MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月7日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初設定額
信託受益証券の金額】
22億3,160万円を上限とします。
(2)継続申込額
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年1月20日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいま
す。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財
産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ (S&P/JP ショート型/
公債 (毎月) 中南米 X カーボン・ 絶対収益
社債 日々 アフリカ エフィシェント 追求型
その他債券 その他 中近東 指数)
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2020年2月5日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年2月6日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場 (予定)
<訂正後>
2020年2月5日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年2月6日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
(3)【ファンドの仕組み】
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<訂正前>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(20 19 年 10 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
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③委託会社の概況(20 20 年 5 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
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・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の動きに連動することをめざし
て運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該
指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数に
おける各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該
指数を構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入
銘柄の配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を
生じることがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(4)【その他の手数料等】
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<訂正前>
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用( 新規上場料(新規上場時の純資産総額に対して0.00825%(税抜
0.0075%))、 追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時
および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に
対して0.00825%(税抜 0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して最大
0.00825%(税抜 0.0075% ))、その他新規上場に係る費用(55万円(税抜 50万円 )))
は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払うことができるものとします。
・対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に年0.015%(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支
払うことができるものとします。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
<訂正後>
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額)に対して0.00825%(税抜 0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825%(税抜 0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に年0.015%(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支
払うことができるものとします。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は20 19 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
(1)【投資状況】
令和 2年 5月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 717,671,290 97.85
コール・ローン、その他資産 ― 15,774,285 2.15
(負債控除後)
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純資産総額 733,445,575 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 5月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 15,590,000 2.13
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 5月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 5,000 6,492.00 32,460,000 6,755.00 33,775,000 4.60
器
日本 株式 ソニー 電気機器 3,000 6,948.00 20,844,000 6,874.00 20,622,000 2.81
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 3,000 4,668.00 14,004,000 4,832.00 14,496,000 1.98
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 3,200 3,736.00 11,955,200 4,191.00 13,411,200 1.83
日本 株式 キーエンス 電気機器 300 39,490.00 11,847,000 44,350.00 13,305,000 1.81
日本 株式 リクルートホールディング サービス 3,300 3,149.00 10,391,700 3,710.00 12,243,000 1.67
ス 業
日本 株式 KDDI 情報・通 3,500 3,175.00 11,112,500 3,136.00 10,976,000 1.50
信業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 24,100 419.20 10,102,720 444.20 10,705,220 1.46
ル・グループ
日本 株式 第一三共 医薬品 900 7,750.00 6,975,000 10,085.00 9,076,500 1.24
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 3,200 2,538.00 8,121,600 2,784.00 8,908,800 1.21
器
日本 株式 任天堂 その他製 200 44,300.00 8,860,000 43,540.00 8,708,000 1.19
品
日本 株式 日本電信電話 情報・通 3,500 2,447.50 8,566,250 2,444.00 8,554,000 1.17
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 2,600 2,763.50 7,185,100 3,119.00 8,109,400 1.11
ループ
日本 株式 オリエンタルランド サービス 500 13,730.00 6,865,000 15,615.00 7,807,500 1.06
業
日本 株式 ファナック 電気機器 400 17,910.00 7,164,000 19,215.00 7,686,000 1.05
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 2,500 3,135.00 7,837,500 2,951.50 7,378,750 1.01
信業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 3,700 1,835.00 6,789,500 1,914.50 7,083,650 0.97
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 3,100 1,970.50 6,108,550 2,137.50 6,626,250 0.90
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 300 22,490.00 6,747,000 21,500.00 6,450,000 0.88
日本 株式 中外製薬 医薬品 400 13,090.00 5,236,000 15,890.00 6,356,000 0.87
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日本 株式 ダイキン工業 機械 400 14,090.00 5,636,000 15,850.00 6,340,000 0.86
日本 株式 信越化学工業 化学 500 12,045.00 6,022,500 12,620.00 6,310,000 0.86
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,800 3,205.00 5,769,000 3,455.00 6,219,000 0.85
日本 株式 HOYA 精密機器 600 9,872.00 5,923,200 10,110.00 6,066,000 0.83
日本 株式 花王 化学 700 8,510.00 5,957,000 8,647.00 6,052,900 0.83
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 300 17,105.00 5,131,500 18,435.00 5,530,500 0.75
日本 株式 キリンホールディングス 食料品 2,500 2,070.00 5,175,000 2,207.50 5,518,750 0.75
日本 株式 SMC 機械 100 50,560.00 5,056,000 54,370.00 5,437,000 0.74
日本 株式 三菱電機 電気機器 3,800 1,335.00 5,073,000 1,418.50 5,390,300 0.73
日本 株式 日本電産 電気機器 800 6,169.00 4,935,200 6,622.00 5,297,600 0.72
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 5月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.05
鉱業 0.24
建設業 3.16
食料品 3.72
繊維製品 0.40
パルプ・紙 0.21
化学 7.03
医薬品 6.99
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.07
ガラス・土石製品 0.51
鉄鋼 0.40
非鉄金属 0.72
金属製品 0.30
機械 5.04
電気機器 15.22
輸送用機器 8.35
精密機器 2.44
その他製品 1.96
電気・ガス業 1.63
陸運業 4.28
海運業 0.09
空運業 0.39
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 9.50
卸売業 3.85
小売業 3.92
銀行業 5.10
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証券、商品先物取引業 0.79
保険業 2.13
その他金融業 1.11
不動産業 2.03
サービス業 5.61
小計 97.85
合計 97.85
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 2年 5月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 20年06月限 買建 1 円 14,555,000 15,590,000 2.13
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 2年 5月10日)
685,273,771 693,294,963 19,308 19,534 19,230
令和 2年 2月末日
712,780,596 ― 20,083 ― 19,990
3月末日
667,395,262 ― 18,804 ― 18,880
4月末日
696,670,937 ― 19,629 ― 19,230
5月末日
733,445,575 ― 20,665 ― 20,630
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 226円00銭
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △12.46
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 35,492 ― 35,492
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
①解約の受付
解約の請求はできません。(受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。)
②交換の受付
2020年4月1日以降において、 受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券と
の交換(「交換」といいます。)を請求できます。原則、交換請求受付日の正午までに受け付
けた交換請求(当該交換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該交換請
求受付日の請求とします。正午過ぎに受け付けた交換請求は翌営業日を交換請求受付日としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下に定める日には交換請求ができません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.1.から5.のほか、委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障
をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、1.から6.に定める日の交換請求であっても、信託財産の状況、資金動
向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間に
おける交換請求については、交換請求の受付けを行うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるとき
は、1口に切り上げます。)を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該発行会社の株式
を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
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当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、委託会社は、交換に係
る 有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数(「交換請求口数」といいます。)
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた
交換請求の受付けを取り消すことができます。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に
行った当日の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとしま
す。
⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、正午までに受け付けた請求につ
いては当日を受付日としてその受益権を買取ります。正午過ぎに受け付けた場合は翌営業日を
受付日とします。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行った当日の買取り請求を
撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、買取り停止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
<訂正後>
①解約の受付
解約の請求はできません。(受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。)
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」といいま
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す。)を請求できます。原則、交換請求受付日の正午までに受け付けた交換請求(当該交換請
求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該交換請求受付日の請求とします。
正 午過ぎに受け付けた交換請求は翌営業日を交換請求受付日とします。なお、販売会社によっ
ては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売
会社にご確認ください。
ただし、以下に定める日には交換請求ができません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.1.から5.のほか、委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障
をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、1.から6.に定める日の交換請求であっても、信託財産の状況、資金動
向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間に
おける交換請求については、交換請求の受付けを行うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるとき
は、1口に切り上げます。)を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該発行会社の株式
を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
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当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、委託会社は、交換に係
る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数(「交換請求口数」といいます。)
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
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販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付けを中止することおよびすでに受け付けた
交換請求の受付けを取り消すことができます。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に
行った当日の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとしま
す。
⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、正午までに受け付けた請求につ
いては当日を受付日としてその受益権を買取ります。正午過ぎに受け付けた場合は翌営業日を
受付日とします。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行った当日の買取り請求を
撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、買取り停止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドの第 1 計算期間は、約款の規定に従い、令和 2年 2月 5日から令和 2年 5月10
日までとしております。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年 2
月 5日から令和 2年 5月10日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
[ 令和 2年 5月10日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,598,992
株式 670,339,660
派生商品評価勘定 559,450
未収入金 5,382,600
未収配当金 8,565,159
735,000
差入委託証拠金
694,180,861
流動資産合計
694,180,861
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 280,000
未払収益分配金 8,021,192
未払受託者報酬 56,399
未払委託者報酬 195,352
未払利息 22
354,125
その他未払費用
8,907,090
流動負債合計
8,907,090
負債合計
純資産の部
元本等
元本 792,039,472
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △106,765,701
3,861
(分配準備積立金)
685,273,771
元本等合計
685,273,771
純資産合計
694,180,861
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
第1期
自 令和 2年 2月 5日
至 令和 2年 5月10日
営業収益
受取配当金 8,631,209
受取利息 12
有価証券売買等損益 △107,329,012
559,450
派生商品取引等損益
△98,138,341
営業収益合計
営業費用
支払利息 292
受託者報酬 56,399
委託者報酬 195,352
354,125
その他費用
606,168
営業費用合計
△98,744,509
営業利益又は営業損失(△)
△98,744,509
経常利益又は経常損失(△)
△98,744,509
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
-
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
8,021,192
分配金
△106,765,701
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
第1期
[令和 2年 5月10日現在]
1. 期首元本額 ―円
期中追加設定元本額 792,039,472円
期中一部交換元本額 ―円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 106,765,701円
3. 受益権の総数 35,492口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第1期
自 令和 2年 2月 5日
至 令和 2年 5月10日
1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程
項目
当期配当等収益額 A 8,630,929円
分配準備積立金額 B ―円
配当等収益合計額 C=A+B 8,630,929円
経費 D 605,876円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 8,025,053円
収益分配金金額 } 8,021,192円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 3,861円
当ファンドの期末残存口数 H 35,492口
1口当たり分配金額 I=F/H 226円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 令和 2年 2月 5日
区分
至 令和 2年 5月10日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
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第1期
区分
[令和 2年 5月10日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
[令和 2年 5月10日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △104,926,605
合計 △104,926,605
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
第1期[令和 2年 5月10日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 13,995,000 ― 14,555,000 560,000
合計 13,995,000 ― 14,555,000 560,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
[令和 2年 5月10日現在]
1口当たり純資産額 19,308円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1332 日本水産 800 472.00 377,600
1514 住石ホールディングス 100 113.00 11,300
1605 国際石油開発帝石 2,300 692.20 1,592,060
1414 ショーボンドホールディングス 100 4,395.00 439,500
1417 ミライト・ホールディングス 100 1,433.00 143,300
1435 TATERU 100 115.00 11,500
1719 安藤・間 400 702.00 280,800
1720 東急建設 200 571.00 114,200
1721 コムシスホールディングス 100 3,080.00 308,000
1801 大成建設 500 3,495.00 1,747,500
1802 大林組 1,400 961.00 1,345,400
1803 清水建設 1,400 874.00 1,223,600
1808 長谷工コーポレーション 400 1,179.00 471,600
1812 鹿島建設 1,100 1,151.00 1,266,100
1820 西松建設 100 2,087.00 208,700
1821 三井住友建設 300 445.00 133,500
1824 前田建設工業 300 871.00 261,300
1833 奥村組 100 2,399.00 239,900
1835 東鉄工業 100 2,727.00 272,700
1860 戸田建設 400 638.00 255,200
1861 熊谷組 100 2,479.00 247,900
1870 矢作建設工業 100 793.00 79,300
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1873 日本ハウスホールディングス 100 277.00 27,700
1878 大東建託 200 10,570.00 2,114,000
1881 NIPPO 100 2,507.00 250,700
1883 前田道路 100 2,025.00 202,500
1890 東洋建設 100 434.00 43,400
1893 五洋建設 400 556.00 222,400
1911 住友林業 300 1,286.00 385,800
1925 大和ハウス工業 1,200 2,723.50 3,268,200
1926 ライト工業 100 1,393.00 139,300
1928 積水ハウス 1,700 1,860.00 3,162,000
1934 ユアテック 100 622.00 62,200
1941 中電工 100 2,185.00 218,500
1942 関電工 200 901.00 180,200
1944 きんでん 300 1,779.00 533,700
1950 日本電設工業 100 2,088.00 208,800
1951 協和エクシオ 200 2,687.00 537,400
1959 九電工 100 2,972.00 297,200
1961 三機工業 100 1,258.00 125,800
1963 日揮ホールディングス 300 1,032.00 309,600
1969 高砂熱学工業 100 1,701.00 170,100
1976 明星工業 100 814.00 81,400
1979 大氣社 100 3,185.00 318,500
5912 OSJBホールディングス 200 245.00 49,000
6379 レイズネクスト 100 1,191.00 119,100
2002 日清製粉グループ本社 100 1,679.00 167,900
2201 森永製菓 100 4,415.00 441,500
2212 山崎製パン 400 1,897.00 758,800
2501 サッポロホールディングス 200 2,015.00 403,000
2502 アサヒグループホールディングス 1,100 3,700.00 4,070,000
2503 キリンホールディングス 2,500 2,070.00 5,175,000
2531 宝ホールディングス 200 820.00 164,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 500 1,964.00 982,000
2587 サントリー食品インターナショナル 500 3,980.00 1,990,000
2801 キッコーマン 400 4,760.00 1,904,000
2802 味の素 100 1,921.50 192,150
2875 東洋水産 200 5,250.00 1,050,000
2897 日清食品ホールディングス 200 9,020.00 1,804,000
2914 日本たばこ産業 3,100 1,970.50 6,108,550
2930 北の達人コーポレーション 100 525.00 52,500
2931 ユーグレナ 100 666.00 66,600
3101 東洋紡 100 1,264.00 126,400
3202 ダイトウボウ 100 123.00 12,300
3401 帝人 400 1,681.00 672,400
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3402 東レ 2,900 479.50 1,390,550
3591 ワコールホールディングス 100 2,142.00 214,200
3606 レナウン 100 75.00 7,500
3608 TSIホールディングス 100 420.00 42,000
8016 オンワードホールディングス 200 331.00 66,200
8107 キムラタン 200 25.00 5,000
8114 デサント 100 1,360.00 136,000
3861 王子ホールディングス 1,400 572.00 800,800
3863 日本製紙 100 1,532.00 153,200
3865 北越コーポレーション 300 416.00 124,800
3880 大王製紙 100 1,469.00 146,900
3941 レンゴー 400 840.00 336,000
3405 クラレ 500 1,082.00 541,000
3407 旭化成 2,600 741.30 1,927,380
4004 昭和電工 200 2,272.00 454,400
4005 住友化学 3,000 329.00 987,000
4021 日産化学 300 4,080.00 1,224,000
4028 石原産業 100 652.00 65,200
4041 日本曹達 100 2,811.00 281,100
4042 東ソー 300 1,317.00 395,100
4043 トクヤマ 100 2,283.00 228,300
4044 セントラル硝子 100 1,864.00 186,400
4045 東亞合成 100 993.00 99,300
4047 関東電化工業 100 848.00 84,800
4061 デンカ 100 2,636.00 263,600
4063 信越化学工業 500 12,045.00 6,022,500
4088 エア・ウォーター 300 1,522.00 456,600
4091 大陽日酸 200 1,666.00 333,200
4095 日本パーカライジング 200 1,109.00 221,800
4114 日本触媒 100 5,210.00 521,000
4118 カネカ 100 2,750.00 275,000
4182 三菱瓦斯化学 200 1,329.00 265,800
4183 三井化学 300 2,032.00 609,600
4185 JSR 300 1,946.00 583,800
4186 東京応化工業 100 4,520.00 452,000
4188 三菱ケミカルホールディングス 2,100 605.80 1,272,180
4202 ダイセル 400 865.00 346,000
4203 住友ベークライト 100 2,789.00 278,900
4204 積水化学工業 200 1,359.00 271,800
4205 日本ゼオン 300 953.00 285,900
4206 アイカ工業 100 3,030.00 303,000
4208 宇部興産 100 1,780.00 178,000
4212 積水樹脂 100 2,320.00 232,000
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4215 タキロンシーアイ 100 618.00 61,800
4220 リケンテクノス 100 418.00 41,800
4228 積水化成品工業 100 615.00 61,500
4246 ダイキョーニシカワ 100 548.00 54,800
4272 日本化薬 300 1,024.00 307,200
4401 ADEKA 200 1,397.00 279,400
4403 日油 100 3,535.00 353,500
4452 花王 700 8,510.00 5,957,000
4611 大日本塗料 100 945.00 94,500
4612 日本ペイントホールディングス 400 6,390.00 2,556,000
4613 関西ペイント 500 2,047.00 1,023,500
4617 中国塗料 100 819.00 81,900
4620 藤倉化成 100 515.00 51,500
4631 DIC 200 2,501.00 500,200
4633 サカタインクス 100 978.00 97,800
4634 東洋インキSCホールディングス 100 2,003.00 200,300
4901 富士フイルムホールディングス 600 5,287.00 3,172,200
4911 資生堂 700 6,390.00 4,473,000
4912 ライオン 500 2,300.00 1,150,000
4917 マンダム 100 2,025.00 202,500
4921 ファンケル 200 2,900.00 580,000
4922 コーセー 100 13,100.00 1,310,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 200 1,919.00 383,800
4956 コニシ 100 1,425.00 142,500
4958 長谷川香料 100 2,178.00 217,800
4967 小林製薬 100 9,980.00 998,000
4975 JCU 100 2,752.00 275,200
4980 デクセリアルズ 100 716.00 71,600
4996 クミアイ化学工業 200 872.00 174,400
4997 日本農薬 100 436.00 43,600
6988 日東電工 400 5,410.00 2,164,000
7908 きもと 100 140.00 14,000
7970 信越ポリマー 100 850.00 85,000
8113 ユニ・チャーム 500 4,011.00 2,005,500
4151 協和キリン 100 2,614.00 261,400
4502 武田薬品工業 3,200 3,736.00 11,955,200
4503 アステラス製薬 3,700 1,835.00 6,789,500
4506 大日本住友製薬 300 1,500.00 450,000
4507 塩野義製薬 500 5,960.00 2,980,000
4519 中外製薬 400 13,090.00 5,236,000
4521 科研製薬 100 5,740.00 574,000
4523 エーザイ 400 7,544.00 3,017,600
4527 ロート製薬 100 3,090.00 309,000
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4528 小野薬品工業 900 2,619.00 2,357,100
4530 久光製薬 100 5,080.00 508,000
4536 参天製薬 600 1,881.00 1,128,600
4541 日医工 100 1,424.00 142,400
4547 キッセイ薬品工業 100 2,640.00 264,000
4548 生化学工業 100 1,084.00 108,400
4568 第一三共 900 7,750.00 6,975,000
4569 キョーリン製薬ホールディングス 100 2,225.00 222,500
4574 大幸薬品 100 1,728.00 172,800
4578 大塚ホールディングス 200 4,241.00 848,200
4581 大正製薬ホールディングス 100 6,720.00 672,000
3315 日本コークス工業 200 58.00 11,600
5017 富士石油 100 180.00 18,000
5019 出光興産 300 2,443.00 732,900
5020 JXTGホールディングス 5,800 380.10 2,204,580
5021 コスモエネルギーホールディングス 100 1,578.00 157,800
5108 ブリヂストン 100 3,303.00 330,300
5191 住友理工 100 556.00 55,600
5195 バンドー化学 100 630.00 63,000
5201 AGC 300 2,667.00 800,100
5202 日本板硝子 100 345.00 34,500
5214 日本電気硝子 100 1,583.00 158,300
5233 太平洋セメント 100 2,184.00 218,400
5301 東海カーボン 400 831.00 332,400
5332 TOTO 300 3,965.00 1,189,500
5333 日本碍子 300 1,374.00 412,200
5393 ニチアス 100 2,141.00 214,100
5401 日本製鉄 1,100 896.60 986,260
5406 神戸製鋼所 400 351.00 140,400
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 600 707.00 424,200
5423 東京製鐵 200 764.00 152,800
5463 丸一鋼管 100 2,445.00 244,500
5471 大同特殊鋼 100 3,545.00 354,500
5486 日立金属 300 1,035.00 310,500
5563 新日本電工 100 151.00 15,100
5703 日本軽金属ホールディングス 1,100 169.00 185,900
5706 三井金属鉱業 100 2,071.00 207,100
5711 三菱マテリアル 200 2,210.00 442,000
5713 住友金属鉱山 400 2,715.00 1,086,000
5714 DOWAホールディングス 100 3,020.00 302,000
5721 エス・サイエンス 200 38.00 7,600
5727 東邦チタニウム 100 616.00 61,600
5741 UACJ 100 1,726.00 172,600
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5801 古河電気工業 100 1,998.00 199,800
5802 住友電気工業 1,400 1,085.00 1,519,000
5803 フジクラ 500 306.00 153,000
5809 タツタ電線 100 536.00 53,600
5857 アサヒホールディングス 100 2,575.00 257,500
3433 トーカロ 100 1,048.00 104,800
5901 東洋製罐グループホールディングス 200 1,065.00 213,000
5911 横河ブリッジホールディングス 100 1,879.00 187,900
5929 三和ホールディングス 300 834.00 250,200
5930 文化シヤッター 100 791.00 79,100
5938 LIXILグループ 600 1,382.00 829,200
5943 ノーリツ 100 1,262.00 126,200
5959 岡部 100 775.00 77,500
5975 東プレ 100 1,268.00 126,800
5976 高周波熱錬 100 586.00 58,600
5631 日本製鋼所 100 1,340.00 134,000
6005 三浦工業 100 4,520.00 452,000
6013 タクマ 100 1,227.00 122,700
6101 ツガミ 100 995.00 99,500
6113 アマダ 500 974.00 487,000
6118 アイダエンジニアリング 100 732.00 73,200
6134 FUJI 100 1,777.00 177,700
6136 オーエスジー 100 1,415.00 141,500
6140 旭ダイヤモンド工業 100 489.00 48,900
6141 DMG森精機 200 1,130.00 226,000
6143 ソディック 100 780.00 78,000
6146 ディスコ 100 24,910.00 2,491,000
6250 やまびこ 100 833.00 83,300
6268 ナブテスコ 200 3,280.00 656,000
6273 SMC 100 50,560.00 5,056,000
6301 小松製作所 1,800 2,034.50 3,662,100
6302 住友重機械工業 200 2,244.00 448,800
6305 日立建機 200 2,538.00 507,600
6326 クボタ 1,800 1,336.00 2,404,800
6332 月島機械 100 1,238.00 123,800
6339 新東工業 100 755.00 75,500
6345 アイチ コーポレーション 100 689.00 68,900
6349 小森コーポレーション 100 757.00 75,700
6361 荏原製作所 200 2,420.00 484,000
6367 ダイキン工業 400 14,090.00 5,636,000
6370 栗田工業 200 2,995.00 599,000
6381 アネスト岩田 100 848.00 84,800
6383 ダイフク 200 7,470.00 1,494,000
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6395 タダノ 100 801.00 80,100
6406 フジテック 100 1,543.00 154,300
6407 CKD 100 1,811.00 181,100
6412 平和 100 1,868.00 186,800
6417 SANKYO 100 2,909.00 290,900
6432 竹内製作所 100 1,634.00 163,400
6436 アマノ 100 2,212.00 221,200
6440 JUKI 100 615.00 61,500
6457 グローリー 100 2,448.00 244,800
6459 大和冷機工業 100 940.00 94,000
6460 セガサミーホールディングス 400 1,322.00 528,800
6465 ホシザキ 100 8,250.00 825,000
6471 日本精工 600 764.00 458,400
6472 NTN 700 205.00 143,500
6473 ジェイテクト 400 759.00 303,600
6480 日本トムソン 100 380.00 38,000
6481 THK 200 2,604.00 520,800
6498 キッツ 100 685.00 68,500
6586 マキタ 500 3,385.00 1,692,500
7004 日立造船 300 359.00 107,700
7011 三菱重工業 600 2,686.00 1,611,600
7013 IHI 300 1,302.00 390,600
7718 スター精密 100 1,187.00 118,700
3105 日清紡ホールディングス 200 760.00 152,000
4062 イビデン 100 2,911.00 291,100
4902 コニカミノルタ 900 389.00 350,100
6448 ブラザー工業 500 1,809.00 904,500
6479 ミネベアミツミ 500 1,768.00 884,000
6501 日立製作所 1,800 3,205.00 5,769,000
6503 三菱電機 3,800 1,335.00 5,073,000
6504 富士電機 200 2,672.00 534,400
6506 安川電機 400 3,500.00 1,400,000
6508 明電舎 100 1,694.00 169,400
6588 東芝テック 100 3,520.00 352,000
6592 マブチモーター 100 3,280.00 328,000
6594 日本電産 800 6,169.00 4,935,200
6619 ダブル・スコープ 100 371.00 37,100
6632 JVCケンウッド 300 167.00 50,100
6641 日新電機 100 1,083.00 108,300
6644 大崎電気工業 100 518.00 51,800
6645 オムロン 400 6,700.00 2,680,000
6651 日東工業 100 1,807.00 180,700
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 100 1,530.00 153,000
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6701 日本電気 600 4,100.00 2,460,000
6702 富士通 300 10,545.00 3,163,500
6703 沖電気工業 200 1,049.00 209,800
6724 セイコーエプソン 600 1,206.00 723,600
6727 ワコム 300 377.00 113,100
6728 アルバック 100 2,927.00 292,700
6740 ジャパンディスプレイ 600 43.00 25,800
6741 日本信号 100 1,047.00 104,700
6742 京三製作所 100 513.00 51,300
6752 パナソニック 1,500 799.60 1,199,400
6753 シャープ 300 1,181.00 354,300
6754 アンリツ 300 2,208.00 662,400
6758 ソニー 3,000 6,948.00 20,844,000
6762 TDK 100 9,370.00 937,000
6768 タムラ製作所 100 439.00 43,900
6770 アルプスアルパイン 400 1,122.00 448,800
6804 ホシデン 100 912.00 91,200
6806 ヒロセ電機 100 12,030.00 1,203,000
6807 日本航空電子工業 100 1,428.00 142,800
6810 マクセルホールディングス 100 984.00 98,400
6841 横河電機 400 1,497.00 598,800
6845 アズビル 200 2,848.00 569,600
6849 日本光電工業 200 3,975.00 795,000
6856 堀場製作所 100 5,790.00 579,000
6857 アドバンテスト 200 5,370.00 1,074,000
6861 キーエンス 300 39,490.00 11,847,000
6869 シスメックス 300 7,461.00 2,238,300
6871 日本マイクロニクス 100 890.00 89,000
6914 オプテックスグループ 100 1,252.00 125,200
6920 レーザーテック 100 7,670.00 767,000
6925 ウシオ電機 200 1,134.00 226,800
6951 日本電子 100 3,355.00 335,500
6952 カシオ計算機 300 1,678.00 503,400
6954 ファナック 400 17,910.00 7,164,000
6965 浜松ホトニクス 200 4,665.00 933,000
6967 新光電気工業 100 1,364.00 136,400
6971 京セラ 400 5,803.00 2,321,200
6976 太陽誘電 100 3,050.00 305,000
6981 村田製作所 800 6,054.00 4,843,200
6986 双葉電子工業 100 1,056.00 105,600
6996 ニチコン 100 685.00 68,500
7276 小糸製作所 200 4,005.00 801,000
7280 ミツバ 100 453.00 45,300
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7735 SCREENホールディングス 100 5,180.00 518,000
7751 キヤノン 2,000 2,184.50 4,369,000
7752 リコー 1,100 763.00 839,300
8035 東京エレクトロン 300 22,490.00 6,747,000
3116 トヨタ紡織 100 1,320.00 132,000
5949 ユニプレス 100 938.00 93,800
6455 モリタホールディングス 100 1,627.00 162,700
6902 デンソー 800 3,682.00 2,945,600
6995 東海理化電機製作所 100 1,380.00 138,000
7003 三井E&Sホールディングス 100 613.00 61,300
7012 川崎重工業 300 1,599.00 479,700
7014 名村造船所 100 177.00 17,700
7201 日産自動車 4,400 347.60 1,529,440
7202 いすゞ自動車 1,400 813.30 1,138,620
7203 トヨタ自動車 5,000 6,492.00 32,460,000
7205 日野自動車 600 652.00 391,200
7211 三菱自動車工業 1,700 289.00 491,300
7220 武蔵精密工業 100 851.00 85,100
7222 日産車体 200 889.00 177,800
7224 新明和工業 200 1,081.00 216,200
7226 極東開発工業 100 1,224.00 122,400
7230 日信工業 100 2,210.00 221,000
7238 曙ブレーキ工業 200 192.00 38,400
7239 タチエス 100 929.00 92,900
7240 NOK 200 1,206.00 241,200
7241 フタバ産業 100 483.00 48,300
7246 プレス工業 200 251.00 50,200
7250 太平洋工業 100 940.00 94,000
7251 ケーヒン 100 2,545.00 254,500
7261 マツダ 1,400 585.00 819,000
7267 本田技研工業 3,200 2,538.00 8,121,600
7269 スズキ 700 3,345.00 2,341,500
7270 SUBARU 1,300 2,115.00 2,749,500
7272 ヤマハ発動機 500 1,365.00 682,500
7274 ショーワ 100 2,256.00 225,600
7283 愛三工業 100 551.00 55,100
7296 エフ・シー・シー 100 1,539.00 153,900
7313 テイ・エス テック 100 2,869.00 286,900
4543 テルモ 1,000 3,563.00 3,563,000
6376 日機装 100 847.00 84,700
7701 島津製作所 400 2,635.00 1,054,000
7729 東京精密 100 3,415.00 341,500
7730 マニー 100 2,433.00 243,300
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7731 ニコン 700 984.00 688,800
7732 トプコン 200 842.00 168,400
7733 オリンパス 2,000 1,681.50 3,363,000
7741 HOYA 600 9,872.00 5,923,200
7747 朝日インテック 200 2,778.00 555,600
7762 シチズン時計 400 371.00 148,400
8086 ニプロ 200 1,198.00 239,600
7832 バンダイナムコホールディングス 400 5,479.00 2,191,600
7864 フジシールインターナショナル 100 1,854.00 185,400
7867 タカラトミー 100 876.00 87,600
7915 NISSHA 100 797.00 79,700
7936 アシックス 500 1,005.00 502,500
7951 ヤマハ 200 4,385.00 877,000
7956 ピジョン 200 4,040.00 808,000
7966 リンテック 100 2,380.00 238,000
7974 任天堂 200 44,300.00 8,860,000
7981 タカラスタンダード 100 1,588.00 158,800
9501 東京電力ホールディングス 1,800 359.00 646,200
9502 中部電力 700 1,454.00 1,017,800
9503 関西電力 1,700 1,053.50 1,790,950
9504 中国電力 300 1,456.00 436,800
9505 北陸電力 200 710.00 142,000
9506 東北電力 600 1,024.00 614,400
9507 四国電力 200 799.00 159,800
9508 九州電力 500 868.00 434,000
9509 北海道電力 300 413.00 123,900
9513 電源開発 100 1,977.00 197,700
9531 東京瓦斯 1,100 2,491.50 2,740,650
9532 大阪瓦斯 800 2,061.00 1,648,800
9533 東邦瓦斯 300 5,670.00 1,701,000
9543 静岡ガス 100 957.00 95,700
2384 SBSホールディングス 100 1,842.00 184,200
9001 東武鉄道 300 3,570.00 1,071,000
9003 相鉄ホールディングス 100 2,759.00 275,900
9005 東急 900 1,600.00 1,440,000
9006 京浜急行電鉄 400 1,735.00 694,000
9007 小田急電鉄 400 2,331.00 932,400
9008 京王電鉄 100 5,610.00 561,000
9009 京成電鉄 200 2,993.00 598,600
9020 東日本旅客鉄道 600 7,811.00 4,686,600
9021 西日本旅客鉄道 300 6,274.00 1,882,200
9022 東海旅客鉄道 300 17,105.00 5,131,500
9024 西武ホールディングス 300 1,261.00 378,300
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9025 鴻池運輸 100 1,146.00 114,600
9031 西日本鉄道 100 2,590.00 259,000
9041 近鉄グループホールディングス 500 5,130.00 2,565,000
9042 阪急阪神ホールディングス 400 3,755.00 1,502,000
9044 南海電気鉄道 200 2,404.00 480,800
9045 京阪ホールディングス 100 4,780.00 478,000
9048 名古屋鉄道 200 3,080.00 616,000
9062 日本通運 200 5,090.00 1,018,000
9064 ヤマトホールディングス 700 1,912.00 1,338,400
9065 山九 100 4,025.00 402,500
9069 センコーグループホールディングス 300 870.00 261,000
9072 ニッコンホールディングス 100 2,049.00 204,900
9076 セイノーホールディングス 200 1,286.00 257,200
9086 日立物流 100 2,599.00 259,900
9142 九州旅客鉄道 200 2,873.00 574,600
9143 SGホールディングス 200 3,030.00 606,000
9101 日本郵船 200 1,370.00 274,000
9104 商船三井 100 1,795.00 179,500
9107 川崎汽船 100 1,023.00 102,300
9119 飯野海運 100 317.00 31,700
9201 日本航空 600 1,792.00 1,075,200
9202 ANAホールディングス 600 2,186.00 1,311,600
9301 三菱倉庫 200 2,380.00 476,000
9303 住友倉庫 100 1,241.00 124,100
9364 上組 200 1,916.00 383,200
9375 近鉄エクスプレス 100 1,525.00 152,500
2317 システナ 100 1,552.00 155,200
2327 日鉄ソリューションズ 100 2,738.00 273,800
3626 TIS 300 2,082.00 624,600
3632 グリー 200 431.00 86,200
3635 コーエーテクモホールディングス 100 2,988.00 298,800
3656 KLab 100 727.00 72,700
3659 ネクソン 1,200 1,792.00 2,150,400
3660 アイスタイル 100 295.00 29,500
3668 コロプラ 200 910.00 182,000
3673 ブロードリーフ 200 518.00 103,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 100 1,706.00 170,600
3769 GMOペイメントゲートウェイ 100 9,800.00 980,000
3774 インターネットイニシアティブ 100 3,840.00 384,000
3903 gumi 100 740.00 74,000
3938 LINE 100 5,300.00 530,000
4307 野村総合研究所 600 2,630.00 1,578,000
4344 ソースネクスト 100 321.00 32,100
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4676 フジ・メディア・ホールディングス 600 1,083.00 649,800
4684 オービック 100 17,110.00 1,711,000
4689 Zホールディングス 2,300 435.00 1,000,500
4704 トレンドマイクロ 200 5,420.00 1,084,000
4716 日本オラクル 100 11,870.00 1,187,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 200 3,470.00 694,000
4768 大塚商会 200 4,975.00 995,000
4819 デジタルガレージ 100 3,940.00 394,000
4820 EMシステムズ 100 815.00 81,500
7518 ネットワンシステムズ 100 3,255.00 325,500
7527 システムソフト 100 74.00 7,400
7844 マーベラス 100 557.00 55,700
7860 エイベックス 100 817.00 81,700
8056 日本ユニシス 100 3,125.00 312,500
9401 東京放送ホールディングス 200 1,664.00 332,800
9404 日本テレビホールディングス 300 1,188.00 356,400
9409 テレビ朝日ホールディングス 100 1,610.00 161,000
9412 スカパーJSATホールディングス 300 410.00 123,000
9424 日本通信 300 156.00 46,800
9432 日本電信電話 3,500 2,447.50 8,566,250
9433 KDDI 3,500 3,175.00 11,112,500
9434 ソフトバンク 2,600 1,455.50 3,784,300
9437 NTTドコモ 2,500 3,135.00 7,837,500
9449 GMOインターネット 100 2,363.00 236,300
9468 KADOKAWA 100 1,649.00 164,900
9474 ゼンリン 100 1,245.00 124,500
9602 東宝 200 3,565.00 713,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 1,000 1,131.00 1,131,000
9682 DTS 100 2,153.00 215,300
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 200 4,545.00 909,000
9697 カプコン 100 3,385.00 338,500
9719 SCSK 100 4,930.00 493,000
9749 富士ソフト 100 3,900.00 390,000
9759 NSD 100 1,593.00 159,300
9766 コナミホールディングス 100 3,435.00 343,500
9984 ソフトバンクグループ 3,000 4,668.00 14,004,000
2768 双日 2,300 245.00 563,500
2784 アルフレッサ ホールディングス 400 2,097.00 838,800
2874 横浜冷凍 100 887.00 88,700
3038 神戸物産 100 5,250.00 525,000
3076 あい ホールディングス 100 1,373.00 137,300
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 100 1,503.00 150,300
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バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 100 1,082.00 108,200
3167 TOKAIホールディングス 200 989.00 197,800
3360 シップヘルスケアホールディングス 100 4,810.00 481,000
7459 メディパルホールディングス 300 2,077.00 623,100
7575 日本ライフライン 100 1,282.00 128,200
7599 IDOM 100 447.00 44,700
8001 伊藤忠商事 1,800 2,159.50 3,887,100
8002 丸紅 2,400 471.40 1,131,360
8012 長瀬産業 200 1,259.00 251,800
8015 豊田通商 400 2,532.00 1,012,800
8020 兼松 200 1,142.00 228,400
8031 三井物産 1,900 1,590.50 3,021,950
8037 カメイ 100 1,050.00 105,000
8051 山善 200 917.00 183,400
8053 住友商事 3,000 1,292.00 3,876,000
8058 三菱商事 2,100 2,341.50 4,917,150
8060 キヤノンマーケティングジャパン 100 2,136.00 213,600
8078 阪和興業 100 1,733.00 173,300
8088 岩谷産業 100 3,730.00 373,000
8097 三愛石油 100 1,139.00 113,900
8098 稲畑産業 100 1,187.00 118,700
8125 ワキタ 100 1,008.00 100,800
8129 東邦ホールディングス 100 2,216.00 221,600
8130 サンゲツ 100 1,580.00 158,000
8133 伊藤忠エネクス 100 802.00 80,200
8136 サンリオ 100 1,636.00 163,600
8141 新光商事 100 869.00 86,900
9830 トラスコ中山 100 2,365.00 236,500
9832 オートバックスセブン 100 1,303.00 130,300
9869 加藤産業 100 3,645.00 364,500
9882 イエローハット 100 1,491.00 149,100
9934 因幡電機産業 100 2,284.00 228,400
9962 ミスミグループ本社 400 2,630.00 1,052,000
9987 スズケン 100 4,095.00 409,500
2651 ローソン 100 5,550.00 555,000
2670 エービーシー・マート 100 5,730.00 573,000
2681 ゲオホールディングス 100 1,330.00 133,000
2730 エディオン 100 946.00 94,600
2734 サーラコーポレーション 100 570.00 57,000
3048 ビックカメラ 200 1,021.00 204,200
3050 DCMホールディングス 200 1,077.00 215,400
3064 MonotaRO 200 3,765.00 753,000
3086 J.フロント リテイリング 400 871.00 348,400
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3087 ドトール・日レスホールディングス 100 1,693.00 169,300
3088 マツモトキヨシホールディングス 100 3,605.00 360,500
3092 ZOZO 200 1,919.00 383,800
3099 三越伊勢丹ホールディングス 600 635.00 381,000
3141 ウエルシアホールディングス 100 7,900.00 790,000
3191 ジョイフル本田 100 1,272.00 127,200
3197 すかいらーくホールディングス 300 1,700.00 510,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 100 1,032.00 103,200
3382 セブン&アイ・ホールディングス 1,400 3,454.00 4,835,600
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 100 655.00 65,500
3391 ツルハホールディングス 100 14,320.00 1,432,000
3563 スシローグローバルホールディングス 100 1,977.00 197,700
7419 ノジマ 100 1,874.00 187,400
7453 良品計画 500 1,366.00 683,000
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 900 2,100.00 1,890,000
7545 西松屋チェーン 100 843.00 84,300
7550 ゼンショーホールディングス 200 2,187.00 437,400
7593 VTホールディングス 100 291.00 29,100
7616 コロワイド 100 1,499.00 149,900
7618 ピーシーデポコーポレーション 100 574.00 57,400
7649 スギホールディングス 100 6,370.00 637,000
8005 スクロール 100 332.00 33,200
8028 ファミリーマート 400 1,826.00 730,400
8165 千趣会 100 331.00 33,100
8168 ケーヨー 100 590.00 59,000
8174 日本瓦斯 100 3,900.00 390,000
8184 島忠 100 2,769.00 276,900
8214 AOKIホールディングス 100 638.00 63,800
8218 コメリ 100 2,326.00 232,600
8219 青山商事 100 882.00 88,200
8233 高島屋 300 953.00 285,900
8237 松屋 100 606.00 60,600
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 200 798.00 159,600
8252 丸井グループ 300 1,727.00 518,100
8267 イオン 1,300 2,175.00 2,827,500
8273 イズミ 100 3,195.00 319,500
8276 平和堂 100 1,814.00 181,400
8282 ケーズホールディングス 300 1,191.00 357,300
9831 ヤマダ電機 1,100 520.00 572,000
9843 ニトリホールディングス 100 16,795.00 1,679,500
9861 吉野家ホールディングス 100 2,276.00 227,600
9948 アークス 100 2,035.00 203,500
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9956 バローホールディングス 100 2,009.00 200,900
9989 サンドラッグ 100 3,640.00 364,000
9997 ベルーナ 100 502.00 50,200
7161 じもとホールディングス 200 93.00 18,600
7167 めぶきフィナンシャルグループ 1,700 231.00 392,700
7180 九州フィナンシャルグループ 500 440.00 220,000
7182 ゆうちょ銀行 1,100 1,010.00 1,111,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 2,100 324.00 680,400
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 200 611.00 122,200
7321 関西みらいフィナンシャルグループ 100 344.00 34,400
7327 第四北越フィナンシャルグループ 100 2,263.00 226,300
8303 新生銀行 300 1,321.00 396,300
8304 あおぞら銀行 200 1,895.00 379,000
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 24,100 419.20 10,102,720
8308 りそなホールディングス 3,900 324.50 1,265,550
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 700 3,061.00 2,142,700
8316 三井住友フィナンシャルグループ 2,600 2,763.50 7,185,100
8331 千葉銀行 1,400 491.00 687,400
8334 群馬銀行 700 333.00 233,100
8336 武蔵野銀行 100 1,324.00 132,400
8337 千葉興業銀行 100 233.00 23,300
8338 筑波銀行 200 166.00 33,200
8341 七十七銀行 100 1,385.00 138,500
8346 東邦銀行 300 238.00 71,400
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 200 1,574.00 314,800
8355 静岡銀行 900 646.00 581,400
8358 スルガ銀行 400 369.00 147,600
8359 八十二銀行 600 363.00 217,800
8361 大垣共立銀行 100 2,206.00 220,600
8366 滋賀銀行 100 2,559.00 255,900
8368 百五銀行 300 307.00 92,100
8369 京都銀行 100 3,655.00 365,500
8370 紀陽銀行 100 1,587.00 158,700
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 200 866.00 173,200
8379 広島銀行 600 442.00 265,200
8381 山陰合同銀行 200 548.00 109,600
8382 中国銀行 200 994.00 198,800
8385 伊予銀行 500 585.00 292,500
8387 四国銀行 100 856.00 85,600
8388 阿波銀行 100 2,275.00 227,500
8399 琉球銀行 100 1,021.00 102,100
8410 セブン銀行 1,600 280.00 448,000
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8411 みずほフィナンシャルグループ 33,700 122.60 4,131,620
8418 山口フィナンシャルグループ 500 570.00 285,000
8524 北洋銀行 500 191.00 95,500
8544 京葉銀行 200 517.00 103,400
8550 栃木銀行 200 157.00 31,400
8558 東和銀行 100 658.00 65,800
8600 トモニホールディングス 200 346.00 69,200
8713 フィデアホールディングス 300 106.00 31,800
8714 池田泉州ホールディングス 400 167.00 66,800
7148 FPG 100 515.00 51,500
8473 SBIホールディングス 400 2,112.00 844,800
8601 大和証券グループ本社 3,100 432.00 1,339,200
8604 野村ホールディングス 6,000 441.10 2,646,600
8609 岡三証券グループ 300 323.00 96,900
8613 丸三証券 100 412.00 41,200
8614 東洋証券 100 121.00 12,100
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 400 228.00 91,200
8622 水戸証券 100 191.00 19,100
8624 いちよし証券 100 456.00 45,600
8628 松井証券 200 759.00 151,800
8698 マネックスグループ 300 219.00 65,700
8708 藍澤證券 100 695.00 69,500
7181 かんぽ生命保険 100 1,290.00 129,000
8630 SOMPOホールディングス 700 3,244.00 2,270,800
MS&ADインシュアランスグループ
8725 ホール 1,000 2,963.00 2,963,000
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 300 1,985.00 595,500
8750 第一生命ホールディングス 1,900 1,296.50 2,463,350
8766 東京海上ホールディングス 1,100 4,447.00 4,891,700
8795 T&Dホールディングス 1,100 876.00 963,600
7164 全国保証 100 3,195.00 319,500
8253 クレディセゾン 200 1,189.00 237,800
8425 みずほリース 100 2,069.00 206,900
8439 東京センチュリー 100 3,585.00 358,500
8511 日本証券金融 100 487.00 48,700
8515 アイフル 500 244.00 122,000
8570 イオンフィナンシャルサービス 200 1,074.00 214,800
8572 アコム 700 435.00 304,500
8585 オリエントコーポレーション 700 121.00 84,700
8586 日立キャピタル 100 2,060.00 206,000
8589 アプラスフィナンシャル 200 62.00 12,400
8591 オリックス 2,100 1,248.00 2,620,800
8593 三菱UFJリース 700 504.00 352,800
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8697 日本取引所グループ 1,000 2,120.00 2,120,000
2337 いちご 500 274.00 137,000
3003 ヒューリック 700 1,021.00 714,700
3231 野村不動産ホールディングス 300 1,837.00 551,100
3232 三重交通グループホールディングス 100 485.00 48,500
3284 フージャースホールディングス 100 611.00 61,100
3288 オープンハウス 100 2,398.00 239,800
3289 東急不動産ホールディングス 500 529.00 264,500
3291 飯田グループホールディングス 300 1,432.00 429,600
8801 三井不動産 1,900 1,896.00 3,602,400
8802 三菱地所 2,600 1,781.50 4,631,900
8803 平和不動産 100 2,929.00 292,900
8804 東京建物 400 1,205.00 482,000
8806 ダイビル 100 1,000.00 100,000
8818 京阪神ビルディング 100 1,425.00 142,500
8830 住友不動産 500 2,866.00 1,433,000
8841 テーオーシー 100 692.00 69,200
8848 レオパレス21 200 246.00 49,200
8892 日本エスコン 100 729.00 72,900
8897 タカラレーベン 100 355.00 35,500
8905 イオンモール 100 1,425.00 142,500
8918 ランド 1,400 9.00 12,600
8919 カチタス 100 2,003.00 200,300
8923 トーセイ 100 1,018.00 101,800
9706 日本空港ビルデング 100 3,945.00 394,500
2120 LIFULL 100 355.00 35,500
2127 日本M&Aセンター 200 3,655.00 731,000
2157 コシダカホールディングス 100 467.00 46,700
2170 リンクアンドモチベーション 100 354.00 35,400
2175 エス・エム・エス 100 2,396.00 239,600
2181 パーソルホールディングス 300 1,210.00 363,000
2193 クックパッド 100 347.00 34,700
2331 綜合警備保障 200 5,110.00 1,022,000
2371 カカクコム 200 2,200.00 440,000
2398 ツクイ 100 465.00 46,500
2412 ベネフィット・ワン 100 1,935.00 193,500
2413 エムスリー 700 3,930.00 2,751,000
2427 アウトソーシング 200 560.00 112,000
2432 ディー・エヌ・エー 200 1,307.00 261,400
2433 博報堂DYホールディングス 400 1,161.00 464,400
2440 ぐるなび 100 599.00 59,900
2461 ファンコミュニケーションズ 100 452.00 45,200
2492 インフォマート 500 813.00 406,500
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2749 JPホールディングス 100 275.00 27,500
3521 エコナックホールディングス 100 90.00 9,000
4290 プレステージ・インターナショナル 100 849.00 84,900
4321 ケネディクス 300 490.00 147,000
4324 電通グループ 400 2,244.00 897,600
4544 みらかホールディングス 100 2,549.00 254,900
4661 オリエンタルランド 500 13,730.00 6,865,000
4680 ラウンドワン 100 881.00 88,100
4681 リゾートトラスト 100 1,127.00 112,700
4714 リソー教育 200 267.00 53,400
4732 ユー・エス・エス 400 1,740.00 696,000
4751 サイバーエージェント 200 4,520.00 904,000
4755 楽天 1,500 956.00 1,434,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 100 5,990.00 599,000
6055 ジャパンマテリアル 100 1,537.00 153,700
6098 リクルートホールディングス 3,300 3,149.00 10,391,700
6178 日本郵政 1,400 814.10 1,139,740
6183 ベルシステム24ホールディングス 100 1,252.00 125,200
6197 ソラスト 100 1,120.00 112,000
7085 カーブスホールディングス 100 552.00 55,200
8876 リログループ 100 2,268.00 226,800
9603 エイチ・アイ・エス 100 1,477.00 147,700
9678 カナモト 100 2,141.00 214,100
9681 東京ドーム 100 803.00 80,300
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
9704 プ 200 21.00 4,200
9716 乃村工藝社 200 836.00 167,200
9735 セコム 400 9,029.00 3,611,600
9757 船井総研ホールディングス 100 2,345.00 234,500
9783 ベネッセホールディングス 100 3,110.00 311,000
9792 ニチイ学館 100 1,155.00 115,500
合 計 366,500 670,339,660
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
2【ファンドの現況】
【MAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信】
【純資産額計算書】
令和 2年 5月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 741,556,428
Ⅱ 負債総額 8,110,853
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 733,445,575
Ⅳ 発行済口数 35,492 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 20,665
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2020年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 5月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 873 13,785,240
追加型公社債投資信託 16 1,281,989
単位型株式投資信託 64 346,738
単位型公社債投資信託 18 91,403
合 計 971 15,505,370
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
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役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
53/73
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
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経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
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役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
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期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
- -
評価性引当額
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繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
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第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年9月末現在)
金融商品取引法に定める第一
三菱UFJモルガン・スタンレー
40,500 百万円 種金融商品取引業を営んでい
証券株式会社
ます。
金融商品取引法に定める第一
野村證券株式会社 10,000 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 19 年 10 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 20 年 5 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXISカーボン・エフィシェント日本株上場投信の令和2年2月5日から令和2年5月10日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
Sカーボン・エフィシェント日本株上場投信の令和2年5月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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