ・　運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等

    運用のリスク管理に関する事項を決定します。
   ・　リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規

    程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
    る事項の遵守状況を確認します。
    リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。

    ①　運用の指図に関する帳票の確認
    ②　検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
    ③　その他検証を行うために必要な行為
    発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして

    適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
    チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
    適正性について確認を行います。
   ・　運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析

    会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
    状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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  ４【手数料等及び税金】

















  （１）【申込手数料】

    申込金額（取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める
   手数料率を乗じて得た額
    手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
   につきましては、販売会社にご確認下さい。
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   ◆　申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払

    われます。
   ◆　「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場

    合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
    さい。
    お問合わせ先（照会先）

    岡三アセットマネジメント株式会社　フリーダイヤル　0120-048-214
           （受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
           ホームページ　https://www.okasan-am.jp
  （２）【換金（解約）手数料】


   ありません。

  （３）【信託報酬等】

   ■　信託報酬の総額及びその配分
    信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.65％（税抜
    1.5％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
    ます。
    信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

               委託した資金の運用の対価です。
     委託会社    年率0.77％（税抜0.7％）
               運用報告書等各種書類の送付、口座

     販売会社    年率0.77％（税抜0.7％）       内でのファンドの管理、購入後の情
               報提供等の対価です。
               運用財産の管理、委託会社からの指
     受託会社    年率0.11％（税抜0.1％）
               図の実行の対価です。
  ■　信託報酬の支払い時期

    毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき、投資信託財産中から支
   弁します。
  （４）【その他の手数料等】

  ■　ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益

   者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料に
   つきましては、間接的に受益者の負担となります。
   ■　ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率

    0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
    ます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財
    産中から支弁します。
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  ■　ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目

   的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
  ■　ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立

   替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当
   該費用につきましては、間接的に受益者の負担となります。
  ※　上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があ

   ります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等によ
   り変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはで
   きません。
  （５）【課税上の取扱い】

    ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
   です。
   ■　個人受益者に対する課税

   ◆収益分配金に対する課税

    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
    徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
    ずれかを選択することもできます。
   ◆償還金および解約金に対する課税

    償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
    を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
    れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
    不要です。
    ※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
    益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
    能です。
    償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
    ができ、損益通算が可能となります。
    また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
    損益通算も可能です。
    2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。

       期間          税率
   2014年1月1日以降   2037年12月31日まで      20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
   2038年1月1日以降          20％（所得税15％、地方税5％）
   ■　法人受益者に対する課税

    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額

    については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
    ん。
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    2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
       期間          税率
   2014年1月1日以降   2037年12月31日まで      15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
   2038年1月1日以降          15％（所得税15％）
   ※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは

    収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特

    別分配金）」があります。
    基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
    金の全額が普通分配金となります。
    基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
    元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
    通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
    いとなります。
   ※ 個別元本とは

    個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手

    数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
    平均されます。
    ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が

    行われます。
    また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
    「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
    元本の算出が行われることがあります。
    受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個

    別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
   ※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：

    ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
    毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡

    所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
    など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
    さい。
   ■　その他

   ・　原則として、配当控除の適用が可能です。

   ・　買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを

    取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
   ・　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

   ※　上記の内容は2020年5月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更

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    になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
    ことをお勧めします。
  ５【運用状況】

   2020年 5月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
   投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位

  を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
  （１）【投資状況】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券        日本      1,526,851,170     99.31
  コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）        ―       10,621,177     0.69
  合計（純資産総額）               1,537,472,347     100.00
  （参考）日本バリュースター　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式        日本      1,428,776,250     93.57
  コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）        ―       98,105,480     6.43
  合計（純資産総額）               1,526,881,730     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  （％）
  1日本 親投資信託  日本バリュースター　マザーファ     1,251,825,179   1.2715 1,591,695,716   1.2197 1,526,851,170  99.31
    受益証券  ンド
  （種類別投資比率）

      種類        投資比率（％）

  親投資信託受益証券                99.31
  合計                99.31
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  （参考）日本バリュースター　マザーファンド

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

   国／
  順位   種類  銘柄名  業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  （％）
  1日本 株式  第一三共   医薬品   7,000  7,031.48  49,220,360   10,085.00  70,595,000  4.62
  2日本 株式  ダイフク   機械   7,100  6,380.00  45,298,000   8,380.00  59,498,000  3.90
  3日本 株式  信越化学工業   化学   4,100  11,780.76  48,301,116   12,620.00  51,742,000  3.39
  4日本 株式  キーエンス   電気機器   1,000  38,018.84  38,018,840   44,350.00  44,350,000  2.90
  5日本 株式  ＪＳＲ   化学   20,000  1,994.54  39,890,800   2,112.00  42,240,000  2.77
  6日本 株式  ユニ・チャーム   化学   10,500  3,559.02  37,369,710   4,010.00  42,105,000  2.76
  7日本 株式  村田製作所   電気機器   6,800  6,415.69  43,626,692   6,015.00  40,902,000  2.68
  8日本 株式  アドバンテスト   電気機器   7,500  4,634.29  34,757,189   5,320.00  39,900,000  2.61
  9日本 株式  朝日インテック   精密機器   12,000  3,073.44  36,881,383   3,300.00  39,600,000  2.59
  10日本 株式  任天堂   その他製   900 39,927.96  35,935,165   43,540.00  39,186,000  2.57
        品
  11日本 株式  伊藤忠商事   卸売業   16,000  2,348.42  37,574,778   2,310.00  36,960,000  2.42
  12日本 株式  伊藤忠テクノソリュー   情報・通   10,000  3,306.99  33,069,975   3,640.00  36,400,000  2.38
     ションズ   信業
  13日本 株式  大塚商会   情報・通   7,000  4,826.01  33,782,070   5,200.00  36,400,000  2.38
        信業
  14日本 株式  ファーストリテイリン   小売業   600 57,534.77  34,520,865   60,530.00  36,318,000  2.38
     グ
  15日本 株式  ヤマトホールディング   陸運業   15,000  2,075.62  31,134,386   2,384.00  35,760,000  2.34
     ス
  16日本 株式  リクルートホールディ   サービス   9,500  4,058.47  38,555,465   3,710.00  35,245,000  2.31
     ングス   業
  17日本 株式  ダイキン工業   機械   2,200  15,875.00  34,925,000   15,850.00  34,870,000  2.28
  18日本 株式  東京エレクトロン   電気機器   1,600  24,350.02  38,960,033   21,500.00  34,400,000  2.25
  19日本 株式  ＳＭＣ   機械   600 47,536.36  28,521,816   54,370.00  32,622,000  2.14
  20日本 株式  ＳＢＩホールディング   証券、商   14,000  2,206.41  30,889,740   2,309.00  32,326,000  2.12
     ス   品先物取
        引業
  21日本 株式  日本精工   機械   41,000  972.11  39,856,696   788.00  32,308,000  2.12
  22日本 株式  ＣＫＤ   機械   17,000  1,822.98  30,990,771   1,858.00  31,586,000  2.07
  23日本 株式  日本通運   陸運業   5,600  4,749.86  26,599,227   5,540.00  31,024,000  2.03
  24日本 株式  商船三井   海運業   16,000  1,932.97  30,927,575   1,909.00  30,544,000  2.00
  25日本 株式  ＮＥＣネッツエスアイ   情報・通   15,000  1,582.90  23,743,611   2,025.00  30,375,000  1.99
        信業
  26日本 株式  東京海上ホールディン   保険業   6,500  5,483.95  35,645,711   4,668.00  30,342,000  1.99
     グス
  27日本 株式  アンリツ   電気機器   13,800  2,116.00  29,200,800   2,123.00  29,297,400  1.92
  28日本 株式  ミスミグループ本社   卸売業   10,000  2,774.84  27,748,400   2,862.00  28,620,000  1.87
  29日本 株式  富士通   電気機器   2,500  10,025.00  25,062,500   11,100.00  27,750,000  1.82
  30日本 株式  富士電機   電気機器   9,200  3,314.04  30,489,236   2,879.00  26,486,800  1.73
  （種類別及び業種別投資比率）

                 投資比率

   種類  国内/外国      業種
                 （％）
  株式    国内  水産・農林業           1.61
       繊維製品           1.72
            29/90


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       化学           8.91
       医薬品           6.24
       ガラス・土石製品           1.67
       機械          12.50
       電気機器          19.09
       輸送用機器           1.68
       精密機器           5.50
       その他製品           2.57
       陸運業           4.37
       海運業           2.00
       情報・通信業           7.97
       卸売業           5.77
       小売業           3.83
       証券、商品先物取引業           2.12
       保険業           1.99
       不動産業           1.73
       サービス業           2.31
  合計                93.57
  ②【投資不動産物件】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

  該当事項はありません。
  （参考）日本バリュースター　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

  該当事項はありません。

  （参考）日本バリュースター　マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

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                  基準価額（円）

           純資産総額(円)
                  （1口当たり）
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第5期計算期間末    (2010年11月29日)     3,679,674,695   3,679,674,695     0.5363   0.5363
  第6期計算期間末    (2011年11月28日)     2,417,328,568   2,417,328,568     0.4467   0.4467
  第7期計算期間末    (2012年11月27日)     2,012,729,319   2,012,729,319     0.4652   0.4652
  第8期計算期間末    (2013年11月27日)     6,149,753,263   6,149,753,263     0.7665   0.7665
  第9期計算期間末    (2014年11月27日)     3,002,892,131   3,002,892,131     0.8570   0.8570
  第10期計算期間末    (2015年11月27日)     2,453,161,340   2,453,161,340     0.8900   0.8900
  第11期計算期間末    (2016年11月28日)     2,017,010,095   2,017,010,095     0.8163   0.8163
  第12期計算期間末    (2017年11月27日)     2,160,086,459   2,181,118,525     1.0270   1.0370
  第13期計算期間末    (2018年11月27日)     1,799,995,712   1,799,995,712     0.9718   0.9718
  第14期計算期間末    (2019年11月27日)     1,709,367,493   1,726,098,315     1.0217   1.0317
       2019年 5月末日  1,638,239,530     ―  0.9341    ―
        6月末日  1,653,754,630     ―  0.9466    ―
        7月末日  1,653,020,360     ―  0.9575    ―
        8月末日  1,595,929,803     ―  0.9265    ―
        9月末日  1,677,550,965     ―  0.9820    ―
       　　　10月末日   1,745,580,974     ―  1.0275    ―
       　　　11月末日   1,696,437,363     ―  1.0160    ―
       　　　12月末日   1,695,961,718     ―  1.0306    ―
       2020年 1月末日  1,648,362,990     ―  1.0089    ―
        2月末日  1,467,584,231     ―  0.9049    ―
        3月末日  1,328,800,181     ―  0.8330    ―
        4月末日  1,417,205,782     ―  0.8957    ―
        5月末日  1,537,472,347     ―  0.9729    ―
  ②【分配の推移】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

                   分配金

           期間
                  （1口当たり）
  第5期計算期間    2009年11月28日～2010年11月29日               0.0000円
  第6期計算期間    2010年11月30日～2011年11月28日               0.0000円
  第7期計算期間    2011年11月29日～2012年11月27日               0.0000円
  第8期計算期間    2012年11月28日～2013年11月27日               0.0000円
  第9期計算期間    2013年11月28日～2014年11月27日               0.0000円
  第10期計算期間    2014年11月28日～2015年11月27日               0.0000円
  第11期計算期間    2015年11月28日～2016年11月28日               0.0000円
  第12期計算期間    2016年11月29日～2017年11月27日               0.0100円
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  第13期計算期間    2017年11月28日～2018年11月27日               0.0000円
  第14期計算期間    2018年11月28日～2019年11月27日               0.0100円
  第15期中間計算期間    2019年11月28日～2020年    5月27日           ―円
  ③【収益率の推移】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

           期間       収益率（％）

  第5期計算期間    2009年11月28日～2010年11月29日                6.7
  第6期計算期間    2010年11月30日～2011年11月28日               △16.7
  第7期計算期間    2011年11月29日～2012年11月27日                4.1
  第8期計算期間    2012年11月28日～2013年11月27日               64.8
  第9期計算期間    2013年11月28日～2014年11月27日               11.8
  第10期計算期間    2014年11月28日～2015年11月27日                3.9
  第11期計算期間    2015年11月28日～2016年11月28日               △8.3
  第12期計算期間    2016年11月29日～2017年11月27日               27.0
  第13期計算期間    2017年11月28日～2018年11月27日               △5.4
  第14期計算期間    2018年11月28日～2019年11月27日                6.2
  第15期中間計算期間    2019年11月28日～2020年    5月27日           △5.4
  （注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

  （４）【設定及び解約の実績】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

     期間      設定数量（口）       解約数量（口）

  第5期計算期間            5,561,413      2,859,695,562
  第6期計算期間            9,868,242      1,459,294,604
  第7期計算期間            1,063,644      1,086,032,779
  第8期計算期間           7,765,561,695       4,069,482,933
  第9期計算期間            246,782,319       4,765,496,117
  第10期計算期間            15,322,128       762,976,576
  第11期計算期間            2,470,475       287,993,626
  第12期計算期間            17,444,230       385,145,948
  第13期計算期間            29,999,307       280,927,317
  第14期計算期間            11,785,475       190,981,892
  第15期中間計算期間            738,422      93,486,992
  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】

  ■　取得申込受付日

    取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
   す。）に行うことができます。
    ただし、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受
   付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあります。
  ■　取得申込受付時間

    原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
   して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
  ■　取得申込手続

   ・　取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
    替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
    の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
    き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
    す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
    たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいま
    す。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振
    替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記
    載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
    ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
    います。
   ・　取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
    ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
    受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
    金再投資コース」をお申込み下さい。
   ・　「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
    投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金
    の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
    サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
    めを行っていただきます。
   ・　申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
    い。
   ・　1口当たりの発行価格は、取得申込日の基準価額とします。
    なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同
    様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファン
    ドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
    基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
    お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
   ・　申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
    等相当額を含みます。）を加算した額です。
   ・　申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
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    しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
   ・　申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
    細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
    お問合わせ先（照会先）

    岡三アセットマネジメント株式会社　フリーダイヤル　0120-048-214
           （受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
           ホームページ　https://www.okasan-am.jp
  ２【換金（解約）手続等】

  ■　換金申込受付日

    受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
   て換金の請求をすることができます。
  ■　換金申込受付時間

    原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
   して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
  ■　解約請求制による換金手続

   ・　受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
    もって、解約の請求をすることができます。
    解約単位は、販売会社にお問い合わせ下さい。
   ・　受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
    託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
    数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
    口数の減少の記載または記録が行われます。
   ・　解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
    扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
   ・　解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
   ・　解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社を通じてお
    支払いします。
  ■　解約請求の受付の中止及び取消

   ・　取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止す
    ることや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
   ・　解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
    を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
    該受付再開後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして計算された価額とし
    ます。
  ※　買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。

    お問合わせ先（照会先）

    岡三アセットマネジメント株式会社　フリーダイヤル　0120-048-214
           （受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
           ホームページ　https://www.okasan-am.jp
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  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ■　基準価額の計算方法

    基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
   び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または償却原価法により評価して得た投資信
   託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算
   日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表
   示されることがあります。
  ■　マザーファンドの評価

    ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
  ■　わが国の金融商品取引所上場株式の評価

    マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所に
   おける最終相場で評価します。
  ■　株価指数先物取引の評価

    株価指数先物取引は、原則として、取引所の発表する清算値段（清算価格）で評価します。
  ■　基準価額に関する照会方法等

    基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
   問い合わせいただければいつでもお知らせします。
    お問合わせ先（照会先）

    岡三アセットマネジメント株式会社　フリーダイヤル　0120-048-214
           （受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
           ホームページ　https://www.okasan-am.jp
    なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関

   する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
   掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
  （２）【保管】

   該当事項はありません。

  （３）【信託期間】

   信託期間は、2005年11月29日から無期限とします。

   ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
  （４）【計算期間】

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   計算期間は、毎年11月28日から翌年11月27日までとします。
   なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
   算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
  （５）【その他】

  ■　投資信託契約の解約（繰上償還）

   ａ　委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利で
    あると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回った
    場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契
    約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
    め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
   ｂ　委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
    旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
    し、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
    公告を行いません。
   ｃ　上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   ｄ　上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、投資信託契約の解約をしません。
   ｅ　委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由
    を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
    だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ｆ　上記ｃからｅまでの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
    る場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な
    場合には適用しません。
   ｇ　委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
    い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
   ｈ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
    委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
    投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述
    の投資信託約款の変更ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存
    続します。
   ｉ　受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
    託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させま
    す。
  ■　投資信託約款の変更

   ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
    は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
    め、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
   ｂ　委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
    ようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約
    款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ｃ　上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ｄ　上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、投資信託約款の変更をしません。
   ｅ　委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由
    を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
    だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ｆ　委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、上記
    ｂからｅの規定に従います。
  ■　反対者の買取請求権

    前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定の
   期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投
   資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
  ■　運用報告書の交付

    委託会社は、毎計算期間（原則として、毎年11月28日から翌年11月27日までとします。）終了
   後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知られたる受益者
   に、販売会社を通じて交付します。
    運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
   告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
    https://www.okasan-am.jp
  ■　公告

    委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
   す。
    https://www.okasan-am.jp
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
   公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ■　信託事務の再信託

    受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と
   再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀行
   は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
  ■　関係法人との契約の更改等に関する手続等

   ◆　販売会社との契約更改

    委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
    の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
    社に委託しています。
    この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
    会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
   ◆　変更内容の開示

    販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
    て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
    に提出することにより、変更内容を開示します。
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  ４【受益者の権利等】

  ■　ファンドの受益権

    受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
    受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  ■　収益分配金に対する請求権

    受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
    収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
    て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
    当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
    益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
    額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
    受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
    の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
   ◆　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者

    （当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
    ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
    ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
    します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
    益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ■　償還金に対する請求権

    受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
    償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
    日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
    受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
    利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
   ◆　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償

    還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
    前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
    いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
  ■　換金に係る権利

    受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
  ■　書類の閲覧権

    受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
    を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令

  第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
  令第133号）に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間（2018年11月28日か

  ら2019年11月27日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第13期      第14期
            (2018年11月27日現在)      (2019年11月27日現在)
  資産の部
  流動資産
               3,276,396      3,547,206
   金銭信託
               59,731,462      60,475,303
   コール・ローン
              1,754,712,303      1,676,504,352
   親投資信託受益証券
              1,817,720,161      1,740,526,861
   流動資産合計
              1,817,720,161      1,740,526,861
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                    16,730,822
   未払収益分配金             -
               1,248,130      667,160
   未払解約金
               1,091,130      911,340
   未払受託者報酬
               15,275,681      12,758,744
   未払委託者報酬
                130      67
   未払利息
               109,378      91,235
   その他未払費用
               17,724,449      31,159,368
   流動負債合計
               17,724,449      31,159,368
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              *11,852,278,626     *11,673,082,209
   元本
   剰余金
                    36,285,284
    期末剰余金又は期末欠損金（△）           △52,282,914
              424,175,259      385,296,921
    （分配準備積立金）
              1,799,995,712      1,709,367,493
   元本等合計
              *31,799,995,712     *31,709,367,493
  純資産合計
              1,817,720,161      1,740,526,861
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第13期      第14期
            自　2017年11月28日      自　2018年11月28日
            至　2018年11月27日      至　2019年11月27日
  営業収益
                241      149
  受取利息
                    125,265,730
              △57,787,604
  有価証券売買等損益
                    125,265,879
              △57,787,363
  営業収益合計
  営業費用
               37,336      25,553
  支払利息
               2,248,730      1,821,093
  受託者報酬
               31,482,039      25,495,221
  委託者報酬
               229,881      185,139
  その他費用
               33,997,986      27,527,006
  営業費用合計
                    97,738,873
              △91,785,349
  営業利益又は営業損失（△）
                    97,738,873
              △91,785,349
  経常利益又は経常損失（△）
                    97,738,873
              △91,785,349
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               10,594,706
                    △1,954,285
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
               56,879,823
  期首剰余金又は期首欠損金（△）                  △52,282,914
               820,752     5,605,862
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    5,383,522
                -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               820,752      222,340
  額
               7,603,434
  剰余金減少額又は欠損金増加額                    -
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               7,603,434
                      -
  額
                *1-   *116,730,822
  分配金
                    36,285,284
              △52,282,914
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               第14期

       期　別
              自 2018年11月28日
  項　目
              至 2019年11月27日
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
        は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
  2.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）


      第13期          第14期

     （2018年11月27日現在）          （2019年11月27日現在）
  *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数         *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
         1,852,278,626口          1,673,082,209口
  2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規         2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規

   定する額          定する額
   元本の欠損       52,282,914円    元本の欠損         ─
  *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たりの純資産額        0.9718円   1口当たりの純資産額        1.0217円
   (10,000口当たりの純資産額        9,718円)   (10,000口当たりの純資産額       10,217円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第13期          第14期

     自 2017年11月28日          自 2018年11月28日
     至 2018年11月27日          至 2019年11月27日
  *1. 分配金の計算過程          *1. 分配金の計算過程
   費用控除後の配当等収    A     0円  費用控除後の配当等収    A   21,532,386円
   益額          益額
   費用控除後・繰越欠損    B     0円  費用控除後・繰越欠損    B     0円
   金補填後の有価証券売          金補填後の有価証券売
   買等損益額          買等損益額
   収益調整金額     C    28,623,463円   収益調整金額     C    28,506,341円
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      第13期          第14期
     自 2017年11月28日          自 2018年11月28日
     至 2018年11月27日          至 2019年11月27日
   分配準備積立金額    D   424,175,259円   分配準備積立金額    D   380,495,357円
   当ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   452,798,722円   当ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   430,534,084円
   収益額          収益額
   当ファンドの期末残存    F   1,852,278,626口    当ファンドの期末残存    F   1,673,082,209口
   口数          口数
   10,000口当たり収益分    G=E/F*10,000    2,444円  10,000口当たり収益分    G=E/F*10,000    2,573円
   配対象額          配対象額
   10,000口当たり分配金    H     0円  10,000口当たり分配金    H     100円
   額          額
   収益分配金金額    I=F*H/10,000     0円  収益分配金金額    I=F*H/10,000   16,730,822円
  （金融商品に関する注記）

  1.金融商品の状況に関する事項
           第13期       第14期

       期　別
          自 2017年11月28日      自 2018年11月28日
  項　目
          至 2018年11月27日      至 2019年11月27日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは証券投資信託であり、信託       同左
        約款に規定する「運用の基本方針」に従
        い、有価証券等の金融商品を投資対象と
        して運用することを目的としておりま
        す。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドが運用する主な有価証券は、       同左

  係るリスク      売買目的の有価証券であります。保有す
        る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
        表」に記載しております。当該有価証券
        を保有した際の主要なリスクは、価格変
        動リスク等の市場リスク、信用リスク及
        び流動性リスク等です。その他、保有す
        るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
        債務につきましては、信用リスク等を有
        しております。
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           第13期       第14期
       期　別
          自 2017年11月28日      自 2018年11月28日
  項　目
          至 2018年11月27日      至 2019年11月27日
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       当ファンドの委託会社の運用委員会にお       同左
        いて、運用に関する内規の制定及び改
        廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
        理に関する事項の決定を行うほか、リス
        ク管理部及びコンプライアンス部におい
        て、「運用の指図に関する検証規程」に
        基づき、投資信託財産の運用の指図につ
        いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
        規程及び投資信託約款に定める運用の指
        図に関する事項の遵守状況を確認してお
        ります。また、運用分析会議における
        ファンドの運用パフォーマンスの分析・
        検証・評価や、売買分析会議における
        ファンドの組入有価証券の評価損率や格
        付状況、有価証券売買状況や組入状況の
        報告等により、全社的に投資リスクを把
        握し管理を行っております。
  2.金融商品の時価等に関する事項


       期　別

           第13期       第14期
          （2018年11月27日現在）       （2019年11月27日現在）
  項　目
  1． 貸借対照表額、時価及び差額      貸借対照表上の金融商品は原則として全       同左
        て時価で評価しているため、貸借対照表
        計上額と時価との差額はありません。
  2． 時価の算定方法      時価の算定方法は、「重要な会計方針に       同左

        係る事項に関する注記」に記載しており
        ます。この他、コール・ローン等は短期
        間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
        ていることから、当該帳簿価格を時価と
        しております。
  （関連当事者との取引に関する注記）


      第13期          第14期

     自 2017年11月28日          自 2018年11月28日
     至 2018年11月27日          至 2019年11月27日
  該当事項はありません。          同左
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  （重要な後発事象に関する注記）

           第14期

          自 2018年11月28日
          至 2019年11月27日
  該当事項はありません。
  （その他の注記）

  1.元本の移動
      第13期          第14期

     （2018年11月27日現在）          （2019年11月27日現在）
  投資信託財産に係る元本の状況          投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額       2,103,206,636円   期首元本額       1,852,278,626円
  期中追加設定元本額        29,999,307円  期中追加設定元本額        11,785,475円
  期中一部解約元本額        280,927,317円  期中一部解約元本額        190,981,892円
  2.有価証券関係

  売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
  第13期(自  2017年11月28日   至 2018年11月27日)

                    （単位：円）

     種　類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

    親投資信託受益証券                △71,962,166
     合計               △71,962,166
  第14期(自  2018年11月28日   至 2019年11月27日)

                    （単位：円）

     種　類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

    親投資信託受益証券                126,172,905
     合計               126,172,905
  3.デリバティブ取引関係

  　該当事項はありません。

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  （４）【附属明細表】

  1.有価証券明細表

  　①株式
  　　該当事項はありません。

  　②株式以外の有価証券

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   日本バリュースター　マザーファン       1,318,421,164    1,676,504,352
  証券      ド
    計
        銘柄数：1       1,318,421,164    1,676,504,352
        組入時価比率：98.1%            100.0%
    合計              1,676,504,352
  (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

  2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
  2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

  　該当事項はありません。

  （参考）


   当ファンドは   、「 日本バリュースター　マザーファンド        」受益証券を主要投資対象としておりま

  す。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券で
  す。
   マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

  日本バリュースター　マザーファンド

  貸借対照表

                    （単位：円）
         期　別 注記番  2018年11月27日現在     2019年11月27日現在
           号
  科　目
              金額     金額
  資産の部
  流動資産
   金銭信託            4,817,257     2,376,981
   コール・ローン            87,822,652     40,524,476
   株式           1,637,487,130     1,590,921,000
   未収入金            35,506,960     50,884,802
               8,397,050     9,990,730
   未収配当金
              1,774,031,049     1,694,697,989
   流動資産合計
              1,774,031,049     1,694,697,989
  資産合計
            47/90

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         期　別 注記番  2018年11月27日現在     2019年11月27日現在
           号
  科　目
              金額     金額
  負債の部
  流動負債
   未払金            19,358,512     18,180,347
   未払利息             192     45
                260     247
   その他未払費用
               19,358,964     18,180,639
   流動負債合計
               19,358,964     18,180,639
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本        *1   1,492,990,984     1,318,421,164
   剰余金
               261,681,101     358,096,186
    剰余金又は欠損金（△）
              1,754,672,085     1,676,517,350
   元本等合計
              1,754,672,085     1,676,517,350
  純資産合計         *2
              1,774,031,049     1,694,697,989
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
       期　別

              自 2018年11月28日
              至 2019年11月27日
  項　目
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
        は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
        ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
        価しております。
  2.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
        未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
        有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益

        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）


     2018年11月27日現在          2019年11月27日現在

  *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数         *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
         1,492,990,984口          1,318,421,164口
            48/90


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     2018年11月27日現在          2019年11月27日現在
  *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たりの純資産額        1.1753円   1口当たりの純資産額        1.2716円
   (10,000口当たりの純資産額       11,753円)   (10,000口当たりの純資産額       12,716円)
  （金融商品に関する注記）

  1.金融商品の状況に関する事項
       期　別

          自 2017年11月28日      自 2018年11月28日
          至 2018年11月27日      至 2019年11月27日
  項　目
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは証券投資信託であり、信託       同左
        約款に規定する「運用の基本方針」に従
        い、有価証券等の金融商品を投資対象と
        して運用することを目的としておりま
        す。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドが運用する主な有価証券は、       当ファンドが運用する主な有価証券は、

  係るリスク      売買目的の有価証券であります。保有す       売買目的の有価証券であります。保有す
        る有価証券の詳細は、「附属明細表」に       る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
        記載しております。当該有価証券を保有       記載しております。当該有価証券を保有
        した際の主要なリスクは、価格変動リス       した際の主要なリスクは、価格変動リス
        ク等の市場リスク、信用リスク及び流動       ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
        性リスク等です。その他、保有するコー       性リスク等です。その他、保有するコー
        ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に       ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
        つきましては、信用リスク等を有してお       つきましては、信用リスク等を有してお
        ります。       ります。
               なお、当ファンドでは、デリバティブ取
               引として、約款に定める運用成果を得る
               ことを目的とした、株価指数先物取引を
               利用しております。株価指数先物取引に
               係る主要なリスクは、株式相場の変動に
               よる価格変動リスクです。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       期　別
          自 2017年11月28日      自 2018年11月28日
          至 2018年11月27日      至 2019年11月27日
  項　目
  ３.金融商品に係るリスク管理体制       当ファンドの委託会社の運用委員会にお       当ファンドの委託会社の運用委員会にお
        いて、運用に関する内規の制定及び改       いて、運用に関する内規の制定及び改
        廃、運用ガイドライン等運用のリスク管       廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
        理に関する事項の決定を行うほか、リス       理に関する事項の決定を行うほか、リス
        ク管理部及びコンプライアンス部におい       ク管理部及びコンプライアンス部におい
        て、「運用の指図に関する検証規程」に       て、「運用の指図に関する検証規程」に
        基づき、投資信託財産の運用の指図につ       基づき、投資信託財産の運用の指図につ
        いて、法令、投資信託協会諸規則、社内       いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
        規程及び投資信託約款に定める運用の指       規程及び投資信託約款に定める運用の指
        図に関する事項の遵守状況を確認してお       図に関する事項の遵守状況を確認してお
        ります。また、運用分析会議における       ります。また、運用分析会議における
        ファンドの運用パフォーマンスの分析・       ファンドの運用パフォーマンスの分析・
        検証・評価や、売買分析会議における       検証・評価や、売買分析会議における
        ファンドの組入有価証券の評価損率や格       ファンドの組入有価証券の評価損率や格
        付状況、有価証券売買状況や組入状況の       付状況、有価証券売買状況や組入状況の
        報告等により、全社的に投資リスクを把       報告等により、全社的に投資リスクを把
        握し管理を行っております。       握し管理を行っております。
               なお、デリバティブ取引の管理について
               は、取引権限及び取引限度額等を定めた
               社内規定を制定しており、デリバティブ
               取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
               については、運用部長の承認を得て行っ
               ております。
  2.金融商品の時価等に関する事項


       期　別

          2018年11月27日現在       2019年11月27日現在
  項　目
  1． 貸借対照表額、時価及び差額      貸借対照表上の金融商品は原則として全       同左
        て時価で評価しているため、貸借対照表
        計上額と時価との差額はありません。
  2． 時価の算定方法      時価の算定方法は、「重要な会計方針に       同左

        係る事項に関する注記」に記載しており
        ます。この他、コール・ローン等は短期
        間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
        ていることから、当該帳簿価格を時価と
        しております。
  （その他の注記）


  1.元本の移動
            50/90



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          2018年11月27日現在
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首                  2017年11月28日
  期首元本額                  1,697,333,912円
  期首より2018年11月27日までの追加設定元本額                  39,833,140円
  期首より2018年11月27日までの一部解約元本額                  244,176,068円
  期末元本額                  1,492,990,984円
  2018年11月27日現在の元本の内訳（＊）
  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）                  1,492,990,984円
          2019年11月27日現在


  投資信託財産に係る元本の状況
  期首                  2018年11月28日
  期首元本額                  1,492,990,984円
  期首より2019年11月27日までの追加設定元本額                  23,959,022円
  期首より2019年11月27日までの一部解約元本額                  198,528,842円
  期末元本額                  1,318,421,164円
  2019年11月27日現在の元本の内訳（＊）
  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）                  1,318,421,164円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

  2.有価証券関係

  売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
  2018年11月27日現在

                    （単位：円）

     種　類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

     株式               △55,794,346
     合計               △55,794,346
  2019年11月27日現在

                    （単位：円）

     種　類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

     株式               146,315,328
     合計               146,315,328
  3.デリバティブ取引関係

            51/90


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  　該当事項はありません。
  附属明細表


  1.有価証券明細表

  　①株式
                  評価額

  種類  通貨    銘柄     株数        備考
                単価   金額
  株式 日本円   日本水産        35,300   662.00   23,368,600
      五洋建設        35,000   641.00   22,435,000
      大和ハウス工業        5,400  3,405.00   18,387,000
      アサヒグループホールディングス        5,300  5,201.00   27,565,300
      キユーピー        12,400   2,463.00   30,541,200
      信越化学工業        4,600  11,770.00   54,142,000
      ＪＳＲ        18,000   2,004.00   36,072,000
      資生堂        3,800  7,853.00   29,841,400
      ユニ・チャーム        9,500  3,547.00   33,696,500
      第一三共        6,000  6,932.00   41,592,000
      出光興産        8,000  3,000.00   24,000,000
      日本電気硝子        12,200   2,375.00   28,975,000
      住友金属鉱山        9,000  3,429.00   30,861,000
      ＵＡＣＪ        14,000   2,435.00   34,090,000
      ＳＵＭＣＯ        15,000   1,711.00   25,665,000
      牧野フライス製作所        3,500  5,460.00   19,110,000
      ＳＭＣ         800  50,570.00   40,456,000
      ダイキン工業        2,200  15,875.00   34,925,000
      ダイフク        9,700  6,380.00   61,886,000
      日本精工        40,000   1,080.00   43,200,000
      富士電機        9,400  3,375.00   31,725,000
      富士通        5,200  10,025.00   52,130,000
      アンリツ        16,000   2,116.00   33,856,000
      キーエンス        1,100  38,030.00   41,833,000
      ローム        5,100  9,300.00   47,430,000
      村田製作所        6,200  6,351.00   39,376,200
      トヨタ自動車        5,600  7,690.00   43,064,000
      スズキ        7,700  4,895.00   37,691,500
      ＨＯＹＡ        2,000  10,080.00   20,160,000
      朝日インテック        11,000   3,200.00   35,200,000
      アシックス        15,700   1,760.00   27,632,000
      任天堂         800  42,530.00   34,024,000
            52/90

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      東海旅客鉄道        1,500  22,610.00   33,915,000
      山九        5,600  5,760.00   32,256,000
      ＴＩＳ        5,500  6,470.00   35,585,000
      メディアドゥホールディングス        4,000  3,330.00   13,320,000
      トビラシステムズ        3,500  2,047.00   7,164,500
      ソフトバンクグループ        6,100  4,250.00   25,925,000
      双日        67,400   347.00   23,387,800
      伊藤忠商事        12,500   2,432.00   30,400,000
      ミスミグループ本社        12,000   2,784.00   33,408,000
      ジンズホールディングス        3,400  6,540.00   22,236,000
      ギフト        3,000  4,575.00   13,725,000
      ファーストリテイリング         600  66,770.00   40,062,000
      ＳＢＩホールディングス        13,000   2,272.00   29,536,000
      東京海上ホールディングス        5,500  5,935.00   32,642,500
      ティーケーピー        4,300  4,845.00   20,833,500
      パーク２４        14,600   2,666.00   38,923,600
      リクルートホールディングス        9,000  4,046.00   36,414,000
      乃村工藝社        11,400   1,426.00   16,256,400
   計
      銘柄数：50             1,590,921,000
      組入時価比率：94.9%              100.0%
   合　計                1,590,921,000
  (注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  　②株式以外の有価証券

  　　該当事項はありません。

  2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

  　該当事項はありません。

            53/90







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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【中間財務諸表】

  1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
  大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
  関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
  なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期中間計算期間（2019年11月28

  日から2020年   5月27日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けておりま
  す。
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  【日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）】

  （１）【中間貸借対照表】

              （単位：円）
            第15期中間計算期間末
            (2020年  5月27日現在)
  資産の部
  流動資産
               1,088,559
   金銭信託
              23,265,634
   コール・ローン
              1,516,461,021
   親投資信託受益証券
              1,540,815,214
   流動資産合計
              1,540,815,214
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               962,500
   未払解約金
               836,575
   未払受託者報酬
              11,711,979
   未払委託者報酬
                44
   未払利息
               83,667
   その他未払費用
              13,594,765
   流動負債合計
              13,594,765
  負債合計
  純資産の部
  元本等
             *11,580,333,639
   元本
   剰余金
    中間剰余金又は中間欠損金（△）           △53,113,190
              363,771,494
    （分配準備積立金）
              1,527,220,449
   元本等合計
             *31,527,220,449
  純資産合計
              1,540,815,214
  負債純資産合計
            55/90










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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

              （単位：円）
            第15期中間計算期間
            自　2019年11月28日
            至　2020年  5月27日
  営業収益
                76
  受取利息
              △81,025,126
  有価証券売買等損益
              △81,025,050
  営業収益合計
  営業費用
               3,069
  支払利息
               836,575
  受託者報酬
              11,711,979
  委託者報酬
               84,293
  その他費用
              12,635,916
  営業費用合計
              △93,660,966
  営業利益又は営業損失（△）
              △93,660,966
  経常利益又は経常損失（△）
              △93,660,966
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △6,358,163
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              36,285,284
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               2,095,671
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               2,026,541
  額
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               69,130
  額
                -
  分配金
              △53,113,190
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
            56/90











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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
              第15期中間計算期間

       期　別
              自 2019年11月28日
  項　目
              至 2020年 5月27日
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
        は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
  2.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）


          第15期中間計算期間末

          （2020年  5月27日現在）
  *1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
                   1,580,333,639口
  2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額

   元本の欠損                53,113,190円
  *3. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たりの純資産額                 0.9664円
   (10,000口当たりの純資産額                 9,664円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

          第15期中間計算期間

          自 2019年11月28日
          至 2020年 5月27日
   該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  　金融商品の時価に関する事項
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       期　別
             第15期中間計算期間末
             （2020年  5月27日現在）
  項　目
  1． 中間貸借対照表額、時価及び差額      中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借
        対照表計上額と時価との差額はありません。
  2． 時価の算定方法      時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま

        す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
        ることから、当該帳簿価格を時価としております。
  （重要な後発事象に関する注記）


          第15期中間計算期間

          自 2019年11月28日
          至 2020年 5月27日
  該当事項はありません。
  （その他の注記）

  1.元本の移動
          第15期中間計算期間末

          （2020年  5月27日現在）
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額                  1,673,082,209円
  期中追加設定元本額                   738,422円
  期中一部解約元本額                  93,486,992円
  2.有価証券関係

  　該当事項はありません。
  3.デリバティブ取引関係

  　該当事項はありません。

  （参考）


   当ファンドは   、「 日本バリュースター　マザーファンド        」受益証券を主要投資対象としておりま

  す。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証
  券です。
   マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

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  日本バリュースター　マザーファンド

  貸借対照表

               （単位：円）
         期　別 注記番  2020年 5月27日現在
           号
  科　目
              金額
  資産の部
  流動資産
   金銭信託            3,922,376
   コール・ローン            83,832,414
   株式           1,417,003,400
               11,747,002
   未収配当金
              1,516,505,192
   流動資産合計
              1,516,505,192
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払利息             160
                210
   その他未払費用
                370
   流動負債合計
                370
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本        *1   1,251,825,179
   剰余金
               264,679,643
    剰余金又は欠損金（△）
              1,516,504,822
   元本等合計
              1,516,504,822
  純資産合計         *2
              1,516,505,192
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
       期　別

              自 2019年11月28日
              至 2020年 5月27日
  項　目
  1.有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
        は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
        ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
        価しております。
  2.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
        未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
        有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
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  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 5月27日現在

  *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
                   1,251,825,179口
  *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たりの純資産額                 1.2114円
   (10,000口当たりの純資産額                 12,114円)
  （金融商品に関する注記）

  　金融商品の時価に関する事項
       期　別

              2020年 5月27日現在
  項　目
  1． 貸借対照表額、時価及び差額      貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
        上額と時価との差額はありません。
  2． 時価の算定方法      時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま

        す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
        ることから、当該帳簿価格を時価としております。
  （その他の注記）


  1.元本の移動
          2020年 5月27日現在

  投資信託財産に係る元本の状況
  期首                  2019年11月28日
  期首元本額                  1,318,421,164円
  期首より2020年   5月27日までの追加設定元本額
                    11,808,226円
  期首より2020年   5月27日までの一部解約元本額
                    78,404,211円
  期末元本額                  1,251,825,179円
  2020年 5月27日現在の元本の内訳（＊）
  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）                  1,251,825,179円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

  2.有価証券関係

  　該当事項はありません。
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  3.デリバティブ取引関係

  　該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）

            （2020年  5月29日現在）

  Ⅰ　資産総額           1,537,611,740  円　

  Ⅱ　負債総額            139,393 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,537,472,347  円　
  Ⅳ　発行済数量           1,580,334,766  口　
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）             0.9729 円　
  （参考）日本バリュースター　マザーファンド

            （2020年  5月29日現在）

  Ⅰ　資産総額           1,591,888,408  円　

  Ⅱ　負債総額            65,006,678  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,526,881,730  円　
  Ⅳ　発行済数量           1,251,825,179  口　
  Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）             1.2197 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  ■　名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

    該当事項はありません。
  ■　 受益者 等に対する特典

    該当事項はありません。
  ■　 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容

    該当事項はありません。
  ■　 受益権 について

    ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
   権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
   が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
   を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
    なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
   名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から              無記名式  受益証券への変
   更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
   ○受益権の譲渡

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   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
    が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
    す。
   ②　前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
    権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
    簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
    したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
    機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
    権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
    録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
    異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
    断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
   ○受益権の譲渡の対抗要件

    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ                び受託会社に
   対抗することができません。
   ○受益権の再分割

    委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
   がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
   ○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
   い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
   か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （2020年5月末日現在）
  （1）資本金の額              10億円

    会社が発行する株式の総数           2,600,000株
    発行済株式の総数            554,701株
    最近5年間における主な資本金の額の増減             なし
  （2）委託会社の機構

   〈委託会社の意思決定機構〉
    委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
    取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
    取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
   する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
    取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
   を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
   選定することができます。
    取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
   締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
    取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
   えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
   〈運用の意思決定機構〉
    運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
   定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
   します。
    また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
   に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
    運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
   ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
    ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
   具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
   す。
    運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
   用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
   証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
    売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
   ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
   行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
   を取締役会へ報告します。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
  定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
  及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
  法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
  2020年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）

     種類      本数（本）      純資産総額(億円)
    追加型株式投資信託           151      9,482
    追加型公社債投資信託           3      2,363
    単位型株式投資信託           57      890
    単位型公社債投資信託           8      103
     合計         219      12,838
   ※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
  ３【委託会社等の経理状況】

  （1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大

   蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
   令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
   財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
  （2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年4月1日から

   2020年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】


                    （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日現在）      （2020年3月31日現在）
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           15,708,895      11,807,346
   有価証券           90,390      464,800
   未収委託者報酬           1,080,542       939,305
   未収運用受託報酬           14,356      14,133
   未収投資助言報酬           11,660      11,959
   前払費用           66,647      64,503
   未収入金            5,399      22,805
   未収収益           19,886      13,659
   その他の流動資産            4,904      50,481
   流動資産合計
             17,002,683      13,388,994
  固定資産
   有形固定資産
   建物     ※1      228,682  ※1    216,836
   器具備品     ※1      37,985  ※1     59,198
   有形固定資産合計
              266,667      276,035
   無形固定資産
   ソフトウェア           6,782      4,399
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   電話加入権           2,122      2,122
   無形固定資産合計
              8,904      6,521
   投資その他の資産
   投資有価証券           1,647,347      1,109,287
   親会社株式           348,548      290,033
   長期差入保証金           232,079      231,146
   前払年金費用           31,734      23,941
   繰延税金資産           59,229      61,623
   その他           25,580      24,980
   貸倒引当金           △14,510      △14,510
   投資その他の資産合計
              2,330,010      1,726,502
   固定資産合計
              2,605,582      2,009,059
  資産合計
             19,608,265      15,398,053
            前事業年度      当事業年度


           （2019年3月31日現在）      （2020年3月31日現在）
  負債の部
  流動負債
   預り金            15,536      6,352
   前受投資助言報酬            631      627
   未払金           625,305      544,430
   未払収益分配金            5      3
   未払償還金           5,001      5,001
   未払手数料           512,821      431,312
   その他未払金           107,476      108,112
   未払費用           202,822      162,268
   未払法人税等           105,393      116,262
   未払消費税等            ―     62,714
   賞与引当金            11,400      8,800
   流動負債合計
              961,089      901,455
  固定負債
   退職給付引当金           310,078      323,196
   役員退職慰労引当金            17,880      22,830
   資産除去債務            89,658      90,582
   長期未払金            67,901      29,100
   固定負債合計
              485,518      465,709
  負債合計
              1,446,608      1,367,165
  純資産の部
  株主資本
   資本金           1,000,000      1,000,000
   資本剰余金　
   資本準備金           566,500      566,500
   資本剰余金合計
              566,500      566,500
   利益剰余金
   利益準備金           179,830      179,830
   その他利益剰余金
   別途積立金          5,718,662      5,718,662
   繰越利益剰余金          10,500,468      6,382,996
            66/90


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   利益剰余金合計
              16,398,960      12,281,488
   株主資本合計
              17,965,460      13,847,988
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金           196,196      182,899
   評価・換算差額等合計
              196,196      182,899
  純資産合計
              18,161,657      14,030,887
  負債・純資産合計
              19,608,265      15,398,053
  （２）【損益計算書】


                    （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
           （自　2018年4月1日      （自　2019年4月1日
           至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  営業収益
  委託者報酬           10,964,360      10,157,808
  運用受託報酬            40,492      33,847
  投資助言報酬            28,800      28,878
   営業収益合計
              11,033,653      10,220,534
  営業費用
  支払手数料           5,343,010      4,745,695
  広告宣伝費            183,752      162,932
  公告費             ―      118
  受益権管理費            17,749      17,200
  調査費           1,601,396      1,731,126
   調査費           305,474      296,917
   委託調査費           1,295,921      1,434,208
  委託計算費            272,941      261,181
  営業雑経費            340,974      352,370
   通信費            57,308      57,912
   印刷費           216,118      225,307
   諸経費            56,348      58,103
   協会費            8,137      7,869
   諸会費            3,061      3,177
   営業費用合計
              7,759,824      7,270,626
  一般管理費
   給料           1,490,747      1,333,803
   役員報酬           120,600      109,200
   給料・手当           1,364,335      1,223,313
   　賞与            5,811      1,290
   交際費            21,170      14,908
   寄付金            16,786      15,991
   旅費交通費            39,050      32,341
   租税公課            51,822      46,444
   不動産賃借料           219,956      215,864
   賞与引当金繰入            11,400      6,910
   退職給付費用            78,631      66,223
   役員退職慰労引当金繰入            6,500      4,950
   固定資産減価償却費            31,740      34,494
   諸経費           336,645      308,860
            67/90

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   一般管理費合計
              2,304,450      2,080,793
  営業利益
              969,377      869,115
           前事業年度       当事業年度


          （自　2018年4月1日       （自　2019年4月1日
          　　至　2019年3月31日）       至　2020年3月31日）
  営業外収益
  受取配当金       ※1     36,327  ※1     27,286
  受取利息            1,329      1,295
  約款時効収入             3      2
  雑益            2,989      1,517
   営業外収益合計
              40,650      30,101
  営業外費用
  固定資産除却損       ※2     253 ※2      0
  為替差損            257       71
  雑損             94      ―
   営業外費用合計
               605       71
  経常利益
              1,009,422       899,144
  特別利益
  有価証券償還益             ―      27,529
  投資有価証券売却益            646      1,542
  投資有価証券償還益             71      195
  親会社株式売却益            130,424       ―
   特別利益合計
              131,141      29,268
  特別損失
  有価証券償還損             ―      28,197
  投資有価証券売却損            13,131       5,890
  投資有価証券償還損            1,560       380
  ゴルフ会員権売却損             ―      229
  ゴルフ会員権評価損            1,125       ―
   特別損失合計
              15,816      34,698
  税引前当期純利益
              1,124,747       893,714
  法人税、住民税及び事業税
              338,839      274,953
  法人税等調整額            10,269      3,474
   法人税等合計
              349,108      278,427
  当期純利益
              775,639      615,286
  （３）【株主資本等変動計算書】


  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

                    （単位：千円）
          株主資本       評価・換算差額等
       資本剰余金     利益剰余金
                     純資産
                  その他有  評価・換
           その他利益剰余金     株主資本
        資本剰
                     合計
     資本金             価証券評  算差額等
      資本準   利益準     利益剰余金
                合計
        余金合
           別途積立  繰越利益剰
                  価差額金  合計
      備金   備金     合計
        計
           金  余金
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  9,766,079  15,664,571  17,231,071  472,532  472,532 17,703,603
  当期首残高
  当期変動額

             △41,250  △41,250  △41,250     △41,250

  剰余金の配当
             775,639  775,639  775,639     775,639

  当期純利益
  株主資本以外の項
  目の事業年度中の
                  △276,335  △276,335  △276,335
  変動額（純額）
      － － － －  － 734,389  734,389  734,389 △276,335  △276,335  458,053
  当期変動額合計
     1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  10,500,468  16,398,960  17,965,460  196,196  196,196 18,161,657

  当期末残高
  当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

                    （単位：千円）
          株主資本        評価・換算差額等
      資本剰余金     利益剰余金
                  その他 評価・
                     純資産
                株主資本  有価証 換算差
          その他利益剰余金
       資本剰
                     合計
    資本金           自己株式
     資本準   利益準     利益剰余金
                合計  券評価 額等合
       余金合
         別途積立  繰越利益
     備金   備金     合計
                  差額金  計
       計
          金 剰余金
  当期首残
                －
    1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  10,500,468  16,398,960   17,965,460  196,196 196,196 18,161,657
  高
  当期変動
  額
  剰余金
           △37,125  △37,125   △37,125    △37,125
  の配当
  当期純
            615,286  615,286   615,286    615,286
  利益
  自己株
              △4,695,634  △4,695,634    △4,695,634
  式の取
  得
  自己株
           △4,695,634  △4,695,634  　4,695,634       －
  式の消
  却
  株主資
  本以外
  の項目
  の事業
                  △13,297 △13,297  △13,297
  年度中
  の変動
  額（純
  額）
  当期変動
                －
    － － － －  － △4,117,472  △4,117,472   △4,117,472  △13,297 △13,297 △4,130,769
  額合計
  当期末残
                －
    1,000,000  566,500 566,500 179,830 5,718,662  6,382,996  12,281,488   13,847,988  182,899 182,899 14,030,887
  高
  [注記事項]

  （重要な会計方針）
  1．有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
   により算定）
  時価のないもの
   総平均法による原価法
  2．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
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   定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
  びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
   建物  15～18年
   器具備品　4～15年
  (2) 無形固定資産
   定額法により償却しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
  償却しております。
  3．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
   債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金
   従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
  (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
   上しております。
  ① 退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
   は、給付算定式基準によっております。
  ② 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
   年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
  (4) 役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
  4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
   ります。
  5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  (未適用の会計基準等)

  1.収益認識に関する会計基準等
  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号          2020年３月31日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号              2020年３月31日)
  (1) 概要

  　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
  　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  　　ステップ３：取引価格を算定する。
  　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

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  2022年3月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  2.時価の算定に関する会計基準等

  ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)
  　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)
  ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)
  (1) 概要

  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
  算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
  するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
  　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
  　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
  (2) 適用予定日

  　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (貸借対照表関係)

  ※1有形固定資産の減価償却累計額
            前事業年度      当事業年度
           （ 2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  建物            25,616千円      37,598千円
  器具備品           97,870 〃     108,705  〃
  計           123,486  〃    146,303  〃
  (損益計算書関係)

  ※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日     （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  受取配当金            12,720千円      8,480千円
  ※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日     （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  器具備品            253千円      0千円
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度（自   2018年4月1日   至 2019年3月31日）
  1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
            71/90


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       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
   株式の種類
        株式数    株式数    株式数    株式数
  発行済株式
   普通株式（株）      825,000     ―    ―   825,000
  自己株式
  　普通株式（株）        ―    ―    ―    ―
  2.剰余金の配当に関する事項

             1株当たり
    決議   株式の種類   配当金の総額       基準日   効力発生日
             配当額（円）
          （千円）
  2018年6月21日
        普通株式    41,250   50 2018年3月31日   2018年6月22日
  定時株主総会
  3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類   配当金の  配当金の  1株当たり   基準日   効力発生日
        総額(千円）   原資  配当額（円）
  2019年6月20日
      普通株式   37,125  利益剰余金    45 2019年3月31日   2019年6月21日
  定時株主総会
  当事業年度（自   2019年4月1日   至 2020年3月31日）


  1.発行済株式及び自己株式に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
   株式の種類
        株式数    株式数    株式数    株式数
  発行済株式
   普通株式（株）      825,000     ―   270,299    554,701
  自己株式
  　普通株式（株）       ―   270,299    270,299     ―
  （変動事由の概要）
  1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
  2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
   式の消却によるものです。
  2.剰余金の配当に関する事項

             1株当たり
    決議   株式の種類   配当金の総額       基準日   効力発生日
             配当額（円）
          （千円）
  2019年6月20日
       普通株式    37,125   45 2019年3月31日   2019年6月21日
  定時株主総会
  3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類   配当金の  配当金の  1株当たり   基準日   効力発生日
        総額(千円）   原資  配当額（円）
  2020年6月23日
      普通株式   22,188  利益剰余金    40 2020年3月31日   2020年6月24日
  定時株主総会
  （リース取引関係）

  1. ファイナンス・リース取引
            72/90

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  　該当事項はありません。
  2. オペレーティング・リース取引

  　（借主側）
  　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                   （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
            （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  1年以内
              226,338　      226,338　
  1年超
              396,091　      169,753　
  合計
              622,429　      396,091　
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
    当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
   でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
    一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
   お、デリバティブ取引は行っておりません。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク

    当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
   株式及び差入保証金であります。
    預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
   は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
   から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
   賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
    金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
   は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
  （3）金融商品に係るリスク管理体制

    当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
   スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
   るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
  2.金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
  とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
    前事業年度（2019年3月31日）

                   　（単位：千円）
          貸借対照表計上額      時価    差額
    (1) 現金及び預金       15,708,895    15,708,895     ―
    (2) 有価証券       90,390    90,390    ―
    (3) 未収委託者報酬       1,080,542    1,080,542     ―
    (4) 投資有価証券       1,093,486    1,093,486     ―
    (5) 親会社株式       348,548    348,548     ―
    (6) 長期差入保証金       232,079    232,995   △ 1,083
    (7) 未払金（未払手数料）       512,821    512,821     ―
    (8) 未払法人税等       105,393    105,393     ―
            73/90


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    当事業年度（2020年3月31日）

                    （単位：千円）
          貸借対照表計上額      時価    差額
    (1) 現金及び預金       11,807,346    11,807,346     ―
    (2) 有価証券       464,800    464,800     ―
    (3) 未収委託者報酬       939,305    939,305     ―
    (4) 投資有価証券       555,426    555,426     ―
    (5) 親会社株式       290,033    290,033     ―
    (6) 長期差入保証金       231,146    230,085   △ 1,061
    (7) 未払金（未払手数料）       431,312    431,312     ―
    (8) 未払法人税等       116,262    116,262     ―
  （注1）金融商品の時価の算定方法

  （1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、（8）未払法人税等
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  （2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式

   これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
  価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
  る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
  (6) 長期差入保証金

   合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
  算をしております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                   （単位：千円）
          前事業年度       当事業年度
     区分
          （ 2019年3月31日）       （2020年3月31日）
    非上場株式      553,861       553,861
    非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
   「(4）投資有価証券」には含めておりません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度（2019年3月31日）
                    （単位：千円）
         1年以内   1年超   5年超   10年超
             5年以内   10年以内
   現金及び預金       15,708,895     ―   ―   ―
   未収委託者報酬        1,080,542     ―   ―   ―
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの
   その他
           90,390   612,770   141,852    ―
   長期差入保証金         ―  5,741    ―  226,338
   合計       16,879,828    618,511   141,852   226,338
  当事業年度（2020年3月31日）

                    （単位：千円）
         1年以内   1年超   5年超   10年超
             5年以内   10年以内
            74/90

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   現金及び預金       11,807,346     ―   ―   ―
   未収委託者報酬        939,305    ―   ―   ―
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満期があるもの
   その他
           464,800   123,493   62,592    ―
   長期差入保証金         ―  4,808    ―  226,338
   合計       13,211,451    128,302   62,592   226,338
  （有価証券関係）

  １．その他有価証券
   前事業年度（2019年3月31日）
                   （単位：千円）
     区分     種類   貸借対照表   取得原価   差額
              計上額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるも    （１）株式
    の           647,368   328,806   318,562
        （２）債券
         ①国債・地方債等       ―   ―   ―
         ②社債       ―   ―   ―
         ③その他       ―   ―   ―
        （３）その他      158,705   136,300   22,405
     小計         806,073   465,106   340,967
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えない    （１）株式
    もの           10,465   12,350  △1,885
        （２）債券
         ①国債・地方債等       ―   ―   ―
         ②社債       ―   ―   ―
         ③その他       ―   ―   ―
        （３）その他      715,886   772,183  △56,297
     小計         726,351   784,533  △58,182
     合計         1,532,425   1,249,639   282,785
   （注）非上場株式（貸借対照表計上額　553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握

    することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
    せん。
   当事業年度（2020年3月31日）

                   （単位：千円）
     区分     種類   貸借対照表   取得原価   差額
              計上額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるも    （１）株式
    の           626,317   328,806   297,511
        （２）債券
         ①国債・地方債等       ―   ―   ―
         ②社債       ―   ―   ―
         ③その他       ―   ―   ―
        （３）その他       89,006   80,000   9,006
     小計         715,323   408,806   306,517
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えない    （１）株式
    もの           7,930   12,350  △4,420
        （２）債券
         ①国債・地方債等       ―   ―   ―
         ②社債       ―   ―   ―
         ③その他       ―   ―   ―
        （３）その他      587,006   625,483  △38,477
     小計         594,936   637,833  △42,897
            75/90


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     合計         1,310,259   1,046,639   263,619
   （注）非上場株式（貸借対照表計上額　553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握

    することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
    せん。
  ２．事業年度中に売却したその他有価証券

   前事業年度（自2018年4月1日      至2019年3月31日）
                   （単位：千円）
      種類     売却額   売却益の    売却損の
              合計額    合計額
    （１）株式        283,000    130,424      ―
    （２）債券
    ①国債・地方債等        ―    ―     ―
    ②社債        ―    ―     ―
    ③その他        ―    ―     ―
    （３）その他        251,515    646    13,131
     合計       534,515    131,070     13,131
   当事業年度  （自2019年4月1日    至2020年3月31日）

                   （単位：千円）
      種類     売却額   売却益の    売却損の
              合計額    合計額
    （１）株式         ―    ―     ―
    （２）債券
    ①国債・地方債等        ―    ―     ―
    ②社債        ―    ―     ―
    ③その他        ―    ―     ―
    （３）その他        137,652    1,542     5,890
     合計       137,652    1,542     5,890
  ３．減損処理を行った有価証券

   前事業年度（自2018年4月1日      至2019年3月31日）
   該当ありません。
   当事業年度（自2019年4月1日      至2020年3月31日）

   該当ありません。
   時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし

   て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
   減損処理を行っております。
  (デリバティブ取引関係)

   当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
  (退職給付関係)

  1．採用している退職給付制度の概要
   当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
  退職一時金制度から構成されております。
  2．確定給付制度

  （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                    （単位：千円）
            76/90


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日     （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  退職給付債務の期首残高            595,688      611,083
  勤務費用            54,500      52,355
  利息費用             416      ―
  数理計算上の差異の発生額            △13,891      △38,262
  退職給付の支払額            △25,631      △52,705
  その他             ―     6,061
  退職給付債務の期末残高            611,083      578,531
  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                    （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日     （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  年金資産の期首残高            343,897      350,120
  期待運用収益            1,719      1,750
  数理計算上の差異の発生額            △4,398      △10,103
  事業主からの拠出額            17,595      15,462
  退職給付の支払額            △8,692      △29,100
  年金資産の期末残高            350,120      328,129
  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

  調整表
                    （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
            （ 2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  積立型制度の退職給付債務            296,922      280,958
  年金資産            △350,120      △328,129
              △53,197      △47,171
  非積立型制度の退職給付債務            314,160      297,572
  未積立退職給付債務            260,962      250,401
  未認識数理計算上の差異            17,380      48,853
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            278,343      299,255
  退職給付引当金            310,078      323,196

  前払年金費用            31,734      23,941
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            278,343      299,255
  （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                    （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日     （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  勤務費用            54,500      52,355
  利息費用             416      ―
  期待運用収益            △1,719      △1,750
            77/90

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  数理計算上の差異の費用処理額            11,368      3,313
  確定給付制度に係る退職給付費用            64,566      53,917
  （5）年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
            （ 2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  株式            37.8％      33.4％
  一般勘定            31.1％      32.4％
  債券            18.2％      21.6％
  その他
              12.9％      12.6％
  合計
              100.0％      100.0％
   ② 長期期待運用収益率の設定方法
   年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
   針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
  （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日     （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  割引率            0.00％      0.03％
  長期期待運用収益率            0.50％      0.50％
  3. 確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,786千円、当事業年度12,134千円であります。
  (税効果会計関係)

  １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
                    （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  繰延税金資産
  退職給付引当金
              94,946      98,962
  役員退職慰労引当金
               5,474      6,990
  賞与引当金
               3,490      2,694
  ゴルフ会員権評価損
               2,182      918
  貸倒引当金
               4,442      4,442
  その他有価証券評価差額金
              17,815      13,135
  投資有価証券評価損
               2,817      2,817
  資産除去債務
              27,453      27,736
  未払事業税
               8,927      8,720
  未払不動産賃借料
              32,672      20,791
  その他
               4,884      4,915
  繰延税金資産の合計
              205,108      192,125
            78/90

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  繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金
              104,404      93,855
  未収配当金
               6,003      4,098
  資産除去債務に対応する除去費用
              25,753      25,216
  前払年金費用
               9,717      7,330
  繰延税金負債の合計
              145,878      130,501
  繰延税金資産(負債)の純額
              59,229      61,623
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前事業年度（2019年3月31日）
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
  当事業年度（2020年3月31日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
  略しております。
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1.当該資産除去債務の概要
   本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
   ます。
  3.当該資産除去債務の総額の増減

                    （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日    （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）     至　2020年3月31日）
             88,744        89,658
  期首残高
              ―        ―
  有形固定資産の取得に伴う増加額
             914        923
  時の経過による調整額
              ―        ―
  資産除去債務の履行による減少額
             89,658        90,582
  期末残高
  （セグメント情報等）

  １.セグメント情報
  （１）報告セグメントの概要
    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
   が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
   あります。
    当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
   及び業績の評価を行っております。
    なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
   セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
   す。
    報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
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   報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
  （２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
  （３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前事業年度  （自2018年4月1日    至2019年3月31日）
    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
    当事業年度（自2019年4月1日      至2020年3月31日）

    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
  （４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事

  項）
    前事業年度  （自2018年4月1日    至2019年3月31日）
    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
    当事業年度（自2019年4月1日      至2020年3月31日）

    報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
   しております。
  ２.関連情報

   前事業年度  （自2018年4月1日    至2019年3月31日）
   (1) 製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
    め、記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報
    ① 営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
    す。
    ② 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
   (3) 主要な顧客ごとの情報
    該当事項はありません。
   当事業年度（自2019年4月１日　至2020年3月31日）

   (1) 製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
    め、記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報
    ① 営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
    す。
    ② 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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   (3) 主要な顧客ごとの情報
    該当事項はありません。
  ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

    該当事項はありません。
  ４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

    該当事項はありません。
  ５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

    該当事項はありません。
  (関連当事者情報)

  １.関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  前事業年度（自   2018年4月1日  至 2019年3月31日）
   財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

            議決権等
     会社等の   資本金又は  事業の内
            の所有  関連当事者    取引金額   期末残高
   種類  名称又は  所在地  出資金  容又は職     取引の内容    科目
            （被所  との関係    （千円）   （千円）
     氏名   （千円）  業
            有）割合
            被所有  当社ファン  支払手数料    未払
  同一の親会社   岡三証券  東京都           2,526,525   275,275
        5,000,000  証券業  直　接  ドの募集取  の支払    手 数
  を持つ会社   株式会社  中央区           （注1）   （注1）
            2.30% 扱  （注2）    料
   (注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    2.取引条件及び取引条件の決定方針
     過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
  当事業年度（自   2019年4月1日  至 2020年3月31日）

   財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

            議決権等
     会社等の   資本金又は  事業の内
            の所有  関連当事者    取引金額   期末残高
   種類  名称又は  所在地  出資金  容又は職     取引の内容    科目
            （被所  との関係    （千円）   （千円）
     氏名   （千円）  業
            有） 割合
            被所有  当社ファン  支払手数料    未払
  同一の親会社   岡三証券  東京都           2,453,627   239,547
        5,000,000  証券業  直　接  ドの募集取  の支払    手数
  を持つ会社   株式会社  中央区           （注1）   （注1）
            3.43% 扱  （注2）    料
   (注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    2.取引条件及び取引条件の決定方針
     過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
  ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
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  1株当たり純資産額           22,014円13銭      25,294円50銭
  1株当たり当期純利益金額            940円16銭      897円68銭
  (注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
   ２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
            前事業年度      当事業年度
            （ 自 2018年4月1日     （ 自 2019年4月1日
            至　2019年3月31日）      至　2020年3月31日）
  当期純利益金額            775,639千円      615,286千円
  普通株主に帰属しない金額
               ―      ―
  普通株式に係る当期純利益            775,639千円      615,286千円
  普通株式の期中平均株式数            825,000株      685,419株
   ３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

             前事業年度     当事業年度
            （2019年3月31日）     （2020年3月31日）
  純資産の部の合計額            18,161,657千円     14,030,887千円
  純資産の部から控除する合計額
                ―     ―
  普通株式に係る期末の純資産額            18,161,657千円     14,030,887千円
  1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
  普通株式の数             825,000株     554,701株
  (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
  ４【利害関係人との取引制限】

   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲

   げる行為が禁止されています。
  ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと

   （投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
   それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
   しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
   府令で定めるものを除きます。）。
  ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
   法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
   者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
   下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
   とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
   件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
   取引を行うこと。
  ④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
   運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
   と。
  ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
   者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
   あるものとして内閣府令で定める行為。
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  ５【その他】

  （1）定款の変更等

    委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
    委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
    委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
  （2）訴訟事件その他の重要事項

    該当事項はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

   （1）「受託会社」

    三井住友信託銀行株式会社
    ①　資本金の額
     2020年3月末日現在、342,037百万円
    ②　事業の内容
     銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
     営法）に基づき信託業務を営んでいます。
   （2）「販売会社」（資本金の額は、2020年3月末日現在）

      名称     資本金の額(百万円)      事業の内容
                「金融商品取引法」に定
   岡三証券株式会社            5,000
                める第一種金融商品取引
   岡三オンライン証券株式会社            2,500
                業を営んでいます。
   岡三にいがた証券株式会社            852
   阿波証券株式会社            100
   株式会社　ＳＢＩ証券            48,323
   岡安証券株式会社            650
      ※
               555
   香川証券株式会社
   三縁証券株式会社            150
   静岡東海証券株式会社            600
   荘内証券株式会社            100
   播陽証券株式会社            112
   益茂証券株式会社            515
   むさし証券株式会社            5,000
   楽天証券株式会社            7,495
                銀行法に基づき銀行業を
   株式会社　イオン銀行            51,250
                営んでいます。
   ※香川証券株式会社は、ファンドの新規の販売は行いません。換金申込の受付、収益分配金の支払
   いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
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  ２【関係業務の概要】

   （1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。

    ①　投資信託財産の保管、管理及び計算
    ②　委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
   （2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。

    ①　受益権の募集の取扱い
    ②　収益分配金の再投資
    ③　収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
    ④　投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
     の取扱い
    ⑤　解約請求の受付、買取請求の受付・実行
  ３【資本関係】

   （持株比率5.0%以上を記載します。2020年3月末日現在）

   委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
   す。
   委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
   岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
  第３【その他】

   １　目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論

   見書）」という名称を用いることがあります。
   ２　目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文

   言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
    ・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
    ・目論見書の使用開始日
    ・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
    ・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
    ・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
    ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
    にはその旨の記録をしておくべきである旨
    ・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
    ・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
    ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
   ３　届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理

   解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
   関連する箇所に記載することがあります。
   ４　投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。

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   ５　目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
   す。
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        独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
                   2020年６月23日
  岡三アセットマネジメント株式会社
  取　締　役　会　　御中
         東　陽　監　査　法　人

         東京事務所
         指定社  員

             公認会計士   榎倉昭夫　印
         業務執行社  員
         指定社  員

             公認会計士   大橋　睦　印
         業務執行社  員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
  社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年
  ３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、            貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
  算書、重要な会計方針及びその他の注記        について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の               財政状態及び同日をもって終
  了する事業年度の経営成績     を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
  監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
  つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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  ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
  の他の事項について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
  ない。
                    以　　上

  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                   2020年１月10日

  岡三アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中

         東 陽 監 査 法 人
          指定社  員

             公認会計士   宝金正典　印
          業務執行社  員
          指定社  員

             公認会計士   猿渡裕子　印
          業務執行社  員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ

  ンドの経理状況」に掲げられている「日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）」の2018
  年11月28日から2019年11月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
  金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
  準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
  かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
  めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
  表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
  監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
  監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
  価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、「日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）」の2019年11月27日現在の信託
  財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
  示しているものと認める。
  利害関係

  岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
  認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の中間監査報告書

                   2020年７月10日

  岡三アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中

         東 陽 監 査 法 人
          指定社  員

             公認会計士   宝金正典　印
          業務執行社  員
          指定社  員

             公認会計士   猿渡裕子　印
          業務執行社  員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ

  ンドの経理状況」に掲げられている「日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）」の2019
  年11月28日から2020年５月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
  中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
  虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
  制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
  に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
  全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
  がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
  間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
  と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
  断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
  手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
  的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
  な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
  びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
  ことが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
  いる。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
  表の作成基準に準拠して、「日本バリュースターオープン（愛称　経営進化論）」の2020年５月27
  日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年11月28日から2020年５月
  27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
  認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                 岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            90/90

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