ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月10日 提出
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【電話番号】 03-5293-3667
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
10億円を上限とします。
(2)継続申込額
300億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2019年9月24日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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① ファンドの仕組み
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
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＜更新後＞
② 委託会社の概況（2020年4月末現在）
１）資本金
2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
2000年7月1日 ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
スイス国 チューリッヒ市 CH-8001
UBSアセット・マネジメント・エ
21,600株 100％
バーンホフストラッセ 45
イ・ジー
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（15～20名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
取っております。
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策委員会：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関と
して設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて
招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長
またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプ
ライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画 管理部長 、経理部長等、ま
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たはその代理の12名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、業務上のリ
スクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリス
クのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確認を行い、必要
に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しており
ます。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは 企画管理部長 が毎月
および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関
投資家営業本部長、投信営業本部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービ
ス部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、
経理部長、 企画管理部長 、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認
により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、 2020年4月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドライン
に従って執行します。
取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適
切な運営について検証が行われます。
※上記体制は2020年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
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２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年4月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 9,993 0.00
投資証券 ケイマン 200,011,778 99.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,745,210 0.86
合計(純資産総額) 201,766,981 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地域 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資証券 ＭＡ Ｈｅｄｇｅ Ｆｕｎｄ Ｓｔ 20,354 10,008.53 203,713,619 9,826.65 200,011,778 99.13
ｒａｔｅｇｉｅｓ（ＪＰＹ）
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日本 投資信託受益 ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機 10,056 0.9945 10,001 0.9938 9,993 0.00
証券 関投資家向け）
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.13
合計 99.14
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年10月末日 156 ― 0.9997 ―
11月末日 154 ― 1.0003 ―
12月末日 191 ― 1.0012 ―
2020年 1月末日
189 ― 1.0012 ―
2月末日
186 ― 1.0027 ―
3月末日
201 ― 0.9672 ―
4月末日
201 ― 0.9811 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期（中間期） 2019年10月11日～2020年 4月10日 △2.9
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第1期（中間期） 2019年10月11日～2020年 4月10日 257,454,546 49,886,964
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年10月11日から
2020年 4月10日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
【中間財務諸表】
【ＵＢＳ合併裁定戦略ファンド（ＳＭＡ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
2020年 4月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,265,866
投資信託受益証券 9,994
投資証券 197,804,594
3,010,000
未収入金
203,090,454
流動資産合計
203,090,454
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 10,000
未払解約金 1,393,387
未払受託者報酬 27,854
未払委託者報酬 148,488
未払利息 6
44,559
その他未払費用
1,624,294
流動負債合計
1,624,294
負債合計
純資産の部
元本等
元本 207,567,582
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △6,101,422
-
（分配準備積立金）
201,466,160
元本等合計
201,466,160
純資産合計
203,090,454
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2019年10月11日
至 2020年 4月10日
営業収益
△6,195,412
有価証券売買等損益
△6,195,412
営業収益合計
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当中間計算期間
自 2019年10月11日
至 2020年 4月10日
営業費用
支払利息 7,217
受託者報酬 27,854
委託者報酬 148,488
44,559
その他費用
228,118
営業費用合計
△6,423,530
営業利益又は営業損失（△）
△6,423,530
経常利益又は経常損失（△）
△6,423,530
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△273,183
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,138
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,138
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,213
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,213
額
-
分配金
△6,101,422
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための基
金融商品の時価に関する補足情報
本となる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
2020年 4月10日現在
１. 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の総数 207,567,582口
２. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は6,101,422円です。
３. 計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9706円
(1万口当たり純資産額) (9,706円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2020年 4月10日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価
れらの差額 との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
証券及びデリバティブ取引に関する事
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されるこ
項
とから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当中間計算期間
項目 自 2019年10月11日
至 2020年 4月10日
元本の推移
期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 247,454,546円
期中一部解約元本額 49,886,964円
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 4月30日現在です。
【純資産額計算書】
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Ⅰ 資産総額 202,295,902 円
Ⅱ 負債総額 528,921 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 201,766,981 円
Ⅳ 発行済口数 205,648,563 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9811 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年4月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
ことができます。
② 投資運用の意思決定機構
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※2020年4月末 現在
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年4月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
単位型株式投資信託 25 68,240
追加型株式投資信託 79 720,410
合計 104 788,650
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数
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を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年1月1日から2019年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 3,506,883 4,001,040
未収入金 *1 58,517 58,843
未収委託者報酬 1,143,245 947,872
未収運用受託報酬 *1 2,050,817 2,088,489
その他未収収益 *1 571,116 386,023
前払費用 16,682 13,878
512 78
その他
流動資産計
7,347,775 7,496,227
固定資産
投資その他の資産 428,900 396,109
投資有価証券 100
-
前払年金費用 - 21,809
繰延税金資産 408,799 354,300
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計
428,900 396,109
資産合計 7,776,676 7,892,336
前事業年度 当事業年度
期別
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 61,156 55,862
未払費用 *1 1,841,768 1,643,137
未払消費税 146,096 161,344
未払法人税等 508,920 566,957
賞与引当金 597,449 574,455
46,332 6,728
その他
流動負債計 3,201,722 3,008,486
固定負債
45,752
退職給付引当金
-
固定負債計 45,752
-
負債合計 3,247,475 3,008,486
（純資産の部）
株主資本 4,529,200 4,883,850
資本金 2,200,000 2,200,000
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利益剰余金 2,329,200 2,683,850
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 1,779,200 2,133,850
繰越利益剰余金 1,779,200 2,133,850
評価・換算差額等 0
-
その他有価証券評価差額金 0
-
純資産合計 4,529,200 4,883,850
負債・純資産合計 7,776,676 7,892,336
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
期別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 7,631,579 6,950,925
運用受託報酬 *1*2 3,576,959 4,401,672
その他営業収益 *1*3 2,075,804 1,538,358
営業収益計
13,284,344 12,890,956
営業費用
支払手数料 3,798,816 3,353,869
広告宣伝費 87,432 73,360
調査費 101,676 127,451
営業雑経費 93,408 86,118
通信費 4,067 3,358
印刷費 61,318 52,134
協会費 16,503 18,460
その他 *1 11,520 12,165
営業費用計
4,081,334 3,640,800
一般管理費
給料 2,555,201 2,256,160
役員報酬 315,203 213,584
給料・手当 *1 1,784,362 1,576,177
455,635 466,397
賞与
交際費 21,741 23,495
旅費交通費 85,763 73,238
租税公課 80,028 78,730
不動産賃借料 236,883 227,290
退職給付費用 234,506 92,509
事務委託費 *1 3,174,782 3,322,314
99,018 77,367
諸経費
一般管理費計
6,487,925 6,151,105
営業利益 2,715,083 3,099,050
営業外収益
受取利息 9 10
為替差益 - 14,805
1,039
雑収入
55
営業外収益計 1,048 14,870
営業外費用
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為替差損 44,039
-
0
雑損失
761
営業外費用計 44,039 761
経常利益 2,672,092 3,113,159
税引前当期純利益 2,672,092 3,113,159
法人税、住民税及び事業税 796,961 927,009
法人税等調整額 97,600 54,500
当期純利益 1,777,531 2,131,650
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,690,788 2,240,788 4,440,788 0 0 4,440,788
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120 △1,689,120
当期純利益 1,777,531 1,777,531 1,777,531 1,777,531
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 88,411 88,411 88,411 △0 △0 88,411
当期末残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） (単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本金 利益剰余金 有価証券
利益 利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,779,200 2,329,200 4,529,200 0 0 4,529,200
当期中の変動額
剰余金の配当 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000 △1,777,000
当期純利益 2,131,650 2,131,650 2,131,650 2,131,650
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計 354,650 354,650 354,650 △0 △0 354,650
当期末残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 - - 4,883,850
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1,131千円 △584千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 ）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 ）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
未定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
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る方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,400千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」408,799千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金・預金 1,439,141 2,726,019
未収入金 13,143 7,278
未収運用受託報酬 8 8
その他未収収益 155,367 -
未払費用 61,627 44,476
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
運用受託報酬 52 50
その他営業収益 297,077 55,224
営業雑経費その他 499 △1,300
人件費 2,184 2,798
事務委託費 478,464 355,340
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
投資助言報酬 73,466 56,552
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 1,689,120 78,200 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第24期定時 利益 第24期定時
普通株式 368,000 17,037 2018年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月11日
普通株式 1,777,000 82,268 2019年3月31日 2019年6月12日
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 原資 総額(千円) 配当額(円)
第25期定時 利益 第25期定時
普通株式 2,131,920 98,700 2019年12月31日
株主総会 剰余金 株主総会の翌日
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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-
現金・預金 3,506,883 3,506,883
-
未収入金 58,517 58,517
-
未収委託者報酬 1,143,245 1,143,245
-
未収運用受託報酬 2,050,817 2,050,817
-
その他未収収益 571,116 571,116
資産計 7,330,580 7,330,580 -
未払費用 1,841,768 1,841,768 -
未払法人税等 508,920 508,920 -
負債計 2,350,688 2,350,688
-
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 4,001,040 4,001,040
-
未収入金 58,843 58,843
-
未収委託者報酬 947,872 947,872
-
未収運用受託報酬 2,088,489 2,088,489
-
その他未収収益 386,023 386,023
資産計 7,482,270 7,482,270 -
未払費用 1,643,137 1,643,137 -
未払法人税等 566,957 566,957 -
負債計 2,210,095 2,210,095
-
（注）1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 3,506,883 -
未収入金 58,517 -
未収委託者報酬 1,143,245 -
未収運用受託報酬 688,306 1,362,511
その他未収収益 571,116 -
合計 5,968,069 1,362,511
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 4,001,040 -
未収入金 58,843 -
未収委託者報酬 947,872 -
未収運用受託報酬 2,088,489 -
その他未収収益 386,023 -
合計 7,482,270 -
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,086,368
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
数理計算上の差異の当期発生額 △33,730
退職給付の支払額 △97,516
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,085,756
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,054,018
期待運用収益 5,217
数理計算上の差異の当期発生額 △54,968
事業主からの拠出額 133,252
△97,516
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 1,040,003
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,085,756
年金資産 △1,040,003
小計 45,752
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
45,752
退職給付引当金
前払年金費用 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,752
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 126,106
利息費用 4,529
期待運用収益 △5,217
数理計算上の差異の費用処理額 18,868
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 144,285
(注)上記の他、特別退職金65,358千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 38%
株式 16%
その他 46%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.450%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,862千円でありました。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,085,756
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
数理計算上の差異の当期発生額 △180,891
退職給付の支払額 △61,745
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 965,986
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,040,003
期待運用収益 5,143
数理計算上の差異の当期発生額 △122,932
事業主からの拠出額 127,327
△61,745
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 987,795
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 965,986
年金資産 △987,795
小計 △21,809
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
退職給付引当金 -
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△21,809
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △21,809
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 118,681
利息費用 4,185
期待運用収益 △5,143
数理計算上の差異の費用処理額 △51,788
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 65,934
(注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 20%
その他 39%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258%
長期期待運用収益率 0.58%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 15,200 2,800
減価償却超過額 11,600 38,400
未払事業税 23,000 31,000
株式報酬費用 85,300 60,900
退職給付引当金 61,000 14,200
賞与引当金 183,000 175,900
29,700 31,100
その他
繰延税金資産小計 408,800 354,300
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 408,800 354,300
繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金 △0 -
繰延税金負債合計 △0 -
繰延税金資産純額 408,799 354,300
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.86% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.08% 1.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.00% 0.03%
その他 0.54% △0.15%
33.48% 31.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
日本 米国 その他 合計
3,413,013千円 1,277,515千円 962,235千円 5,652,764千円
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
日本 米国 その他 合計
4,323,477千円 843,709千円 772,844千円 5,940,031千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,092,822千円 投資運用
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,538,408千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 1,439,141
増加 8,890,639
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,942,906
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 52未収入金 13,143
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 297,077 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 478,464 その他未収収益 155,367
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 499 未払費用 61,627
託等、人
Management 人件費 2,184
件費
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS
金銭の預入れ
スイス・ 10百万
銀行
Switzerland チュー スイス なし 金銭の預入れ 増加 88,949
- -
業務
リッヒ フラン
減少 113,367
AG
事務委託費 321,166 未収入金 20,032
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 234,610 未払費用 241,112
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 67,167
大手町
などの立替 人件費 184
UBS Asset
その他営業収益 112,457 その他未収収益 17,417
40百万 兼業業務
オースト
Management 事務委託費 136,509 未払費用 34,642
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリアド 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
親
ル 事務委託等
Ltd
会
UBS Asset
その他営業収益 153,717 その他未収収益 76,557
3.9百万 兼業業務
社
Management 事務委託費 95,632 未収入金 719
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
の
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore) 未払費用 13,061
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子 Ltd ル 事務委託等
会
兼業業務 その他営業収益 227,391 その他未収収益 54,328
UBS Asset
125百万
社
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,448,396 未収入金 3,164
Management
英国 なし
等
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 729,550
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset
運用受託報酬 13,724 その他未収収益 80,382
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、 その他営業収益 426,043 未収入金 4,603
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
事務委託費 246,486 未払費用 69,499
(Americas)
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 823,942 その他未収収益 174,407
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（1）親会社
議決権
資本金 事業の 関連当
会社等の の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 内容 事者と 取引の内容 科目
名称 (被所有) (千円) (千円)
出資金 又は職業 の関係
割合
UBS AG
金銭の預入れ 現金・預金 2,726,019
増加 9,130,575
(最終親会
金銭の預
社である 減少 7,843,696
入れ、資
UBS Group
産運用業
AGはNYSE及 運用受託報酬 50未収入金 7,278
親 スイス・ 3.8億
銀行、 (被所有) 務及びそ
びSIXに上
会 チューリッ スイス その他営業収益 55,224 未収運用受託報酬 8
証券業務 間接100% れに関す
場、UBS
社 ヒ フラン
事務委託費 355,340 未払費用 44,476
る事務委
Asset
不動産関係費(受取) 1,300
託等、人
Management 人件費 2,798
件費
AGは非上
場）
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
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議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 147,870 その他未収収益 67,582
兼業業務
スイス・ 50万
事務委託費 26,261 未収入金 2,959
Management
資産運 資産運用業務及び、
チュー スイス なし
用業 それに関する 未払費用 18,384
Switzerland
リッヒ フラン
事務委託等
AG
事務委託費 344,923 未収入金 25,907
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 227,492 未払費用 214,714
千代田区 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 82,919
大手町
などの立替 人件費 473
UBS Asset
その他営業収益 115,939 その他未収収益 17,258
40百万 兼業業務
オースト
Management 事務委託費 130,323 未払費用 32,381
オースト 資産 資産運用業務及び、
ラリア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
親
UBS Asset
その他営業収益 176,278 その他未収収益 51,885
3.9百万 兼業業務
会
Management
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 80,625 未収入金 1,685
なし
社
ポール ポールド 運用業 それに関する 未払費用 11,636
(Singapore)
の
ル 事務委託等
Ltd
子
兼業業務 その他営業収益 174,404 その他未収収益 42,368
UBS Asset
会
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 事務委託費 1,750,493 未収入金 2,311
社
Management
英国 なし
ロンドン 運用業 それに関する 未払費用 750,133
等
ポンド
(UK) Ltd
事務委託等
UBS Asset その他営業収益 96,267 その他未収収益 15,991
兼業業務
米国・
Management 事務委託費 183,163 未収入金 3,362
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミ なし
ドル 運用業 それに関する
未払費用 51,795
(Americas)
ントン
事務委託等
Inc.
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミ 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 681,049 その他未収収益 154,055
運用業
Solutions
ントン ドル
LLC
UBS Japan
東京都
2億5 投資
Advisors 千代田区 なし 人件費の立替 人件費（受取） 132,078 - -
百万円 助言業
大手町
Inc.
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
3. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 209,685円21銭 226,104円21銭
1株当たり当期純利益金額 82,293円14銭 98,687円51銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益（千円） 1,777,531 2,131,650
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,777,531 2,131,650
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会
社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行
に商号を変更する予定です。以下同じ。）
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
金融商品取引法に定める第
ＵＢＳ証券株式会社 ※
32,100百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※ 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の
募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年６月３日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているUBS合併裁定戦略ファンド（SMA専用）の2019年10月11日から2020年４月10日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、UBS合併裁定戦略ファンド（SMA専用）の2020年４月10現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2019年10月11日から2020年４月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年３月１３日
ＵＢＳアセット ・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日ま
での第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｕ
ＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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