サンケイ化学株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケイ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年７月８日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 森元 利和
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
（東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））
証券会員制法人 福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 3,681,536 3,589,450 6,729,824
売上高
（千円） 223,346 227,186 186,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 157,170 157,255 129,195
期）純利益
（千円） 115,094 96,131 150,500
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,557,763 2,670,921 2,593,148
純資産額
（千円） 7,283,046 7,589,883 7,050,191
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 163.93 164.04 134.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 33.95 33.94 35.42
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △380,003 △293,424 △42,483
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △55,766 △53,217 △149,832
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 50,845 167,994 69,752
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,264,797 1,348,512 1,527,158
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
137.46 155.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い社会生活全般お
よび経済活動が制限された影響により景気が落ち込みました。５月末に緊急事態宣言が解除されたことで経済活動
の再開が徐々に進んでおりますが、景気の回復には長い期間を要することが予想されており、先行きが見通せない
状況にあります。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、ここ数年間に相次いで発行した大型の貿易協定による輸入農産物の
増加に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食自粛、学校給食の中止等による食材の需要低迷が重
なり、国内の農業を取り巻く厳しい状況は続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食
品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤
「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の
緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業
度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億89百万円（前年同期比92百万円、2.5％減)となりまし
た。損益面では、営業利益は2億3百万円（前年同期比8百万円、4.1％増）、経常利益は2億27百万円（前年同期比3
百万円、1.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億57百万円（前年同期比0百万円、0.1％増）と
なりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。
殺虫剤は水稲用が増加し売上高は20億90百万円（前年同期比53百万円、2.6％増）、殺菌剤は水稲及び園芸用が
減少し売上高は3億5百万円（前年同期比1億47百万円、32.6％減）、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し売上高は1億81百
万円（前年同期比10百万円、5.7％減）、除草剤は緑化用が減少し売上高は4億82百万円（前年同期比14百万円、
2.9％減）、その他は園芸用が減少し売上高は2億39百万円（前年同期比16百万円、6.4％減）、農薬外その他は緑
化用が増加し売上高は2億89百万円（前年同期比44百万円、18.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は75億89百万円で、前連結会計年度末に比べ5億39百万円の増加となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金並びに信託受益権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるもので
あります。
負債は49億18百万円で、前連結会計年度末に比べ4億61百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加が未払賞与の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は26億70百万円で、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1
億78百万円減少し13億48百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億93百万円の減少（前年同期は3億80百万円の減少）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2億25百万円、仕入債務の増加3億19百万円等の資金増加を、売上債権の増
加7億円、たな卸資産の増加1億33百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の減少（前年同期は55百万円の減少）となりました。これは
主に有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億67百万円の増加（前年同期は50百万円の増加）となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入6億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出4億3百万円、配当金の支払額
17百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月８日）
（2020年５月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,019,700 1,019,700
普通株式 福岡証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,019,700 1,019,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月１日～
─ 1,019,700 ─ 664,500 ─ 295,451
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
187 19.5
サンケイ化学取引先持株会 鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都中央区新川二丁目27-1 117 12.2
住友化学株式会社
公益財団法人サンケイ科学振興財団 116 12.2
鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都台東区池之端一丁目4-26 51 5.4
クミアイ化学工業株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2-1 44 4.7
みずほ信託銀行株式会社
44 4.6
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町6番6号
大阪市北区堂島浜一丁目2-1 19 2.1
林化成株式会社
19 2.0
福谷 明 鹿児島県鹿児島市
東京都千代田区有楽町一丁目13-2 17 1.8
農林中央金庫
15 1.6
福谷 理 千葉県習志野市
－ 633 66.1
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 948,700 9,487 －
普通株式
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,019,700 － －
発行済株式総数
－ 9,487 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サンケイ化学㈱ 61,000 － 61,000 5.99
鹿児島市南栄二丁目９番地
－ 61,000 － 61,000 5.99
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,527,158 1,348,512
現金及び預金
※1,615,764 ※2,068,789
受取手形及び売掛金
590,921 838,786
信託受益権
941,617 1,055,516
商品及び製品
87,528 76,578
仕掛品
393,520 423,696
原材料及び貯蔵品
70,451 17,906
その他
△2,884 △2,245
貸倒引当金
5,224,079 5,827,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 160,044 155,961
機械装置及び運搬具（純額） 166,597 159,984
304,891 304,891
土地
リース資産（純額） 62,332 57,460
27,286 33,694
その他（純額）
721,152 711,991
有形固定資産合計
無形固定資産
7,972 6,912
ソフトウエア
6,832 2,832
その他
14,804 9,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
939,821 862,177
投資有価証券
63,646 89,821
繰延税金資産
101,276 103,196
その他
△14,588 △14,588
貸倒引当金
1,090,155 1,040,606
投資その他の資産合計
1,826,112 1,762,342
固定資産合計
7,050,191 7,589,883
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
1,182,826 1,501,842
支払手形及び買掛金
715,404 761,009
1年内返済予定の長期借入金
20,169 20,323
リース債務
21,798 74,940
未払法人税等
13,392 85,159
賞与引当金
109,491 58,682
販売促進引当金
90,951 －
未払賞与
326,053 280,797
その他
2,480,087 2,782,755
流動負債合計
固定負債
1,296,985 1,448,286
長期借入金
47,301 41,960
リース債務
345,812 351,037
退職給付に係る負債
62,300 65,100
役員退職慰労引当金
224,556 229,822
長期預り保証金
1,976,955 2,136,206
固定負債合計
4,457,043 4,918,961
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,712
資本剰余金
1,381,334 1,521,334
利益剰余金
△67,642 △67,651
自己株式
2,274,904 2,414,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,177 160,976
その他有価証券評価差額金
222,177 160,976
その他の包括利益累計額合計
96,066 95,049
非支配株主持分
2,593,148 2,670,921
純資産合計
7,050,191 7,589,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
3,681,536 3,589,450
売上高
2,745,723 2,661,471
売上原価
935,812 927,979
売上総利益
※740,048 ※724,126
販売費及び一般管理費
195,763 203,852
営業利益
営業外収益
5,795 6,052
受取利息及び配当金
1,462 1,473
受取賃貸料
－ 1,265
受取保険金
3,143 4,339
倉庫保管料
14,928 13,055
持分法による投資利益
8,626 3,634
その他
33,956 29,821
営業外収益合計
営業外費用
6,316 6,347
支払利息
56 139
その他
6,373 6,487
営業外費用合計
223,346 227,186
経常利益
特別利益
650 －
受取補償金
650 －
特別利益合計
特別損失
2,469 97
固定資産除却損
－ 1,050
投資有価証券評価損
－ 245
ゴルフ会員権評価損
2,469 1,392
特別損失合計
221,527 225,794
税金等調整前四半期純利益
64,948 68,130
法人税等
156,579 157,663
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△591 408
に帰属する四半期純損失（△）
157,170 157,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
156,579 157,663
四半期純利益
その他の包括利益
△38,682 △59,509
その他有価証券評価差額金
△2,802 △2,023
持分法適用会社に対する持分相当額
△41,485 △61,532
その他の包括利益合計
115,094 96,131
四半期包括利益
（内訳）
115,718 96,054
親会社株主に係る四半期包括利益
△624 77
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
221,527 225,794
税金等調整前四半期純利益
43,235 52,714
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,711 5,224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16,900 2,800
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,590 71,766
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,662 △638
その他の引当金の増減額（△は減少） △60,933 △50,808
△5,795 △6,052
受取利息及び受取配当金
6,316 6,347
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △14,928 △13,055
固定資産除売却損益（△は益） 2,469 97
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,050
－ 245
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △797,038 △700,889
たな卸資産の増減額（△は増加） △162,540 △133,173
仕入債務の増減額（△は減少） 438,836 319,016
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,287 29,236
預り保証金の増減額（△は減少） 6,604 5,266
△117,739 △93,628
その他
△352,959 △278,686
小計
8,086 8,343
利息及び配当金の受取額
△6,340 △6,617
利息の支払額
0 －
法人税等の還付額
△28,790 △16,464
法人税等の支払額
△380,003 △293,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△54,350 △53,203
有形及び無形固定資産の取得による支出
△755 △778
投資有価証券の取得による支出
△1,000 －
貸付けによる支出
339 764
貸付金の回収による収入
△55,766 △53,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 600,000
長期借入れによる収入
△417,296 △403,094
長期借入金の返済による支出
△11,441 △10,552
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△147 △9
自己株式の取得による支出
△19,175 △17,255
配当金の支払額
△1,094 △1,094
非支配株主への配当金の支払額
50,845 167,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △384,924 △178,646
1,649,722 1,527,158
現金及び現金同等物の期首残高
※1,264,797 ※1,348,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四
半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人
税等」に含めて表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。また、電子記録債権は四半期連結貸借対
照表の受取手形及び売掛金に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
受取手形及び売掛金 80,992千円 79,041千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
従業員給料及び手当 167,191 千円 157,027 千円
賞与引当金繰入額 43,958 51,140
退職給付費用 20,853 19,628
役員退職慰労引当金繰入額 5,123 3,020
販売促進引当金繰入額 58,908 58,911
研究開発費 84,233 80,927
減価償却費 16,341 15,808
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金 1,264,797千円 1,348,512千円
現金及び現金同等物 1,264,797 1,348,512
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月21日
普通株式 19,175 20.00 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月20日
普通株式 17,255 18.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セ
グメントのため記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 163円93銭 164円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
157,170 157,255
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
157,170 157,255
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 958,716 958,608
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
西 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山之内 茂嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株
式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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