株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年７月14日
第52期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 17,013,733 15,928,575 68,117,022
経常利益 (千円) 577,306 485,697 2,077,981
親会社株主に帰属する
(千円) 373,373 291,628 1,304,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 368,391 300,012 1,282,310
純資産額 (千円) 20,074,528 21,232,944 20,958,373
総資産額 (千円) 47,962,554 47,408,625 47,683,875
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.39 25.29 113.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.8 44.7 43.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影
響により経済活動は停滞し景気が急速に悪化するなか、政府の緊急事態宣言による外出自粛や移動制限などから個
人の日常生活が制限され、消費は大幅に冷え込み、先行きの不透明感が一層深まってまいりました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンス
の徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高及び営業収入）は166億75百万円（前年同四半期比
6.2％減）となりました。また、営業利益は４億85百万円（前年同四半期比17.4％減）、経常利益は４億85百万円
（前年同四半期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億91百万円（前年同期比21.9％減）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、政府の緊急事態宣言を受け大型店舗への客足が遠のき、衣料品及び住関連商品の需要
が大幅に減少した一方、巣ごもり消費や在宅勤務などにより食料品を中心に内食関連の需要が高まるなか、新型コ
ロナウイルスによる生活防衛意識のさらなる強まりを受け、ＥＤＬＰ（低価格戦略）を強化するとともに、電子マ
ネー事業者やスマホ決済事業者との共同キャンペーンを展開するほか、省力機器の導入や業務のデジタル化によ
り、生産性の向上や働き方改革の推進にも注力してまいりました。なお、新型コロナウイルス対策として、折込チ
ラシや大型イベントの自粛、営業時間の短縮、安全衛生に配慮した販売体制の構築、キャッシュレス決済の拡大、
従業員への支援、テナント家賃の減額対応などに取り組んでまいりました。
また、当社において４月に東一宮店（岡山県津山市）を改装するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりま
した。この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は154億11百万円（前年同四半期比5.3％減）、
営業利益は４億82百万円（前年同四半期比6.3%減）となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたものの、新型コロナウイルス
による政府の緊急事態宣言以降、主要取引先の売上不振による供給減少や飲食事業部門の営業自粛のため売上高は
大幅に減少いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は12億64百万円（前年
同四半期比15.6％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比96.8％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、474億８百万
円となりました。これは主に、商品の減少などにより流動資産が１億70百万円、有形固定資産が97百万円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少し、261億75百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が４億61百万円増加したものの、
長期借入金の減少などにより固定負債が10億11百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円増加し、212億32百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部) 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年５月31日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,400
完全議決権株式(その他) 115,484 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,484 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株
(議決権個数227個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,589 927,494
売掛金 1,693,250 1,869,201
商品 2,540,436 2,440,333
貯蔵品 33,292 31,235
その他 1,919,326 1,556,702
△ 6,290 △ 6,587
貸倒引当金
流動資産合計 6,988,605 6,818,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,822,419 11,697,698
土地 14,616,240 14,616,240
2,958,676 2,985,854
その他(純額)
有形固定資産合計 29,397,336 29,299,794
無形固定資産
のれん 152,688 142,934
2,648,859 2,630,431
その他
無形固定資産合計 2,801,548 2,773,366
投資その他の資産
差入保証金 2,034,668 2,007,782
敷金 4,559,273 4,490,066
その他 1,915,242 2,032,036
△ 12,800 △ 12,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,496,384 8,517,084
固定資産合計 40,695,269 40,590,244
資産合計 47,683,875 47,408,625
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,641,078 5,023,169
電子記録債務 899,359 785,500
短期借入金 7,322,008 5,932,270
未払法人税等 424,037 206,501
賞与引当金 95,543 13,945
3,443,798 3,326,117
その他
流動負債合計 14,825,825 15,287,504
固定負債
長期借入金 6,843,212 5,844,965
役員株式給付引当金 26,454 24,155
利息返還損失引当金 67,899 64,294
退職給付に係る負債 1,380,332 1,390,309
資産除去債務 219,636 220,659
長期預り保証金 123,379 119,443
長期預り敷金 1,988,716 1,990,919
1,250,044 1,233,429
その他
固定負債合計 11,899,676 10,888,176
負債合計 26,725,501 26,175,680
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 12,007,099 12,269,855
△ 26,876 △ 22,244
自己株式
株主資本合計 21,025,223 21,292,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,464 44,284
△ 152,556 △ 146,628
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111,092 △ 102,343
非支配株主持分 44,243 42,678
純資産合計 20,958,373 21,232,944
負債純資産合計 47,683,875 47,408,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 17,013,733 15,928,575
12,713,547 11,864,409
売上原価
売上総利益 4,300,186 4,064,165
営業収入 762,806 746,772
営業総利益 5,062,992 4,810,937
販売費及び一般管理費 4,475,744 4,325,696
営業利益 587,247 485,241
営業外収益
受取利息 812 800
受取配当金 19,007 19,133
協賛金収入 600 6,550
372 458
その他
営業外収益合計 20,792 26,942
営業外費用
支払利息 30,634 26,444
98 41
その他
営業外費用合計 30,732 26,486
経常利益 577,306 485,697
特別損失
固定資産除却損 261 13,464
有価証券評価損 5,155 2,256
703 1,351
その他
特別損失合計 6,120 17,072
税金等調整前四半期純利益 571,186 468,625
法人税等 196,495 177,361
四半期純利益 374,691 291,263
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,317 △ 365
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 373,373 291,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 374,691 291,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,137 2,820
5,838 5,928
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,299 8,749
四半期包括利益 368,391 300,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 367,074 300,378
非支配株主に係る四半期包括利益 1,317 △ 365
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 394,575千円 403,007千円
のれんの償却額 9,811千円 9,753千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 86,620 7円50銭 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２ 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金170千円
が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含ま
れております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 16,279,299 1,497,241 17,776,540 ― 17,776,540
セグメント間の内部
41,448 1,148,569 1,190,017 △ 1,190,017 ―
営業収益又は振替高
計 16,320,747 2,645,810 18,966,557 △ 1,190,017 17,776,540
セグメント利益 515,564 71,682 587,247 ― 587,247
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 15,411,218 1,264,128 16,675,347 ― 16,675,347
セグメント間の内部
△ 1,095,100
41,623 1,053,476 1,095,100 ―
営業収益又は振替高
△ 1,095,100
計 15,452,842 2,317,605 17,770,447 16,675,347
セグメント利益 482,955 2,285 485,241 ― 485,241
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 32円39銭 25円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 373,373 291,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
373,373 291,628
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,526,712 11,528,040
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第１四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、22,723株で
あり、当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、20,994株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
太 田 洋 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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