ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月10日 提出
【発行者名】 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 藤田 剛志
【電話番号】 03-5219-5700
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
㬰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰Ź㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟謰溉轛騰源極⠰鉓휰儰œ흶쩪⤰湞ぜ帰漰ş貏
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額に 2.75％ （税抜 2.50％ ）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とし
ます。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年9月11日 から 2021年3月10日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
＊
主として豪ドル建の公社債に投資を行い、信託財産の成長と毎月の安定した分配 を目指します。
＊分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。分配金の支払いおよびその金額を保証するもの
ではありません。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産(投資信託証券(債券・一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上
の投資対象資産 （債券） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
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る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
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⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（ https ://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・8,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2003年6月30日
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・ファンドの信託契約締結、運用開始
2006年1月1日
・当ファンドの名称を「シティ・オーストラリア毎月分配型ファンド」から「ＬＭ・オーストラリア毎
月分配型ファンド」に変更
・マザーファンドの名称を「シティグループ・豪ドル債券マザーファンド」から「ＬＭ・豪ドル債券マ
ザーファンド」に変更
2006年9月8日
・投資顧問会社を「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド」から
「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年6月末 現在）
１）資本金
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1,000百万円
２）沿革
1998年4月28日 ソロモン投信委託株式会社設立
1998年6月16日 証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年6月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月1日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・ア
セット・マネジメント株式会社」に社名変更
2001年4月1日 「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2006年1月1日 「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年9月30日 金融商品取引業登録
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
レッグ・メイソン・ アメリカ合衆国メリーランド州ボルティモア市
78,270株 100％
インク インターナショナル・ドライブ100
※レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417
号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ヘッジなし、円換算ベース）を参考
指標として運用を行います。
② 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び資産担保証券等を主要投資対象
とします。投資を行う公社債は、取得時において、原則として格付機関からＡ－／Ａ３以上の格付を
付与されたものとします。
③ デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の３つの戦略により超過収益の獲得を目指
します。
④ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション（ＳＤＯ）を活用したデュレーション・コント
ロールを行います。ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション
±１年とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額は、円と豪ドル
との為替変動の影響を受けます。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価
証券指数等オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引
及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取
引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引を行うことができます。
⑧ 金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
⑨ 当初設定並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向
が 発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場
合があります。
（２）【投資対象】
＜ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド＞
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ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対
象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、 約款 第26条、第27条及
び第28条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ）金銭債権
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された証券投資信託であるＬＭ・豪ドル債券マザーファ
ンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券並びに次の有価証券（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
６）特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。)
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。)
９）特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新株予
約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １）から11）まで の証券または証書の性質を有
するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。)
14）投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
15）外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
16）オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
17）預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21） の有価証券の性質を有するもの
なお、 １） の証券または証書、 12） 及び 17） の証券または証書のうち １） の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、 ２） から ６） までの証券並びに 12） 及び 17） の証券または証書のう
ち、 ２） から ６） までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 13） 及び 14） の証券を以下
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「投資信託証券」といいます。
③ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、預金、コール・ローンを含む 上記①の１）のロ)から
ニ）まで に掲げる特定資産及び 上記①の２） に掲げる資産により運用することの指図ができます。
＜ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド＞
主として豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。)
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、 約款 第16条、第17条及
び第18条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ）金銭債権
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者（ 投資顧問会社を含みます。 ）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券(転換社債及び新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券並びに新株予約
権付社債を除きます。)
５）特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する証券で、 １）から６）まで の証券の性質を有するもの
８）外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
９）外国法人が発行する譲渡性預金証書
10）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
11）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
12）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13）外国の者に対する権利で 12） の有価証券の性質を有するもの
なお、 １） から ５） までの証券及び ７） の証券のうち １） から ５） までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といいます。
③ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、預金、コール・ローンを含む 上記①の１）のロ）か
らニ）まで に掲げる特定資産及び 上記①の２） に掲げる資産により運用することの指図ができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、主として豪ドル建の公社債に投資を行い、中長期的な信託財
産の成長を目指します。
主な投資対象 主として豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
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投資態度 ① ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ヘッジ
なし、円換算ベース）を参考指標として運用を行います。
② 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び資
産担保証券等を主要投資対象とします。投資を行う公社債は、取得時に
おいて、原則として格付機関からＡ－／Ａ３以上の格付を付与されたも
のとします。
③ デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の３つの戦略
により超過収益の獲得を目指します。
④ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション（ＳＤＯ）を活用
したデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均
デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±１年としま
す。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがっ
て、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。
⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有
価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、通貨に係る先
物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係
るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通
貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプショ
ン取引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧ 金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
⑨ 当初設定並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約によ
る資金動向、急激な市況動向発生もしくは予想されるとき、並びに信託
財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑩ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・
リミテッドに、運用の指図に係る権限を委託します。
主な投資制限 ① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
② 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則
として一発行体の発行する証券の保有は、純資産総額の10％以内としま
す。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並びに大量解約の場
合等は除くものとします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とする
こととし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
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受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
当ファンドの実質的な運用はマザーファンドにて行います。その運用は、委託会社から運用の指図に関す
る権限の委託を受けた投資顧問会社が行います。
■ファンドの運用体制
※括弧内は各部署に属する人数を示します。
① 委託会社は、投資顧問会社との間で、ファンドの運用に関する投資一任契約を締結するとともに、
ファンドの運用に関するガイドライン（運用目標、投資対象、投資制限等）を投資顧問会社に指示
します。
② 投資顧問会社では、ファンドの信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関す
るガイドラインを遵守して運用を行います。
③ 委託会社の運用本部は、投資顧問会社の運用状況について、投資一任契約書、ガイドライン等を遵
守し適切に行われていることを監督します。運用本部は、投資顧問会社に対して、必要に応じて投
資環境の見通し、運用方針等についての情報提供を求めます。
④ 委託会社のコンプライアンス部は、商品開発部で企画・立案されたファンドのガイドラインモニタ
リング方法に基づき、ファンドのポートフォリオが各種投資制限にしたがった状況となっているか
モニタリングを行います。また、投資制限の違反が生じた場合には、ビジネスリスク管理委員会に
報告し、投資顧問会社のコンプライアンス部門と連携して問題解決に向けた措置をとります。
商品開発部は、ファンドの運用成績について分析を行い、分析結果を委託会社の運用本部及び関連
部署並びに必要に応じて投資顧問会社にフィードバックします。
⑤ 運用に関する社内委員会として、運用本部及び関連部署の代表で構成される東京運用委員会が月次
で開催されます。東京運用委員会では、運用状況の確認を行い、必要に応じて要因分析等の詳細な
検討等を行います。また、投資顧問会社の運用方針、運用戦略及びポートフォリオの変更が行われ
た際の経緯等が記録されます。東京運用委員会の議事録は社長及び取締役会に報告されます。
⑥ 上記の業務については、「証券投資信託委託業務にかかる業務運営規程」及び部門毎に策定した
「業務規程」にしたがって業務が遂行されます。
※上記体制は 2020年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
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委託会社は、 投資顧問会社へのファンドの運用指図に関する権限の委託 が適切であるかどうかについて
モニタリングを継続的に実施します。具体的には、社内規程に基づき、定期的に投資顧問会社の実績、
組 織、人材、法令等の遵守状況に関する調査を実施するとともに、必要のある場合には関係部署に対す
る投資顧問会社の業務遂行状況に関するヒアリングを行います。調査結果は、委託会社の商品会議に提
出され、外部委託の継続について審議されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書の提
出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況についてモ
ニタリングを行っています。
※上記体制は 2020年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎月10日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益(マザーファンドの信託財産に属する利子等収
益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)及び売買益(評価益を含みます。)等の全額
とします。
２）収益分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当収益を中心に、基準価額水準等を勘案
して委託者が決定し、毎月の分配を目指します。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益をも
源泉として分配を行うことがあります。また、分配対象 額 が少額の場合は、分配を行わない場合が
あります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド＞
１）株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
２）新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
３）マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
４）同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内と
します。
６）同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
７）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
８）国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証
券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、当初設定時、純資産総
額の過少な時期並びに大量解約の場合等は除くものとします。
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９）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
そ れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
10）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの及び証券取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
11）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の信用取引の指図は、 次に掲げる 有価証券の発行会社の発行する株券について行うことがで
きるものとし、かつ 次に掲げる 株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法
施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により
取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権( ５． に定めるものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
12）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証
券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うこ
との指図をすることができます。また、わが国において行われる有価証券店頭オプション取引及
び有価証券店頭指数等オプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内
とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券及びマザーファンドの組入ヘッジ対象
有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入
公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払
金及び償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益
証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金のうち信託財産に属す
るとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信
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託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた
額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並
び に 約款 第21条第２項 に掲げる預金及びコール・ローンで運用している額とマザーファンド
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金並びに 約款 第21条第２項 に掲げる
預金及びコール・ローンで運用している額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに 約款 第
21条第２項 に掲げる預金及びコール・ローンで運用している額の割合を乗じて得た額をいい
ます。)の合計額の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、 12） で規定する全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
ロ）委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合せて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する
マザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内
とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ 12） で規定する
全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
ハ）委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金及び償還金等並びに 約款 第21
条第２項 に掲げる預金及びコール・ローンで運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象
金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに 約款 第21条第２項 に掲げる預金
及びコール・ローンで運用している額(以下 ２． において「金融商品運用額等」といいま
す。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組
入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券並びに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金及び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より
少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に
係る利払金及び償還金等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ 12） で規定
する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の５％を上回らない範囲内とします。
13）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引(以下｢スワップ取引｣といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として 信託期間 を超えないもの
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とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下 ハ） において同じ。)
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部
の解約を指図するものとします。
ニ） ハ） においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に
属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ヘ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14）金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として 信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち、信託財産に属するとみなした
額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下 ハ） において同じ。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約
を指図するものとします。
ニ）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち、信託財産に属するとみなした
額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下 ニ） において同じ。)が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約
を指図するものとします。
ホ） ハ）およびニ） においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定
元本の総額のうち、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利
先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ヘ）金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
ト）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ） 14） に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
リ） 14） に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
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間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下 14） において
同 じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下 14） において同じ。）を取り決め、その取り
決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における
当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を
乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為
替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日ま
での利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
15）デリバティブ取引等に係る投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
16）有価証券の貸付の指図及び範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社
債を 次の範囲内 で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ） イ）の１.および２． に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
17）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信
託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済に
ついては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を
決済するための指図をするものとします。
18）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をするこ
とができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担
保の提供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
19）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
20）外国為替予約の指図
イ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
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ロ） イ） において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じ
て 得た額をいいます。
21）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解
約金の支払い資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ） イ） の資金借入額は、 次に掲げる 要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払い資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払い資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
ハ） ロ） の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド＞
１）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
２）国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証
券の保有は、純資産総額の10％以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並びに
大量解約の場合等は除くものとします。
３）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャー及びデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にし
たがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
４）先物取引等の運用指図
イ）委託者は、わが国の証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所の開設
する取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。）及び金融
商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う
市場及び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における有価証券
先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。また、わが国に
おいて行われる有価証券店頭オプション取引及び有価証券店頭指数等オプション取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとしま
す(以下同じ。)。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利
払金及び償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金及び償還金等並びに 約款 第13条第２項 に掲げる預金及びコール・ローンで運用して
いる額の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、 ４） で規定する全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
ロ）委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合せて、ヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」と
いいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
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合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ ４） で規定する
全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
ハ）委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金及び償還金等並びに 約款 第13
条第２項 に掲げる預金及びコール・ローンで運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象
金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに 約款 第13条第２項 に掲げる預金
及びコール・ローンで運用している額(以下 ２． において「金融商品運用額等」といいま
す。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組
入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券及び外貨建
組入貸付債権信託受益権の利払金及び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少
ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係
る利払金及び償還金等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ ４） で規定
する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の５％を上回らない範囲内とします。
５）スワップ取引の運用指図
イ）委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件の
もとに交換する取引(以下｢スワップ取引｣といいます。)を行うことの指図をすることができま
す。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として 信託期間 を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
となった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ホ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
６）金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
イ）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として 信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
となった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
ニ）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
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となった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
ホ）金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
ヘ）委託者は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ト） ６） に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
チ） ６） に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下 ６） において
同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係
る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下 ６） において同じ。）を取り決め、その取り
決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引い
た値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における
当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を
乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為
替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日ま
での利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
７）デリバティブ取引等に係る投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
８）有価証券の貸付の指図及び範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を ロ）
に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。
ロ） イ） の公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ） ロ） に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
ニ）委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
９）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信
託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済に
ついては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
ロ） イ） の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を
決済するための指図をするものとします。
10）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をするこ
とができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担
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保の提供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
11）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
12）外国為替予約取引の指図
イ）委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。この外国為替取引の指図は、信託財産の実質純資産総額の範囲内で行う
こととします。
ロ） イ） の範囲を超えることとなった場合には、委託者は、所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替売買等の指図を行うものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）投資リスク（基準価額の変動要因）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に
外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は、すべて
投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは、以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるもので
はありません。
① 為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算し
た評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込
むことがあります。
② 金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資
対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価
額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
③ 信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行ま
たは遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合に
は、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
④ 外国に投資するリスク（カントリーリスク）
外国の債券等に投資を行った場合、上記のリスクの他、投資を行った国の政治経済情勢、通貨規制及
び資本規制等の影響を受けて、基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑤ 期限前償還リスク
組入れた債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することになります
が、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回りより低くな
る可能性があります。
⑥ デリバティブ活用のリスク
当ファンドの運用においては、デリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
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ティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が基
準価額の変動に影響を与える可能性があります。
＜その他の留意点＞
① 解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。ま
た、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって当
ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。
② 当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変
動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合
があります。
③ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベ
ビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基
準価額が影響を受けることがあります。
④ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、当ファンドの信託約
款及び運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。
モニタリングの結果は必要に応じて関係部署及び社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告が
行われ、問題点の把握及び是正勧告等の監督が行われます。
※上記体制は 2020年6月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額に 2.75％ （税抜 2.50％ ）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とし
ます。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
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・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
対価として、購入時にお支払いいただくものです。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.375％（税抜1.25％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
販売会社毎の純資産残高
合計 委託会社 販売会社 受託会社
200億円未満の部分 0.60％ 0.61％
200億円以上400億円未満の部分 0.58％ 0.63％
400億円以上600億円未満の部分 1.25％ 0.56％ 0.65％ 0.04％
600億円以上1,000億円未満の部分 0.54％ 0.67％
1,000億円以上の部分 0.51％ 0.70％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容
委託した資金の運用、基準価額の計算等
委託会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理、各種事務手続き等
受託会社 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
㭢閌잘杕住᩹㸰湘㆑氰漰ř풊ᝏ᩹㸰䱟匰픰ꄰ줰䬰襓휰儰識㆑氰䬰襥⽢唰輰谰縰夰渰朰ş匰픰ꄰ줰
信託財産からの直接的な支払いは行われません。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は毎日計上され、日々の基準価額に反映され
ます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支払われます。
（４）【その他の手数料等】
① 当ファンドの信託財産中から支弁される主な諸経費は以下の通りです。
＊
１）当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
２）先物取引・オプション取引等に要する費用
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３）外貨建資産の保管等に要する費用
４）借入金の利息
５）信託財産に関する租税
６）受託会社の立替えた立替金の利息
７）信託事務等に要する諸費用（監査費用、法律及び税務顧問への報酬、印刷等費用（有価証券届出
書、有価証券報告書、信託約款、投資信託説明書（目論見書）、運用報告書その他法令により必要
とされる書類の作成、届出及び交付に係る費用）、公告費用、格付費用、受益権の管理事務等に関
する費用を含みます。）
＊ 当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用
はかかりません。
② 上記①の１）から６）まで に掲げる諸経費（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）は、原則として
発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
③ 上記①の７） の信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）は、計算期間を
通じて日々の信託財産の純資産総額に 年率0.05％ を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社
が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上
され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは 毎計算期末または信託終了のとき に支弁されま
す。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または
固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
④ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、次の諸経費がかかることがあります。
１）組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
２）先物取引・オプション取引等に要する費用
３）外貨建資産の保管等に要する費用
４）信託財産に関する租税
５）受託会社の立替えた立替金の利息
６）信託事務等に要する諸費用
⑤ 上記④ のマザーファンドにおいて発生した諸経費は、マザーファンドの信託財産から支弁され、間接的
に当ファンドの受益者の負担となります。ただし、マザーファンドに関連して生じた 上記④の４）から
６）まで の諸費用のうち、委託会社の合理的判断により当ファンドに関連して発生したと認める費用に
ついては、マザーファンドの負担とせず、当ファンドから支弁されることがあります。
⑥ 上記① のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
１）売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
２）保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要
する費用
３）監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
４）印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用
⑦ 上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積もるこ
とが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当ファンド
を保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
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２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
以下は、2020年6月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
【ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 60,831,993,309 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △45,969,845 △0.08
合計(純資産総額) 60,786,023,464 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位３０銘柄
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド 25,086,392,556 2.4324 61,020,141,254 2.4249 60,831,993,309 100.08
受益証券
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
合計 100.08
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第15特定期間末 (2010年12月10日) 154,333,082,948 162,081,004,221 8,463 8,903
第16特定期間末 (2011年 6月10日) 185,938,727,473 195,648,193,465 8,638 9,118
第17特定期間末 (2011年12月12日) 191,172,091,568 202,275,774,912 7,902 8,382
第18特定期間末 (2012年 6月11日) 200,799,889,920 212,891,200,823 7,825 8,305
第19特定期間末 (2012年12月10日) 222,520,184,822 235,458,254,116 8,255 8,735
第20特定期間末 (2013年 6月10日) 169,867,828,658 180,750,425,540 8,508 8,988
第21特定期間末 (2013年12月10日) 153,438,043,945 162,578,530,997 8,079 8,559
第22特定期間末 (2014年 6月10日) 178,241,325,156 187,992,921,376 8,063 8,543
第23特定期間末 (2014年12月10日) 215,368,654,805 227,339,368,691 8,174 8,654
第24特定期間末 (2015年 6月10日) 230,673,956,227 244,727,628,675 7,462 7,942
第25特定期間末 (2015年12月10日) 200,518,427,921 212,640,227,063 6,656 7,046
第26特定期間末 (2016年 6月10日) 166,146,729,808 174,879,566,014 5,871 6,171
第27特定期間末 (2016年12月12日) 141,894,144,961 146,435,394,962 6,048 6,228
第28特定期間末 (2017年 6月12日) 118,914,367,791 122,801,819,894 5,836 6,016
第29特定期間末 (2017年12月11日) 106,557,524,740 109,972,915,272 5,877 6,057
第30特定期間末 (2018年 6月11日) 92,809,677,590 95,911,537,076 5,540 5,720
第31特定期間末 (2018年12月10日) 81,809,721,034 84,676,611,006 5,336 5,516
第32特定期間末 (2019年 6月10日) 74,304,830,537 76,834,462,561 5,120 5,290
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第33特定期間末 (2019年12月10日) 66,478,522,294 68,134,167,248 5,001 5,121
第34特定期間末 (2020年 6月10日) 61,537,073,493 62,939,983,039 4,951 5,061
2019年 6月末日 73,532,109,723 ― 5,136 ―
7月末日 71,896,022,514 ― 5,100 ―
8月末日 69,109,307,508 ― 4,942 ―
9月末日 69,121,243,522 ― 5,001 ―
10月末日 69,488,036,500 ― 5,107 ―
11月末日 67,477,158,783 ― 5,046 ―
12月末日 67,082,446,916 ― 5,105 ―
2020年 1月末日 64,432,035,151 ― 4,969 ―
2月末日 62,602,895,882 ― 4,885 ―
3月末日 55,867,492,591 ― 4,419 ―
4月末日 58,481,144,032 ― 4,645 ―
5月末日 59,307,468,738 ― 4,756 ―
6月末日 60,786,023,464 ― 4,930 ―
（注１）分配付純資産総額は、各特定期間末の純資産総額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額を加算しておりま
す。
（注２）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第15特定期間 2010年 6月11日～2010年12月10日 440
第16特定期間 2010年12月11日～2011年 6月10日 480
第17特定期間 2011年 6月11日～2011年12月12日 480
第18特定期間 2011年12月13日～2012年 6月11日 480
第19特定期間 2012年 6月12日～2012年12月10日 480
第20特定期間 2012年12月11日～2013年 6月10日 480
第21特定期間 2013年 6月11日～2013年12月10日 480
第22特定期間 2013年12月11日～2014年 6月10日 480
第23特定期間 2014年 6月11日～2014年12月10日 480
第24特定期間 2014年12月11日～2015年 6月10日 480
第25特定期間 2015年 6月11日～2015年12月10日 390
第26特定期間 2015年12月11日～2016年 6月10日 300
第27特定期間 2016年 6月11日～2016年12月12日 180
第28特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 180
第29特定期間 2017年 6月13日～2017年12月11日 180
第30特定期間 2017年12月12日～2018年 6月11日 180
第31特定期間 2018年 6月12日～2018年12月10日 180
第32特定期間 2018年12月11日～2019年 6月10日 170
第33特定期間 2019年 6月11日～2019年12月10日 120
第34特定期間 2019年12月11日～2020年 6月10日 110
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第15特定期間 2010年 6月11日～2010年12月10日 10.57
第16特定期間 2010年12月11日～2011年 6月10日 7.74
第17特定期間 2011年 6月11日～2011年12月12日 △2.96
第18特定期間 2011年12月13日～2012年 6月11日 5.10
第19特定期間 2012年 6月12日～2012年12月10日 11.63
第20特定期間 2012年12月11日～2013年 6月10日 8.88
第21特定期間 2013年 6月11日～2013年12月10日 0.60
第22特定期間 2013年12月11日～2014年 6月10日 5.74
第23特定期間 2014年 6月11日～2014年12月10日 7.33
第24特定期間 2014年12月11日～2015年 6月10日 △2.84
第25特定期間 2015年 6月11日～2015年12月10日 △5.57
第26特定期間 2015年12月11日～2016年 6月10日 △7.29
第27特定期間 2016年 6月11日～2016年12月12日 6.08
第28特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 △0.53
第29特定期間 2017年 6月13日～2017年12月11日 3.79
第30特定期間 2017年12月12日～2018年 6月11日 △2.67
第31特定期間 2018年 6月12日～2018年12月10日 △0.43
第32特定期間 2018年12月11日～2019年 6月10日 △0.86
第33特定期間 2019年 6月11日～2019年12月10日 0.02
第34特定期間 2019年12月11日～2020年 6月10日 1.20
（注）収益率は、特定期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第15特定期間 24,959,343,171 8,280,196,692
第16特定期間 49,318,418,829 16,422,844,096
第17特定期間 43,544,495,262 16,877,384,714
第18特定期間 45,854,342,816 31,159,546,099
第19特定期間 53,377,355,059 40,417,348,948
第20特定期間 17,106,382,221 87,013,413,464
第21特定期間 24,380,863,913 34,127,603,013
第22特定期間 50,028,376,472 18,873,933,851
第23特定期間 60,936,099,428 18,528,733,021
第24特定期間 64,157,066,776 18,488,464,148
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第25特定期間 28,137,844,230 36,016,730,081
第26特定期間 15,011,919,592 33,295,965,942
第27特定期間 5,786,126,884 54,160,442,660
第28特定期間 5,638,090,038 36,491,878,826
第29特定期間 3,875,357,166 26,312,690,788
第30特定期間 3,661,161,659 17,454,177,827
第31特定期間 3,389,286,579 17,594,724,486
第32特定期間 5,072,515,477 13,271,764,339
第33特定期間 4,499,501,589 16,690,893,435
第34特定期間 2,137,420,026 10,776,890,164
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 11,833,436,257 18.43
地方債証券 カナダ 971,479,888 1.51
オーストラリア 15,440,643,622 24.05
ニュージーランド 399,273,378 0.62
小計 16,811,396,888 26.19
特殊債券 ドイツ 1,625,667,710 2.53
スウェーデン 316,915,648 0.49
ノルウェー 342,003,079 0.53
オーストラリア 629,841,208 0.98
国際機関 2,479,989,434 3.86
小計 5,394,417,079 8.40
社債券 日本 420,976,811 0.66
アメリカ 2,345,616,960 3.65
カナダ 617,745,625 0.96
ドイツ 397,195,873 0.62
フランス 408,296,712 0.64
オランダ 1,714,075,842 2.67
イギリス 417,143,472 0.65
スイス 870,785,881 1.36
スウェーデン 157,776,650 0.25
オーストラリア 18,636,381,752 29.03
ニュージーランド 1,457,693,477 2.27
香港 52,840,306 0.08
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
韓国 1,251,989,171 1.95
中国 125,219,212 0.20
小計 28,873,737,744 44.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,282,794,632 2.00
合計(純資産総額) 64,195,782,600 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 オーストラリア 6,260,636,820 9.75
売建 オーストラリア 5,526,312,613 △8.60
(注)先物取引は、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 16,700,000 9,404.99 1,570,634,646 9,439.72 1,576,433,487 4.750 2027/4/21 2.46
ラリア
2 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 18,600,000 8,180.58 1,521,588,743 8,255.42 1,535,509,065 2.250 2028/5/21 2.39
ラリア
3 オースト 地方債証 QUEENSLAND 16,500,000 8,938.96 1,474,928,869 8,928.32 1,473,173,480 5.750 2024/7/22 2.29
ラリア 券
TREASURY
▶ オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 11,410,000 10,307.81 1,176,121,290 10,486.08 1,196,462,175 4.500 2033/4/21 1.86
ラリア
5 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 12,800,000 8,733.57 1,117,897,785 8,946.72 1,145,180,191 2.750 2035/6/21 1.78
ラリア
6 オースト 地方債証 QUEENSLAND 12,500,000 8,430.15 1,053,768,910 8,445.22 1,055,652,850 3.250 2026/7/21 1.64
ラリア 券
TREASURY
7 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 10,730,000 9,068.47 973,047,311 9,391.03 1,007,658,008 3.000 2047/3/21 1.57
ラリア
8 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 10,750,000 8,828.80 949,096,834 8,927.51 959,707,480 3.250 2029/4/21 1.49
ラリア
9 オースト 地方債証 TREASURY CORP 11,200,000 8,434.43 944,656,867 8,503.58 952,401,856 3.000 2028/10/20 1.48
ラリア 券
VICTORIA
10 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 9,450,000 9,226.79 871,932,536 9,492.10 897,003,677 3.250 2039/6/21 1.40
ラリア
11 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 8,900,000 9,785.47 870,907,709 10,016.50 891,468,735 3.750 2037/4/21 1.39
ラリア
12 オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT 10,200,000 8,440.34 860,915,365 8,501.22 867,124,831 2.750 2027/11/21 1.35
ラリア
13 オースト 地方債証 NEW S WALES 9,000,000 8,724.34 785,190,730 8,720.27 784,825,024 5.000 2024/8/20 1.22
ラリア 券
TREAS CORP
14 オースト 社債券 STOCKLAND TRUST 9,000,000 7,695.78 692,620,568 7,702.21 693,199,048 4.500 2022/11/23 1.08
ラリア
MGMNT
15 オースト 社債券 SCENTRE MGMT 9,000,000 7,601.66 684,149,487 7,596.56 683,690,692 4.500 2021/9/8 1.07
ラリア
LTD
16 オースト 地方債証 NEW S WALES 7,500,000 8,739.93 655,494,759 8,754.78 656,608,500 4.000 2026/5/20 1.02
ラリア 券
TREAS CORP
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 国際機関 特殊債券 CORP ANDINA DE 8,000,000 8,156.49 652,519,981 8,170.90 653,672,509 4.500 2025/6/5 1.02
FOMENTO
18 オースト 地方債証 NEW S WALES 7,000,000 8,397.93 587,855,772 8,493.61 594,552,994 3.000 2029/4/20 0.93
ラリア 券
TREASURY
19 オースト 地方債証 QUEENSLAND 6,400,000 8,884.21 568,589,937 8,878.23 568,206,943 4.750 2025/7/21 0.89
ラリア 券
TREASURY
20 オースト 地方債証 VICTORIA 6,000,000 8,995.48 539,728,862 8,986.39 539,183,628 5.500 2024/12/17 0.84
ラリア 券
TREASURY
21 オースト 地方債証 QUEENSLAND 6,100,000 8,531.58 520,426,899 8,602.21 524,735,286 3.250 2028/7/21 0.82
ラリア 券
TREASURY
22 オースト 社債券 UNIVERSITY OF 6,800,000 7,652.63 520,379,395 7,632.76 519,027,982 4.250 2021/6/30 0.81
ラリア
MELBOURNE
23 オースト 社債券 FEDERATION 6,800,000 7,637.12 519,324,388 7,625.30 518,520,574 5.000 2021/5/27 0.81
ラリア
CENTRES LTD
24 オースト 地方債証 NEW S WALES 6,040,000 8,394.76 507,043,671 8,510.97 514,062,950 3.000 2030/2/20 0.80
ラリア 券
TREAS CORP
25 ニュー 社債券 FONTERRA 6,700,000 7,635.64 511,588,266 7,638.00 511,746,665 4.500 2021/6/30 0.80
ジーラン
COOPERATIVE GRO
ド
26 カナダ 地方債証 BRITISH 6,000,000 8,426.90 505,614,033 8,443.30 506,598,115 4.250 2024/11/27 0.79
券
COLUMBIA PROV
OF
27 オースト 社債券 AMP WHOLESALE 6,500,000 7,568.71 491,966,182 7,557.40 491,231,445 4.750 2021/10/7 0.77
ラリア
OFFICE FUN
28 オースト 社債券 OPTUS FINANCE 6,000,000 7,785.10 467,106,300 7,802.54 468,152,441 4.000 2022/6/17 0.73
ラリア
PTY LTD
29 オースト 地方債証 QUEENSLAND 5,700,000 8,076.04 460,334,533 8,174.96 465,973,276 2.500 2029/3/6 0.73
ラリア 券
TREASURY
30 オースト 特殊債券 LGFV PROGRAM 6,000,000 7,631.50 457,890,509 7,658.17 459,490,750 4.310 2021/11/12 0.72
ラリア
TRUST
（注１）変動利付債券は2020年6月末現在の利率です。
（注２）2020年6月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 18.43
地方債証券 26.19
特殊債券 8.40
社債券 44.98
合計 98.00
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 オース シドニー先 AU 10YR 2009 買建 570 オースト 83,565,625.2 6,173,828,389 84,740,617.5 6,260,636,820 9.75
物取引 トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
オース シドニー先 AU 3YR 2009 売建 639 オースト 74,809,860.75 5,526,952,512 74,801,199.42 5,526,312,613 △8.60
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
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（注１）先物取引は、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
（注２）評価額は、2020年6月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
≪参考情報≫
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・シドニー先物取引所の休業日
・シドニーの銀行の休業日
・メルボルンの銀行の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
㯿᱒ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ맿ࢁ픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ맿Ḱ欰䨰䐰晓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰ŔҊ
算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消
すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・シドニー先物取引所の休業日
・シドニーの銀行の休業日
・メルボルンの銀行の休業日
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（４）解約制限
資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設け
る場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 5営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があ
るときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことがで
きます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国公社債
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2003年6月30日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月11日から翌月の10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計
算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
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① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 信託財産の純資産総額が20億円 を 下回った場合
ロ） マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億
円を 下回った場合
ハ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ニ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の 「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は 日本経済新聞 に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、年２回（６月、12月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス： https ://www.leggmason.co.jp
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約 は、当該ファンドの信託
期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年12月11日から2020
年 6月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
資産の部
流動資産
66,818,131,946 61,791,405,002
親投資信託受益証券
140,240,534 75,516,731
未収入金
66,958,372,480 61,866,921,733
流動資産合計
66,958,372,480 61,866,921,733
資産合計
負債の部
流動負債
265,864,572 186,439,224
未払収益分配金
140,240,534 75,516,731
未払解約金
2,346,787 2,158,404
未払受託者報酬
70,990,355 65,291,664
未払委託者報酬
407,938 442,217
その他未払費用
479,850,186 329,848,240
流動負債合計
479,850,186 329,848,240
負債合計
純資産の部
元本等
132,932,286,451 124,292,816,313
元本
剰余金
△ 66,453,764,157 △ 62,755,742,820
期末剰余金又は期末欠損金（△）
66,478,522,294 61,537,073,493
元本等合計
66,478,522,294 61,537,073,493
純資産合計
66,958,372,480 61,866,921,733
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年12月11日
自 2019年 6月11日
至 2020年 6月10日
至 2019年12月10日
営業収益
461,280,467 1,061,517,377
有価証券売買等損益
461,280,467 1,061,517,377
営業収益合計
営業費用
15,244,241 13,508,872
受託者報酬
461,138,213 408,643,159
委託者報酬
2,564,986 2,455,280
その他費用
478,947,440 424,607,311
営業費用合計
636,910,066
△ 17,666,973
営業利益又は営業損失（△）
636,910,066
△ 17,666,973
経常利益又は経常損失（△）
636,910,066
△ 17,666,973
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,040,450
△ 16,692,339
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 70,818,847,760 △ 66,453,764,157
8,279,752,233 5,547,758,563
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,279,752,233 5,547,758,563
額
2,222,316,253 1,100,430,085
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,222,316,253 1,100,430,085
額
1,655,644,954 1,402,909,546
分配金
△ 66,453,764,157 △ 62,755,742,820
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2019年12月11日 至 2020年 6月10日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
132,932,286,451口 124,292,816,313口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
66,453,764,157円 62,755,742,820円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.5001円 一口当たり純資産額 0.4951円
(一万口当たり純資産額) (5,001円) (一万口当たり純資産額) (4,951円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2019年 6月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年 6月10日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2019年 6月11日から 2019年12月11日から
2020年 1月10日まで
2019年 7月10日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 173,583,275円 168,200,259円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 7,375,761,979円 6,067,002,562円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 7,549,345,254円 6,235,202,821円
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当ファンドの期末残存口数 142,534,170,257口 130,891,255,316口
1万口当たり収益分配対象額 529.65円 476.36円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 285,068,340円 261,782,510円
2019年 7月11日から 2020年 1月11日から
2019年 8月13日まで 2020年 2月10日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 146,066,749円 106,736,529円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 7,158,216,008円 5,897,899,612円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 7,304,282,757円 6,004,636,141円
当ファンドの期末残存口数 140,439,681,622口 129,229,067,875口
1万口当たり収益分配対象額 520.10円 464.65円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 280,879,363円 258,458,135円
2019年 8月14日から 2020年 2月11日から
2019年 9月10日まで 2020年 3月10日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 177,329,648円 92,227,035円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 6,953,447,971円 5,672,667,927円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 7,130,777,619円 5,764,894,962円
当ファンドの期末残存口数 139,034,307,502口 127,571,327,413口
1万口当たり収益分配対象額 512.87円 451.89円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 278,068,615円 255,142,654円
2019年 9月11日から 2020年 3月11日から
2019年10月10日まで 2020年 4月10日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 116,032,405円 93,950,590円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 6,782,836,526円 5,450,994,294円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 6,898,868,931円 5,544,944,884円
当ファンドの期末残存口数 137,605,688,255口 126,205,680,423口
1万口当たり収益分配対象額 501.35円 439.35円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 275,211,376円 252,411,360円
2019年10月11日から 2020年 4月11日から
2019年11月11日まで
2020年 5月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 190,866,644円 154,215,790円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 6,511,875,946円 5,274,944,307円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 6,702,742,590円 5,429,160,097円
当ファンドの期末残存口数 135,276,344,388口 125,783,775,823口
1万口当たり収益分配対象額 495.49円 431.62円
1万口当たり分配金額 20.00円 15.00円
収益分配金金額 270,552,688円 188,675,663円
2019年11月12日から 2020年 5月12日から
2019年12月10日まで
2020年 6月10日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 106,027,814円 160,085,263円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 6,321,020,197円 5,178,537,263円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 6,427,048,011円 5,338,622,526円
当ファンドの期末残存口数 132,932,286,451口 124,292,816,313口
1万口当たり収益分配対象額 483.49円 429.52円
1万口当たり分配金額 20.00円 15.00円
収益分配金金額 265,864,572円 186,439,224円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2019年 6月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、金利変動リスク、為
替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクに晒されておりま
す。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2019年 6月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年 6月10日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目
自 2019年 6月11日 自 2019年12月11日
至 2019年12月10日 至 2020年 6月10日
期首元本額 145,123,678,297円 132,932,286,451円
期中追加設定元本額 4,499,501,589円 2,137,420,026円
期中解約元本額 16,690,893,435円 10,776,890,164円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
当期
前期
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 154,036,266 4,019,386,673
合計 154,036,266 4,019,386,673
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド 25,390,945,514 61,791,405,002
証券
小計
銘柄数：1 25,390,945,514 61,791,405,002
組入時価比率：100.4% 100.0%
合計 61,791,405,002
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、ＬＭ・豪ドル債券マザーファンドの計算期間
はＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンドの計算期間とは異なり、毎年6月11日から12月10日まで、及び12月
11日から翌年6月10日までであります。
ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 259,059,176 1,056,164,695
コール・ローン 375,675,787 130,072,326
国債証券 13,196,308,340 11,787,993,593
地方債証券 16,279,987,958 16,888,633,840
特殊債券 6,403,030,220 5,451,173,025
社債券 33,035,024,053 28,936,691,599
派生商品評価勘定 6,351,146 6,088,590
未収入金 408,448,742 418,226,056
未収利息 544,914,151 477,456,347
前払費用 5,594,680 9,736,765
111,065,202 183,769,992
差入委託証拠金
70,625,459,455 65,346,006,828
流動資産合計
70,625,459,455 65,346,006,828
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,819,442 15,181,780
未払解約金 142,343,467 95,793,854
645 388
未払利息
165,163,554 110,976,022
流動負債合計
165,163,554 110,976,022
負債合計
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2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
純資産の部
元本等
元本 29,533,537,598 26,805,735,846
剰余金
40,926,758,303 38,429,294,960
期末剰余金又は期末欠損金（△）
70,460,295,901 65,235,030,806
元本等合計
70,460,295,901 65,235,030,806
純資産合計
70,625,459,455 65,346,006,828
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年12月11日 至 2020年 6月10日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
29,533,537,598口 26,805,735,846口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 2.3858円 一口当たり純資産額 2.4336円
(一万口当たり純資産額) (23,858円) (一万口当たり純資産額) (24,336円)
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 6月11日 自 2019年12月11日
項目
至 2019年12月10日 至 2020年 6月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資することを目的として、為替
予約取引を行っております。為替予約取
引は為替変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
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4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2019年 6月11日 自 2019年12月11日
項目
至 2019年12月10日 至 2020年 6月10日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 同左
券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2019年 6月11日 自 2019年12月11日
項目
至 2019年12月10日 至 2020年 6月10日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
33,060,485,104円 29,533,537,598円
の元本額
同期中における追加設定元本額 1,077,609,938円 525,022,564円
同期中における解約元本額 4,604,557,444円 3,252,824,316円
元本の内訳
ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド 28,006,593,992円 25,390,945,514円
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ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（年２回決
574,028,433円 530,862,833円
算型）
ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケー
56,539,016円 45,647,027円
ション・ファンド（毎月分配型）
ＬＭ・オーストラリア・インカム・アロケー
60,947,370円 44,314,921円
ション・ファンド（年２回決算型）
ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド（適
835,428,787円 793,965,551円
格機関投資家専用）
計 29,533,537,598円 26,805,735,846円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 331,596,528 △50,534,335
地方債証券 214,606,389 102,994,226
特殊債券 25,273,180 △12,850,753
社債券 136,996,143 △187,335,524
合計 708,472,240 △147,726,386
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 4,807,855,687 － 4,799,772,058 △8,083,629 7,189,044,091 － 7,188,015,016 △1,029,075
売建 5,053,333,111 － 5,062,589,922 △9,256,811 5,442,489,139 － 5,455,761,854 △13,272,715
合計 9,861,188,798 － 9,862,361,980 △17,340,440 12,631,533,230 － 12,643,776,870 △14,301,790
(注）時価の算定方法
外国先物取引について
1）外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2）貸借対照表作成日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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通貨関連
2020年 6月10日現在
2019年12月10日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 445,270,244 － 444,398,100 872,144 667,936,600 － 662,728,000 5,208,600
オーストラリアド 445,270,244 － 444,398,100 872,144 667,936,600 － 662,728,000 5,208,600
ル
合計 445,270,244 － 444,398,100 872,144 667,936,600 － 662,728,000 5,208,600
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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国債証券 オーストラリアド AUSTRALIA GOVT INFL 1,640,000.00 2,373,112.80
ル
AUSTRALIAN GOVT 3,600,000.00 4,369,968.00
AUSTRALIAN GOVT 16,700,000.00 21,259,267.00
AUSTRALIAN GOVT 10,200,000.00 11,652,888.00
AUSTRALIAN GOVT 18,600,000.00 20,595,408.00
AUSTRALIAN GOVT 10,750,000.00 12,846,465.00
AUSTRALIAN GOVT 2,400,000.00 2,778,144.00
AUSTRALIAN GOVT 4,020,000.00 4,576,247.40
AUSTRALIAN GOVT 3,500,000.00 3,644,060.00
AUSTRALIAN GOVT 11,410,000.00 15,919,346.10
AUSTRALIAN GOVT 12,800,000.00 15,131,264.00
AUSTRALIAN GOVT 8,900,000.00 11,788,139.00
AUSTRALIAN GOVT 9,450,000.00 11,802,010.50
AUSTRALIAN GOVT 4,870,000.00 5,665,465.80
AUSTRALIAN GOVT 10,730,000.00 13,170,645.80
小計
銘柄数：15 129,570,000.00 157,572,431.40
(11,787,993,593)
組入時価比率：18.1% 18.7%
小計 11,787,993,593
(11,787,993,593)
地方債証券 オーストラリアド AUCKLAND COUNCIL 5,000,000.00 5,397,500.00
ル
AUST CAPITAL TERRITORY 1,000,000.00 1,021,030.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,000,000.00 2,240,880.00
AUST CAPITAL TERRITORY 1,000,000.00 1,052,070.00
BRITISH COLUMBIA PROV OF 6,000,000.00 6,843,720.00
MANITOBA PROVANCE 500,000.00 570,710.00
NEW S WALES TREAS CORP 9,000,000.00 10,627,920.00
NEW S WALES TREAS CORP 7,500,000.00 8,872,425.00
NEW S WALES TREAS CORP 2,000,000.00 2,262,200.00
NEW S WALES TREAS CORP 1,500,000.00 1,699,695.00
NEW S WALES TREAS CORP 6,040,000.00 6,863,070.80
NEW S WALES TREASURY 7,000,000.00 7,956,900.00
NEW S WALES TREASURY 5,400,000.00 5,599,908.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,392,140.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 1,000,000.00 1,103,990.00
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NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,303,540.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 1,000,000.00 1,030,740.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,298,060.00
PROVINCE OF QUEBEC 2,000,000.00 2,274,320.00
QUEBEC PROVINCE 3,000,000.00 3,420,030.00
QUEENSLAND TREASURY 16,500,000.00 19,963,845.00
QUEENSLAND TREASURY 6,400,000.00 7,696,128.00
QUEENSLAND TREASURY 12,500,000.00 14,263,250.00
QUEENSLAND TREASURY 4,000,000.00 4,459,040.00
QUEENSLAND TREASURY 6,100,000.00 7,044,219.00
QUEENSLAND TREASURY 5,700,000.00 6,230,841.00
QUEENSLAND TREASURY 5,100,000.00 5,903,862.00
QUEENSLAND TREASURY 1,000,000.00 1,005,800.00
QUEENSLAND TREASURY 2,000,000.00 3,063,240.00
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 1,067,160.00
SOUTH AUST GOVT FIN 2,000,000.00 2,190,700.00
SOUTH AUST GOVT FIN 5,500,000.00 6,183,320.00
SOUTH AUST GOVT FIN 1,200,000.00 1,355,712.00
SOUTH AUST GOVT FIN 500,000.00 552,855.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 5,500,000.00 6,198,170.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 2,000,000.00 2,233,300.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 2,000,000.00 2,274,820.00
TREASURY CORP VICTORIA 4,500,000.00 5,807,700.00
TREASURY CORP VICTORIA 11,200,000.00 12,786,368.00
TREASURY CORP VICTORIA 5,500,000.00 6,050,330.00
TREASURY CORP VICTORIA 1,600,000.00 2,099,824.00
TREASURY CORP VICTORIA 2,000,000.00 2,000,720.00
VICTORIA TREASURY 6,000,000.00 7,305,480.00
WESTERN AUST TREAS CORP 3,000,000.00 3,234,870.00
WESTERN AUST TREAS CORP 2,250,000.00 2,736,877.50
WESTERN AUST TREAS CORP 4,500,000.00 5,094,450.00
WESTERN AUST TREAS CORP 4,000,000.00 4,538,120.00
WESTERN AUST TREAS CORP 2,320,000.00 2,682,917.60
WESTERN AUST TREAS CORP 2,700,000.00 3,009,663.00
WESTERN AUST TREAS CORP 900,000.00 889,263.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：50 196,410,000.00 225,753,693.90
(16,888,633,840)
組入時価比率：25.9% 26.8%
小計 16,888,633,840
(16,888,633,840)
特殊債券 オーストラリアド AFRICAN DEV BANK 2,000,000.00 2,164,100.00
ル
AFRICAN DEV BANK 5,000,000.00 5,710,050.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 3,000,000.00 3,449,700.00
AUSTRALIAN POSTAL CORP 2,000,000.00 2,034,480.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 5,000,000.00 5,677,050.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 8,000,000.00 8,832,160.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 2,000,000.00 2,075,340.00
EUROPEAN INVT BK 1,500,000.00 1,742,265.00
FMACB 2013-1E A1 281,178.48 278,740.66
INTL FINANCE CORP 1,500,000.00 1,689,405.00
KFW 2,500,000.00 2,894,325.00
KFW 3,000,000.00 3,434,280.00
KFW 3,500,000.00 3,955,455.00
KOMMUNAL BANKEN 2,750,000.00 2,970,577.50
KOMMUNAL BANKEN 1,500,000.00 1,660,095.00
KOMMUNINVEST 2,000,000.00 2,129,660.00
KOMMUNINVEST 2,000,000.00 2,164,800.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 4,000,000.00 4,854,960.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 2,000,000.00 2,186,700.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 2,000,000.00 2,299,800.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 2,000,000.00 2,303,780.00
LGFV PROGRAM TRUST 6,000,000.00 6,197,760.00
NORDIC INV BANK 2,000,000.00 2,161,420.00
小計 銘柄数：23 65,531,178.48 72,866,903.16
(5,451,173,025)
組入時価比率：8.4% 8.6%
小計 5,451,173,025
(5,451,173,025)
社債券 オーストラリアド AIRPORT MOTORWAY TRUST 3,600,000.00 3,643,740.00
ル
AIRSERVICES AUSTRALIA 500,000.00 499,760.00
AMP WHOLESALE OFFICE FUN 6,500,000.00 6,658,990.00
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APPLE INC 3,500,000.00 3,720,290.00
APPLE INC 1,500,000.00 1,618,230.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 2,000,000.00 2,336,320.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 2,000,000.00 2,290,800.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 500,000.00 499,130.00
AUST & NZ BANKING GROUP 5,000,000.00 5,365,300.00
AUST & NZ BANKING GROUP 1,500,000.00 1,694,805.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,500,000.00 2,694,625.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,000,000.00 2,040,140.00
AUST & NZ BANKING GROUP 1,500,000.00 1,536,225.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 1,600,000.00 1,664,672.00
AUSTRALIAN NATIONAL UNIV 1,000,000.00 1,124,450.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 5,000,000.00 5,320,800.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 6,000,000.00 6,187,800.00
BANK OF MONTREAL 1,500,000.00 1,577,640.00
BANK OF NOVA SCOTIA 1,400,000.00 1,490,986.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 3,500,000.00 4,097,555.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 2,000,000.00 2,283,740.00
BK OF COMMUNICATIONS FRN 1,700,000.00 1,692,843.00
BK TOKYO-MIT UFJ SYDNEY 2,000,000.00 2,118,380.00
BNG BANK NV 3,000,000.00 3,440,760.00
BPCE SA 3,000,000.00 2,995,020.00
BPCE SA 2,500,000.00 2,507,700.00
BWP TRUST 1,500,000.00 1,552,425.00
BWP TRUST 600,000.00 636,960.00
CANADIAN IMPERIAL BANK 2,000,000.00 2,001,440.00
CITIBANK NA FRN 2,500,000.00 2,496,550.00
COCA-COLA CO 1,000,000.00 1,072,950.00
COM BK AUSTRALIA 2,000,000.00 2,283,620.00
COMMONWEALTH BANK AUST 1,500,000.00 1,546,905.00
COMMONWEALTH BANK AUST 1,000,000.00 1,042,760.00
COMMONWEALTH BANK AUST 2,500,000.00 2,676,350.00
COMMONWEALTH BANK AUST 1,500,000.00 1,611,645.00
COMMONWEALTH BANK AUST 1,200,000.00 1,287,768.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,000,000.00 3,335,340.00
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CREDIT SUISSE SYDNEY 4,500,000.00 4,609,935.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 1,000,000.00 1,132,860.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,200,000.00 3,517,312.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 1,600,000.00 1,509,376.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 1,000,000.00 969,820.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 5,000,000.00 5,182,300.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 1,000,000.00 1,098,570.00
ETSA UTILITIES FINAN FRN 1,000,000.00 999,770.00
ETSA UTILITIES FINANCE 3,500,000.00 3,745,875.00
EXPORT DEVELOPMNT CANADA 500,000.00 531,075.00
EXPORT-IMPORT BANK K FRN 3,000,000.00 2,988,180.00
EXPORT-IMPORT BANK KOREA 2,000,000.00 2,035,640.00
EXPORT-IMPORT BANK KOREA 900,000.00 900,306.00
EXPORT-IMPORT BK KOR 2,000,000.00 2,075,320.00
FEDERATION CENTRES LTD 6,800,000.00 7,029,296.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 6,700,000.00 6,924,584.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 4,000,000.00 4,572,120.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 500,000.00 562,060.00
GENERAL PROPERTY TRUST 600,000.00 575,742.00
GPT RE LTD 1,900,000.00 2,010,922.00
GPT WHL OFFICE FD NO1 3,000,000.00 3,104,100.00
GPT WHL OFFICE FD NO1 1,000,000.00 1,124,020.00
HSBC BANK AUSTRALIA 5,000,000.00 5,451,200.00
HSBC HOLDINGS PLC 3,000,000.00 3,122,760.00
HSBC LTD SYDNEY 700,000.00 715,407.00
ICPF FINANCE PTY LTD 2,500,000.00 2,805,800.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 1,300,000.00 1,380,574.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 1,000,000.00 1,007,170.00
INTEL CORP 1,500,000.00 1,606,485.00
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 2,500,000.00 2,511,025.00
JP MORGAN CHASE & CO 3,000,000.00 3,394,470.00
KOREA DEVELOPMENT BA FRN 1,300,000.00 1,297,413.00
KOREA DEVELOPMENT BANK 2,000,000.00 2,000,100.00
KOREA SOUTH-EAST POWER 5,580,000.00 5,652,707.40
L-BANK BW FOERDERBANK 4,000,000.00 4,224,120.00
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LLOYDS BANK PLC 2,500,000.00 2,524,125.00
MACQUARIE BANK LTD 2,500,000.00 2,543,600.00
MACQUARIE UNIVERSITY 1,500,000.00 1,679,880.00
MC FINANCE AUSTRALIA P/L 2,000,000.00 2,084,280.00
METLIFE GLOB FUNDING I 2,000,000.00 2,078,040.00
METLIFE GLOB FUNDING I 3,767,000.00 4,065,459.41
MIZUHO BANK LTD/SYDNEY 1,600,000.00 1,613,616.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 4,000,000.00 4,434,920.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,500,000.00 1,588,710.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,500,000.00 1,592,040.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,500,000.00 1,606,965.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,000,000.00 1,148,410.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,200,000.00 1,254,696.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,793,000.00
NED WATERSCHAPBK 2,000,000.00 2,329,660.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 3,500,000.00 4,054,925.00
NEDER WATERSCHAPSBANK 1,000,000.00 1,113,420.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 6,000,000.00 6,322,500.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,155,610.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 1,400,000.00 1,448,958.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 1,800,000.00 1,818,000.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 3,200,000.00 3,214,144.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 3,500,000.00 3,688,825.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 1,300,000.00 1,267,565.00
RABOBANK NEDERLAND(AUST) 5,000,000.00 5,764,450.00
SCENTRE GROUP TRUST 5,000,000.00 5,371,800.00
SCENTRE MGMT LTD 9,000,000.00 9,260,280.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 1,500,000.00 1,549,080.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 500,000.00 533,210.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,600,000.00 2,824,302.00
SPARK FINANCE LTD 2,000,000.00 2,257,000.00
SPARK FINANCE LTD 1,100,000.00 1,103,135.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 9,000,000.00 9,374,940.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 1,900,000.00 1,930,134.00
SUMITOMO MITSUI FINL FRN 2,000,000.00 1,963,620.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUNCORP-METWAY 4,000,000.00 4,041,520.00
SUNCORP-METWAY 5,000,000.00 5,116,000.00
SUNCORP-METWAY 2,000,000.00 2,123,640.00
SUNCORP-METWAY LTD 5,000,000.00 5,478,400.00
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 2,000,000.00 2,133,660.00
TELSTRA CORP LTD 2,000,000.00 2,012,840.00
TELSTRA CORP LTD 4,700,000.00 4,998,309.00
TELSTRA CORP LTD 3,000,000.00 3,382,440.00
TORONTO-DOMINION BANK 1,000,000.00 1,016,110.00
TORONTO-DOMINION BANK 2,200,000.00 2,245,782.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 3,000,000.00 2,971,740.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 2,700,000.00 2,842,263.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 3,000,000.00 3,113,610.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 1,000,000.00 1,143,230.00
UBS AG AUSTRALIA 4,000,000.00 4,012,880.00
UBS AG AUSTRALIA 3,000,000.00 3,178,650.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 2,400,000.00 2,597,544.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 1,500,000.00 1,512,630.00
UNIVERSITY OF MELBOURNE 6,800,000.00 7,043,576.00
UNIVERSITY OF WOLLONGONG 2,000,000.00 2,238,180.00
VICINITY CENTRES 3,000,000.00 3,128,070.00
VICINITY CENTRES 500,000.00 526,870.00
VICTORIA POWER NETWORKS 2,500,000.00 2,783,650.00
WELLS FARGO & COMPANY 3,480,000.00 3,774,512.40
WELLS FARGO & COMPANY 3,000,000.00 3,366,060.00
WELLS FARGO & COMPANY 1,500,000.00 1,649,040.00
WESFARMERS LTD 5,500,000.00 5,562,425.00
WESTPAC BANKING 3,000,000.00 3,199,380.00
WESTPAC BANKING 1,500,000.00 1,722,000.00
WESTPAC BANKING 3,500,000.00 3,769,395.00
WESTPAC BANKING 1,500,000.00 1,574,190.00
ZURICH FIN AUSTRALIA LTD 3,000,000.00 3,176,730.00
小計
銘柄数：140 365,327,000.00 386,802,454.21
(28,936,691,599)
組入時価比率：44.4% 45.9%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 28,936,691,599
(28,936,691,599)
合計 63,064,492,057
（外貨建証券の邦貨換算額） (63,064,492,057)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
通貨関連
「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下は、2020年6月30日現在のファンドの状況であります。
【ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 60,901,624,454 円
Ⅱ 負債総額 115,600,990 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,786,023,464 円
Ⅳ 発行済口数 123,309,176,277 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
4,930 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
（参考）
ＬＭ・豪ドル債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 64,339,174,886 円
Ⅱ 負債総額 143,392,286 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,195,782,600 円
Ⅳ 発行済口数 26,473,703,462 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
24,249 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
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するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2020年6月末現在 ）
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（ 2020年6月末現在 ）
① 経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行
いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役
の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。
また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社
長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招
集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を
招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただ
し、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することが
できます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項
について決議します。
② 運用の意思決定機構
東京運用委員会が運用に関する委員会として月次ベースで開催されます。東京運用委員会は、運用本部
及び関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに取締役会にも報告されま
す。
委託会社において運用指図が行われる場合、東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定されて
いることを確認するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行われます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2020年6月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 70 1,029,866
合計 70 1,029,866
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
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第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（2019年4月1日から2020
年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日)
(2020年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 880,774 1,725,429
前払費用 112,612 79,414
未収委託者報酬 583,757 547,446
未収運用受託報酬 2,378,281 1,524,149
その他未収収益 10,952 6,536
関係会社短期貸付金 200,000 -
未収入金 420 1,299
未収利息 294 5
未収還付法人税等 39,285 -
115,535 -
未収還付消費税等
流動資産計 4,321,915 3,884,280
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 134,951 96,383
11,407 7,911
器具備品
有形固定資産計 146,359 104,295
無形固定資産`
11,063 5,561
ソフトウェア
無形固定資産計 11,063 5,561
投資その他の資産
投資有価証券 114,674 113,682
長期差入保証金 64,577 47,234
前払年金費用 17,828 -
265,899 264,031
繰延税金資産
投資その他の資産計 462,979 424,948
固定資産計 620,402 534,804
資産合計 4,942,317 4,419,084
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負 債 の 部
流動負債
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預り金 35,474 24,969
未払金 866,176 873,086
未払手数料 197,747 182,218
未払消費税等 - 110,220
その他未払金 668,429 580,647
未払費用 ※2 1,766,612 ※2 897,737
未払法人税等 - 128,914
54,948 55,809
前受金
流動負債計 2,723,212 1,980,516
固定負債
退職給付引当金 63,388 114,484
役員退職慰労引当金 23,971 28,805
固定負債計 87,360 143,289
負債合計 2,810,573 2,123,805
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
881,744 1,045,279
繰越利益剰余金
利益剰余金計 905,338 1,068,873
株主資本合計 2,131,744 2,295,279
純資産合計 2,131,744 2,295,279
負債純資産合計 4,942,317 4,419,084
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,884,041 11,301,219
運用受託報酬 3,387,425 2,646,802
132,141 108,373
その他営業収益
営業収益計 16,403,607 14,056,395
営業費用
支払手数料 4,796,984 4,092,785
広告宣伝費 62,862 18,009
調査費 6,722,803 5,546,642
調査費 252,766 273,944
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委託調査費 6,468,119 5,270,246
図書費 1,917 2,451
委託計算費 270,414 257,992
営業雑経費 192,063 180,565
通信費 40,437 34,601
印刷費 135,100 132,535
協会費 15,905 12,675
620 753
諸会費
営業費用計 12,045,128 10,095,995
一般管理費
給料 1,900,569 1,809,981
役員報酬 127,113 124,873
給料・手当 1,191,407 1,187,559
賞与 582,049 497,547
交際費 29,370 13,281
旅費交通費 75,438 44,100
租税公課 45,641 45,151
不動産賃借料 254,640 254,898
退職給付費用 113,999 183,138
役員退職慰労引当金繰入額 19,515 4,833
固定資産減価償却費 37,658 35,442
業務委託費 241,636 244,940
※1 563,754 ※1 476,451
諸経費
一般管理費計 3,282,224 3,112,220
営業利益 1,076,254 848,179
（単位：千円）
第21期事業年度 第22期事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,279 495
受取配当金 1,829 1,738
投資有価証券売却益 59 392
- 1,056
還付加算金
営業外収益計 3,167 3,682
営業外費用
為替差損 6,527 74,846
営業外費用計 6,527 74,846
経常利益 1,072,894 777,015
特別損失
- 14,174
固定資産除却損
特別損失計 - 14,174
税引前当期純利益 1,072,894 762,840
法人税、住民税及び事業税
385,547 297,438
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法人税等調整額 16,916 1,868
法人税等合計 402,463 299,306
当期純利益 670,430 463,534
（３）【株主資本等変動計算書】
第21期事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000
当期純利益 - - - 670,430 670,430 670,430 670,430
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
第22期事業年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
当期変動額
剰余金の配当 - - - △300,000 △300,000 △300,000 △300,000
当期純利益 - - - 463,534 463,534 463,534 463,534
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 163,534 163,534 163,534 163,534
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 259,509千円 建物 267,952千円
器具備品 198,385千円 器具備品 179,260千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。 ります。
未払費用 15,145千円 未払費用 15,557千円
（損益計算書関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
※1 関係会社との取引 ※1 関係会社との取引
諸経費 203,878千円 諸経費 209,942千円
（株主資本等変動計算書関係）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月15日 2018年 2018年
普通株式 500,000 6,388.1
取締役会 9月30日 11月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
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第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
（リース取引関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 147,342千円 1年以内 151,060千円
1年超 36,835千円 1年超 647,276千円
合計 184,178千円 合計 798,337千円
（金融商品関係）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
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であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 880,774 880,774 －
（2）未収委託者報酬 583,757 583,757 －
（3）未収運用受託報酬 2,378,281 2,378,281 －
（4）関係会社短期貸付金 200,000 200,000 －
（5）投資有価証券 105,388 105,388 －
資産計 4,148,201 4,148,201 －
（1）その他未払金 668,429 668,429 －
（2）未払手数料 197,747 197,747 －
（3）未払費用 1,766,612 1,766,612 －
負債計 2,632,788 2,632,788 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 880,774 －
未収委託者報酬 583,757 －
未収運用受託報酬 2,378,281 －
関係会社短期貸付金 200,000 －
投資有価証券
－ 63,388
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,042,813 63,388
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
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との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,725,429 1,725,429 －
（2）未収委託者報酬 547,446 547,446 －
（3）未収運用受託報酬 1,524,149 1,524,149 －
（4）投資有価証券 104,396 104,396 －
資産計 3,901,421 3,901,421 －
（1）その他未払金 580,647 580,647 －
（2）未払手数料 182,218 182,218 －
（3）未払費用 897,737 897,737 －
負債計 1,660,603 1,660,603 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,725,429 －
未収委託者報酬 547,446 －
未収運用受託報酬 1,524,149 －
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投資有価証券
1.401 61,995
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,798,426 61,995
（有価証券関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,388千円 貸借対照表計上額 63,396千円
取得原価 63,388千円 取得原価 63,396千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000千円 貸借対照表計上額 41,000千円
取得原価 42,000千円 取得原価 41,000千円
差額 － 差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）同 左
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 4,000千円 売却額 3,000千円
売却益の合計額 64千円 売却益の合計額 397千円
売却損の合計額 5千円 売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380千円
退職給付費用
113,399千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△7,035千円
制度への拠出金
△106,355千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金の期末残高
63,388千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061千円
年金資産
△1,012,889千円
△17,828千円
非積立制度の退職給付債務
63,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
退職給付引当金
63,388千円
前払年金費用
△17,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
113,399千円
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,388千円
退職給付費用
183,138千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△17,828千円
制度への拠出金
△114,215千円
退職給付引当金の期末残高
114,484千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,098,142千円
年金資産
△1,047,055千円
51,087千円
非積立制度の退職給付債務
63,396千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
退職給付引当金
114,484千円
前払年金費用
-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
183,138千円
（ストック・オプション等関係）
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第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 203,878千円 諸経費 209,942千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
（税効果会計関係）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 177,611 未払金 152,349
役員退職慰労引当金 7,340 役員退職慰労引当金 8,820
退職給付引当金 19,409 退職給付引当金 35,055
未払費用 61,344 未払費用 67,805
未払事業税 1,531 未払事業税 9,502
ストック・オプション費用 77,662 ストック・オプション費用 73,056
有価証券評価損 27,776 有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 39,540 長期差入保証金 48,464
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
412,215 422,829
評価性引当額 評価性引当額
△140,856 △158,798
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
271,358 264,031
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用
△5,458 前払年金費用 -
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
△5,458 -
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
265,899 264,031
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
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（％） （％）
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 4.7 交際費等永久に損金に算入され 6.2
ない項目 ない項目
住民税均等割 0.2 住民税均等割 0.3
評価性引当金 2.7 評価性引当金 2.4
その他 △0.8 その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の 37.3 税効果会計適用後の法人税等の 39.2
負担率 負担率
（資産除去債務関係）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 101,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
129,132千円
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 129,132千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 17,363千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
（セグメント情報等関係）
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［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,884,041 3,387,425 132,141 16,403,607
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 5,338,096
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 11,301,219 2,646,802 108,373 14,056,395
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 4,026,379
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 短期 200,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 203,878 未払 15,145
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 87,307 未払 8,449
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,492 その他 2,275
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
エルエルシー 契約
委託調査費 490,082 未払 46,767
（注６）
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,155,615 未払 163,546
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 8
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,689 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 227,817 未払 18,743
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 99,198 未払 11,935
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 72,803 その他 5,481
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 340,391 未払 25,104
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 184,889 13,394
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
17,575
（注４）
費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,679,781 未払 1,151,499
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 11,312 その他 748
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
2,384,090 未払 178,125
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,296 その他 822
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 3,747 未払 2,607
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注２）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,849 その他 1,624
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注３） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払
であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬で
あります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担
額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額
であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利
用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定し
ております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 - -
回収
インク メリーランド州 会社 直接
諸経費
ボルティモア 100% ストック・
209,942 未払 15,557
の支払
オプション
費用
（注３）
費用の負担
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 100,306 未払 8,360
会社を持 アセット・ ロンドン市 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サービス （注１）
カンパニー・ 契約
リミテッド
投資顧問
契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 26,611 その他 2,178
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ サービス （注２） 収益
カンパニー・ 契約
エルエルシー
委託調査費 564,387 未払 45,992
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 992,694 未払 127,796
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注１）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 5,775 未払 1,971
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注１）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,491 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注３）
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-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 235,089 未払 17,510
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注１）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 105,428 未払 6,153
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注１）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 54,061 その他 2,416
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注２） 収益
契約
委託調査費 327,702 未払 25,159
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 175,934 14,702
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
12,472
（注３）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 848,743 未払 358,801
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注１）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － サービス その他営業 7,809 その他 393
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 投資顧問
委託調査費
リミテッド 契約
の支払 1,989,021 未払 122,390
（注１） 費用
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 2,642 その他 561
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注２） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 101,097 未払 5,508
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注１）
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,842 その他 985
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払
であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬で
あります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担
額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額
であります。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利
用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定し
ております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 27,235円78銭 １株当たり純資産額 29,325円14銭
１株当たり当期純利益金額 8,565円61銭 １株当たり当期純利益金額 5,922円24銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 670,430千円 当期純利益 463,534千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 670,430千円 普通株式に係る当期純利益 463,534千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第21期事業年度 第22期事業年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2020年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末現在）
いちよし証券株式会社 14,577百万円
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
40,500百万円
証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社愛知銀行 18,000百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社新生銀行 512,204百万円
んでいます。
株式会社東北銀行 13,233百万円
株式会社栃木銀行 27,408百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
※
342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
三井住友信託銀行株式会社
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※ 受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
（３）投資顧問会社
① 名称
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド
② 資本金の額
※
2020年3月末現在 9百万米ドル
2020年3月末現
在 の資本金の額を開示していないため、 2020年3月末時点 の親会社であるレッグ・メイソン・インクの
資本金の額を記載しております。
③ 事業の内容
オーストラリアにおいて資産運用業務等を行っています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、 マザーファンドの 運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（ 投資一任 ）を行ない
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
直接の資本関係はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月15日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等
の経理状況 」に掲げられている レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 の 2019年４月１日 か
ら 2020年３月31日 までの 第22期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は 継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年８月１１日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ 新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンドの２０１９年１２月１
１日から２０２０年６月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンドの２０２０年６月１０日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レッグ・メイソン・アセット・
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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