株式会社ジーフット 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ジーフット
【英訳名】 GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 尚久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当兼財務・経理本部長 小松 史明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当兼財務・経理本部長 小松 史明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 26,043 14,010 89,089
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 615 △ 4,162 △ 1,994
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 261 △ 4,268 △ 4,453
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 64 △ 4,369 △ 4,941
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,926 13,125 17,707
純資産額
（百万円） 58,932 50,931 53,194
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 6.14 △ 100.33 △ 104.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 6.13 － －
期（当期）純利益
（％） 38.9 25.7 33.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令さ
れ、最大時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしておりまし
た。現在は全店舗で営業を再開しておりますが、これらの期間中における売上高の減少及び固定費
等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしております。
このような状況に対して、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（１）経営成績の状況」に記載の経営基盤の強化及びコスト構造改革を引き続き進めると
ともに、資金調達面では、資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関によ
る短期借入枠が十分に確保されております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国の経済は、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は急激に悪化しており、今後も経済活動の停滞
が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大き
く、全国的に不要不急の外出を控える動きが広がったことで来店客数が大幅に落ち込み、今後も
ウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応できるまでは、厳しい経営環境が続くものと思われま
す。
このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「店舗・売場の改革」「働き方の
改革」の３つの改革を推進し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能の
スリム化やＩＴ活用による業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
当社グループのボトルネックである在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心
に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図り、また、新型コロナウイルスの影響による売上高
の減少に対応した仕入計画の見直しを行いました。
商品開発では、新レディースブランド「ヒールミー」と「レスモア」をデビューさせるなど、強
いブランドの確立、お客さまの声を反映したＰＢ商品開発に努めました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、最大
時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしており、５月25日に
は緊急事態宣言は解除されたものの、これらの期間中における売上高の減少、固定費等の費用負担
は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルスの影響で在
庫消化率が悪化し、商品在庫の適正化を目的とした在庫処分（評価損や廃棄損を含む）が増加した
ことにより、売上総利益率につきましても、30.3％（前年同期比14.7ポイント減）となりました。
出退店につきましては、スケッチャーズ幕張新都心店など３店舗を出店し、一方で不採算店舗を
中心に14店舗を退店し、これらにより当第１四半期末における当社グループの店舗数は878店舗と
なりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高140億10百万円（前年同期比
46.2％減）、営業損失41億73百万円（前年同期は営業利益６億29百万円）、経常損失41億62百万円
（前年同期は経常利益６億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42億68百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円）となりました。
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当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりでありま
す。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
2,489 17.8 45.0
婦人靴
1,727 12.3 47.9
紳士靴
5,602 40.0 58.3
スポーツ靴
3,385 24.2 58.7
子供靴
806 5.7 52.9
その他
14,010 100.0 53.8
合計
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は509億31百万円となりました。
これは主に売上預け金の増加４億12百万円、現金及び預金の減少２億26百万円、商品の減少25億
11百万円により、前連結会計年度末と比較して22億62百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は378億５百万円となりました。
これは主に短期借入金の増加67億円、電子記録債務の減少18億38百万円及び買掛金の減少19億４
百万円により、前連結会計年度末と比較して23億19百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は131億25百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少44億80百万円により、前連結会計年度末と比較して45億81百万円の
減少となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期
間における販売実績は、新型コロナウィルス感染症の影響により、「（1） 経営成績の状況」に
記載のとおり、著しく減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,554,100 42,554,100
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
42,554,100 42,554,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 42,554 － 3,755 － 3,586
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 42,539,000 425,390
普通株式 単元株式数100株
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
42,554,100 － －
発行済株式総数
－ 425,390 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区新川
12,200 － 12,200 0.02
株式会社ジーフット
１－23－５
－ 12,200 － 12,200 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年
３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,559 1,333
現金及び預金
321 471
売掛金
3,172 3,584
売上預け金
35,370 32,859
商品
1,968 1,949
その他
42,393 40,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,537 1,592
1,072 1,053
その他（純額）
2,610 2,645
有形固定資産合計
無形固定資産 418 513
投資その他の資産
6,078 6,028
敷金及び保証金
1,693 1,544
その他
7,772 7,573
投資その他の資産合計
10,801 10,733
固定資産合計
53,194 50,931
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
317 143
支払手形
※ 8,756 ※ 6,918
電子記録債務
8,025 6,121
買掛金
短期借入金 9,600 16,300
1,211 1,170
1年内返済予定の長期借入金
442 113
未払法人税等
63 50
ポイント引当金
229 511
賞与引当金
2 －
役員業績報酬引当金
3,009 2,780
その他
31,656 34,108
流動負債合計
固定負債
1,970 1,715
長期借入金
493 484
退職給付に係る負債
1,193 1,380
資産除去債務
172 116
その他
3,829 3,697
固定負債合計
35,486 37,805
負債合計
純資産の部
株主資本
3,755 3,755
資本金
3,586 3,586
資本剰余金
10,130 5,649
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
17,468 12,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
581 468
その他有価証券評価差額金
35 32
為替換算調整勘定
△ 395 △ 380
退職給付に係る調整累計額
222 121
その他の包括利益累計額合計
16 16
新株予約権
17,707 13,125
純資産合計
53,194 50,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 26,043 14,010
14,320 9,763
売上原価
11,722 4,247
売上総利益
11,093 8,420
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 629 △ 4,173
営業外収益
0 0
受取利息
▶ 25
受取配当金
1 3
その他
5 28
営業外収益合計
営業外費用
12 17
支払利息
6 0
持分法による投資損失
0 0
その他
19 18
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 615 △ 4,162
特別利益
－ ▶
受取補償金
※１ 179
－
店舗家賃免除益
－ 184
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
173 23
減損損失
－ ▶
店舗閉鎖損失
※２ 213
－
臨時休業等関連損失
174 242
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
440 △ 4,221
純損失（△）
216 64
法人税、住民税及び事業税
△ 37 △ 18
法人税等調整額
179 46
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 261 △ 4,268
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
261 △ 4,268
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 261 △ 4,268
その他の包括利益
△ 211 △ 113
その他有価証券評価差額金
▶ △ 3
為替換算調整勘定
10 15
退職給付に係る調整額
△ 196 △ 101
その他の包括利益合計
64 △ 4,369
四半期包括利益
（内訳）
64 △ 4,369
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務
四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日が満期の電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１ 四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
電子記録債務 59 百万円 43百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いた
しました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として
特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施した
ことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
従業員給与及び手当 －百万円 149 百万円
－ 60
店舗に係る固定費
－
感染防止対策費用 3
－ 213
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 185百万円 281百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月10日
普通株式 212 5.00 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月10日
普通株式 212 5.00 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
6.14 △100.33
（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
261 △4,268
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
261 △4,268
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,541,814 42,541,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 6.13 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 26,759 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ）配当金の総額……………212百万円
(ロ）１株当たりの金額………5.00円
(ハ）効力発生日………………2020年５月７日
（注） 2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社ジーフット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小出 啓二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジーフットの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2020年3月1日から2020年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年5月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会
社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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