ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９－０３ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成31年3月29日－令和2年4月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成31年3月29日－令和2年4月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９－０３ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月10日 提出
第1期（自 2019年3月29日 至 2020年4月10日）
【計算期間】
【ファンド名】 ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９
－０３
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
03-6774-5100
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行
います。
②当ファンドの信託金の上限は、3,000億円とします。
＜ファンドの特色＞
＊1
１ ファンドはゴールドマン・サックスが発行する円建債券 （以下、
＊2
ゴールドマン・サックス社債）に高位に投資 し、設定日から約1 0
＊3
年後の満期償還時の当ファンドの償還価額 について、元本確保をめ
＊4
ざします 。
＊1 ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グ
ループ・インクによる保証が付されます。
＊2 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
＊3 ファンドは、信託期間約10年の単位型投資信託です。
＊4 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中
にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場
合があります。
２ ファンドは国際分散投資戦略指数の収益率により決定されるゴールド
マン・サックス社債の利金を獲得することをめざします。
・国際分散投資戦略指数は、アセットマネジメントＯne株式会社とアセットマネジメントＯne
Ｕ.Ｓ.Ａ.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づき算出されます。
・国際分散投資戦略指数は、株価指数先物（日本、米国、欧州、英国、カナダ、豪州、スイス、
スウェーデン、香港等）、債券先物（日本、米国、ドイツ、英国、カナダ、豪州等）で構成さ
れます。
・国際分散投資戦略指数は目標リスク水準を年率3％程度とします。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも
約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率3％程度の収益
を目標とすることを意味するものではありません。
・ゴールドマン・サックス社債の利金は固定クーポンに実績連動クーポンを加えて算出されま
す。
・固定クーポンは、毎期一定水準支払われます。
＊５
・実績連動クーポンは、運用開始基準日以来 の国際分散投資戦略指数の1年当たりの収益率
＊６
（累積収益率を経過年数で割った率）にほぼ連動する水準 に決定します。
＊5 運用開始基準日は2019年4月1日です。
＊6 連動する水準は100％をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100％を下回る場合があ
ります。
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＊
３ ファンドはゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等
７
を差し引いた分配原資のなかから、年1回の決算時に分配を行うこと
をめざします。
＊7 信託報酬（成功報酬を含む）およびその他の費用等です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が
少額の場合には、分配を行わない場合があります。
●当ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信
託協会規則で定める比率（10％）を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能
性が高いファンドをいいます。
●当ファンドは、ゴールドマン・サックス社債に集中して投資を行いますので、当該債券の発行体等
に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがありま
す。
※当ファンドは、満期償還時における元本確保をめざしますが、元本の確保を保証するものではありません。
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※満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
※上記は当ファンドをご理解いただくためのイメージ図です。
※投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンド
を解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行
わない場合があります。
＊2020年7月10日現在は年率0.385％（税込）になります。
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国際分散投資戦略指数の特徴
国際分散投資戦略指数は、年金運用で実績のあるアセットマネジメントＯneとア
セットマネジメントＯne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インクが共同開発した独自の計量モデルに
基づいて資産構成比率を決定します。あらかじめ提供された一定のルールに従い
価格変動リスクが年率3％程度になることをめざして、指数計算機関（Solactive
社）が機械的に算出します。国際分散投資戦略指数は、株価指数先物と債券先物
で構成されます。
※上記は国際分散投資戦略指数をご理解いただくためのイメージ図です。
※構成比率の合計は100％を超える場合があります。
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＊1固定クーポンは、毎期一定水準（0.39％程度）が支払われます。
＊2実績連動クーポンは、運用開始基準日以来の国際分散投資戦略指数の1年当たりの収益率（累積収益率を経過年数で割った率）にほ
※
ぼ連動する水準 に決定します。国際分散投資戦略指数の累積収益率がマイナスの場合は実績連動クーポンはゼロになります。その
場合、分配金は支払われません。
※連動する水準は100％をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100％を下回る場合があります。
＊3成功報酬のほか、その他の費用等が含まれます。成功報酬は実績連動クーポンの11.0％（税込）となります。
※上記は、当ファンドをご理解いただくためのイメージ図です。
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組入債券の実績連動クーポンは国際分散投資戦略を指数化した値に基づき計算されます。
国際分散投資戦略指数とは『ゴールドマン・サックスi-セレクトIVボラティリティ・ターゲット・シ
リーズ95エクセス・リターン戦略』（以下、参照戦略）です。
参照戦略は、アセットマネジメントOne株式会社が情報提供を行ったアローケーションに対して、２層
のボラティリティコントロールを付与し、算出されます。
以下の戦略概要およびリスク要因は、ゴールドマン・サックスより提供を受けた資料（以下、「本書」
という場合があります。）に基づき掲載しております。
なお、国際分散投資戦略を算出するプラットホームはゴールドマン・サックスが提供いたしますが、そ
の指数の算出にあたって組み入れる資産の選択・構成・配分の判断・決定は、ファンドの運用会社とし
てのアセットマネジメント One株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独
自の計量モデルに基づいて行います。ゴールドマン・サックスは、かかる組入資産の選択・構成・配分
の判断・決定に関与せず、したがって国際分散投資戦略の運用（すなわちファンドの運用）について
ゴールドマン・サックスは何らの裁量権・責任も有しておりません。
参照戦略の概要
1.参照戦略の概要
ゴールドマン・サックス i-セレクト IVボラティリティ・ターゲット・シリーズ 95エクセス・リターン戦略（以
下、「参照戦略」といいます。）は、戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナル
（以下、「戦略スポンサー」といいます。）が開発した、一定のルールに基づき指数化された戦略です。参照戦
略は、ゴールドマン・サックス i-セレクト IVシリーズ 95エクセス・リターン戦略（以下、「裏付戦略」といいま
す。）のボラティリティを一定水準に調整するため、裏付戦略と現金資産とから構成され、ボラティリティ調整
によってその配分割合が日次でリバランスされます。
ボラティリティ調整により、過去 12か月間の裏付戦略の実現ボラティリティが 3％を上回る場合には現金資産に
対する配分割合が高められ、実現ボラティティが 3％を下回る場合には裏付戦略に対する配分割合が高められま
す。裏付戦略に対する配分割合の上限は 100 ％です。
参照戦略は、当初は Solactive A.G. により計算・公表されますが、戦略スポンサーが事後的に選任する者により
行われる場合があります（以下、「戦略計算代理人」といいます。）。戦略スポンサーは、戦略計算代理人が参
照戦略の価値の公表を継続することを確保する義務を負わず、戦略計算代理人は公表を中止する可能性がありま
す。
2.費用及び戦略控除金額の控除による参照戦略価値への影響
参照戦略の価値の算出にあたっては、裏付戦略に相当する資産に対して実際の投資を行ったものと仮定した場合
に投資家が負担することになる取引費用に相当する費用が控除され、参照戦略の価値は、当該控除の分、随時減
少します。控除される費用相当額は、裏付戦略について予め定められた費用率に基づき計算されるため、実際に
裏付戦略に相当する資産への投資を行った場合の費用よりも高くなる場合も低くなる場合もあります。したがっ
て、投資家にとって、裏付戦略に相当する資産に実際の投資を行うよりも不利益となることがあります。
参照戦略において控除される費用は、ボラティリティ調整のために配分割合が変更される場合に、参照戦略に関
する取引を構築又は解消する費用を反映するものです。
なお、戦略スポンサーは、一定の条件に従い、各構成資産に関連する取引費用が増減したと判断する場合には、
当該費用率を変更する権利を有します。
更に、参照戦略からは戦略控除金額（年率 1.0 ％）が日次で控除されます。それにより、参照戦略の価値は、当
該控除の分、随時減少します。
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3.裏付戦略の概略
裏付戦略は、戦略スポンサーが開発した、一定のルールに基づき指数化された戦略です。
裏付戦略は、本書作成日において 15種類の資産から構成されています（以下、それぞれの資産を個別に「構成資
産」といい、総称して「バスケット」といいます。）。裏付戦略は、各構成資産に対する投資成果の超過リター
ン（現金資産から得られるリターンを超過する部分のリターンをいい、各構成資産のスポンサー（いずれもゴー
ルドマン・サックス・インターナショナルを指します。）によって決定されます。）を基に算出されています。
各構成資産の構成比率は、当初一定の比率（以下「当初構成資産構成比率」といいます。）が割り当てられます
が、その後は、アセットマネジメント One 株式会社により指定される構成比率に応じて定期的にリバランス（以
下「バスケット・リバランス」といいます。）されます。バスケット・リバランスは、各構成資産について指定
される最小構成資産比率及び最大構成資産比率の範囲内において行われるほか、裏付戦略規定において規定され
る一定の制約に服します。
また、構成資産の構成比率は、日次ボラティリティ調整によって調整されます。ボラティリティ調整により、過
去約 3か月間の裏付戦略の実現ボラティリティが 3％から乖離する場合には、一定の算式に従って、各構成資産の
構成比率が調整されます。なお、各構成資産の構成比率の合計は、 100 ％を上限とします。
裏付戦略の価値は、バスケット・リバランスによって決定され、日次ボラティリティ調整により調整された各構
成資産の構成比率に基づき、各構成資産の価値を加重平均することによって算出されます。
裏付戦略に関し、戦略スポンサーは、裏付戦略規定において規定される例外的な状況において行使されるものを
除き、一切の裁量権を有していません。また、裏付戦略に関して、一切の受託者責任を負うものではなく、当該
例外的な状況において裁量権を行使する場合でも、いかなる第三者の利益についても考慮することを要しませ
ん。
裏付戦略は日本円建てであり、日本円建てではない各構成資産に関しては、為替レートの変動による当該構成資
産の価値への影響を減殺することを目的とする内部シミュレーション通貨ヘッジ機能を有しています。
4.費用及び経費の控除が裏付戦略に与える影響
裏付戦略の価値の算出にあたっては、各構成資産に相当する資産に対して実際の投資を行ったものと仮定した場
合に投資家が負担することになる取引費用及び管理費用に相当する費用が控除され、裏付戦略の価値は、当該控
除の分、随時減少します。控除される費用相当額は、各構成資産について予め定められた費用率に基づき計算さ
れるため、実際に構成資産に相当する資産への投資を行った場合の費用よりも高くなる場合も低くなる場合もあ
ります。したがって、裏付戦略の投資家にとって、当該構成資産に対して実際の投資を行うよりも不利益となる
ことがあります。
裏付戦略において控除される費用には以下の種類があります。
・資産管理費用：バスケットを構成する構成資産に相当する資産を保有するために要する費用を反映します。資
産管理費用は、日次でバスケットの価値から随時控除（場合によって加算）される金額です。
・バスケット・リバランス費用：構成資産の構成比率に変更が生じる場合に、当該構成資産を購入又は売却する
ための費用を反映します。バスケット・リバランス費用は、日次でバスケットの価値から控除されます。
・裏付戦略リバランス費用：日次ボラティリティ調整によってバスケットの構成比率に変更が生じた場合に、構
成資産に関する取引を構築又は解約するコストを合成的に反映します。裏付戦略リバランス費用は、各裏付戦
略リバランスにおいて裏付戦略価値から控除されます。裏付戦略リバランス費用は、 (i) 関連する裏付戦略リ
バランス日におけるバスケット構成比率の変更、及び (ii) バスケット内部での構成資産数量のリバランスの合
成的な費用に関係します。
なお、戦略スポンサーは、一定の条件と制約に従い、構成資産に関する取引に要する費用が増減したと判断した
場合には、上記費用率を変更する権利を有します。
5.混乱事由
戦略スポンサー又はその関連会社は、裏付戦略に対するエクスポージャーを提供するために、構成資産に関する
ヘッジ取引を行うことができます。当該ヘッジ取引に悪影響を及ぼす事由が生じた場合には、戦略スポンサー
は、裏付戦略の条件の調整、影響を受けた構成資産の入れ替え、又はリバランスの延期を含む一定の措置を講じ
る場合があります。
A.構成資産混乱事由
(1) 構成資産のスポンサー又は構成資産に承継が生じた場合
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(a) ある構成資産につき、当該構成資産のスポンサーによる計算又は公表が中止された場合であっても、戦略ス
ポンサーが許容する承継スポンサーにより計算又は公表がなされているとき（かかる構成資産を以下、「承
継構成資産」といいます。）は、当該承継構成資産は構成資産として引き続き存続するものとします。
(b) ある構成資産が、当該構成資産と同一又は実質的に類似の数式及び方法による計算を用いる承継構成資産に
代替されたと戦略スポンサーが判断した場合には、当該承継構成資産が構成資産とみなされます。
(2) 構成資産に重大な変更又は計算若しくは公表の中止等が生じた場合
ある構成資産又はその構成要素について以下のいずれかの事由が発生した場合、戦略スポンサーは、一定期間内
に、その裁量により、①代替となる構成資産を選択するか、②当該構成資産の構成比率をゼロとするか、③当該
構成資産について何らの措置も講じないかを決定します。
(a) 算出方法について重大な変更が行われ、又は構成資産若しくはその構成要素についてその他の重大な修正を
行うことが公表された場合
(b) 構成資産のスポンサーにより、承継構成資産なしに永続的に取り消され、存在しなくなり、若しくは取引不
可能となった場合
(c) 連続する一定期間において構成資産のスポンサーによる計算又は公表が行われなかった場合
(3) 構成資産に関連するヘッジ取引に悪影響がある場合
ある構成資産又はその構成要素に関して以下のいずれかの事由が発生した場合、戦略スポンサーは、その裁量に
おいて当該構成資産を代替構成資産と入れ替え、又は、当該構成資産の価値をゼロとみなすことができます。
(a) 適用法令に基づき戦略スポンサー又はその関係会社によるヘッジ取引が違法となる場合
(b) 一定期間、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由その他の混乱事由（いずれも以下に定義します。）の影響を受け
ている場合
(c) 戦略スポンサーが当該構成資産に関するデータライセンスを保有しなくなった場合
B.ヘッジ混乱事由、不可抗力事由及びその他の混乱事由
(1) 裏付戦略に関して、以下のいずれかの事由が発生した場合、戦略計算代理人は、①裏付戦略の算出手法に関す
る調整（但し、裏付戦略の価値を算出するのに必要な限度に限ります。）、②バスケット・リバランスの延
期、又は③裏付戦略の価値の公表の延期をすることができます。
(a) 市場環境に起因する事情により、商業的に合理的な努力を尽くしても戦略スポンサー又はその関連会社が裏
付戦略に関するヘッジ取引の構築又は解消ができなくなった旨を戦略スポンサーが判断した場合（「ヘッジ
混乱事由」といいます。）
(b) 災害、武力紛争、テロ行為その他の外在的な事情により、戦略スポンサー又は関連会社が行う裏付戦略に関
するヘッジ取引に対して重大な悪影響があると戦略スポンサーが判断した場合（「不可抗力事由」といいま
す。）
(c) 「その他の混乱事由」とは、構成資産又はその構成要素に関して、以下のいずれかの事由が発生した場合を
いいます。
(i) 構成資産の参照水準が予定通りに入手できない場合
(ii) 構成要素の参照水準が明らかに不正確である場合
(iii) 構成要素に関連する先物取引市場において一定の価格制限が適用された場合
(iv) 構成資産混乱事由が発生した場合
(v) 為替レートについて為替レート混乱事由が発生した場合
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(2) 「為替レート混乱事由」とは、裏付戦略又は構成資産若しくはその構成要素に関連する外貨又は為替レートに
つき、以下のいずれかの事由が発生したことを意味します。
(a) 為替レートが複数に分断された場合
(b) いずれかの法域において、外貨を円貨に交換することが一般的に不可能となる事由が発生した場合
(c) 国際送金が一般的に不可能となる事由が発生した場合
(d) 関連する政府機関の借入金につき期限の利益喪失事由その他類似の事由が発生した場合
(e) 戦略スポンサー又はその関係会社のいずれかが、関連する通貨の為替レートを取得することが合理的な手段
を用いても不可能である場合
(f) いずれかの法域において、戦略スポンサー又はその関係会社の構成資産に相当する資産の全て又は実質的に
すべての資産を没収又は国有化その他の行為が発生した場合
(g) 適用のある通貨が存在しなくなり、新しい通貨と入れ替わった場合
6.指標等の修正
構成資産又はその構成要素の参照水準の計算に用いられる指標等（構成資産又はその構成要素に係る為替レート
を含みます。）が合理的な期間内に修正された場合には、戦略計算代理人は、当該修正に応じて、裏付戦略の価
値の算出のために適切な措置を講じることができます。
7.裏付戦略手法の変更
戦略計算代理人は、裏付戦略価値の計算及び決定について、裏付戦略規定の規定に従います。但し、戦略スポン
サーは、その裁量により、市場、法令、規制、裁判、金融、会計、その他の状況に鑑み必要であると判断する場
合には、裏付戦略の価値を計算するために使用する第三者情報源に変更を加えることができます。
リスク要因
[参照戦略特有のリスク要因]
参照戦略への投資は、ダイリューションの対象となる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能
性があること
参照ボラティリティがボラティリティ目標を超過した場合、参照戦略は希薄化の対象になる可能性があり、参照戦略に連
動する商品の投資家は、裏付戦略の価値の上昇による利益を全面的に享受することができない可能性があります。希薄化
とは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少させる乗数の対象となり、それにより当該投資の
価額が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該投資の価額が上昇した場合には潜在的な利益が減
少することをいいます。投資家は、参照戦略の裏付戦略の価額の増減により、参照戦略に連動した投資商品に関して、参
照戦略の裏付戦略の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない可能性があることを認識する必要があります。
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ボラティリティ及び戦略リスク
参照戦略は、裏付戦略に対する名目的なボラティリティが制御されたエクスポージャーを提供することを目的とするボラ
ティリティ調整機能を有しています。これは、所定のボラティリティ目標3％に関して、約12か月間のルックバック期間
に実現した構成資産のボラティリティの実績に基づき、定期的に裏付戦略に対する参照戦略のエクスポージャーを増減す
ることにより達成されます。裏付戦略について実現したボラティリティの増加は、参照戦略の当該裏付戦略に対するエク
スポージャーを減少させる可能性があり、その逆もあり得えます。将来実現する裏付戦略のボラティリティは、過去にお
いて実現した当該裏付戦略のボラティリティとは異なる可能性があり、このことから、過去に実現したボラティリティで
はなく、将来に実現したボラティリティに基づいて計算した場合には、裏付戦略構成比率と参照戦略の実績が異なる可能
性があります。
[裏付戦略特有のリスク要因]
利益相反
以下の利益相反のリストは、完全なリストではなく、また、裏付戦略に関係する全ての利益相反関係の説明するものでは
ありません。
ゴールドマン・サックス・グループの役割の概観
ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に関連して多様な役割を担います。
(i) ゴールドマン・サックス・インターナショナルが裏付戦略の裏付戦略計算代理人である場合、ゴールドマン・
サックス・インターナショナルは、裏付戦略計算代理人の資格において、裏付戦略価額を計算し、これを公表
し、また、裏付戦略スポンサーの資格において、当該裏付戦略に関する一定の決定を随時行う責任を負います。
(ii) 裏付戦略は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営され
ます。とりわけ、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、パラメータを設定し、各裏付戦略を運営し
ます。以下に定める限られた場合を除き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、各裏付戦略の運営
に関していかなる裁量も行使せず、また当該裏付戦略に関していかなる受託者責任も有していません。ゴールド
マン・サックス・インターナショナルがその裁量を行使し得る場合は、「混乱事由及びその結果」、「裏付戦略
のメソドロジーの変更」及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影響」において定める状況を含
み、これらに限られません。
(iii) ゴールドマン・サックス・グループは、総合金融サービスグループであり、このことから、以下に詳細するとお
り、裏付戦略の裏付戦略価額や構成資産に有利又は不利な影響を及ぼす可能性のある市場活動全般に従事してい
ます。
(iv) ゴールドマン・サックス・グループの会社は、裏付戦略の一又は複数の構成資産のスポンサー及び/又は計算代
理人である可能性があり、その資格において、当該裏付戦略の裏付戦略価額に重大な影響を及ぼす可能性のある
決定を行う権限を有しています。
潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックス・グループは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、
同社グループが履行する裏付戦略に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・
サックス・グループは、とりわけその他の事業において、裏付戦略、裏付戦略に連動した商品、構成資産又はその構成要
素、及び/または構成資産又はその構成要素が参照し、又は構成資産又はその構成要素に連動する投資商品について、現
物の又は経済的その他の利益を有する取引を締結する可能性があり、自ら適切とみなす一定の措置を講じ、又はその他の
行為を行う可能性があります。以下の行為を含む、これらの行為により、当該裏付戦略の裏付戦略価額の水準が不利な影
響を受ける可能性があります。
(i) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品、その構成資産、構成資産若しくはその構成要素
が参照する投資商品若しくは構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品及びその他数多くの関連する投
資商品の取引を活発に行っています。これらの行為は、裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、さら
に当該裏付戦略に連動する投資商品からのリターン及びその価額に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する投資商品、構成資産若しくはその構成要素、又
は構成資産が参照し若しくは構成資産に連動する投資商品に関係する情報へのアクセスを持つ可能性がありま
す。ゴールドマン・サックス・グループは、当該裏付戦略に連動する商品を入手し又は締結する者の利益のた
め、当該情報を利用する義務を負うものではありません。
(iii )ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動は、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家の利益と
相反する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループは、これらの取引活動に関して多額の利益を受
領し、当該裏付戦略に参照される投資商品の価額が減少する可能性があり、以下を含むものとします。
(a) ゴールドマン・サックス・グループ及びその他の当事者は、裏付戦略その他類似する戦略、構成資産若し
くはその構成要素を参照する追加的な有価証券を発行又は引受ける可能性があり、また、（裏付戦略その
他類似の戦略、構成資産若しくはその構成要素が参照する）その他の金融商品若しくはデリバティブ商
品、又は、投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券又は投資商品への投資及び取引量の
増加により、裏付戦略の運用成績に不利な影響を及ぼす可能性があり、また当該裏付戦略の裏付戦略価額
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に影響を及ぼすことがあり、よって当該裏付戦略に連動する商品の満期における支払金額及び当該商品の
満期前の価額に影響を及ぼす可能性があります。これらの有価証券又は投資商品は、裏付戦略に連動する
商品と競合する可能性もあります。このように競合する商品を市場に提供することで、ゴールドマン・
サックス・グループは、裏付戦略に連動する商品の市場価額及び当該商品の満期（又はその他の支払日）
における支払金額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループが、こ
れらの有価証券、その他類似の金融商品若しくは投資の発行体、代理人若しくは引受人として行為する場
合、これらの有価証券又は投資商品に関する同グループの利益は、裏付戦略に連動する商品の保有者の利
益とは逆方向になる可能性があります。
(b) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、これに連動する商品、構成資産若しくはその構成要
素、又は構成資産により参照され、又は連動する投資商品に対するエクスポージャーを、関連会社又は第
三者との間でヘッジすることを選択できますが、その義務を負うものではありません。当該関連会社又は
第三者は、同様に、直接又は間接に、一部又はすべてのエクスポージャーをヘッジ（先物およびオプショ
ン市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。）する可能性があります。ゴールドマン・
サックス・グループがエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、裏付戦略に連動する商品、構
成資産若しくはその構成要素、構成資産若しくはその構成要素が参照する商品若しくは構成資産若しくは
その構成要素に連動する投資商品、又はその他の商品を、当該裏付戦略を参照する投資商品のために当該
裏付戦略の価額が算出される日以前に、購入又は売却することによって、当該ヘッジを調整又は解消する
ことができます。ゴールドマン・サックス・グループはまた、裏付戦略又は構成資産若しくはその構成要
素に連動するその他の商品に関連するヘッジ取引を締結、調整又は解消することができます。当該ヘッジ
取引のすべては、裏付戦略の裏付戦略価額、並びに当該裏付戦略に連動するすべての商品に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(c) ゴールドマン・サックス・グループが行う特定の取引活動が、裏付戦略に連動する商品を入手する投資家
の利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックス・グループ
は、自己の債務（もしあれば）をその関連会社又は第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴー
ルドマン・サックス・グループは、これらの取引活動により多額の利益を受領し、他方で当該裏付戦略を
参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
(d) ゴールドマン・サックス・グループは、裏付戦略、構成資産若しくはその構成要素及び/又は構成資産若
しくはその構成要素が参照する又は構成資産若しくはその構成要素に連動する投資商品に連動する一又は
複数の商品に関して、自己勘定のための取引、自らが資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客の
ためのファシリテーション取引（ブロック取引を含みます。）を行う可能性があります。これらの取引の
過程において、これらの活動のいずれも、直接又は間接に、構成資産若しくはその構成要素、又は構成資
産若しくはその構成要素が参照する投資商品又は構成資産若しくはその構成要素に連動するその他の投資
商品の水準に影響を及ぼすことで当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす可能性があり、よっ
て当該裏付戦略に連動する商品の市場価値及び当該商品の満期における支払額にも影響を及ぼす可能性が
あります。
(iv) 裏付戦略の運営者又はスポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナルは、表題「混乱事由及び
その結果」、「裏付戦略のメソドロジーの変更」、及び「費用及び経費等の控除が及ぼす裏付戦略価額への影
響」において定める状況を含み、これらに限られない特定の状況下において、裏付戦略及びこれに連動する商品
に影響を及ぼす様々な決定を行う裁量を有しています。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、裏付
戦略に連動する商品（ゴールドマン・サックス・グループの関連会社により発行された商品を含みます。）の満
期又は期限前償還時における現金による支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。
ゴールドマン・サックス・インターナショナルによるこれらの裁量の行使は、当該裏付戦略の裏付戦略価額及び
当該裏付戦略に連動する当該商品の価額に不利益な影響を及ぼす可能性があります。裏付戦略のメソドロジーを
変更する裏付戦略スポンサーによる裁量の行使は、裏付戦略及び/又はその構成資産若しくは当該構成資産が参照
し又は当該構成資産に連動する一又は複数の商品に関する、裏付戦略スポンサーによる自己勘定のための取引、
資産運用を行うその他の勘定のための取引、顧客のためのファシリテーション取引に関して多額の利益をもたら
す可能性があります。
(v) 裏付戦略の一又は複数の構成資産の運営者又はスポンサーとして、ゴールドマン・サックス・グループの関連会社
は、当該裏付戦略の裏付戦略価額に不利な影響を及ぼす決定（一又は複数の構成資産の価額の公表の中断を含
み、これに限られません。）をする裁量を有する可能性があります。ゴールドマン・サックス・グループの関連
会社は、裏付戦略又はこれに連動する商品の投資家に配慮せずに当該裁量を行使します。
(vi) ゴールドマン・サックス・グループは、将来において、裏付戦略又は一若しくは複数の構成資産と類似又は同一の
コンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、裏付戦略補足書に定める
構成資産の参照水準のみが、当該裏付戦略の計算に使用される価格水準です。従って、公表された指数が、いか
なる投資家によっても、構成資産の価格水準として扱われることはありません（但し、裏付戦略スポンサー又は
裏付戦略計算代理人が、上記に定めるとおり、構成資産の価格水準として扱うことを決定した場合を除きま
す。）。
(vii) ゴールドマン・サックス・グループは、（例えば、裏付戦略に関連する構成資産に関して）当該裏付戦略に連動す
る商品への投資と矛盾する調査を公表し、意見を表明し、又は推奨を提供する可能性があり、それらはいつでも
変更される可能性があります。当該調査、意見又は推奨は、投資家が関連する構成資産を購入又は保有すること
について推奨又は推奨しない可能性があり、当該裏付戦略又は当該裏付戦略に連動する商品の価額及び/又は運用
成績に影響を及ぼす可能性があります。
裏付戦略はアクティブ・マネージド型であること
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裏付戦略の構成資産に対する構成資産数量は、リバランス条件に従い、裏付戦略リバランス代理人によりバスケット・リ
バランスに基づき指定されます。当該バスケット・リバランスが、裏付戦略の運用成績を向上させる保証又は確実性はあ
りません。裏付戦略リバランス代理人が、構成資産の構成資産数量に変更を加えないことを選択し、又は、リバランス条
件を充足する構成資産数量の変更の提案がされない場合、構成資産数量は変更せずに存続します。
バスケット・リバランスが裏付戦略のパフォーマンスを向上させる保証はありません。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計
算代理人、又はこれらの者の関連会社のいずれも、裏付戦略リバランス代理人の選択した構成資産数量又は裏付戦略のパ
フォーマンスについて、責任を負うものではありません。裏付戦略スポンサー又は裏付戦略計算代理人のいずれも、提案
されたバスケット・リバランスが裏付戦略の投資家にとって最善の利益となるか否かについて評価する権限を持つもので
はなく、それを行うものでもありません。
さらに、リバランス条件は、裏付戦略リバランス代理人が、市場、政治、金融等の要因を考慮して適切と考える迅速性、
頻度又は程度において裏付戦略の構成資産の構成資産数量をリバランスすることを妨げる可能性があります。その結果、
裏付戦略の投資家は、自ら構成資産に投資し、又はより少ない制限のマネージド型商品へ投資する投資家よりも多くの又
は少ないリスクが伴う可能性があります。リバランス条件は、裏付戦略の裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人、及
び裏付戦略リバランス代理人の間で、当該裏付戦略の設定日に合意されます。裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人
又は裏付戦略リバランス代理人のいずれも、他の当事者の同意なしに、一切のリバランス条件を変更する権限を有してい
ません。
裏付戦略スポンサー、裏付戦略計算代理人若しくは裏付戦略リバランス代理人又はこれらの各関連会社のいずれも、裏付
戦略について、順調な運用成績又は、マネージド型であるか否かを問わず、他の指数又は戦略よりも高い運用成績を達成
できる旨の明示的又は黙示的な表明を行うものではありません。
裏付戦略の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない可能性があること
裏付戦略の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。裏付戦略は、過去の特定の資産の運用成績に基づ
くものであり、過去の所定の期間のデータを利用して市場の傾向を捉えることを目的としています。しかしながら、裏付
戦略の将来における実際の運用成績は、裏付戦略の過去の運用成績とほとんど関連性がない可能性があります。
裏付戦略への投資は、レバレッジの影響を受ける可能性があり、それは当該投資のリスクを増大させる可能性があること
裏付戦略のその構成資産に対する絶対的な全体のエクスポージャーは、レバレッジが作用している可能性があります。本
件に関して、レバレッジとは、裏付戦略が、構成資産における有利又は不利な変化に対して増大されたエクスポージャー
を持ち、買い持ち構成資産の価値の減少と売り持ち構成資産の価値の増加の両方が発生した場合にボラティリティ及び損
失リスクが拡大することを意味します。
裏付戦略への投資は、希薄化の対象になる可能性があり、それにより当該投資における利益が制限される可能性があるこ
と
裏付戦略はダイリューションの対象になる可能性があり、裏付戦略に連動する商品の投資家は、バスケット又は構成資産
の価値が（エクスポージャーがロングであるかショートであるかにより）上昇又は減少することによる利益を全面的に享
受することができない可能性があります。希薄化とは、投資による利益又は損失が当該投資へのエクスポージャーを減少
させる乗数の対象となり、それにより当該投資の価値が減少した場合にボラティリティ及び損失のリスクが減少し、当該
投資の価値が上昇した場合には潜在的な利益が減少することをいいます。投資家は、バスケット又は構成資産の価額の増
減により、裏付戦略に連動した投資商品に関して、バスケット又は構成資産の価額の増減と同じ程度の増減を享受しない
可能性があることを認識する必要があります。
ボラティリティ及び裏付戦略リスク
日次ボラティリティ調整機能は、構成資産に対して、ボラティリティが制御された名目的なエクスポージャーを提供する
ことを目的としています。これは、ボラティリティ目標に関連する参照ボラティリティ（該当する裏付戦略補足書に定め
ます。）に基づき、定期的に構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを増減し、これにより当該裏付戦略の裏
付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増減することにより達成されます。ボラティリティ目標は、固定の数値、あ
るいは、所定の数式に基づき計算される変数（この場合、ボラティリティ目標は時間とともに変動するものとします。）
のいずれかになります。ボラティリティ目標の減少は、構成資産に対する当該裏付戦略のエクスポージャーを減少させ、
これにより当該裏付戦略の裏付戦略現金口座に対するエクスポージャーを増加させます。
日次ボラティリティ調整機能の適用がある場合、バスケット価額が上昇し、同時に参照ボラティリティがボラティリティ
目標を超過する期間について、日次ボラティリティ調整機能が適用されない類似の裏付戦略と比較して裏付戦略の運用成
績の低下が観測される可能性があります。当該市場環境の例は、ボラティリティが高い期間の後の、バスケット価値の急
激な回復となります。日次ボラティリティ調整機能は、裏付戦略に連動するオプションに基づく支払のための改善された
参加の観点及び裏付戦略の運用成績の観点の双方において、短期の投資に向けて設計されたものではありません。
裏付戦略の運用成績データは、当該裏付戦略の設定日以降についてのみ存在します。裏付戦略の過去の運用成績データは
限定的である可能性があること
裏付戦略は、関連する裏付戦略設定日以降についてのみ計算され、従ってそれ以前の運用成績データは存在しません。加
えて、特定の構成資産に関する過去の運用成績データは限定的である可能性があります。その結果として、そのリターン
が裏付戦略又は当該構成資産に連動する投資商品には、過去の実績が立証されている指数又は戦略に連動したエクスポー
ジャーと比べて大きなリスクを伴う可能性があります。
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裏付戦略が、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由の対象となる可能性があること
裏付戦略に関して、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生又は存続している場合、裏付戦略計算代
理人は、当該裏付戦略に関する一定の調整を行うものとし、それらは、裏付戦略価額を計算するためのメソドロジー及び
関連する情報源の調整、関連するリバランスの延期又は裏付戦略価額の公表の中断を含みます。裏付戦略計算代理人が、
メソドロジー及び関連する情報源の調整を行い、又は関連するリバランスを延期した場合、裏付戦略価額は、当該ヘッジ
混乱事由、不可抗力事由又はその他の混乱事由が発生していなかった場合とは異なるものとなり、予測不能に変動し、下
落する可能性があります。
ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９ －０３ （以下「当ファンド」）
は、アセットマネジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）が設定・運用を行いま
す。「ゴールドマン・サックス」は、Goldman Sachs &Co. LLC.（以下「使用許諾者」）の日本およ
びその他の国において登録された商標です。アセットマネジメントOneおよびその関連会社は、使用
許諾者またはその関連会社・関係会社（以下「ゴールドマン・サックス」と総称）との間に資本関係
はありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの設定または販売に何らの責任も有しておら
ず、当ファンドの設定または販売にこれまで関与したこともありません。ゴールドマン・サックス
は、当ファンドの受益者または公衆に対し、有価証券一般もしくは当ファンドへの投資の適否、当
ファンドが一般市場もしくは指数実績を追跡する能力の有無もしくは投資リターンを提供する能力の
有無に関して、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行っておりません。使用許諾
者とアセットマネジメントOneの関係は、当ファンドに関する使用許諾者の商標の使用許諾に限られ
ます。 指数計算機関（Solactive社）または参照戦略スポンサー（ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル）およびそれらの関連会社は、国際分散投資戦略指数に関する品質、正確性および／
または完全性について、何ら保証するものではありません。また、内容を制限することなく、いかな
る場合においても、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みま
す。）について、契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず、いかなる者に対しても何ら責任
を負いません。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
（収益の源泉となる資 補足分類
単位型・追加型 投資対象地域
産）
株 式
国 内 インデックス型
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） （条件付運用型）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
当初、募集された資金が1つの単位として信託され、その後の追加設定
単位型
は一切行われないファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投
内外
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産
資産複合 投信」および「その他資産」のうち複数の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起する
補足分類 ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
をいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
（実際の組入資
決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 特殊型
産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回 ブルベア型
中小型株
日本
年4回
債券
北米
一般 年6回 あり 条件付運用型
公債 （隔月） ( )
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性 ロング・ショート
（毎月）
（ ） 型／絶対収益追求
オセアニア
型
日々
不動産投信 中南米
なし
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
その他
（ ）
（ ）
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を 網掛け表示しています。
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・属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主とし
債券・社債
て投資する旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
年1回
ものをいう。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
（日本を含む）
を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
為替ヘッジなし
載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特
殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定
められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2019年3月29日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定し
たものです。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
ホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会
社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金・一
部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年4月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
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1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年4月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行
います。
＜投資対象＞
ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行する円建債券を主要投資対象
とします。
＜投資態度＞
*1
① ファンドはゴールドマン・サックスが発行する円建債券 （以下、ゴールドマン・サックス社
*2 *3
債）に高位に投資 し、設定日から約10年後の満期償還時の当ファンドの償還価額 について、
*4
元本確保をめざします 。
*1 ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行し、ザ・ゴールドマ
ン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
*2 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
*3 ファンドは、信託期間約10年の単位型投資信託です。
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*4 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があり
ます。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解
約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
② ファンドは国際分散投資戦略指数の収益率により決定されるゴールドマン・サックス社債の利金
を獲得することをめざします。
・国際分散投資戦略指数は、アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne
U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づき算出されます。
・国際分散投資戦略指数は、株価指数先物（日本、米国、欧州、英国、カナダ、豪州、スイス、
スウェーデン、香港等）、債券先物（日本、米国、ドイツ、英国、カナダ、豪州等）で構成さ
れます。
・国際分散投資戦略指数は目標リスク水準を年率3％程度とします。
・ゴールドマン・サックス社債の利金は固定クーポンに実績連動クーポンを加えて算出されま
す。
・固定クーポンは、毎期一定水準支払われます。
*5
・実績連動クーポンは、運用開始基準日以来 の国際分散投資戦略指数の1年当たりの収益率（累
*6
積収益率を経過年数で割った率）にほぼ連動する水準 に決定します。
*5 運用開始基準日は2019年4月1日です。
*6 連動する水準は100％をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100％を下
回る場合があります。
*7
③ ファンドはゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等 を差し引いた分配原資のな
かから、年1回の決算時に分配を行うことをめざします。
*7 信託報酬（成功報酬を含む）およびその他の費用等です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少
額の場合は、分配を行わない場合があります。
④ ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第14条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
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②運用の指図範囲等（約款第15条第1項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株
予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～11.の証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいい、15.で定めるものを除きます。）
15.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投
資証券で投資法人債券に類する証券
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証券または預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
21.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
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23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに15.の証券ならびに12.およ
び18.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、13.の証券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます 。
③運用の指図範囲等（約款第15条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年4月10日（休業日の場合は翌営業日）。 ただし、初回決算日は2020年4月
10日。） に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1) 分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
(2) 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
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(3) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
②収益の分配方式
(1) 信託期間中の収益分配は、(2)に掲げる収益分配可能額の範囲内で、上記①収益分配方針にし
たがって行います。
(2) 収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、約款第40条、第41条第1項および第3項の規定
による支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の1.2.に掲げる額としま
す。
1. 当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または、信託財産に属す
る配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から
支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から約款第40条、第41条第1項および第3項
に規定する支出金ならびに計算期間中の一部解約にかかる配当等収益に相当する額を控除し
た額のいずれか多い額
2. 当該純資産総額が、当該元本額に満たない場合には、信託財産に属する配当等収益から約款
第40条、第41条第1項および第3項に規定する支出金ならびに計算期間中の一部解約にかかる
配当等収益に相当する額を控除した額
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします 。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。ただし、ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行す
る円建債券の投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
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⑥投資する株式等の範囲（約款第18条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑦信用取引の指図範囲（約款第20条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1) の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑧先物取引等の運用指図（約款第21条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品
取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることがで
きます。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回
避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
ができます。
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⑨スワップ取引の運用指図（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクや為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引、もしくは金融指標の約定した期間における変化
率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引またはこれに類似する取引（以下「スワッ
プ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクや為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡 取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認
めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第24条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付の指図および範囲（約款第25条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬公社債の空売りの指図および範囲（約款第26条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
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ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内で行うものとします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑭公社債の借入れの指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3)信託財産の一部解約等の事由により、 上記2) の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図（約款第29条）
1)委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と、信託財産にかかる為替の売予
約との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
3)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
4)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑰資金の借入れ（約款第35条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をす
ることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
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内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
なりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○価格変動リスク
＜債券＞
金利の変動は、公社債等の価格に影響を及ぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落さ
せ、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する円建債券は、国際分散投資
戦略指数の収益率に基づき毎期クーポン総額が変動します。当該収益率がマイナスとなった場合は
実績連動クーポンがゼロとなり、債券の利金は固定クーポンのみとなります。市場金利やゴールド
マン・サックスの信用状況に変化がない場合でも、国際分散投資戦略指数の収益率が低下すること
により今後のクーポン総額が低下すると見込まれる場合は、債券価格が下落し、基準価額が下落す
る要因となります。
＜国際分散投資戦略指数＞
当ファンドの実績連動クーポンの算出の基準となる国際分散投資戦略指数の収益率の主な変動要因
は、以下のとおりです。
●国際分散投資戦略指数は内外の株価指数先物および債券先物により構成され、資産配分されます。
構成比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場
合等には、国際分散投資戦略指数の収益率が下落する要因となります。
●国際分散投資戦略指数については、内外の株価指数先物・債券先物取引をもとに算出されるため、
当該取引の評価損益は為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該評価損益の通貨に対し
て円高になった場合には、国際分散投資戦略指数の収益率が下落する可能性があります。
●国際分散投資戦略指数の実質的な構成対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、
また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資
する場合には、これらの影響を受け、国際分散投資戦略指数の収益率が下落する要因となります。
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○信用リスク
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。当ファンドが投資する債券の発行体は、債券発行代わり金をもって裏付資産等
（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが発行する債券、ゴールドマン・サックス・
ファイナンス・コープ・インターナショナルが発行するパフォーマンス連動証券(これらにつき早期
償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債務削減・リストラクチャリングまたは課税事由
が発生（発生する可能性を含みます。）し、代替の資産への入替が行われた場合の当該代替資産等
を含みます。）)に投資します。当ファンドが投資する債券はザ・ゴールドマン・サックス・グルー
プ・インクが保証を行います。裏付資産等の発行体または保証体の信用力が業績悪化・経営不振な
どにより著しく低下した場合、あるいは倒産した場合、その影響を大きく受け、基準価額が著しく
下落する可能性があります。
○銘柄集中リスク
ファンドは特定の債券（単一銘柄）を組み入れ、原則として銘柄入替を行わない方針です。当該債
券へのリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資を行う投資信託の場合と比較し、大きな影
響を被り、基準価額が著しく下落する要因となります。
○流動性リスク
当ファンドが投資する円建債券は、市場混乱等があった場合、発行体等の信用状況が著しく悪化し
た場合等には流動性が著しく低下し、売却価格が一般的に想定される価格と乖離することにより、
想定以上にファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、円建債券の発行体
等の信用リスクが顕在化した場合等には、当該円建債券の一部売却ができなくなり、そのために換
金の受け付けを中止することがあります。
○早期償還リスク
当ファンドは、満期償還時点において受益者の投資元本の確保をめざしますが、主要投資対象とす
る債券が以下に掲げる場合等により債務不履行（デフォルト）となった場合、発行体の裏付資産等
について、早期償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債務削減・リストラクチャリング
（ただし、これらの事由がドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法Title2
に基づく権限行使のみにより生じる場合は除きます。）または課税事由が発生（発生する可能性を
含みます。）し、かつ代替の資産への入替が行われない場合、または当該債券、発行体の裏付資産
等もしくは発行体・保証体その他関係会社のヘッジ行為に関して法令あるいは税制の変更、課税状
況の変化等により当該債券が早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。そ
の場合、当該債券は時価で換金されるため元本の確保ができず、ファンドの償還価額も投資元本を
下回る可能性があります。
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＜投資対象とする債券が債務不履行（デフォルト）となる主な場合＞
1．発行体および保証体が元金の支払いを怠った場合
2．発行体および保証体が利息の支払いを怠り、発行体が不払いの通知を受領してから30日が経過し
ても利息の支払いが行われなかった場合
3．発行体の解散もしくは清算の命令がなされたか、発行体の解散もしくは清算のための有効な決議
が可決された場合（ただし、支払能力がある時点で行われる合併、組織再編もしくはリストラク
チャリングを目的としてまたはこれらの手続きに従って行われる場合を除く。）
4．承継発行体（特別目的会社に限られます。）が債券の発行要項に従って発行体のすべての債務を
承継した場合には、当該承継発行体について、当該承継発行体の設立法域の法律に基づき、また
は当該承継発行体が倒産手続きに関するEU規則（Council Regulation (EC) No. 1346/2000）上の
「主たる利益の中心」（"centre of main interest"）を有する国の法律に基づき、上記3に記載
の事由と類似の効果を持つ事由が生じた場合
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当
ファンドが主要投資対象とする円建債券の換金ができなくなった場合、その他やむを得ない事情が
あるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の受付を取り消すことができる
ものとします。
○委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする債券の発行体等が債務不履行（デフォルト）となっ
た場合、発行体の裏付資産等について、早期償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債務
削減・リストラクチャリング（ただし、これらの事由がドッド・フランク・ウォール街改革および
消費者保護に関する法Title2に基づく権限行使のみにより生じる場合は除きます。）または課税事
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由が発生（発生する可能性を含みます。）し、かつ代替の資産への入替が行われない場合、または
当該債券、発行体の裏付資産等もしくは発行体・保証体その他関係会社のヘッジ行為に関して法令
あるいは税制の変更、課税状況の変化等により当該債券が早期償還となる場合には、資金化後に信
託を終了（繰上償還）させます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が
10億口を下回ることとなった場合、国際分散投資戦略指数に重大な変更があった場合もしくは算
出・公表が停止等された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信
託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○国際分散投資戦略指数に重大な変更があった場合、または算出・公表が停止等された場合等には、
主要投資対象とする債券の発行要項により、利金の条件等が変更となります。この場合、分配を行
わない場合があります。
○税率の引き上げ、課税状況の変化、管理諸費用の増加等当初想定しえなかった費用または支出が発
生した場合には、収益分配金またはファンドの償還価額が減少し、さらには投資元本を下回る水準
となる可能性があります。
○当ファンドは、中途解約した場合、換金価額が投資元本を下回る可能性があります。
○当ファンドは、保有期間中に基準価額が1万円を下回る場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、社債などの値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に
投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基
金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購
入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2020年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
1口当たり1円に1.62％(税抜1.50％)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額としま
す。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は以下の①基本報酬額に②成功報酬額を加えて得た額とします。
①基本報酬額
＊1
ファンドの日々の信託財産の元本総額に対して年率0.385％（税抜0.35％）以内
※基本報酬＝運用期間中の元本×基本報酬率
※基本報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
業日の場合は翌営業日)および毎計算期末、信託契約の一部解約または信託終了のときに、基本報
酬にかかる消費税および地方税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額とともに信託
財産から支払われます。
＊1 2020年7月10日現在は 年率0.385％（税抜0.35％）になります。
配分は以下の通りです。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
＊2
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.12％以内
算出等の対価
販売会社 年率0.20％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
＊2 2020年7月10日現在は 年率0.132％（税抜0.12％）になります。
②成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、以下を成功報酬額として受領します。
ゴールドマン・サックス社債の実績連動クーポンに対して11.0％（税抜10.0％）を乗じた額を原
＊
則として利金支払日 の2営業日前（ただし、2024年は利金支払日の当日）に計上（ファンドの基
準価額に反映）し、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
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＊利金支払日：毎年4月3日（ただし、東京の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当
した場合は、翌営業日）
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利
息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものが
あるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金 については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含み
ます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択すること
もできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
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原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金ならびに解約時および償還時の元本超 過額については、15.315％（所得税15.315％
（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉
徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 10,825,401,600 99.67
内 ケイマン諸島 10,825,401,600 99.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 35,416,322 0.33
純資産総額 10,860,817,922 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１０ｙ Ｎｏｔｅｓ ｏ
ｎ ＧＳ ｉ－Ｓｅｌｅｃ
ｔＩＶ Ｖｏｌａｔｉｌｉ 100.00 92.43 －
1 社債券 11,712,000,000 99.67
ｔｙ Ｔａｒｇｅｔ Ｓ９
５ ０４／０３／２０２９
ケイマン諸島 11,712,000,000 10,825,401,600 2029/4/3
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年4月30日現在
種類 投資比率（％）
社債券 99.67
合計 99.67
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
10,773 10,773 0.9160 0.9160
(令和2年4月10日)
平成31年4月末日 14,986 － 0.9976 －
令和1年5月末日 15,016 － 1.0001 －
6月末日 15,135 － 1.0131 －
7月末日 14,929 － 1.0184 －
8月末日 14,846 － 1.0263 －
9月末日 14,376 － 1.0278 －
10月末日 14,123 － 1.0205 －
11月末日 14,095 － 1.0352 －
12月末日 13,989 － 1.0342 －
令和2年1月末日 12,875 － 1.0562 －
2月末日 12,424 － 1.0373 －
3月末日 10,842 － 0.9206 －
4月末日 10,860 － 0.9255 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △8.4
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 15,022,662,116 3,261,738,953
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドの取得の申込みは、申込期間中における販売会社の毎営業日に行われます。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
受益権1口当たり1円とします。
・お申込手数料
1口当たり1円に1.62％(税抜1.50％)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額としま
す。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・お申込単位
1口以上1口単位または1円以上1円単位で販売会社が定める 単位とします。
・払込期日
取得申込者は、申込期間中に、買付代金を販売会社に支払うものとします。
発行価額の総額は、販売会社によって、設定日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の
指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の
口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産
の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※東京証券取引所、ロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、シカゴ・マーカンタイル取引所、
Eurex取引所、インターコンチネンタル取引所、TMXモントリオール取引所、オーストラリア証券
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取引所、スイス証券取引所、Nasdaq OMX Nordic取引所、香港先物取引所のいずれかの休業日ま
たは5月1日、12月24日、申込日の翌日からロンドンの銀行が2連続休業日（土日を除く）となる
日、 申込日の翌営業日がグッド・フライデーに該当する日には解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行
うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当
ファンドが主要投資対象とする円建債券の換金ができなくなった場合、その他やむを得ない事情
があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
とができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解
約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権
の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたも
のとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
解約価額は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
1口以上1口単位で販売会社が定める単位とします。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
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＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算さ
れ、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2019年3月29日（設定日）から原則として2029年4月10日までです。
※下記(5)その他イ．償還規定の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることが
あります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月11日から翌年4月10日までとします。
ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2020年4月10日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
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（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、国際分散投資戦略指数に重大な変更が
あった場合もしくは算出・公表が停止等された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合
は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、この信託が主要投資対象とする債券の発行体等が債務不履行（デフォルト）となっ
た場合、発行体の裏付資産等について、早期償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債
務削減・リストラクチャリング（ただし、これらの事由がドッド・フランク・ウォール街改革お
よび消費者保護に関する法Title2に基づく権限行使のみにより生じる場合は除きます。）または
課税事由が発生（発生する可能性を含みます。）し、かつ代替の資産への入替が行われない場
合、または当該債券、発行体の裏付資産等もしくは発行体・保証体その他関係会社のヘッジ行為
に関して法令あるいは税制の変更、課税状況の変化等により当該債券が早期償還となる場合に
は、資金化後に信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定d.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合、および上記b.の場合にも
適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の
変更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
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たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
j.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規
定にしたがいます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
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資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、2020年以降の毎年4月10日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に
交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に、原則として償還日（休業
日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（平成31年3月
29日から令和2年4月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９－０３】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
令和2年4月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 83,899,440
社債券 10,728,558,000
274,290
未収入金
流動資産合計 10,812,731,730
資産合計 10,812,731,730
負債の部
流動負債
未払解約金 15,174,057
未払受託者報酬 2,053,907
未払委託者報酬 21,907,402
279,085
その他未払費用
流動負債合計 39,414,451
負債合計 39,414,451
純資産の部
元本等
元本 11,760,923,163
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △987,605,884
－
（分配準備積立金）
元本等合計 10,773,317,279
純資産合計 10,773,317,279
負債純資産合計 10,812,731,730
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成31年3月29日
至 令和2年4月10日
営業収益
受取利息 46,671,692
△876,600,790
有価証券売買等損益
営業収益合計 △829,929,098
営業費用
支払利息 28,509
受託者報酬 4,687,557
委託者報酬 50,000,410
585,259
その他費用
営業費用合計 55,301,735
営業利益又は営業損失（△） △885,230,833
経常利益又は経常損失（△） △885,230,833
当期純利益又は当期純損失（△） △885,230,833
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 102,375,051
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,375,051
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △987,605,884
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
項目 自 平成31年3月29日
至 令和2年4月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
令和2年4月10日現在
１. 設定年月日 平成31年3月29日
設定元本額 15,022,662,116円
期首元本額 15,022,662,116円
元本残存率 78.28%
２. 受益権の総数 11,760,923,163口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は987,605,884円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 平成31年3月29日
至 令和2年4月10日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における純資産総額の元本超過額、費用等
控除後の配当等収益がないため、分配対象収益があり
ませんので、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 平成31年3月29日
至 令和2年4月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２．
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
３．
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
令和2年4月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
令和2年4月10日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
社債券 △996,642,000
合計 △996,642,000
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
令和2年4月10日現在
1口当たり純資産額 0.9160円
（1万口当たり純資産額） (9,160円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年4月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
社債券 １０ｙ Ｎｏｔｅｓ ｏｎ Ｇ
Ｓ ｉ－ＳｅｌｅｃｔＩＶ Ｖ
ｏｌａｔｉｌｉｔｙ Ｔａｒｇ 11,725,200,000 10,728,558,000
ｅｔ Ｓ９５ ０４／０３／２
０２９
社債券 合計 11,725,200,000 10,728,558,000
合計 10,728,558,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,864,230,662円
Ⅱ 負債総額 3,412,740円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,860,817,922円
Ⅳ 発行済数量 11,735,377,454口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9255円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年4月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年4月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,147,569,054,025
追加型公社債投資信託
858 12,752,574,416,317
追加型株式投資信託
37 96,812,263,974
単位型公社債投資信託
183 1,275,450,528,810
単位型株式投資信託
1,104 15,272,406,263,126
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
19,562
株式会社青森銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
12,008
株式会社山形銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,658
株式会社七十七銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,868
株式会社筑波銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
145,069
株式会社千葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
15,400
株式会社山梨中央銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
52,243
株式会社八十二銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
6,730
株式会社富山銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,816
株式会社清水銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
46,773
株式会社大垣共立銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
33,076
株式会社滋賀銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
7,761
株式会社北日本銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社大光銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において信用金庫業務を営んでいま
（※） 20,520
朝日信用金庫
す。
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60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
おきぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
ごうぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
株式会社しん証券さかもと
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
七十七証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
100,000
大和証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
むさし証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
とうほう証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,494
東洋証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
第四北越証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
野村證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（※）出資の総額
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
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(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集の取扱い
(2) 信託契約の一部解約事務
(3) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(4) 受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(5) その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては当計算期間において以下の書類が、提出されております。
書類名 提出年月日
半期報告書 2019年12月27日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年５月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９－
０３の平成３１年３月２９日から令和２年４月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０１９－０３の令和２年４月１０
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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