ブロードメディア株式会社 内部統制報告書 第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 ブロードメディア株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                   ブロードメディア株式会社(E05269)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年7月3日
  【会社名】       ブロードメディア株式会社
  【英訳名】       Broadmedia  Corporation
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  橋 本 太 郎
  【最高財務責任者の役職氏名】       取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
  【本店の所在の場所】       東京都港区赤坂八丁目4番14号
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                   ブロードメディア株式会社(E05269)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   当社代表取締役社長    橋本 太郎及び最高財務責任者    押尾 英明は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会
  社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内
  部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見
  書)」(企業会計審議会 2007年2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び
  運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
   なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能する事で、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
  全には防止又は発見することができない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   当社代表取締役社長    橋本 太郎及び最高財務責任者    押尾 英明は、連結会計年度末日である2020年3月31日を基準
  日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に
  係る内部統制の評価を実施致しました。
   評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対
  象と致しました。
   財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセ
  スのうち、全社的な観点で評価する事が適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象と
  し、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施する
  ことにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価
  致しました。なお、連結子会社1社及び持分法適用関連会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少
  であると判断し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの評価範囲に含めておりません。
   また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前連結会計年度実績及
  び当連結会計年度事業計画を基にして当期売上高(連結会社間取引消去後)を予測し、その金額が高い拠点から合算
  していき、当連結会計年度の売上高見込み額の概ね2/3を超える割合に達している事業拠点を重要な事業拠点と致
  しました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」
  「売上原価」「売掛金」「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。さらに、財務報告への影響
  を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加致しました。評価の対象とした業務
  プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を
  選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証
  等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価致しました。
  3【評価結果に関する事項】

   上記の評価の結果、当社代表取締役社長       橋本 太郎及び最高財務責任者    押尾 英明は、2020年3月31日現在におけ
  る当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
  4【付記事項】

   付記事項はありません。
  5【特記事項】

   特記事項はありません。
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