ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和1年10月4日－令和2年10月5日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和1年10月4日－令和2年10月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月３日
【計算期間】 第２期中 自 2019年10月４日 至 2020年４月３日
【ファンド名】 ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）
【発行者名】 ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀井 正孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 肇
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2020年４月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
バミューダ 148,635,419 99.17
投資信託受益証券
小計 148,635,419 99.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 1,242,114 0.83
合計(純資産総額) 149,877,533 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年４月30日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2019年10月３日) 64,799,112 64,799,112 1.0151 1.0151
第２計算期間(中間期) (2020年４月３日) 134,489,394 134,489,394 0.9731 0.9731
2019年４月末日 15,444,874 － 1.0175 －
５月末日 22,257,701 － 1.0164 －
６月末日 36,625,981 － 1.0281 －
７月末日 46,185,326 － 1.0360 －
８月末日 46,809,360 － 1.0099 －
９月末日 65,282,096 － 1.0249 －
10月末日 75,304,711 － 1.0370 －
11月末日 97,860,648 － 1.0353 －
12月末日 110,391,073 － 1.0518 －
2020年１月末日 123,254,731 － 1.0505 －
２月末日 133,129,988 － 1.0584 －
３月末日 136,124,079 － 0.9779 －
４月末日 149,877,533 － 0.9772 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１計算期間 2018年10月４日～2019年10月３日 0.00
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第１計算期間 2018年10月４日～2019年10月３日 1.51
第２計算期間(中間期) 2019年10月４日～2020年４月３日 △4.14
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末の基準価額10,000円として計算しております。
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２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口)
2018年10月４日～
第１計算期間 70,606,872 6,774,721 63,832,151
2019年10月３日
第２計算期間 2019年10月４日～
85,432,170 11,061,625 138,202,696
（中間期） 2020年４月３日
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。第１計算期間の設定数量には当初設定数量を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに、同規則第38条の３及び同規則第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期中間計算期間(2019年10月４日
から2020年４月３日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第１期 第２期中間計算期間
(2019年10月３日現在) (2020年４月３日現在)
資産の部
流動資産
649,923 4,789,722
コール・ローン
63,830,281 133,612,069
投資信託受益証券
460,000 -
未収入金
64,940,204 138,401,791
流動資産合計
64,940,204 138,401,791
資産合計
負債の部
流動負債
- 50,000
未払金
3,421,280
未払解約金 -
4,675 14,622
未払受託者報酬
136,417 426,493
未払委託者報酬
- 2
未払利息
141,092 3,912,397
流動負債合計
141,092 3,912,397
負債合計
純資産の部
元本等
63,832,151 138,202,696
元本
剰余金
966,961 △ 3,713,302
中間剰余金又は中間欠損金（△）
64,799,112 134,489,394
元本等合計
64,799,112 134,489,394
純資産合計
負債純資産合計 64,940,204 138,401,791
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第１期中間計算期間 第２期中間計算期間
(自 2018年10月４日 (自 2019年10月４日
至 2019年４月３日) 至 2020年４月３日)
営業収益
43,729 △ 6,678,212
有価証券売買等損益
43,729 △ 6,678,212
営業収益合計
営業費用
- 101
支払利息
251 14,622
受託者報酬
7,558 426,493
委託者報酬
7,809 441,216
営業費用合計
35,920 △ 7,119,428
営業利益又は営業損失（△）
35,920 △ 7,119,428
経常利益又は経常損失（△）
35,920 △ 7,119,428
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
315 △ 41,791
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
- 966,961
期首剰余金又は期首欠損金（△）
184,630 2,661,662
剰余金増加額又は欠損金減少額
184,630 2,661,662
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
908 264,288
剰余金減少額又は欠損金増加額
908 264,288
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
219,327 △ 3,713,302
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の前営業日の基準価額で評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第１期 第２期中間計算期間
項 目
(2019年10月３日現在) (2020年４月３日現在)
１. 当該中間計算期間の末日に
63,832,151口 138,202,696口
おける受益権の総数
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る －円
3,713,302円
場合におけるその差額
３. １口当たり純資産額 1.0151円
0.9731円
(１万口当たり純資産額) (10,151円)
（9,731円）
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期中間計算期間
項 目
(2019年10月３日現在) (2020年４月３日現在)
１. 中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
時価及びその差額
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する (重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。 注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済される これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。 しております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
事項についての補足説明
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１．本書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第１期 第２期中間計算期間
項 目
(2019年10月３日現在) (2020年４月３日現在)
期首元本額 100,000円 63,832,151円
期中追加設定元本額 70,506,872円 85,432,170円
期中一部解約元本額 6,774,721円 11,061,625円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
本ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】
① 資本金の額(2020年４月末日現在)
委託会社の資本金の額は金150百万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,000株です。
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
委託会社の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務
執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有
るときにその職務を代行します。
② 投資運用の意思決定機構
(運用基本方針の決定)
１．市場環境分析・企業分析
運用マネジャーは、市場環境、業種、個別企業等の調査・分析を行います。
２．投資基本方針の策定
運用部長のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
３．運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、運用部長のもとで開催される「投資戦略会議」におい
て、運用基本方針が決定されます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(ポートフォリオの構築)
１．運用計画書策定
「投資戦略会議」で決定された基本方針に基づき、運用マネジャーは各ファンドの運用ガイ
ドラインに則し、運用計画書を策定します。
２．運用計画書の承認
運用計画書は、運用部長の承認をもって有効とします。
３．ポートフォリオの構築
運用マネジャーは、運用部長の承認後、売買の指図を行います。
４．取引の執行
売買の執行は、投資判断を行う担当者(ファンドの主担当)と異なる担当者(同副担当者)に
よって行われます。
(運用内容の検証)
１．リスク管理委員会
リスク管理方針の審議及びパフォーマンス報告等は、「リスク管理委員会」で実施されま
す。
２．コンプライアンス部によるモニタリング
運用部における法令、運用ガイドライン、社内ルールの遵守状況は、コンプライアンス部に
よって行われます(以下、運用コンプライアンス・モニタリング)。
運用コンプライアンス・モニタリングに関する項目は、「運用に関するコンプライアンス管
理細則」によります。
運用コンプライアンス・モニタリングの結果は、「コンプライアンス委員会」で報告されま
す。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年４月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
(2020年４月末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
28 68,631
追加型株式投資信託
151 514,681
単位型株式投資信託
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(３)【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自平成31年4月1日 至令和2年3
月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
(資産の部)
流動資産
現金・預金 214,327 374,168
前払費用 8,692 12,979
未収入金 191 2,058
未収委託者報酬 105,339 146,121
未収運用受託報酬 27,149 24,598
1,693 2,121
立替金
流動資産計 357,394 562,047
固定資産
有形固定資産 4,739 4,227
建物 ※1 4,275 3,949
器具備品 ※1 464 278
無形固定資産 6,749 4,495
ソフトウエア 6,523 4,300
商標権 226 194
投資その他の資産 25,231 18,257
投資有価証券 101 97
長期前払費用 1,607 6,178
繰延税金資産(固定) 14,482 2,941
差入保証金 9,040 9,040
固定資産計
36,720 26,981
資産合計 394,115 589,029
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(負債の部)
流動負債
未払金 35,196 46,700
未払手数料 21,414 32,471
その他未払金 13,782 14,229
未払消費税等 13,118 15,925
未払法人税等 19,592 45,193
未払費用 38,207 35,078
預り金 1,395 1,455
4,193 19,949
その他
流動負債計 111,704 164,302
固定負債
1,318 1,321
資産除去債務
固定負債計
1,318 1,321
負債合計 113,023 165,624
(純資産の部)
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
利益剰余金 △18,908 123,406
その他利益剰余金 △18,908 123,406
繰越利益剰余金 △18,908 123,406
株主資本計
281,091 423,406
評価・換算差額等
0 △1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
0 △1
純資産合計 281,092 423,404
負債・純資産合計 394,115 589,029
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（２）【損益計算書】
当事業年度
前事業年度
（自 平成31年4月 1日
（自 平成30年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 441,740 616,780
48,790 82,813
運用受託報酬
営業収益計 490,531 699,593
営業費用
支払手数料 74,412 118,849
広告宣伝費 9,235 11,407
委託調査費 100,806 97,643
協会費 1,398 2,139
77,841 146,239
委託計算費
営業費用計 263,694 376,279
一般管理費
給与 70,691 59,524
役員報酬 21,750 25,000
給与・手当 48,171 33,024
賞与 770 1,500
法定福利費 8,239 7,596
福利厚生費 1,169 870
退職給付費用 2,524 2,173
派遣社員費 596 －
募集費 850 2,850
業務委託費 9,599 17,865
不動産賃料 6,225 8,116
修繕維持費 1,555 2,028
固定資産減価償却費 ※1 2,632 2,765
租税公課 4,049 4,994
什器備品費 1,190 498
支払報酬 3,776 5,165
8,071 6,264
諸経費
一般管理費計
121,173 120,714
営業利益 105,663 202,599
営業外収益
受取利息 1 1
400 203
雑収入
営業外収益計 402 204
営業外費用
187 212
為替差損
営業外費用計
187 212
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経常利益 105,877 202,591
特別損失
2,592 －
固定資産除却損
特別損失計
2,592 －
税引前当期純利益 103,285 202,591
法人税、住民税及び事業税 16,668 48,733
法人税等調整額 △14,885 11,542
当期純利益 101,502 142,315
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他
株 主
資 本 利 益
資 本 金 利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 120,411 △ 120,411
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 101,502 101,502 101,502
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当 期 変 動 額 － － － 101,502 101,502 101,502
△ 18,908 △ 18,908
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 281,091
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産
その他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高 － － 179,588
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 101,502
株主資本以外の項目の当期変動額
0 0 0
（純額）
当 期 変 動 額 0 0 101,503
当 期 末 残 高 0 0 281,092
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当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他
株 主
資 本 利 益
資 本 金 利益剰余金
資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 18,908 △ 18,908
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 281,091
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 142,315 142,315 142,315
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当 期 変 動 額 合 計 － － － 142,315 142,315 142,315
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産
その他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高 0 0 281,092
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 142,315
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2 △ 2 △ 2
（純額）
△ 2 △ 2
当 期 変 動 額 合 計 142,312
△ 1 △ 1
当 期 末 残 高 423,404
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[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法
によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金額
を計上しております。
なお、当事業年度末における貸倒引当金の計上はございません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
なお、当事業年度末における賞与引当金の計上はございません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
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[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 54千円 建物 380千円
器具備品 335千円 器具備品 521千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理
体制 体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 貸借対照 時価 差額
表計上額 (千円) (千円) 表計上額 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 ― (1) 現金・預金
214,327 214,327 374,168 374,168 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
105,339 105,339 ― 146,121 146,121 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
27,149 27,149 ― 24,598 24,598 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 346,816 346,816 ― 資産計 544,888 544,888 ―
(1) 未払手数料 ― (1) 未払手数料
21,414 21,414 32,471 32,471 ―
(2) その他未払金 ― (2) その他未払金
13,782 13,782 14,229 14,229 ―
負債計 35,196 35,196 ― 負債計 46,700 46,700 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 ― (1) 現金・預金
214,327 374,168 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
105,339 ― 146,121 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
27,149 ― 24,598 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 346,816 ― 資産計 544,888 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要 １．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,524千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は2,173千円で
あります。 あります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 12,901千円 繰越欠損金 －
未払事業税 1,456千円 未払事業税 2,448千円
1,365千円 865千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
15,723千円 3,313千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額(注) 評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△840千円 －
係る評価性引当額 係る評価性引当額
△840千円 －
評価性引当額小計 評価性引当額小計
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
14,882千円 3,313千円
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用 △399千円 資産除去債務に対応する費用 △372千円
△0千円 －
その他 その他
繰延税金負債合計 △399千円 繰延税金負債合計 △372千円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
14,482千円 2,941千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
評価性引当額の増減 △29.13
るため注記を省略しております。
0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の
1.73
負担率
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、表示上の明瞭性をより
高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「そ
の他」2,822千円は、「未払事業税」1,456千円及び「その他」1,365千円と組み替えております。
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度
(平成31年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
12,901 12,901
－ － － － －
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － － －
12,901 (b)12,901
繰延税金資産 － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,901千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,901千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を平成29年3月期に
80,881千円、平成30年3月期に21,875千円、計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度
(令和2年3月31日現在)
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。 を省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①サービスごとの情報 ①サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算
書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお 書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。 ります。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表
の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省 の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益
の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。 ております。
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
１.関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費等 その他
株式等の保
70,198 4,956
の立替 未払金
有を通じた (被所有)
ＳＢＩホールディ 役員の兼務
親会社 東京都港区 92,018 企業グルー 間接
保証金の
ングス株式会社 本社建物の賃借
差入保
プの統括・ 90.0％
差入 2,526 9,040
証金
運営等
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
金融情報 (被所有) 人件費等
モーニングスター 未収入
東京都港区 211 サービスの 直接 人件費等の受取 の受取 121 121
株式会社 金
提供 10.0％ (注2)
モーニングス
人件費等
ター・アセット・ 未収入
東京都港区 30 投資助言業 ― 人件費等の受取 の受取 879 70
マネジメント株式 金
(注2)
会社
親会社
ＳＢＩアセットマ 投資運用業 人件費等
の子会 その他
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 人件費等の受取 の立替 6,633 515
社 未払金
社 言業 (注2)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命株式会
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 19,454 用受託 5,182
社
(注3) 報酬
運用受託 未収運
ＳＢＩ損害保険株 投資一任契約
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 報酬 7,598 用受託 4,509
式会社 投資助言契約
(注3) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
３．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
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(関連当事者情報)
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
１.関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
株式等の保
人件費等 その他
60,866 4,294
有を通じた (被所有) 役員の兼務
の立替 未払金
ＳＢＩホールディ
親会社 東京都港区 92,018 企業グルー 間接 本社建物の賃借
ングス株式会社
差入保
プの統括・ 90.0％ 出向等
― ― 9,040
証金
運営等
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命株式会
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,171 用受託 5,679
社
親会社
(注2) 報酬
の子会
運用受託 未収運
社
ＳＢＩ損害保険株 投資一任契約
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 報酬 7,596 用受託 4,385
式会社 投資助言契約
(注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所ジャスダック市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 46,848円70銭 １株当たり純資産額 70,567円48銭
１株当たり純利益金額 16,917円12銭 １株当たり純利益金額 23,719円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 101,502千円 当期純利益 142,315千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 101,502千円 普通株主に係る当期純利益 142,315千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月５日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典 印
業務執行社員
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成31年４月１日か
ら令和２年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
※２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年５月２２日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
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EDINET提出書類
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の２０１９年１０月４日から
２０２０年４月３日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、SBI － PIMCO 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）の２０２０年４月３日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年１０月４日から２０２０年４月３日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
※２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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