株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2020年８月14日
【四半期会計期間】
第26期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
常務取締役 管理本部長 千々和 康
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
常務取締役 管理本部長 千々和 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 8,003 3,996 31,877
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 640 △ 1,046 1,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） 403 △ 877 921
社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 403 △ 877 921
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,318 20,274 21,493
純資産額
（百万円） 25,807 24,508 25,604
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり
（円） 58.97 △ 128.13 134.59
四半期純損失金額（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（％） 82.6 82.7 83.9
自己資本比率
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少する等、経済活動が
大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。
当業界におきましても、2020年４月の政府の緊急事態宣言により、休業や営業時間短縮を余儀なくされ、５月の
緊急事態宣言解除後も消費マインドの回復まで至っておらず、現在も厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、従業員
のマスク着用、手洗い、定期的な消毒の実施などの衛生管理の徹底など安全対策に万全を期すとともに、 パート・
アルバイトを含む従業員の雇用を確保する一方、食のインフラとしての役割を担うため、一部店舗で営業自粛した
ものの、ランチ実施店舗の拡大やテイクアウト販売の強化、店舗敷地内に店外席を設置するなど様々な取り組みを
行い、営業時間短縮等の対応で営業を継続いたしました。
店舗数につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は269店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、3,996百万円（前年同期比50.1％減）、営業損
失1,335百万円（前年同期は627百万円の営業利益）、経常損失1,046百万円（前年同期は640百万円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失877百万円（前年同期は403百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と極
めて厳しいものとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、182店舗であります。内訳は、あみやき亭110店舗、どんど
ん22店舗、かるび家２店舗、スエヒロ館21店舗、ほるたん屋14店舗、ブラックホール５店舗、島津１店舗、ホルモ
ン青木他７店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商
品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホール
のオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
また、ホルモンと牛タンの専門店「ほるたん屋」では、ディナー営業時に外席を開設するなど、これまでにない
新しい営業スタイルの確立を行い、既存店強化に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドと
の知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナ
ジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまい
りました。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の
「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行って
おります。
以上の結果、焼肉事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,039百万円（前年同期比49.4％減）となりま
した。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、55店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供につとめてまいりま
した。
また、政府からの外出自粛要請を受け、テークアウトメニューの開発に加え一部店舗においてランチ営業を始め
るなど既存店の強化に努めてまいりました。緊急事態宣言解除後からは感染拡大防止に最大限留意しながら外席を
開設し、他社との差別化を図りました。
以上の結果、焼鳥事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、461百万円（前年同期比50.1％減）となりまし
た。
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＜その他の事業＞
その他事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、32店舗であります。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」２店舗、株式会社スエヒ
ロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」17店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグ
ループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング３店舗、イタリアンレストラン１店舗でありま
す。
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格
にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向
上に努めてまいりました。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社
グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専
門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・
サービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽
しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入れおよびカットをセント
ラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化ならびにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚を
お値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は494百万円（前年同期比53.6％減）となりま
した。
財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により10,907百万円となり、前
連結会計年度末と比較して、1,162百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により、13,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して、66百万円増
加しました。
以上の結果、資産の部は、24,508百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,096百万円の減少となりまし
た。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、短期借入金の増加等により3,460百万円となり、前連結
会計年度末と比較して、130百万円増加しました。
固定負債は、長期リース債務の減少等により、773百万円となり、前連結会計年度末と比較して、７百万円減少
しました。
以上の結果、負債の部は、4,234百万円となり、前連結会計年度末と比較して、123百万円の増加となりまし
た。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により20,274百万円となり、前連結会計年度末
と比較して、1,219百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、82.7％となり前連結会計年度末と比較して、1.2ポイント減少となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 6,848,800 － 2,473 － 2,426
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,846,700 68,467
普通株式 当社における標準となる株
式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,848,800 － －
発行済株式総数
－ 68,467 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
愛知県春日井市如意申町五丁目
300 － 300 0.00
株式会社あみやき亭
12番地の８
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,498 9,214
現金及び預金
328 316
預け金
12 5
売掛金
76 58
商品及び製品
243 233
原材料及び貯蔵品
911 1,079
その他
12,070 10,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,154 5,035
構築物（純額） 307 296
機械及び装置（純額） 326 321
車両運搬具（純額） 9 9
工具、器具及び備品（純額） 154 146
2,709 2,709
土地
18 27
建設仮勘定
8,680 8,546
有形固定資産合計
無形固定資産
26 24
ソフトウエア
878 858
のれん
27 26
その他
932 910
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
投資有価証券
349 374
長期貸付金
954 1,149
繰延税金資産
1,595 1,592
差入保証金
304 303
投資不動産
712 718
その他
3,921 4,144
投資その他の資産合計
13,534 13,600
固定資産合計
資産合計 25,604 24,508
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,003 599
買掛金
－ 500
短期借入金
1,222 1,058
未払金及び未払費用
132 176
未払法人税等
138 239
賞与引当金
－ 7
役員賞与引当金
7 28
株主優待引当金
93 82
ポイント引当金
732 768
その他
3,329 3,460
流動負債合計
固定負債
248 240
リース債務
5 ▶
退職給付に係る負債
資産除去債務 468 467
57 60
その他
781 773
固定負債合計
4,110 4,234
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
16,594 15,375
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
21,493 20,274
株主資本合計
21,493 20,274
純資産合計
25,604 24,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,003 3,996
2,992 1,499
売上原価
5,011 2,497
売上総利益
4,383 3,833
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 627 △ 1,335
営業外収益
1 0
受取利息
9 9
受取賃貸料
－ 281
助成金収入
1 1
協賛金収入
2 2
その他
13 295
営業外収益合計
営業外費用
0 1
不動産賃貸費用
支払利息 0 0
－ 3
匿名組合投資損失
0 －
その他
0 5
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 640 △ 1,046
特別利益
－ 1
固定資産売却益
3 2
受取保険金
3 －
受取補償金
6 3
特別利益合計
特別損失
18 2
固定資産除却損
－ 9
減損損失
－ 2
その他
18 14
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
628 △ 1,057
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 227 15
△ 2 △ 195
法人税等調整額
224 △ 180
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 403 △ 877
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
403 △ 877
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
403 △ 877
四半期純利益又は四半期純損失（△）
403 △ 877
四半期包括利益
（内訳）
403 △ 877
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
に記載しております仮定から重要な変更はありません。
そのため、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、新型コロナウイルス感染
症拡大が2021年3月期の上期業績に大きく影響し、その後も一定期間影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 187百万円 209百万円
のれんの償却額 11百万円 19百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月11日
普通株式 342 50 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 342 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
売上高
6,011 924 6,935 1,067 8,003
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,011 924 6,935 1,067 8,003
計
520 71 591 61 653
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 591
「その他」の区分の利益 61
全社費用（注） △25
四半期連結損益計算書の営業利益 627
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
売上高
3,039 461 3,501 494 3,996
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,039 461 3,501 494 3,996
計
セグメント損失（△） △ 873 △ 147 △ 1,020 △ 274 △ 1,294
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,020
「その他」の区分の利益 △274
全社費用（注） △41
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,335
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
58円97銭 △128円13銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属
403 △877
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 403 △877
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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