トーセイ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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トーセイ株式会社(E04021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 トーセイ株式会社
【英訳名】 TOSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目２番３号
【電話番号】 03(3435)2865
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目２番３号
【電話番号】 03(3435)2865
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 34,452,685 45,050,321 60,727,704
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 17,393,228 ) ( 21,581,741 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 7,634,835 1,890,888 12,090,095
親会社の所有者に帰属する
5,239,985 1,147,607 8,447,032
四半期(当期)利益又は損失(△)
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 3,204,303 ) (△ 2,440,209 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 5,322,766 592,441 8,684,946
四半期(当期)包括利益
資本合計 (千円) 54,889,255 56,661,791 58,306,499
総資産額 (千円) 145,858,280 161,154,395 161,894,056
基本的１株当たり
108.79 24.14 176.40
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 66.92 ) (△ 51.37 )
希薄化後１株当たり
(円) 108.72 24.06 175.83
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.6 35.2 36.0
営業活動による
(千円) 554,663 7,411,348 △ 3,799,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 209,509 △ 3,364,222 △ 2,133,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,235,880 △ 624,878 11,412,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 29,100,675 35,420,082 31,998,929
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連
結会計年度より重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動としては、トーセイホテル神田株式会社及びトーセイホテル幕張株式会社は、
2020年４月１日付けでトーセイ・ホテル・マネジメント株式会社と合併し、消滅しております。また、株式会社ＣＳ
Ｃは、2020年５月25日において清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や休業要請に伴い、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
①事業環境と経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、社会経済活動のレベルを段階的に
引き上げていく状況にありますが、感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中関係の悪化などの影響を
注視する必要があり、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれています。
当社グループが属する不動産業界では、2020年１月～３月の事業用不動産の投資額においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は限定的で、対前年同期比１％減の1.2兆円となりました。多くの投資家に様子見ムードが広がっ
ており、４月以降は投資が大きく減少することが予想されますが、一方で、収束後の投資再開に向けた動きもあ
り、今後の動向を注視する必要があります（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、2020年１月～４月の新規供給戸数は、５千５百戸と前年同期比38％減となりま
した。価格高騰による売れ行きの鈍化で発売物件を絞り込んだところに新型コロナウイルス感染症の影響が重な
り、４月の発売戸数は686戸と1973年の調査開始以降で最少となりました。初月契約率は、販売物件が減少したこと
で上昇し、78.9％となりましたが、一方で４月の売却戸数は779戸となり、前年同月の半分未満にとどまりました。
分譲戸建市場でも、2020年１月～３月の住宅着工戸数は１万３千戸と前年同期比で9.6％の減少となりました（民間
調査機関・国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、2020年４月時点の平均空室率は1.56％（前年同期比0.14ポ
イントの低下）と引き続き低水準で推移しており、平均賃料は22,820円/坪（同1,541円の上昇）と76か月連続で上
昇しました。2020年４月時点では新型コロナウイルス感染症の影響は顕在化していませんが、オフィス移転の動き
に鈍化が見られることから、今後の需給動向が注視されます（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、需要の拡大を見込んだ大量供給により2020年４月の賃貸ストックは602万坪（前年
同期比15.2％の増加）となりました。需給が逼迫する状況が続いており、空室率は0.9％と2008年の調査開始以降で
最も低い水準となりました（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場は、市場規模の拡大が続いています。2020年４月のJ-REITの運用資産額は19.6兆円（前年同
月比1.1兆円の増加）となり、私募ファンドは運用資産額20.2兆円（2019年12月時点、前年同期比2.5兆円の増加）
となりました。両者を合わせた証券化市場の規模は39.8兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。
東京のビジネスホテル市場では、2020年１～３月の平均客室稼働率は57.4％となり、前年同月を大幅に下回って
推移しました。また、東京都の全施設タイプにおける延べ宿泊者数は1,140万人泊/年（前年比27.9％減）となりま
した。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人が大幅に減少しており、低迷長期化が懸念されていま
す（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売
を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンションや戸建住宅、物流施設の販売を推進しまし
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た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は45,050百万円 (前年同四半期比 30.8％増 )、 営業利益は
2,170百万円 (同 72.7％減 )、 税引前四半期利益は1,890百万円 (同 75.2％減 )、 四半期利益は1,147百万円 (同 78.1％減 )
となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産流動化事業)
当第２四半期連結累計期間は、「神楽坂プラザビル」（東京都新宿区）、「T's garden北柏」（千葉県柏市）、
「大日本コンサルタントビル」（東京都豊島区）等29棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、
Restyling事業において「エコロジー落合レジデンス」（東京都新宿区）、「ヒルトップ横浜東寺尾」（神奈川県横
浜市）等で４戸の販売を行いました。
当第２四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マ
ンション合わせて20棟、土地６件を取得しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、一部の物件
についてIAS第２号「棚卸資産」の規定に基づき正味実現可能価額で評価を行っております。これにより売上原価に
1,457百万円の評価損を計上しております。
以上の結果、不動産流動化事業の 売上高は27,679百万円 (前年同四半期比 62.1％増 )、 セグメント利益は5,565百万
円 (前年同四半期比 10.7％増 )となりました。
(不動産開発事業)
当第２四半期連結累計期間は、需要が堅調な新築分譲マンションや戸建住宅の販売に注力いたしました。新築分
譲マンションでは、「THEパームス相模原パークブライティア」（神奈川県相模原市）において240戸を販売いたし
ました。戸建住宅では、「THEパームスコート国分寺恋ヶ窪」（東京都国分寺市）、「THEパームスコート船橋法
典」（千葉県船橋市）等において、26戸を販売いたしました。その他、商業施設１件を販売いたしました。
当第２四半期連結累計期間の仕入につきましては、賃貸マンション開発用地１件、商業施設開発用地１件、34戸
分の戸建住宅開発用地を取得しております。
また、不動産開発事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保有する収益不動産の評価を見直
したことにより、一部の物件についてIAS第２号「棚卸資産」の規定に基づき正味実現可能価額で評価を行っており
ます。これにより売上原価に6,223百万円の評価損を計上しております。
以上の結果、不動産開発事業の 売上高は9,913百万円 (前年同四半期比 3.1％減 )、 セグメント損失は4,720百万円
(前年同四半期は1,541百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産15棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マ
ンション等13棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産の
リーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の 売上高は2,734百万円 (前年同四半期比6.8％減)、 セグメント利益は1,038百万円
(前年同四半期比12.1％減)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）846,478百万円か
ら、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより90,084百万円の残高が増加した一方で、ファンドの物
件売却により10,748百万円の残高が減少したこと等により、当第２四半期連結会計期間末のアセットマネジメント
受託資産残高は、925,813百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の 売上高は2,180百万円 (前年同四半期比 66.6％増 )、 セグメ
ント利益は1,480百万円 (前年同四半期比 114.6％増 )となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
(不動産管理事業)
当第２四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第２四半期連結会計期間
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末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で436棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで253棟、
合計689棟（前年同四半期末比57棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の 売上高は2,273百万円 (前年同四半期比 1.9％減 )、 セグメント利益は354百万円 (前
年同四半期比 22.7％増 )となりました。
(ホテル事業)
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の抑制や休業要請に基
づき、既存の「トーセイホテルココネ神田」、「トーセイホテルココネ上野」の休業を行ったことにより売上高・
セグメント損益ともに想定を大きく下回りました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は269百万円(前年同四半期比54.4％減)、セグメント損失は458百万円(前年同四
半期は131百万円の利益)となりました。
②経営成績等に関する分析、検討内容
当第２四半期連結累計期間は、４月から５月において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言下で
の事業活動となり、自社運営ホテルの休業や不動産流動化事業ならびに不動産開発事業において仕入販売業務に一
定期間の停滞がありましたが、各事業の収益は好調に積み上がっており、当期の業績進捗は順調に進捗していま
す。
しかし、世界的な景気後退により将来の収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が予想されることか
ら、当社は現時点において想定する複数のシナリオのうち、保守的なシナリオに基づいて、販売用不動産につき、
特に流通価格低下が懸念されるホテル施設や商業施設を中心に7,680百万円の評価損を計上することと致しました。
この影響により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比30.8％増の45,050百万円、税引前四半
期利益は同75.2％減の1,890百万円、四半期利益は同78.1％減の1,147百万円となりました。
今後、不動産投資市場は調整が続くと見ております。当社は、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルタン
ト事業等の安定事業によるキャッシュ・フローにより販売費・一般管理費を賄い、手元流動性・財務健全性を確保
しながら、売買事業の回復を図ってまいります。具体的には、評価損を計上した旧在庫の販売を促進し、将来の成
長に向けた仕入活動を拡大してまいります。また、この度の新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした社会変
化を新たな事業機会と捉え、市況の変化に対応しアセットタイプの多様化を進めてまいります。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ739百万円減少 し、 161,154百万円 となりまし
た。負債は 905百万円増加 し、 104,492百万円 となりました。
総資産が減少した主な要因は、現金及び現金同等物及び投資不動産が増加したものの、棚卸資産が減少したこと
によるものであります。負債が増加した主な要因は、借入金の増加によるものであります。
また資本は 1,644百万円減少 し、 56,661百万円 となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払、
自己株式の取得によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べ3,421百万円増加 し 35,420百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は、7,411百万円 (前年同四半期は554百万円の獲得)となりました。これは主に、税
引前四半期利益1,890百万円、棚卸資産の減少6,602百万円及び法人所得税の支払額1,861百万円等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は、3,364百万円 (前年同四半期は209百万円の使用)となりました。これは主に、投
資不動産の取得による支出3,136百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は、624百万円 (前年同四半期は2,235百万円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入29,245百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出25,215百万円及び配当金の支払
額1,995百万円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年７月10日)
取引業協会名
( 2020年５月31日 )
東京証券取引所市場
第一部、シンガポー
普通株式 48,635,300 48,635,300 単元株式数100株
ル証券取引所メイン
ボード
計 48,635,300 48,635,300 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月31日 － 48,635,300 － 6,600,204 － 6,683,679
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
山口 誠一郎 東京都渋谷区 12,885,500 27.22
有限会社ゼウスキャピタル 東京都渋谷区上原２丁目22－26－103 6,000,000 12.67
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
3,759,800 7.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシ
行決済営業部) ティＡ棟)
ONE LINCOLN STREET,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON MA USA 02111 1,933,900 4.08
（常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,673,100 3.53
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,582,000 3.34
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,051,600 2.22
行株式会社（信託口）
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
JASDEC LENDING ACCOUNT 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY10038 U.S.A.
1,043,100 2.20
（常任代理人：株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業
銀行） 部）
NORTHERN TRUSUT CO. (AVCF)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
REIEDU UCITS CLIENTS NON
NT. UK 730,400 1.54
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人：香港上海銀行東京
支店）
GOLDMAN, SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
618,523 1.30
（常任代理人：ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
計 － 31,277,923 66.07
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,301,205株があります。
３．2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年２月14日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
SAMARANNG UCITS
大量保有者
11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
住所
保有株券等の数（株） 4,160,300
株券等保有割合（％） 8.56
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,301,200
普通株式 47,329,600
完全議決権株式(その他) 473,296 －
普通株式 4,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,635,300 － －
473,296
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四
1,301,200 － 1,301,200 2.67
トーセイ株式会社 丁目２番３号
計 － 1,301,200 － 1,301,200 2.67
（注） 当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、2020年４月８日から2020年10月31日までを取得期間とし
た自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結会計期間末日までに188,800株を取得しました。この結果、当第
２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,301,205株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
（M&A・グループ戦略部兼 山口 俊介 2020年３月１日
（財務部兼総務部担当）
総務部担当）
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年11月30日)
(2020年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 31,998,929 35,420,082
営業債権及びその他の債権 10 3,747,782 3,409,488
棚卸資産 ６ 73,573,663 67,061,233
13,247 20,142
その他の流動資産
流動資産合計 109,333,622 105,910,947
非流動資産
有形固定資産 8,671,827 8,860,595
投資不動産 37,868,133 41,521,471
無形資産 87,760 201,345
営業債権及びその他の債権 10 1,102,277 634,331
その他の金融資産 10 4,252,691 3,563,332
繰延税金資産 573,729 458,357
4,014 4,014
その他の非流動資産
非流動資産合計 52,560,434 55,243,448
資産合計 161,894,056 161,154,395
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 6,448,300 5,906,517
借入金 10 16,291,247 8,930,114
未払法人所得税等 1,658,894 436,368
655,782 341,199
引当金
流動負債合計 25,054,225 15,614,199
非流動負債
営業債務及びその他の債務 10 3,761,836 3,592,220
借入金 10 73,552,021 84,258,095
退職給付に係る負債 521,213 525,225
引当金 6,971 7,049
691,288 495,813
繰延税金負債
非流動負債合計 78,533,331 88,878,404
負債合計 103,587,557 104,492,604
資本
資本金 6,579,844 6,600,204
資本剰余金 6,575,240 6,604,427
利益剰余金 45,839,423 44,988,398
自己株式 △ 1,000,037 △ 1,288,100
312,028 △ 243,137
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 58,306,499 56,661,791
資本合計 58,306,499 56,661,791
負債及び資本合計 161,894,056 161,154,395
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 ５・７ 34,452,685 45,050,321
22,487,881 38,217,330
売上原価
売上総利益
11,964,804 6,832,990
販売費及び一般管理費 4,049,042 4,659,988
その他の収益 56,652 20,797
7,888 23,321
その他の費用
営業利益 ５
7,964,525 2,170,478
金融収益 41,255 97,505
370,945 377,095
金融費用
税引前四半期利益
7,634,835 1,890,888
2,394,849 743,281
法人所得税
四半期利益
5,239,985 1,147,607
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
91,911 △ 542,868
純変動
小計 91,911 △ 542,868
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 9,901 △ 11,633
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
771 △ 664
純変動
小計 △ 9,130 △ 12,298
税引後その他の包括利益 82,781 △ 555,166
四半期包括利益 5,322,766 592,441
四半期利益の帰属
5,239,985 1,147,607
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
5,322,766 592,441
親会社の所有者
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 108.79 24.14
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 108.72 24.06
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 ５ 17,393,228 21,581,741
10,573,497 22,531,684
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
6,819,730 △ 949,943
販売費及び一般管理費 1,993,905 2,408,278
その他の収益 17,118 14,571
3,744 21,035
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） ５
4,839,199 △ 3,364,684
金融収益 485 97,078
192,024 201,015
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
4,647,660 △ 3,468,621
1,443,356 △ 1,028,411
法人所得税
四半期利益又は四半期損失（△） 3,204,303 △ 2,440,209
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
58,872 △ 246,250
の純変動
小計 58,872 △ 246,250
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 8,188 △ 6,926
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
616 24,608
純変動
小計 △ 7,571 17,682
税引後その他の包括利益 51,300 △ 228,568
四半期包括利益 3,255,603 △ 2,668,777
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
3,204,303 △ 2,440,209
親会社の所有者
四半期包括利益の帰属
3,255,603 △ 2,668,777
親会社の所有者
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又
は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
９ 66.92 △ 51.37
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 66.88 －
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
資本の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
注記
帰属する
構成要素
持分合計
6,554,139 6,544,924 38,843,309 △ 128 79,537 52,021,782 52,021,782
2018年12月１日残高
5,239,985 5,239,985 5,239,985
四半期利益
82,781 82,781 82,781
その他の包括利益
－ － 5,239,985 － 82,781 5,322,766 5,322,766
四半期包括利益
所有者との取引額
2,036 1,121 3,157 3,157
新株の発行
△ 2,711 △ 999,909 △ 1,002,620 △ 1,002,620
自己株式の取得
△ 1,456,340 △ 1,456,340 △ 1,456,340
剰余金の配当 ８
510 510 510
株式報酬
6,556,175 6,543,844 42,626,953 △ 1,000,037 162,318 54,889,255 54,889,255
2019年５月31日残高
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
資本の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
注記
帰属する
構成要素
持分合計
6,579,844 6,575,240 45,839,423 △ 1,000,037 312,028 58,306,499 58,306,499
2019年12月１日残高
1,147,607 1,147,607 1,147,607
四半期利益
△ 555,166 △ 555,166 △ 555,166
その他の包括利益
－ － 1,147,607 － △ 555,166 592,441 592,441
四半期包括利益
所有者との取引額
20,360 11,516 31,876 31,876
新株の発行
△ 199 △ 288,063 △ 288,263 △ 288,263
自己株式の取得
△ 1,998,632 △ 1,998,632 △ 1,998,632
剰余金の配当 ８
17,870 17,870 17,870
株式報酬
6,600,204 6,604,427 44,988,398 △ 1,288,100 △ 243,137 56,661,791 56,661,791
2020年５月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,634,835 1,890,888
減価償却費 435,606 577,024
引当金及び退職給付に係る負債の増減額
△ 261,403 △ 310,955
(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 41,255 △ 97,505
支払利息 370,945 377,095
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 275,084 1,072,016
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,584,930 6,602,348
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 480,791 △ 904,300
△ 3,068 17,425
その他
小計 3,345,022 9,224,037
利息及び配当金の受取額 41,086 49,042
△ 2,831,445 △ 1,861,730
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,663 7,411,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 33,613 △ 136,817
投資不動産の取得による支出 △ 37,909 △ 3,136,164
無形資産の取得による支出 △ 12,811 △ 111,071
貸付金の実行による支出 △ 126,730 －
貸付金の回収による収入 5,679 109,815
その他の金融資産の取得による支出 △ 50,820 △ 147,700
その他の金融資産の回収による収入 6,280 57,716
20,413 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 209,509 △ 3,364,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 26,600 △ 1,798,000
長期借入れによる収入 23,084,545 29,245,600
長期借入金の返済による支出 △ 17,860,068 △ 25,215,317
リース負債の返済による支出 △ 2,827 △ 124,635
株式の発行による収入 3,134 31,681
配当金の支払額 △ 1,454,261 △ 1,995,818
自己株式の取得による支出 △ 999,909 △ 288,063
利息の支払額 △ 508,132 △ 480,325
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,235,880 △ 624,878
現金及び現金同等物の増減額
2,581,034 3,422,248
現金及び現金同等物の期首残高 26,520,569 31,998,929
△ 928 △ 1,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,100,675 35,420,082
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部及びシンガポール証券取引所メイ
ンボードに上場しております。当第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び当第２四半
期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、
当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事
業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を展開しております。各事業の
内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年７月６日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇
によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財
務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改定の概要
IFRS第16号 リース リース会計についてIAS第17号からIFRS第16号へ置換え
当社グループは、2019年12月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かにつ
いての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリース
に関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて、
IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済
分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子
率の加重平均は1.06～1.10％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額と等しい額としております。ただ
し、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用する
ことを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適用
開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及
びリース債務の帳簿価額で算定しております。
使用権資産は要約四半期連結財政状態計算書上、「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債は要約四半
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期連結財政状態計算書上、「借入金」に含めて表示しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において
要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（千円）
解約不能オペレーティング・リース契約 1,052,331
ファイナンス・リース債務 27,840
解約可能オペレーティング・リース契約等 154,467
2019年12月１日におけるリース負債 1,234,639
また、期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において追加的に認識した使用権資産は1,206,799千円でありま
す。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間
及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
（追加情報）
当社業績に関する新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミア
ムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結
果、7,680,946千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内
訳は、不動産流動化事業1,457,481千円、不動産開発事業6,223,465千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、2021年11
月期以降、経済環境は徐々に回復し、需要は緩やかに正常化すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開
発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事
業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売
を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マン
ション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を
行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を
行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」
は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産ファン
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 17,075,798 10,226,890 2,934,058 1,309,000 2,317,170 589,767 － 34,452,685
－ － 22,852 9,979 583,352 1,830 △ 618,015 －
セグメント間の売上高
合計 17,075,798 10,226,890 2,956,910 1,318,980 2,900,522 591,597 △ 618,015 34,452,685
セグメント利益 5,027,397 1,541,304 1,182,085 690,162 289,167 131,884 △ 897,475 7,964,525
金融収益・費用(純額) △ 329,689
税引前四半期利益 7,634,835
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産ファン
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 27,679,495 9,913,147 2,734,793 2,180,492 2,273,286 269,106 － 45,050,321
－ － 25,623 6,037 560,282 1,030 △ 592,974 －
セグメント間の売上高
合計 27,679,495 9,913,147 2,760,417 2,186,529 2,833,569 270,136 △ 592,974 45,050,321
セグメント利益又は損失 5,565,231 △ 4,720,938 1,038,895 1,480,969 354,693 △ 458,871 △ 1,089,501 2,170,478
金融収益・費用(純額) △ 279,589
税引前四半期利益 1,890,888
前第２四半期連結会計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産ファン
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 10,451,865 3,181,386 1,463,840 705,716 1,253,332 337,087 － 17,393,228
－ － 11,438 5,772 305,828 1,130 △ 324,168 －
セグメント間の売上高
合計 10,451,865 3,181,386 1,475,279 711,488 1,559,160 338,217 △ 324,168 17,393,228
セグメント利益 3,603,240 495,350 575,716 392,913 168,985 82,936 △ 479,942 4,839,199
金融収益・費用(純額) △ 191,538
税引前四半期利益 4,647,660
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産ファン
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
売上高
外部顧客からの売上高 8,919,110 8,866,671 1,435,940 1,244,369 1,060,371 55,278 － 21,581,741
－ － 11,643 4,107 273,082 300 △ 289,133 －
セグメント間の売上高
合計 8,919,110 8,866,671 1,447,583 1,248,477 1,333,453 55,578 △ 289,133 21,581,741
セグメント利益又は損失 561,618 △ 4,702,412 574,752 894,694 176,454 △ 292,309 △ 577,481 △ 3,364,684
金融収益・費用(純額) △ 103,936
税引前四半期損失（△） △ 3,468,621
６. 棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価損の金額及び評価損の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
評価損の金額 24,246 7,682,876
評価損の戻入金額 21,854 26,466
７. 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コン
サルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを主な事業としており、事業別に包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上す
る収益を売上収益としております。
各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
不動産ファン
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業 合計
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
不動産の販売 17,075,798 10,226,890 － 27,302,689
－ － －
サービスの提供 319,023 1,301,661 2,317,170 515,066 4,452,921
－ －
その他の源泉から
－ － 2,615,034 7,338 － 74,701 2,697,074
認識した収益
17,075,798 10,226,890 2,934,058 1,309,000 2,317,170 589,767 34,452,685
合計
(注） その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含
まれています。
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当第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年５月31日）
（単位：千円）
不動産ファン
不動産 不動産 不動産 不動産
ド・コンサル ホテル事業 合計
流動化事業 開発事業 賃貸事業 管理事業
ティング事業
不動産の販売 27,679,495 9,913,147 － － － － 37,592,642
サービスの提供 － － 283,235 2,174,078 2,273,286 221,293 4,951,895
その他の源泉から
－ － 2,451,558 6,413 － 47,812 2,505,784
認識した収益
合計 27,679,495 9,913,147 2,734,793 2,180,492 2,273,286 269,106 45,050,321
(注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が
含まれています。
８．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１株当たり配当額
決議 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
(円)
2019年２月27日
30 1,456,340 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１株当たり配当額
決議 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
(円)
2020年２月26日
42 1,998,632 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
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９. １株当たり利益
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
(自 2018年12月１日
至 2020年５月31日 )
至 2019年５月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 5,239,985 1,147,607
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,239,985 1,147,607
当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 48,167,280 47,545,895
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
29,640 153,757
普通株式増加数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
48,196,920 47,699,652
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 108.79 24.14
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 108.72 24.06
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
(自 2020年３月１日
(自 2019年３月１日
至 2020年５月31日 )
至 2019年５月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,204,303 △2,440,209
又は四半期損失（△）(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,204,303 △2,440,209
当期利益又は損失（△）(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 47,884,220 47,506,195
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
29,433 135,818
普通株式増加数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
47,913,653 47,642,013
普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）(円) 66.92 △51.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 66.88 －
(注) 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失
（△）を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
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10．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年５月31日 )
( 2019年11月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
31,998,929
現金及び現金同等物 31,998,929 35,420,082 35,420,082
3,451,548
営業債権及びその他の債権 3,451,548 2,640,303 2,640,303
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 3,831,590 3,831,590 3,195,934 3,195,934
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 421,101 421,101 367,398 367,398
金融負債
償却原価で測定する金融負債
7,498,506
営業債務及びその他の債務 6,443,992 6,443,992 7,498,506
借入金 89,843,269 89,851,347 93,188,209 93,194,695
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(その他の金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券
の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近におけ
る第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しておりま
す。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価
額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル
１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(単位：千円)
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
3,762,485 － 69,105 3,831,590
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 421,101 421,101
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債 － 13,663 － 13,663
(デリバティブ)
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間( 2020年５月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
2,981,577 － 214,356 3,195,934
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 367,398 367,398
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債 － 14,576 － 14,576
(デリバティブ)
レベル３に分類された金融商品に係る当期首残高から当第２四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとお
りであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 )
当期首残高 490,206
取得 147,700
包括利益
損益 1,497
その他の包括利益 △1,548
処分 △56,100
当第２四半期連結会計期間末残高 581,754
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月６日
トーセイ株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 飯 島 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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