日本自動車ターミナル株式会社 有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 日本自動車ターミナル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本自動車ターミナル株式会社(E04343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月13日
【事業年度】 第55期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本自動車ターミナル株式会社
【英訳名】 Japan Motor Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋山 俊行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【電話番号】 03(3556)0781(代)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 企画・経理担当 栗原 勝代
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【電話番号】 03(3556)0781(代)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 企画・経理担当 栗原 勝代
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 9,271 8,844 9,190 10,361 11,518
経常利益 (百万円) 1,461 1,775 1,859 1,785 1,957
親会社株主に帰属する
(百万円) 857 1,211 1,294 1,217 1,385
当期純利益
包括利益 (百万円) 857 1,211 1,296 1,217 1,383
純資産額 (百万円) 37,276 37,876 38,561 39,167 39,939
総資産額 (百万円) 54,332 56,014 59,987 66,553 69,688
1株当たり純資産額 (円) 3,047.96 3,097.01 3,152.99 3,202.56 3,265.71
1株当たり
(円) 70.12 99.05 105.85 99.51 113.28
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 68.6 67.6 64.3 58.9 57.3
自己資本利益率 (%) 2.31 3.22 3.39 3.13 3.50
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 2,091 3,363 4,415 3,166 5,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,357 △ 3,887 △ 7,875 △ 7,626 △ 1,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 315 1,403 1,812 4,645 105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,547 2,427 780 965 5,264
期末残高
従業員数
75 77 112 110 121
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 3 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
数]
(注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 8,617 8,703 8,668 9,101 10,421
経常利益 (百万円) 1,416 1,742 1,769 1,640 1,865
当期純利益 (百万円) 823 1,190 1,218 1,115 1,321
資本金 (百万円) 12,230 12,230 12,230 12,230 12,230
発行済株式総数 (千株) 12,230 12,230 12,230 12,230 12,230
純資産額 (百万円) 36,789 37,368 37,975 38,479 39,190
総資産額 (百万円) 53,548 55,391 58,812 65,459 68,534
1株当たり純資産額 (円) 3,008.11 3,055.46 3,105.12 3,146.35 3,204.43
1株当たり配当額
50 50 50 50 50
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 67.33 97.35 99.65 91.23 108.07
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 68.7 67.5 64.6 58.8 57.2
自己資本利益率 (%) 2.24 3.21 3.24 2.92 3.40
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 74.25 51.36 50.17 54.80 46.26
従業員数 (人) 60 65 67 63 66
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1965年7月 日本自動車ターミナル株式会社(資本金3億3百万円)設立
日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックター
ミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(2億5千3百万円)を譲受ける。
1968年6月 京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 222,887㎡ 390バース
1970年10月 板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 115,828㎡ 320バース
1971年11月 京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始
1973年11月 京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始 43バース
1974年4月 板橋トラックターミナル配送センター(9号棟)供用開始
1975年12月 京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始
1977年4月 足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 113,328㎡ 320バース
1983年4月 葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 184,976㎡ 432バース
1985年6月 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出
資分(57億7千9百万円)減資消却に伴い資本金112億3千万円となる。
1987年9月 京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成 面積19,181㎡
京浜トラックターミナル敷地面積 計 242,068㎡
1987年10月 葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始 21バース
1987年11月 民間出資による増資(10億円)資本金122億3千万円となる。
1989年12月 葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始 7バース
1990年12月 株式会社ターミナルサービス(資本金2千万円)設立(現 連結子会社)
1992年9月 京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始
1996年3月 葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始
1998年11月 京浜トラックターミナル新管理棟供用開始
2003年7月 板橋トラックターミナル新管理棟供用開始
2004年4月 京浜トラックターミナル新荷扱場1号棟供用開始 39バース
2006年5月 京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始 34バース
2007年4月 足立トラックターミナル新管理棟供用開始
2008年9月 京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始 39バース
2010年11月 京浜トラックターミナル新荷扱場6号棟供用開始 39バース
2015年7月 京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(7号棟)供用開始 36バース
2018年1月 株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得
2018年7月 京浜トラックターミナル配送センター(ダイナベース)供用開始
2020年2月 足立トラックターミナル配送センター(JMT足立A棟)供用開始
2020年3月31日現在バース数
京浜トラックターミナル 382バース
板橋トラックターミナル 320バース
足立トラックターミナル 320バース
葛西トラックターミナル 357バース
計 1,379バース
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社2社により構成されております。当社グループは、ト
ラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整
備、運営することを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるト
ラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分によ
り記載しております。
(1) トラックターミナル賃貸等部門
東京都内に4ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一
時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、ト
ラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本
自動車ターミナル株式会社)が行っております。
(2) トラックターミナル附帯部門
当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務、トラックターミナル利用者への飲料品
の販売等及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナル
サービス等)が行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
トラックターミナル事業
当社委託の保守管理業務
株式会社ターミナルサービス 東京都
等を受託している。
20 (トラックターミナル附帯部門: 100
(注)1 大田区
役員の派遣あり。
施設の保守、清掃、警備、植栽管理等)
トラックターミナル事業
当社施設を賃借してい
東京都
100
る。
彌生ヂーゼル工業株式会社 13 (トラックターミナル附帯部門:
〔100〕
江戸川区
役員の派遣あり。
自動車整備等)
(注) 1 特定子会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
部門の名称 従業員数(人)
トラックターミナル賃貸等部門 66 (1)
トラックターミナル附帯部門 55 (1)
合計 121 (2)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
66 41.7 11.4 7,789
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には、当社から関係会社等への出向者9人は含まれておりません。
3 平均年間給与は賞与を含んでおります。
4 当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については、良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するための積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組
む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育
成を目指す」、「法令順守、環境保護、危機管理に努め誠実に社会的責任を果たす」の4つの柱を掲げております。
物流業界においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少、短期的には、消費増税による民需の下押しや新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響も加わり総輸送量が低調に推移すると思われる一方で、Eコマースの進展、輸送の小口化多
様化などの影響で、首都圏の大型物流施設の需要は引き続き旺盛であることが予想されます。
かかる状況下、当社グループは、都内4箇所のトラックターミナルにおいて、質の高い物流施設とサービスを提供
することを通じて、今日まで物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上等の役割を果たしてまいりました。
今後も、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを掲げ、ト
ラックターミナル機能の充実を図り、高機能型物流施設の建設などの再開発に努めてまいります。
(1) トラックターミナル賃貸等部門
当社グループは、葛西トラックターミナルにおけるJMT葛西A棟の整備および板橋トラックターミナル新2号
棟、新1号棟整備を端緒とした板橋トラックターミナル全体再開発など、高度化、多様化する物流ニーズに対応
し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、適切に再開発を推進してまいります。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等
を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実
に取り組んでまいります。
また、今後発生が予想される首都直下型地震等の大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、
災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、4箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家
発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や
東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、新型コロナウイルス感染拡大への対応も含め、危機管理対策
の強化に努めてまいります。
(2) トラックターミナル附帯部門
トラックターミナルの保守、清掃、警備、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコ
スト削減に努め、より良質なサービスの提供に努めてまいります。
当社グループの果たすべき公共的な使命を充分に認識し、トラックターミナルの運営を通じて質の高い物流サービ
スを提供し、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、環境保全活動の推進等、CSR活動に積極的に取り組
み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 投下資本の回収期間について
当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資や施設維持のための継続投資に多額の資金を要
する特徴を有している一方、投資効率が低いため投下資本の回収に長期間を要する特徴を有しています。そのた
め、当社グループでは、利用者と長期間の定期賃貸借契約を締結するなどして解約リスクの最小化に努めるととも
に、高度化多様化する利用者の物流ニーズや技術革新の動向などの情報収集を行い、施設の陳腐化に対するリスク
の回避に努めてまいります。
(2) 法規制等について
当社グループはトラックターミナル事業を規制する様々な法規制等(自動車ターミナル法、流通業務市街地の整備
に関する法律、都市計画法、東京都環境確保条例等)を受けております。したがって、当社グループの業績や財政状
態は、法規制等の制定や改正並びにそれらによって発生する事態により、影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、関係する行政機関等と情報交換の場を設けるなどの情報収集を行いリスクの回避に努めてま
いります。
(3) 自然災害等について
当社グループは東京都区部でトラックターミナル事業を行っているため、首都直下型地震や洪水、火山の噴火に
よる降灰等自然災害の影響で東京が被害を受けた場合や、新型コロナウイルスなど感染症のパンデミックが東京で
発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、4箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置し、免震装
置をつけた高機能型物流施設を整備しているほか、自然災害やパンデミックに対応したBCPを整備し、定期的な
BCP訓練を実施するなど、自然災害等に備えた対応をしています。
(4) 社内情報システム障害について
当社グループでは、業務の多くを社内情報システムにて処理しているため、システムリスクが顕在化した場合に
は、業務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内情報システムの保守管理を専門業者に委託し、定期的な保守管理を行い、クラウドサー
バーへのバックアップを行うなど、リスクの低減に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、京浜トラックターミナルダイナベースの通年稼働等により前連結会計年度に比べ
1,156百万円増の11,518百万円(前年同期比11.2%増)となりました。売上総利益は板橋トラックターミナル全体再
開発に伴う既存施設の解体費用見積額を施設撤去引当金として引当計上したことや京浜トラックターミナルダイ
ナベースの通年稼働に伴う減価償却費の増加等の影響はあったものの、売上高の増加等の効果が大きく、前連結
会計年度に比べ301百万円増の3,828百万円(同8.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度
に比べ72百万円増の1,732百万円(同4.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ229百万円増の2,096百万円(同12.3%増)とな
りました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ59百万円減の64百万円(前年同期比48.2%減)となりました。営業外費用
は、前連結会計年度に比べ2百万円減の202百万円(同1.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ172百万円増の1,957百万円(同9.6%増)となり
ました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ3百万円増の572百万円(前年同
期比0.7%増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に
比べ168百万円増の1,385百万円(同13.8%増)となりました。1株当たり当期純利益は113.28円となり、前連結会
計年度に比べ13.77円増加しました。
④ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増の69,688百万円(前連結会計年度末比
4.7%増)となりました。
流動資産は、未払消費税等が減少したものの、有価証券等が増加したため、3,218百万円増の9,684百万円(同
49.8%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、83百万円減の60,003百万円
(同0.1%減)となりました。
⑤ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増の29,748百万円(前連結会計年度末比
8.6%増)となりました。
流動負債は、未払費用等が減少したものの、未払消費税等が増加したため、876百万円増の4,211百万円 (同
26.3%増)となりました。
固定負債は、長期未払金等が減少したものの、長期借入金等が増加したため、1,486百万円増の25,536百万円
(同6.2%増)となりました。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増の39,939百万円(前連結会年度末比2.0%
増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,385百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会
計年度末に比べ773百万円増の27,709百万円(同2.9%増)となりました。
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なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次
のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に良質なサービスを提供するため、高機能型物
流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の
各種対策をより一層強化してまいりました。配送センターについては、当連結会計年度において、大型の高機能
型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースが通年稼働となったほか、足立トラックターミナルにお
いてJMT足立A棟が竣工しました。
この結果、当部門の売上高は10,343百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1,999百万円(同16.6%増)となり
ました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの
向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカ
バーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結してサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は1,174百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は96百万円(同36.5%減)となりまし
た。
ロ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,797百万
円、投資活動による資金の減少1,604百万円及び財務活動による資金の増加105百万円の結果、資金残高は前連結会
計年度末に比べ4,299百万円増加し、当連結会計年度末には、5,264百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,797百万円(前年同期比83.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益1,957百万円や減価償却費2,023百万円、各種引当金の計上881百万円によるものであり、法人税等の支払
630百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,604百万円(前年同期比79.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得1,778百万円や有価証券及び投資有価証券の取得10,600百万円、定期預金の預入2,000百万円によるものであ
り、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還10,400百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は105百万円(前年同期比97.7%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入
れ2,950百万円によるものであり、長期借入金の返済2,113百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺さ
れました。
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ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
供用可能面積 供用面積 稼働率 売上高
部門の名称 事業部別
(㎡) (㎡) (%) (百万円)
283,600 277,981 98.0 5,085
京浜事業部
前年同期比
108.3 110.4 102.0 126.2
(%)
87,851 83,297 94.8 1,283
板橋事業部
前年同期比
99.9 100.2 100.3 101.2
(%)
トラックターミナル
賃貸等部門
74,772 71,366 95.4 1,255
足立事業部
前年同期比
100.5 102.3 101.8 103.5
(%)
168,153 164,631 97.9 2,718
葛西事業部
前年同期比
98.3 101.8 103.6 108.2
(%)
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
部門の名称 部門の内訳 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
(百万円)
物品販売業 63,416 76.5
請負工事等 393,772 67.6
トラックターミナル
附帯部門
整備収入等 369,136 103.0
合計 826,325 80.6
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 売上実績
当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
部門の名称 部門の内訳 前年同期比(%)
至 2020年3月31日 )
(百万円)
バースの賃貸 3,525 100.9
配送センターの賃貸 4,345 140.0
トラックターミナル
附帯施設の賃貸 1,842 96.7
賃貸等部門
施設管理業務等 630 120.4
計 10,343 114.6
物品販売業 119 94.3
請負工事等 439 68.8
トラックターミナル
附帯部門
整備収入等 615 107.7
計 1,174 87.9
合計 11,518 111.2
(注) 1 部門間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載してお
ります。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日本通運株式会社 1,899 18.3 1,913 16.6
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税を契機とした個人消費の落込みと新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で、景気は後退局面に入りました。
物流業界におきましては、景気の後退を受け、特別積合せ貨物運送事業を含めて国内貨物輸送量は減少したもの
の、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調と言えます。
かかる状況下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に供用開始した高機能型の大型物
流施設である京浜トラックターミナルダイナベースが通年稼働となったこと等により、売上高は11,518百万円(前年
同期比11.2%増)、営業利益2,096百万円(同12.3%増)、経常利益1,957百万円(同9.6%増)、税金等調整前当期純利
益1,957百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,385百万円(同13.8%増)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努め、経費削減等一層の合理化及び効率化に努めるとと
もに、高度化、多様化するニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できるよう「メトロポリタン・ロジス
ティクス」というコンセプトのもと再開発を推進し、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資
金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期
かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールの
モニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上に資するため必要な設備投資を継続的に実施
しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,786百万円であり、主な内訳は以下のとおりであります。
京浜トラックターミナルでは管理棟給排水設備改修工事、足立トラックターミナルではA棟建設工事を実施いたし
ました。
なお、所要資金につきましては、足立トラックターミナルA棟建設工事につきましては主に金融機関借入金により
ますが、それ以外の投資につきましては自己資金によります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物 土地
(人)
(所在地)
その他 合計
及び構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
京浜事業部
トラックターミ トラックターミ 7,339
23,091 1,110 31,541 5
ナル事業 ナル施設 (242,068)
(東京都大田区)
板橋事業部
トラックターミ トラックターミ 2,605
860 161 3,626 ▶
ナル事業 ナル施設 (115,828)
(東京都板橋区)
足立事業部
トラックターミ トラックターミ 4,150
2,127 510 6,788 ▶
ナル事業 ナル施設 (113,328)
(東京都足立区)
葛西事業部
トラックターミ トラックターミ 10,430
3,560 461 14,453 ▶
ナル事業 ナル施設 (184,976)
(東京都江戸川区)
本社他
トラックターミ 19
統括業務施設他 96 23 139 49
ナル事業 (840)
(東京都千代田区他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具及び建設仮勘定等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物 土地
名称
(所在地) (人)
その他 合計
及び構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社
トラック
株式会社ターミ ―
(東京都 ターミナル 事務所等 3 6 10 17
ナルサービス (―)
事業
大田区)
本社
トラック
彌生ヂーゼル工 ―
(東京都 ターミナル 修理機械等 1 36 38 38
業株式会社 (―)
事業
江戸川区)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、利用テナントの需要意向、投資効率等を総合的に勘案して策定し
ております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会社
間において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
板橋事業部 自己資金
提出会社 トラックターミナル事業 新2号棟 4,867 17 2022年4月 2023年3月
(東京都板橋区) 借入金
板橋事業部 自己資金
提出会社 トラックターミナル事業 新1号棟 3,676 17 2024年5月 2025年3月
(東京都板橋区) 借入金
葛西事業部 自己資金
提出会社 トラックターミナル事業 JMT葛西A棟 12,216 80 2020年4月 2021年8月
(東京都江戸川区) 借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 帳簿価額 除却等の
会社名 セグメント名称 設備の内容 除却等による減少能力
(所在地) (百万円) 予定年月
板橋事業部
提出会社 トラックターミナル事業 1号棟 30 2024年2月 供用可能面積1%減少
(東京都板橋区)
板橋事業部
提出会社 トラックターミナル事業 2号棟 28 2024年2月 供用可能面積1%減少
(東京都板橋区)
板橋事業部
提出会社 トラックターミナル事業 3号棟 31 2022年2月 供用可能面積1%減少
(東京都板橋区)
板橋事業部
提出会社 トラックターミナル事業 4号棟 32 2022年2月 供用可能面積1%減少
(東京都板橋区)
板橋事業部
提出会社 トラックターミナル事業 9号棟 12 2021年9月 供用可能面積1%減少
(東京都板橋区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年7月13日)
当社は単元株制度は採用して
普通株式 12,230,000 12,230,000 非上場
おりません。
計 12,230,000 12,230,000 ― ―
(注) 当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式 253千株、253百万
円)を現物出資いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1987年11月1日
1,000,000 12,230,000 1,000 12,230 ― ―
(注)
(注) 新株発行による増資(有償・第三者割当)
発行価格:1株 1,000円
資本組入額:1株につき1,000円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 14 ― 190 ― 2 2,934 3,141
(人)
所有株式数
5,290,000 2,144,851 ― 4,693,991 ― 20 101,138 12,230,000
(株)
所有株式数
43.25 17.54 ― 38.38 ― 0.00 0.83 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都 東京都新宿区西新宿2の8の1 5,290,000 43.25
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1の9の6 974,521 7.96
日本通運株式会社 東京都港区東新橋1の9の3 455,444 3.72
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町1の1の2 438,000 3.58
セイノーホールディングス株式会社 岐阜県大垣市田口町1 236,967 1.93
セイノースーパーエクスプレス株式会社 東京都江東区辰巳3の10の23 227,862 1.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1の5の5 210,000 1.71
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2の7の1 210,000 1.71
センコー株式会社 大阪府大阪市北区大淀中1の1の30 209,589 1.71
株式会社フジタ 東京都新宿区西新宿4の32の22 186,423 1.52
計 ― 8,438,806 69.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,230,000 ―
12,230,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,230,000 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主ヘの利益配当につきまして、経営の重要事項の一つと認識しております。事業の公共性に鑑み、総合
的、長期的な視点から、経営基盤の充実強化と今後の事業展開を考慮しながら、適正な配当を実施することを基本方
針といたしております。
当社は、剰余金の配当を年1回行うことを基本方針といたしております。剰余金の配当決定機関は、株主総会であ
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといた
しました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月26日
611 50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社が行っているトラックターミナル事業は物流の合理化、道路交通の円滑化等を目的とする極めて公共性の高
い事業であり、この事業目的の実現のためには、施設の効率的な整備運用、環境の整備及び安全性の確保を図るこ
とが必要であります。これを踏まえ、当社は、法令遵守の徹底、企業倫理の確立及び適切な情報開示による業務運
営の適正化を推進することを基本認識としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
取締役会
当社は、取締役会において法令、定款及び社会規範を遵守し、経営に関する重要事項について審議を行い決
議しております。当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役7名(有価証券報告書提出日現在)にて構
成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議してお
り、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行状況を監督しております。取締役会は、定期的な取締
役会のほか、必要に応じ随時開催しております。
監査役会
当社は、監査役制度採用会社であり、社外監査役2名を含む監査役3名(有価証券報告書提出日現在)にて構
成されており、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べる
ほか、業務運営の基幹会議である常務会及び業務連絡会にも出席し経営上の全ての重要情報を把握することに
より取締役の職務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っておりま
す。
また、監査役は監査法人に対して随時報告を求める等の連携を図っております。
常務会
基本的業務執行方針及び、中長期計画並びに、業務の実施等に関わる重要事項の協議を行う機関として、社
内取締役と少数の構成員にて構成されており、原則毎月の開催のほか、必要に応じ随時開催しております。
部長会
業務の円滑な遂行に資するため、部署間の意見の調整並びに連携を図る機関として、部長及び部付部長を
もって構成されており、原則毎月開催するとともに、必要に応じ機動的に開催しております。
業務連絡会
所掌事項の状況及び課題につき、報告、審議並びに相互の内部牽制を行う機関とし、社内取締役・部長・部
付部長及び事業部長をもって構成されており、原則毎月開催しております。
なお、各機関において、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等の専門家の意見を聴取しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内規程により業務執行権限と責任の明確化並びに、職務分掌
を図り、業務の適正性、財務報告の正確性を確保し、各部署間の相互牽制機能を維持しております。
また、内部監査部門を設置し内部統制システムの整備運用状況等について監査しております。
ハ コンプライアンス体制の整備の状況
取締役会は、定期的開催のほか、必要に応じ随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執
行を監督し、法令、定款等の違反行為を未然に防止しております。
リスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設置し、社内規程及びコンプライアンスマ
ニュアルを策定する等、コンプライアンス体制を整備しております。また、社内規程及びコンプライアンスマ
ニュアルにつきましては、法令等の改正に合わせ見直しを行っております。
なお、役員及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施しております。さらに、内部通報窓口
を社内及び社外に設置し、情報提供の受付を行っております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
常務会を統括機関として、リスク全般の管理を行っております。また、リスクの発生及びリスクが発生した
場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規程を制定し、当該規程に基づき設置したリスクマネジメント委
員会等において、各種のリスクについて対策、検討、審議等を行っております。
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なお、大規模災害を起因とするリスクについては大規模災害対策実施規程に基づき、情報管理に係るリスク
についてはセキュリティポリシーに基づき、コンプライアンスリスクについてはコンプライアンス管理規程に
基づき管理しております。
ホ 監査役の職務執行の状況
常勤監査役は、取締役会のほか常務会、業務連絡会、リスクマネジメント委員会等重要な会議、委員会に出
席しております。また、監査役は、代表取締役社長との間の意見交換を随時行い、必要に応じて取締役又は使
用人からの報告を受けております。
ヘ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社等管理規程に基づき、子会社の経営管理に関する重要事項について報告を受け、内部監査を実施する
等子会社の管理に取り組んでおります。
② 役員報酬等の額
当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。
社内 社外 計
取締役 126 百万円 ▶ 百万円 131 百万円
監査役 3 百万円 21 百万円 24 百万円
計 129 百万円 25 百万円 155 百万円
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票による取締役の選任
については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、取締役(業務執行取締
役等である者を除く。)及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。なお、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、
取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該監査役の責任の原因と
なった職務の遂行が善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 東京都入都
2004年8月 同 知事本局自治制度改革推進担当部長
2006年7月 同 知事本局企画調整部長
2007年6月 同 病院経営本部長
代表取締役
秋 山 俊 行 1954年7月7日生 2008年7月 同 生活文化スポーツ局長 (注)3 800
社長
2010年5月 同 知事本局長
2012年6月 同 副知事
2016年8月 一般財団法人東京都人材支援事業団理事長
2017年6月 当社代表取締役社長(現在)
1982年4月 運輸省入省
2005年4月 国土交通省大臣官房参事官(観光)
2005年8月 同 政策統括官付政策評価官
2007年7月 同 国土交通大学校教授
2009年7月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
代表取締役 施設管理統括役
鈴 木 庸 夫 1958年8月19日生 (注)3 600
専務 2013年7月 人事院人材局交流派遣専門員(官民交流・日本通
運株式会社)
2015年7月 国土交通省国土交通政策研究所長
2016年12月 株式会社神戸製鋼所顧問
2019年6月 当社代表取締役専務(現在)
2019年7月 株式会社ターミナルサービス取締役(現在)
1991年1月 当社入社
2007年7月 同 京浜事業部長
2008年7月 同 経理部長
2008年7月 株式会社ターミナルサービス監査役
2009年4月 当社総務部部長経理担当
2010年6月 株式会社ターミナルサービス取締役
常務取締役 吉 野 毅 1956年10月31日生 (注)3 500
2010年6月 当社取締役総務部長
2012年6月 九州高速道路ターミナル株式会社取締役(現
在)
2012年6月 当社常務取締役(現在)
2015年6月 株式会社ターミナルサービス代表取締役社長
2017年6月 同 取締役(現在)
1990年11月 当社入社
2008年7月 同 京浜事業部長
2009年4月 同 事業本部部長兼京浜事業部長
常務取締役 2010年6月 株式会社ターミナルサービス取締役(現在)
岩 本 孝 1956年11月29日生 (注)3 500
事業本部長
2010年6月 当社取締役事業本部長
2014年6月 北陸高速道路ターミナル株式会社取締役(現
在)
2014年6月 当社常務取締役事業本部長(現在)
1988年4月 日本開発銀行入行
2011年5月 株式会社日本政策投資銀行企業金融第4部次長
2012年6月 同 四国支店次長
2013年4月 同 企業金融第6部担当部長
常務取締役 杉 本 健 1964年4月4日生 2015年2月 同 企業金融第6部長 (注)3 500
2015年6月 同 東海支店長
2017年6月 DBJ証券株式会社代表取締役社長
2018年6月 当社常務取締役(現在)
2018年7月 株式会社ターミナルサービス取締役(現在)
1991年1月 当社入社
2010年4月 同 事業本部部長
2012年6月 株式会社ターミナルサービス取締役(現在)
取締役
正 井 秀 樹 1958年3月16日生 (注)3 410
総務部長
2012年6月 東北高速道路ターミナル株式会社取締役(現
在)
2012年6月 当社取締役総務部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 東京理科大学理工学部土木工学科 助手
1991年4月 東京工業大学工学部土木工学科 助手
1993年4月 東京商船大学商船学部 助教授
取締役 兵 藤 哲 朗 1961年9月23日生 (注)3 ―
2003年10月 東京海洋大学海洋工学部 助教授
2007年4月 同 教授(現在)
2017年6月 当社取締役(現在)
1982年4月 東京都入都
2011年8月 同 水道局総務部長
2013年7月 同 水道局次長
2015年7月 同 建設局次長
2016年7月 同 建設局理事
常勤監査役 福 田 良 行 1958年6月10日生 (注)4 500
2016年8月 同 選挙管理委員会事務局長
2017年8月 同 産業労働局理事(公益財団法人東京都中小企
業振興公社派遣)
2019年4月 公益財団法人東京都中小企業振興公社理事長
2019年6月 当社常勤監査役(現在)
1973年12月 税理士試験合格
1974年10月 公認会計士2次試験合格
1974年10月 監査法人中央会計事務所入所
監査役 永 山 茂 行 1948年4月30日生 (注)4 ―
1995年11月 中央監査法人代表社員
2006年10月 永山公認会計士事務所開設
2016年6月 当社監査役(現在)
1998年1月 当社入社
2007年7月 同 企画室長
2009年4月 同 総務部部長
2010年6月 株式会社ターミナルサービス代表取締役専務
監査役 鈴 野 聰 1952年12月18日生 2012年6月 同 監査役(現在) (注)4 120
2012年7月 当社監査室部長
2013年4月 同 監査室参与
2017年4月 同 監査室シニアマネージャー
2018年6月 同 監査役(現在)
計 3,930
(注) 1 取締役 兵藤哲朗は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 福田良行及び監査役 永山茂行は、社外監査役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に
備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
なお、久保田経三は、「社外監査役」の要件を充足しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1971年4月 東京都入都
2001年7月 同 交通局総務部長
2003年6月 同 地方労働委員会事務局長
久保田 経 三
1948年10月11日生 2005年1月 同 労働委員会事務局長 ―
2005年7月 同 職員共済組合事務局長
2007年7月 財団法人東京都農林水産振興財団理事長
2010年6月 当社常勤監査役
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の兵藤哲朗取締役(社外取締役)は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の福田良行監査役(社外監査役)及び永山茂行監査役(社外監査役)は人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名にて構成されており、当事業年度においては監査役会を8回開
催(全監査役は全てに出席)しております。監査役会における主な検討事項は監査方針・監査計画の策定、監査
役の選任に関する同意、会計監査人の選任等に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作
成、各監査役の活動状況の報告等であります。
監査役は、監査役会で定めている監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と
意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取
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締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲
覧し、本社及び事業部において業務及び財産の状況を調査しております。監査役監査が効率的、かつ、効果的に
行 われるよう、取締役及び内部監査部門との緊密な情報交換を実施しております。さらに、会計監査人・顧問弁
護士・顧問税理士等との意思疎通を図る機会の確保等、監査役の円滑な監査活動の環境を整えております。な
お、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制につきましては、指定に際して事前に監査役の意見を聞く
等、取締役からの独立性に配慮しております。
当社は、社内の稟議書等の重要な意思決定書類についての監査役への回付及び必要な報告等、経営上の全ての
重要情報に監査役がアクセスできる体制を整えております。さらに、監査役が適時適切に情報収集を行える環境
を整えております。
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計情報の適正性等について常に確認できる体制
をとっております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門(担当者2名)を設置し、各部署の業務遂行状況等を監査し、各種法令、社内規程等を遵
守した適正処理の維持を行っております。
また、監査役とは、内部監査の実施状況等の監査役会への報告及び随時の意見交換により、連携を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 吉松 博幸
業務執行社員 公認会計士 鈴木 勝博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的に
判断し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同
意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難で
あると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(円)
提出会社 13,200,000 ― 14,400,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,200,000 ― 14,400,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況等を確認し、会計監査人の報酬等が適
切であるか必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修
会等への参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,965 2,865
受取手形及び売掛金 191 235
有価証券 3,200 6,499
※3 17 ※3 14
たな卸資産
1,090 69
その他
流動資産合計 6,465 9,684
固定資産
有形固定資産
※2 30,192 ※2 29,740
建物及び構築物(純額)
※2 1,668 ※2 1,538
機械装置及び運搬具(純額)
※2 24,544 ※2 24,544
土地
リース資産(純額) 63 53
建設仮勘定 35 132
※2 353 ※2 626
その他(純額)
※1 56,858 ※1 56,636
有形固定資産合計
無形固定資産
87 86
投資その他の資産
投資有価証券 806 704
繰延税金資産 1,764 2,012
その他 573 567
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,140 3,281
固定資産合計 60,087 60,003
資産合計 66,553 69,688
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 221 258
※2 2,078 ※2 2,204
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15 17
※2 286 ※2 304
未払金
未払費用 20 14
未払法人税等 447 644
未払消費税等 36 519
前受金 149 166
賞与引当金 57 63
21 19
その他
流動負債合計 3,335 4,211
固定負債
※2 16,806 ※2 17,517
長期借入金
リース債務 43 32
※2 1,799 ※2 1,692
長期未払金
長期預り保証金 2,996 3,006
役員退職慰労引当金 93 100
修繕引当金 1,341 1,577
施設撤去引当金 279 871
690 737
退職給付に係る負債
固定負債合計 24,050 25,536
負債合計 27,385 29,748
純資産の部
株主資本
資本金 12,230 12,230
26,935 27,709
利益剰余金
株主資本合計 39,165 39,939
その他の包括利益累計額
2 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2 0
純資産合計 39,167 39,939
負債純資産合計 66,553 69,688
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 10,361 11,518
6,835 7,690
売上原価
売上総利益 3,526 3,828
※1 1,659 ※1 1,732
販売費及び一般管理費
営業利益 1,866 2,096
営業外収益
受取利息 5 7
受取地代家賃 22 22
保険解約返戻金 68 -
26 33
その他
営業外収益合計 123 64
営業外費用
支払利息 176 169
租税公課 2 -
固定資産除却損 17 25
9 8
その他
営業外費用合計 205 202
経常利益 1,785 1,957
税金等調整前当期純利益 1,785 1,957
法人税、住民税及び事業税
483 818
84 △ 246
法人税等調整額
法人税等合計 568 572
当期純利益 1,217 1,385
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,217 1,385
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
※2 0 ※2 △ 1
その他の包括利益合計
包括利益 1,217 1,383
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,217 1,383
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 12,230 26,329 38,559 1 1 38,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
1,217 1,217 1,217
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 0 0 0
額)
当期変動額合計 ― 605 605 0 0 606
当期末残高 12,230 26,935 39,165 2 2 39,167
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
資本金 利益剰余金 株主資本合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 12,230 26,935 39,165 2 2 39,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
親会社株主に帰属す
1,385 1,385 1,385
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1 △ 1 △ 1
額)
当期変動額合計 ― 773 773 △ 1 △ 1 772
当期末残高 12,230 27,709 39,939 0 0 39,939
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,785 1,957
減価償却費 1,886 2,023
有形固定資産除却損 17 25
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 0
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 145 236
施設撤去引当金の増減額(△は減少) 70 592
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 46
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
支払利息 176 169
売上債権の増減額(△は増加) 200 △ 43
たな卸資産の増減額(△は増加) △ ▶ 2
前払費用の増減額(△は増加) △ 37 △ 0
その他の資産の増減額(△は増加) △ 35 △ 2
仕入債務の増減額(△は減少) △ 180 36
未払又は未収消費税等の増減額 △ 907 1,517
571 33
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 3,361 6,593
利息及び配当金の受取額
5 7
利息の支払額 △ 173 △ 173
△ 26 △ 630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,166 5,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 2,000
定期預金の払戻による収入 1,600 2,400
有形固定資産の取得による支出 △ 7,949 △ 1,778
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 10,200 △ 10,600
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
10,980 10,400
る収入
△ 56 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,626 △ 1,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,100 2,950
長期借入金の返済による支出 △ 1,727 △ 2,113
配当金の支払額 △ 610 △ 611
その他 △ 116 △ 119
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,645 105
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 185 4,299
現金及び現金同等物の期首残高 780 965
※ 965 ※ 5,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ターミナルサービス
彌生ヂーゼル工業株式会社
2.持分法の適用に関する事項
百分の二十以上百分の五十以下の議決権を有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社は次のとおりであ
りますが、当該会社との関係は取締役(非常勤)を派遣しているだけで資金、技術、取引等の関係はなく関連会社に該
当いたしません。
九州高速道路ターミナル株式会社
普通株式 116,000株
(発行済株式数 539,000株)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、当連結会計年度末において内規に基づき計算した額を計上しておりま
す。
ニ 修繕引当金
設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ホ 施設撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における撤去費用見込額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月の年度末より適用予定であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定関係基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 51,007 百万円 52,511 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
道路交通事業財団抵当
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 30,131百万円 29,638百万円
機械装置及び運搬具 1,635 1,506
土地 24,301 24,301
その他 318 600
計 56,387 56,047
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,049百万円 2,085百万円
未払金 102 102
長期借入金 16,758 17,072
長期未払金 1,794 1,692
計 20,706 20,953
※3 たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品 ▶ 百万円 2 百万円
仕掛品 6 ▶
原材料 6 7
計 17 14
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与手当 528 百万円 532 百万円
賃借料 200 211
役員報酬 162 165
退職給付費用 70 54
賞与引当金繰入額 41 44
役員退職慰労引当金繰入額 25 26
※2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1 百万円 △2 百万円
△0 ―
組替調整額
税効果調整前
1 △2
△0 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 0 △1
その他包括利益合計 0 △1
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,230 ― ― 12,230
合計 12,230 ― ― 12,230
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 611 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 611 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,230 ― ― 12,230
合計 12,230 ― ― 12,230
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 611 50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 611 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,965百万円 2,865百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,000 △600
有価証券勘定 3,200 6,499
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 △3,200 △3,500
現金及び現金同等物 965 5,264
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金または公社債等)で運用しております。トラック
ターミナルの設備投資に係る資金の調達は銀行等金融機関からの長期借入によっております。なお、デリバティブ
は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は主として短期固定金利譲渡性預金及び公社債であります。当該信用リスクは、経理
規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、主に格付の高い発行体の金融商品を購入しているため、
僅少であります。また、流動リスクについても、主に短期固定金利譲渡性預金を用いて資金運用することにより抑
制されております。
長期借入金はトラックターミナルの設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後最
長14年であります。このうち一部は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されていますが、大部分を固
定金利で調達していること、また、金利スワップ取引を実施していることにより、金利変動による業績への影響は
限定的と考えられます。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針等を定めた内規等に基づき行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 ― ― ―
②その他有価証券 3,200 3,200 ―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券 300 299 △0
②その他有価証券
109 109 ―
資産計 3,609 3,608 △0
(1)長期借入金 18,885 19,285 400
負債計 18,885 19,285 400
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
①満期保有目的の債券 100 99 △0
②その他有価証券 6,399 6,399 ―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券 200 199 △0
②その他有価証券
107 107 ―
資産計 6,807 6,807 △0
(1)長期借入金 19,721 19,882 161
負債計 19,721 19,882 161
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券及び(2) 投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、また、コマーシャル・ペーパーは短期間で
償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式の時価は取引所
の価格によっており、債券等の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 397 397
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内
(1)有価証券
①満期保有目的の債券(地方債) ― ―
②その他有価証券(その他) 3,200 ―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券(地方債) ― 300
②その他有価証券(その他) ― 85
合計 3,200 385
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内
(1)有価証券
①満期保有目的の債券(地方債) ― ―
②その他有価証券(その他) 6,399 ―
(2)投資有価証券
①満期保有目的の債券(地方債) 100 200
②その他有価証券(その他) ― 85
合計 6,499 285
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 2,078 2,114 2,095 2,001 1,823 8,770
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 2,204 2,355 2,317 2,139 2,104 8,599
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
100 100 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
200 199 △0
超えないもの
合計 300 299 △0
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
300 299 △0
超えないもの
合計 300 299 △0
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 23 13 9
債券 ― ― ―
その他 85 79 5
小計 108 93 15
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 0 1 △0
債券 ― ― ―
その他 3,200 3,200 ―
小計 3,200 3,201 △0
合計 3,309 3,294 14
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 85 79 5
小計 85 79 5
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 0 0 △0
債券 ― ― ―
その他 6,420 6,424 △3
小計 6,421 6,425 △4
合計 6,507 6,505 1
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,000 2,781 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,000 2,526 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。また、当社は確定拠出制度を併用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 718 690
退職給付費用 71 54
退職給付の支払額 △99 △7
退職給付に係る負債の期末残高 690 737
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 690 737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 690 737
退職給付に係る負債 690 737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 690 737
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71百万円 当連結会計年度54百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 33 未払事業税 38
退職給付に係る負債 211 退職給付に係る負債 225
減価償却費 1,042 減価償却費 1,002
修繕引当金 410 修繕引当金 483
198 347
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,895 2,097
△126 △81
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 1,769 繰延税金資産合計 2,016
繰延税金負債 繰延税金負債
△4 △3
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4 繰延税金負債合計 △3
繰延税金資産純額 1,764 繰延税金資産純額 2,012
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7〃 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃
住民税均等割等 0.3〃 住民税均等割等 0.3〃
評価性引当額 0.3〃 評価性引当額 △2.3〃
△0.1〃 △0.1〃
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2%
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(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、トラックターミナル事業に供する賃貸用施設(土地を含む)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額及び時価は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
の時価
残高
増減額 残高
京浜トラックターミナル 17,706 14,698 32,405 42,700
板橋トラックターミナル 3,766 △105 3,660 11,947
足立トラックターミナル 6,112 △119 5,992 11,200
葛西トラックターミナル 14,825 △254 14,571 20,800
合 計 42,411 14,219 56,630 86,647
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は京浜トラックターミナルダイナベース建設工事に伴う資産の取
得14,767百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費1,824百万円によるものであります。
3 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(当該金額を社外の不
動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む)であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
の時価
残高
増減額 残高
京浜トラックターミナル 32,405 △865 31,540 43,100
板橋トラックターミナル 3,660 △50 3,610 12,147
足立トラックターミナル 5,992 777 6,770 12,100
葛西トラックターミナル 14,571 △201 14,370 20,900
合 計 56,630 △339 56,290 88,247
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は足立トラックターミナルA棟建設工事に伴う資産の取得853百
万円によるものであり、主な減少額は減価償却費1,953百万円によるものであります。
3 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(当該金額を社外の不
動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む)であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結損益計算書における金額
売上高 売上原価 売上総利益 その他損益
京浜トラックターミナル 4,029 3,072 957 △9
板橋トラックターミナル 1,269 782 486 1
足立トラックターミナル 1,212 690 522 △0
葛西トラックターミナル 2,513 1,445 1,067 △6
合 計 9,025 5,990 3,034 △13
(注) 1 売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税、修繕費、保険料等)であ
ります。
2 その他損益は、主に固定資産除却損であり、営業外費用の「固定資産除却損」等に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結損益計算書における金額
売上高 売上原価 売上総利益 その他損益
京浜トラックターミナル 5,085 3,644 1,440 △19
板橋トラックターミナル 1,283 1,221 62 2
足立トラックターミナル 1,255 688 567 △2
葛西トラックターミナル 2,718 1,429 1,288 △0
合 計 10,343 6,984 3,358 △19
(注) 1 売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、固定資産税、修繕費、保険料等)であ
ります。
2 その他損益は、主に固定資産除却損であり、営業外費用の「固定資産除却損」等に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略し
ております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
トラックターミナル トラックターミナル
合計
賃貸等部門 附帯部門
外部顧客への売上高 9,025 1,336 10,361
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
トラックターミナル トラックターミナル
合計
賃貸等部門 附帯部門
外部顧客への売上高 10,343 1,174 11,518
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 1,899 トラックターミナル事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本通運株式会社 1,913 トラックターミナル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が低いため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
3,202.56円 3,265.71円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
99.51円 113.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,217 1,385
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,217 1,385
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 12,230,000 12,230,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,078 2,204 0.95 ―
1年以内に返済予定のリース債務 15 17 ― ―
1年以内に返済予定の未払金 102 102 0.74 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2021年~2035年
16,806 17,517 0.81
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2021年~2025年
43 32 ―
のものを除く。)
長期未払金 1,794 1,692 0.74 2021年~2037年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 20,841 21,566 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,355 2,317 2,139 2,104
リース債務 14 12 ▶ 0
長期未払金 102 102 102 102
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,546 2,428
売掛金 12 13
有価証券 3,200 6,399
前払費用 48 48
※2 9 ※2 15
未収入金
未収消費税等 1,034 -
0 0
その他
流動資産合計 5,852 8,905
固定資産
有形固定資産
※1 28,303 ※1 27,944
建物
※1 1,882 ※1 1,791
構築物
※1 1,635 ※1 1,506
機械及び装置
車両運搬具 5 ▶
※1 349 ※1 624
工具、器具及び備品
※1 24,544 ※1 24,544
土地
リース資産 53 39
35 132
建設仮勘定
有形固定資産合計 56,811 56,587
無形固定資産
ソフトウエア 51 54
電話加入権 5 5
施設利用権 2 2
11 11
その他
無形固定資産合計 71 73
投資その他の資産
投資有価証券 397 397
関係会社株式 20 20
繰延税金資産 1,756 2,007
その他 552 546
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,723 2,967
固定資産合計 59,606 59,629
資産合計 65,459 68,534
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,049 ※1 2,175
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12 12
※1 , ※2 300 ※1 , ※2 314
未払金
未払費用 17 12
未払法人税等 417 637
未払消費税等 23 504
前受金 129 146
預り金 9 8
賞与引当金 48 52
6 6
その他
流動負債合計 3,016 3,871
固定負債
※1 16,758 ※1 17,497
長期借入金
リース債務 34 22
※1 1,794 ※1 1,692
長期未払金
※2 3,019 ※2 3,019
長期預り保証金
退職給付引当金 659 710
役員退職慰労引当金 75 81
修繕引当金 1,341 1,577
279 871
施設撤去引当金
固定負債合計 23,962 25,472
負債合計 26,979 29,344
純資産の部
株主資本
資本金 12,230 12,230
利益剰余金
利益準備金 1,102 1,163
その他利益剰余金
別途積立金 23,700 23,900
1,447 1,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,249 26,960
株主資本合計 38,479 39,190
純資産合計 38,479 39,190
負債純資産合計 65,459 68,534
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 9,101 ※2 10,421
売上高
※2 5,990 ※2 6,984
売上原価
売上総利益 3,111 3,437
※1 ,2 1,396 ※1 ,2 1,437
販売費及び一般管理費
営業利益 1,714 1,999
営業外収益
受取利息及び配当金 ▶ 6
※2 117 ※2 53
雑収入
営業外収益合計 122 60
営業外費用
支払利息 176 168
租税公課 2 -
※2 17 ※2 25
雑支出
営業外費用合計 196 193
経常利益 1,640 1,865
税引前当期純利益 1,640 1,865
法人税、住民税及び事業税 433 794
91 △ 250
法人税等調整額
法人税等合計 525 543
当期純利益 1,115 1,321
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1.人件費 ※1 200 3.3 186 2.7
2.経費 5,790 96.7 6,797 97.3
(租税公課) ※2 (1,442) (1,572)
(修繕費) ※3 (492) (850)
(減価償却費) (1,829) (1,958)
(その他) ※4 (2,025) (2,416)
合計 5,990 100.0 6,984 100.0
(注) ※1 賞与引当金繰入額 前事業年度9百万円、当事業年度10百万円及び退職給付引当金繰入額 前事業年度7
百万円、当事業年度9百万円を含んでおります。
※2 租税公課の主なものは、固定資産税 前事業年度1,435百万円、当事業年度1,566百万円であります。
※3 修繕引当金繰入額 前事業年度68百万円、当事業年度249百万円を含んでおります。
※4 経費(その他)の主なものは、警備・清掃・保守料 前事業年度1,023百万円、当事業年度1,054百万円及び
光熱水料 前事業年度593百万円、当事業年度593百万円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,230 1,041 23,400 1,304 25,745 37,975 37,975
当期変動額
剰余金の配当 61 △ 672 △ 611 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 300 △ 300 ― ― ―
当期純利益 1,115 1,115 1,115 1,115
当期変動額合計 ― 61 300 143 504 504 504
当期末残高 12,230 1,102 23,700 1,447 26,249 38,479 38,479
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,230 1,102 23,700 1,447 26,249 38,479 38,479
当期変動額
剰余金の配当 61 △ 672 △ 611 △ 611 △ 611
別途積立金の積立 200 △ 200 ― ― ―
当期純利益 1,321 1,321 1,321 1,321
当期変動額合計 ― 61 200 449 710 710 710
当期末残高 12,230 1,163 23,900 1,896 26,960 39,190 39,190
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、当事業年度末において、内規に基づき計算した額を計上しております。
(5) 修繕引当金
設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(6) 施設撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
道路交通事業財団抵当
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 28,249百万円 27,848百万円
構築物 1,881 1,790
機械及び装置 1,635 1,506
工具、器具及び備品 318 600
土地 24,301 24,301
計 56,387 56,047
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,049百万円 2,085百万円
未払金 102 102
長期借入金 16,758 17,072
長期未払金 1,794 1,692
計 20,706 20,953
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 9百万円 7百万円
短期金銭債務 22 12
長期金銭債務 22 13
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費は全て一般管理費であり、そのうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 418 百万円 409 百万円
賞与引当金繰入額 38 41
退職給付引当金繰入額 55 41
役員退職慰労引当金繰入額 24 24
賃借料 179 187
減価償却費 45 51
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(売上高) 76百万円 78百万円
営業取引(仕入高) 1,075 1,073
営業取引(販売費及び一般管理費) 55 62
営業取引以外の取引 7 ▶
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 20 20
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 29 未払事業税 39
退職給付引当金 201 退職給付引当金 217
減価償却費 1,042 減価償却費 1,002
修繕引当金 410 修繕引当金 483
183 332
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,868 2,074
△111 △66
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 1,756 繰延税金資産合計 2,007
繰延税金資産の純額 1,756 繰延税金資産の純額 2,007
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃
住民税均等割等 0.3〃 住民税均等割等 0.3〃
評価性引当額 0.2〃 評価性引当額 △2.4〃
0.2〃 0.1〃
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2%
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
北陸高速道路ターミナル株式会社 163,000 163
投資 その他
東北高速道路ターミナル株式会社 118,000 118
有価証券 有価証券
九州高速道路ターミナル株式会社 116,000 116
計 397,000 397
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
野村證券株式会社 短期社債 ― 2,999
その他
有価証券 三井住友信託銀行株式会社 譲渡性預金 ― 1,800
有価証券
みずほ信託銀行株式会社 譲渡性預金 ― 1,600
計 ― 6,399
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
28,303 1,235 20 1,574 27,944 39,765
構築物 1,882 47 3 135 1,791 9,635
機械及び装置 1,635 38 0 167 1,506 1,729
車両運搬具 5 ― ― 1 ▶ 2
有形固定資産 工具、器具及び備品 349 368 1 92 624 1,245
土地 24,544 ― ― ― 24,544 ―
リース資産 53 ― ― 14 39 30
建設仮勘定 35 2,305 2,209 ― 132 ―
計 56,811 3,995 2,234 1,985 56,587 52,409
ソフトウエア 51 26 ― 23 54 70
電話加入権 5 ― ― ― 5 ―
無形固定資産 施設利用権 2 ― ― 0 2 0
その他 11 ― ― 0 11 0
計 71 26 ― 24 73 71
(注) 当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
建物 足立トラックターミナルA棟建設工事 801百万円
京浜トラックターミナル管理棟給排水設備改修工事 271百万円
器具及び備品 京浜、板橋、足立、葛西トラックターミナル防犯カメラ更新工事 332百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 ― ― 3
賞与引当金 48 52 48 52
役員退職慰労引当金 75 24 18 81
修繕引当金 1,341 249 12 1,577
施設撤去引当金 279 592 ― 871
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、10株券、100株券、1,000株券、5,000株券
株券の種類
ただし、必要あるときはその他の株式数を表示する株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) 1 会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
2 2020年6月26日開催の定時株主総会において、定款の変更を行い、株券不発行会社へ移行しました。
なお、変更の効力発生日は、2020年10月1日となっております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第54期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
( 第55期 中)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
日本自動車ターミナル株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本自動車ターミナル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本自動車ターミナル株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
日本自動車ターミナル株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本自動車ターミナル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本自
動車ターミナル株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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