株式会社ひろぎんホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ひろぎんホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年７月１日
【会社名】 株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】 Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】 広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社広島銀行
執行役員総合企画部長 横 見 真 一
【最寄りの連絡場所】 株式会社広島銀行本店
広島市中区紙屋町一丁目３番８号
（本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 株式会社広島銀行
執行役員総合企画部長 横 見 真 一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 422,943,351,939円(注)
(注) 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社広島銀行
（以下「広島銀行」という。）の2020年３月31日現在における
株主資本の額（簿価）を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年６月25日に開催された広島銀行の第109期定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、並びに、広
島銀行が2020年６月26日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと及び広島銀行が2020年６月29日付で関東
財務局長に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2020年５月28日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部
に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。また、広島銀行の定時株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたし
ます。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成（公開買付け）に関する情報
第１ 組織再編成（公開買付け）の概要
１ 組織再編成の目的等
３ 組織再編成に係る契約
６ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
７ 組織再編成に関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
(4) 役員の報酬等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項
(添付書類の追加)
広島銀行の定時株主総会議事録の写し
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
312,315,203株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2020年５月12日に開催された
広島銀行の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議）及び2020年６月25日開催 予定
の 広島銀行の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」
という。）に伴い発行する予定です。
２～４ 省略
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
312,315,203株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2020年５月12日に開催された
広島銀行の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議）及び2020年６月25日 に 開催 さ
れた 広島銀行の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移
転」という。）に伴い発行する予定です。
２～４ 省略
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第二部 【組織再編成（公開買付け）に関する情報】
第１ 【組織再編成（公開買付け）の概要】
１ 【組織再編成の目的等】
(訂正前)
(1) 組織再編成の目的及び理由
省略
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
ア 提出会社の概要
株式会社ひろぎんホールディングス
(1) 商号
（英文表示：Hirogin Holdings, Inc.）
１． 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関
(2) 事業内容 連する一切の業務
２． 前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(3) 本店所在地 広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
代表取締役会長 池田 晃治 （現 広島銀行 取締役会長）
代表取締役社長 部谷 俊雄 （現 広島銀行 取締役頭取）
取締役 尾木 朗 （現 広島銀行 取締役専務執行役員）
取締役 清宗 一男 （現 広島銀行 常務執行役員）
代表者及び
取締役 苅屋田史嗣 （現 広島銀行 常務執行役員）
(4)
役員の就任予定
取締役（監査等委員） 片山 仁 （現 広島銀行 監査役）
取締役（監査等委員） 前田 香織 （現 広島銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 髙橋 義則 （現 広島銀行 社外監査役）
取締役（監査等委員） 三浦 惺 （現 広島銀行 社外取締役）
(5) 資本金 60,000百万円
(6) 純資産（連結） 未定
(7) 総資産（連結） 未定
(8) 決算期 ３月31日
(注) １ 取締役（監査等委員）のうち、前田香織氏、髙橋義則氏及び三浦惺氏は会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 取締役前田香織氏の戸籍上の氏名は、相原香織です。
イ 提出会社の企業集団の概要
前略
当社設立後の、当社と広島銀行の状況は以下のとおりであります。
広島銀行は、2020年６月25日開催 予定の 定時株主総会による承認 及び 関係当局の許認可等を得られることを
前提として、2020年10月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立す
ることにしております。
後略
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(訂正後)
(1) 組織再編成の目的及び理由
省略
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
ア 提出会社の概要
株式会社ひろぎんホールディングス
(1) 商号
（英文表示：Hirogin Holdings, Inc.）
１． 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関
(2) 事業内容 連する一切の業務
２． 前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(3) 本店所在地 広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
代表取締役会長 池田 晃治 （現 広島銀行 取締役会長）
代表取締役社長 部谷 俊雄 （現 広島銀行 取締役頭取）
取締役 尾木 朗 （現 広島銀行 取締役専務執行役員）
取締役 清宗 一男 （現 広島銀行 取締役 常務執行役員）
代表者及び
(4) 取締役 苅屋田史嗣 （現 広島銀行 常務執行役員）
役員の就任予定
取締役（監査等委員） 片山 仁 （現 広島銀行 監査役）
取締役（監査等委員） 前田 香織 （現 広島銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 髙橋 義則 （現 広島銀行 社外監査役）
取締役（監査等委員） 三浦 惺 （現 広島銀行 社外取締役）
(5) 資本金 60,000百万円
(6) 純資産（連結） 未定
(7) 総資産（連結） 未定
(8) 決算期 ３月31日
(注) １ 取締役（監査等委員）のうち、前田香織氏、髙橋義則氏及び三浦惺氏は会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 取締役前田香織氏の戸籍上の氏名は、相原香織です。
イ 提出会社の企業集団の概要
前略
当社設立後の、当社と広島銀行の状況は以下のとおりであります。
広島銀行は、2020年６月25日 に 開催 された 定時株主総会による承認 に加え、 関係当局の許認可等を得られる
ことを前提として、2020年10月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を
設立することにしております。
後略
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３ 【組織再編成に係る契約】
(訂正前)
(1) 組織再編成に係る契約の内容の概要
広島銀行は、同行の定時株主総会による承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、2020年10月
１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、広島銀行を株式移転完全子会社とする本株式移転を行う
ことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」という。）を2020年５月12日の広島銀行の取締役会にお
いて承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、広島銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。本株式移転計画 においては 、2020年６月25日に開催 される予定の 広島銀行の定時株主総会において、 本株式移
転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとして おります。その他、株式移転計画にお
いては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株主名簿管理人等につき規定され
ております（詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。）。
(2) 株式移転計画の内容
省略
(訂正後)
(1) 組織再編成に係る契約の内容の概要
広島銀行は、同行の定時株主総会による承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、2020年10月
１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、広島銀行を株式移転完全子会社とする本株式移転を行う
ことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」という。）を2020年５月12日の広島銀行の取締役会にお
いて承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、広島銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。本株式移転計画 は 、2020年６月25日に開催 された 広島銀行の定時株主総会において、 承認可決されて おりま
す。その他、株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株
主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参
照ください。）。
(2) 株式移転計画の内容
省略
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６ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(訂正前)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
広島銀行の株主が、その所有する広島銀行の普通株式につき、広島銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2020年６月25日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨を広島銀行に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、広島銀行が、上記定時
株主総会の決議の日（2020年６月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振
替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにし
て行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
広島銀行の株主による議決権の行使の方法としては、2020年６月25日開催 予定の 定時株主総会に出席して議決
権を行使する方法があります（なお、株主は、広島銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議
決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主
総会に関する代理権を証明する書面を、広島銀行に提出する必要があります。）。また、郵送又はインターネッ
トによって議決権を行使する方法もあります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会
招集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、広島銀行に2020年６月24日午後５時までに到達するように
返送することが必要となります。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
省略
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
省略
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(訂正後)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
広島銀行の株主が、その所有する広島銀行の普通株式につき、広島銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2020年６月25日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を広島銀行に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、広島銀行が、上記定
時株主総会の決議の日（2020年６月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の
振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかに
して行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
広島銀行の株主による議決権の行使の方法としては、2020年６月25日 に 開催 された 定時株主総会に出席して議
決権を行使する方法があります（なお、株主は、広島銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その
議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株
主総会に関する代理権を証明する書面を、広島銀行に提出する必要があります。）。また、郵送又はインター
ネットによって議決権を行使する方法もあります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主
総会招集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、広島銀行に2020年６月24日午後５時までに到達するよ
うに返送することが必要となります。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
省略
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
省略
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７ 【組織再編成に関する手続】
(訂正前)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、広島銀行は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第
808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定め
の相当性に関する事項、④広島銀行の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、広島銀行の本店において2020年６月４日より
それぞれ備え置 く予定です。
後略
(2) 株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
2020年３月31日(火) 定時株主総会基準日
2020年５月12日(火) 株式移転計画承認取締役会
2020年６月25日(木) （予定） 株式移転計画承認定時株主総会
2020年９月29日(火)（予定） 東京証券取引所上場廃止日（広島銀行）
2020年10月１日(木)（予定） 当社設立登記日（効力発生日）
2020年10月１日(木)（予定） 当社株式上場日
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
広島銀行の株主が、その所有する広島銀行の普通株式につき、広島銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2020年６月25日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨を広島銀行に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、広島銀行が、上記定時株主
総会の決議の日（2020年６月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に
関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行
う必要があります。
② 新株予約権について
省略
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(訂正後)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、広島銀行は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第
808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定め
の相当性に関する事項、④広島銀行の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、広島銀行の本店において2020年６月４日より
それぞれ備え置 いております。
後略
(2) 株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
2020年３月31日(火) 定時株主総会基準日
2020年５月12日(火) 株式移転計画承認取締役会
2020年６月25日(木) 株式移転計画承認定時株主総会
2020年９月29日(火)（予定） 東京証券取引所上場廃止日（広島銀行）
2020年10月１日(木)（予定） 当社設立登記日（効力発生日）
2020年10月１日(木)（予定） 当社株式上場日
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
広島銀行の株主が、その所有する広島銀行の普通株式につき、広島銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2020年６月25日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を広島銀行に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、広島銀行が、上記定時株
主総会の決議の日（2020年６月25日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替
に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして
行う必要があります。
② 新株予約権について
省略
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第２ 【統合財務情報】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 組織再編成後の当社
省略
(3) 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となる広島銀行の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。 ただし、広島銀行の経営指標等のうち2019年度について有価証券報告書の提出前であり金融商品取引法上の
監査証明を受けておりません。
後略
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 組織再編成後の当社
省略
(3) 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となる広島銀行の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。
後略
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
2020年５月12日 広島銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を
得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画
書」の作成を決議いたしました。
2020年６月25日 （予定） 広島銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、広
島銀行がその完全子会社となることについて決議 する予定であります。
2020年10月１日（予定） 広島銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式
を東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の沿革につきましては、広島銀行の有価証券報告書（ 2019年６月27日提
出 ）をご参照ください。
(訂正後)
2020年５月12日 広島銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を
得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画
書」の作成を決議いたしました。
2020年６月25日 広島銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、広
島銀行がその完全子会社となることについて決議 いたしました。
2020年10月１日（予定） 広島銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式
を東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の沿革につきましては、広島銀行の有価証券報告書（ 2020年６月26日提
出 ）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価
証券報告書（ 2019年６月27日提出 ）をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価
証券報告書（ 2020年６月26日提出 ）をご参照ください。
２ 【事業等のリスク】
(訂正前)
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、当社は本株式移転により広島銀行の完全親会社とな
るため、当社の設立後は、本届出書提出日現在における広島銀行の事業等のリスクが当社グループの事業等のリスク
となり得ることが想定されます。広島銀行の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとお
りです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書
提出日現在において広島銀行が判断したものです。
(1) 信用リスク
省略
(2) 市場リスク
省略
(3) 流動性リスク
省略
(4) オペレーショナルリスク
省略
(5) 自己資本比率低下のリスク
省略
(6) 退職給付債務等に関するリスク
省略
(7) 規制変動リスク
省略
(8) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク
① 競争に関するリスク
省略
② 当社グループの営業戦略が奏功しないリスク
省略
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③ 地域の経済動向に影響を受けるリスク
省略
④ 自然災害・感染症の発生によるリスク
当社グループは国内に営業拠点を有しており、各拠点では 自然災害や感染症等に対する防災、事業 継続体制の
確保に努めております が、 想定をはるかに超える状況が発生し 、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引
先が被害を受け た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 持株会社体制への移行に関するリスク
省略
(訂正後)
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、当社は本株式移転により広島銀行の完全親会社とな
るため、当社の設立後は、本届出書提出日現在における広島銀行の事業等のリスクが当社グループの事業等のリスク
となり得ることが想定されます。広島銀行の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとお
りです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書
提出日現在において広島銀行が判断したものです。
（直近の経営環境におけるリスク認識）
直近の経営環境においては、地球温暖化をはじめとした気候変動や新型コロナウイルス感染症の拡大が、重大なリ
スクとして影響度を高めているものと捉えております。
近年、気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、地域社会・経
済にとって大きな脅威となっております。また、日本を含む世界各国政府が低炭素社会に向けた取組みを加速させて
おり、企業に対しても積極的な取組みが求められる等、当社グループにとっても気候変動リスクへの対応は重要な課
題となりつつあります。
こうした自然災害の増加や低炭素社会への移行に伴い、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・貸出先における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する
経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・大規模な自然災害が発生し、当社グループ役職員や当社グループの店舗等が被災した場合における、営業活動
の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスク及び有形資産
リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大については、その社会生活に与える多大な影響に鑑み、世界各国が緊急的
な対応を行っているものの、現時点ではその終息の見込みが立っておらず、世界経済への長期的な影響が懸念されて
おります。
地元経済においても、緊急事態宣言は解除されたものの、外出・営業自粛を受けた家計消費の減少に加え、製造業
等におけるサプライチェーンの混乱や主要輸出国における消費減少に伴う企業活動の低下等、その影響が徐々に顕在
化しております。
また、今後、感染拡大の第二波、第三波への警戒が続く中で、経済活動の制限が継続する可能性もあります。
こうした感染症拡大に伴い、以下のリスクが顕在化する可能性があります。
・貸出先の経営状況の悪化等に伴う信用リスク
・金利・株価等の市場環境の悪化、混乱に伴う市場リスク及び流動性リスク
・当社グループ役職員の感染や感染拡大の長期化に伴う営業活動の自粛等に加え、顧客の意識変化に伴い当社グ
ループが営業活動を充分行えないこと等(感染防止のため面談を中心とした営業活動が困難になる等)による、
営業戦略が奏功しないリスク
・当社グループにおいて集団感染等が発生した場合における、業務継続に必要な人材が確保できない人的リスク
や当社グループに係る悪質な報道等がなされる風評リスク
・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク
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（個別のリスク）
(1) 信用リスク
省略
(2) 市場リスク
省略
(3) 流動性リスク
省略
(4) オペレーショナルリスク
省略
(5) 自己資本比率低下のリスク
省略
(6) 退職給付債務等に関するリスク
省略
(7) 規制変動リスク
省略
(8) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク
① 競争に関するリスク
省略
② 当社グループの営業戦略が奏功しないリスク
省略
③ 地域の経済動向に影響を受けるリスク
省略
④ 自然災害・感染症の発生によるリスク
当社グループは国内に営業拠点を有しており、各拠点では 豪雨をはじめとした自然災害の防災対策や感染症に
係る感染防止対策等、業務 継続体制の確保に努めております 。特に、豪雨災害発生時等における当社グループ役
職員の人命確保及び店舗等の維持・確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大以降、時差出勤や在
宅勤務の活用等の取組みを徹底する等、社会に必要な金融インフラとしての機能維持に努めております。しかし
ながら、 想定をはるかに超える状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 持株会社体制への移行に関するリスク
省略
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書（ 2019年６月27日提出 ） 及び四半期報告書（2019年８月８日、2019年11月12
日及び2020年２月５日提出） をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書（ 2020年６月26日提出 ）をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書（ 2019年
６月27日提出 ） 及び四半期報告書（2019年８月８日、2019年11月12日及び2020年２月５日提出） をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成(公開
買付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成に係る契約」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書（ 2020年
６月26日提出 ）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成(公開
買付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成に係る契約」をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる広島銀行の設備投資等の概要につきましては、同行の有価証券報告書（ 2019年６月27日
提出 ）をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる広島銀行の設備投資等の概要につきましては、同行の有価証券報告書（ 2020年６月26日
提出 ）をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる広島銀行の主要な設備の状況につきましては、同行の有価証券報告書（ 2019年６月27日
提出 ）をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる広島銀行の主要な設備の状況につきましては、同行の有価証券報告書（ 2020年６月26日
提出 ）をご参照ください。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる広島銀行の設備の新設、除却等の計画につきましては、同行の有価証券報告書（ 2019年
６月27日提出 ）をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる広島銀行の設備の新設、除却等の計画につきましては、同行の有価証券報告書（ 2020年
６月26日提出 ）をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前)
当社は、いわゆるテクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場する予定であり、本株式移転により当社
の完全子会社となる広島銀行と同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行のコーポレート・ガバナンスの状況については、同行の有価証券報告書
（ 2019年６月27日提出 ）をご参照ください。
(訂正後)
当社は、いわゆるテクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場する予定であり、本株式移転により当社
の完全子会社となる広島銀行と同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定です。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行のコーポレート・ガバナンスの状況については、同行の有価証券報告書
（ 2020年６月26日提出 ）をご参照ください。
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(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2020年10月１日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(1) 所有する広
島銀行の普
通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てら
れる当社の
普通株式数
1977年４月 株式会社広島銀行入行
2003年６月 同 総合企画部長
2006年４月 同 執行役員福山営業本部本部長
2008年４月 同 常務執行役員福山営業本部本
部長
2009年４月 同 常務執行役員総合企画部長
(1) 14,700株
代表取締役
池 田 晃 治 1953年９月３日生 (注)２
2009年６月 同 常務取締役総合企画部長 (2) 14,700株
会長
2011年１月 同 常務取締役総合企画部長兼広
報・地域貢献室長
2011年４月 同 常務取締役
2012年６月 同 取締役頭取
2018年６月 同 取締役会長(現職)
1983年４月 株式会社広島銀行入行
2011年４月 同 総合企画部長
2013年４月 同 執行役員本店営業部本店長
2015年４月 同 常務執行役員本店営業部本店
(1) 7,361株
代表取締役
部 谷 俊 雄 1960年５月１日生 (注)２
(2) 7,361株
長
社長
2016年４月 同 常務執行役員
2016年６月 同 取締役常務執行役員
2018年６月 同 取締役頭取(現職)
1986年４月 株式会社広島銀行入行
2016年４月 同 総合企画部長
2017年４月 同 執行役員総合企画部長
(1) 9,400株
取締役 尾 木 朗 1963年７月３日生 (注)２
(2) 9,400株
2018年10月 同 常務執行役員
2019年６月 同 取締役常務執行役員
2020年４月 同 取締役専務執行役員(現職)
1986年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同 大手町支店長
(1) 5,100株
2018年４月 同 執行役員呉支店長兼呉市役所
取締役 清 宗 一 男 1963年２月８日生 (注)２
(2) 5,100株
出張所長
2020年４月 同 常務執行役員 (現職)
1987年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同 営業統括部長
(1) 14,000株
苅 屋 田 史 嗣
取締役 1965年３月23日生 (注)２
(2) 14,000株
2018年４月 同 執行役員東京支店長
2020年４月 同 常務執行役員(現職)
1985年４月 株式会社広島銀行入行
(1) 8,200株
取締役
2017年４月 同 コンプライアンス統括部理事
片 山 仁 1961年12月24日生 (注)３
(2) 8,200株
(監査等委員)
2017年６月 同 常任監査役(現職)
1982年４月 広島大学工学部助手
1990年４月 財団法人放射線影響研究所
1994年６月 広島市立大学情報科学部情報工学
科助手
1996年４月 広島市立大学情報処理センター講
師
(1) 7,200株
取締役
2000年７月 広島市立大学情報処理センター助
前 田 香 織 1959年６月22日生 (注)３
(2) 7,200株
(監査等委員)
教授
2007年４月 広島市立大学大学院情報科学研究
科教授(現職)
2015年６月 株式会社広島銀行取締役(現職)
2020年４月 広島市立大学情報科学部長・大学
院情報科学研究科長(現職)
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(1) 所有する広
島銀行の普
通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てら
れる当社の
普通株式数
1975年１月 監査法人朝日会計社入社
1980年３月 公認会計士登録(現職)
2000年10月 広島県監査委員就任
(1) 7,200株
取締役
2006年６月 あずさ監査法人広島事務所長
髙 橋 義 則 1948年７月17日生 (注)３
(2) 7,200株
(監査等委員)
2011年７月 髙橋公認会計士・税理士事務所代
表(現職)
2015年６月 株式会社広島銀行監査役(現職)
1967年４月 日本電信電話公社入社
1996年６月 日本電信電話㈱取締役人事部長
1998年６月 日本電信電話㈱常務取締役人事労
働部長
(1) 6,000株
取締役
2002年６月 東日本電信電話㈱代表取締役社長
三 浦 惺 1944年４月３日生 (注)３
(2) 6,000株
(監査等委員)
2007年６月 日本電信電話㈱代表取締役社長
2012年６月 日本電信電話㈱取締役会長
2016年６月 株式会社広島銀行取締役(現職)
2018年６月 日本電信電話㈱特別顧問(現職)
(注) １ 取締役の前田香織氏、髙橋義則氏、及び三浦惺氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年10月１日より、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年10月１日より、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４ 所有する広島銀行の普通株式数は、2020年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられ
る当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際
に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
６ 取締役前田香織氏の戸籍上の氏名は、相原香織です。
② 社外役員の状況
省略
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
省略
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
① 役員一覧
2020年10月１日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(1) 所有する広
島銀行の普
通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てら
れる当社の
普通株式数
1977年４月 株式会社広島銀行入行
2003年６月 同 総合企画部長
2006年４月 同 執行役員福山営業本部本部長
2008年４月 同 常務執行役員福山営業本部本
部長
2009年４月 同 常務執行役員総合企画部長
(1) 14,700株
代表取締役
池 田 晃 治 1953年９月３日生 (注)２
(2) 14,700株
会長 2009年６月 同 常務取締役総合企画部長
2011年１月 同 常務取締役総合企画部長兼広
報・地域貢献室長
2011年４月 同 常務取締役
2012年６月 同 取締役頭取
2018年６月 同 取締役会長(現職)
1983年４月 株式会社広島銀行入行
2011年４月 同 総合企画部長
2013年４月 同 執行役員本店営業部本店長
2015年４月 同 常務執行役員本店営業部本店
(1) 7,361株
代表取締役
部 谷 俊 雄 1960年５月１日生 (注)２
(2) 7,361株
社長 長
2016年４月 同 常務執行役員
2016年６月 同 取締役常務執行役員
2018年６月 同 取締役頭取(現職)
1986年４月 株式会社広島銀行入行
2016年４月 同 総合企画部長
2017年４月 同 執行役員総合企画部長
(1) 9,400株
取締役 尾 木 朗 1963年７月３日生 (注)２
(2) 9,400株
2018年10月 同 常務執行役員
2019年６月 同 取締役常務執行役員
2020年４月 同 取締役専務執行役員(現職)
1986年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同 大手町支店長
2018年４月 同 執行役員呉支店長兼呉市役所
(1) 5,100株
取締役 清 宗 一 男 1963年２月８日生 (注)２
(2) 5,100株
出張所長
2020年４月 同 常務執行役員
2020年６月 同 取締役常務執行役員(現職)
1987年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同 営業統括部長
2018年４月 同 執行役員東京支店長
(1) 14,000株
苅 屋 田 史 嗣
取締役 1965年３月23日生 (注)２
(2) 14,000株
2020年４月 同 常務執行役員(現職)
2020年６月 ひろぎん証券株式会社代表取締役
社長(現職)
1985年４月 株式会社広島銀行入行
(1) 8,200株
取締役
2017年４月 同 コンプライアンス統括部理事
片 山 仁 1961年12月24日生 (注)３
(2) 8,200株
(監査等委員)
2017年６月 同 常任監査役(現職)
22/26
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株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する広
島銀行の普
通株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てら
れる当社の
普通株式数
1982年４月 広島大学工学部助手
1990年４月 財団法人放射線影響研究所
1994年６月 広島市立大学情報科学部情報工学
科助手
1996年４月 広島市立大学情報処理センター講
師
(1) 7,200株
取締役
2000年７月 広島市立大学情報処理センター助
前 田 香 織 1959年６月22日生 (注)３
(2) 7,200株
(監査等委員)
教授
2007年４月 広島市立大学大学院情報科学研究
科教授(現職)
2015年６月 株式会社広島銀行取締役(現職)
2020年４月 広島市立大学情報科学部長・大学
院情報科学研究科長(現職)
1975年１月 監査法人朝日会計社入社
1980年３月 公認会計士登録(現職)
2000年10月 広島県監査委員就任
(1) 7,200株
取締役
2006年６月 あずさ監査法人広島事務所長
髙 橋 義 則 1948年７月17日生 (注)３
(2) 7,200株
(監査等委員)
2011年７月 髙橋公認会計士・税理士事務所代
表(現職)
2015年６月 株式会社広島銀行監査役(現職)
1967年４月 日本電信電話公社入社
1996年６月 日本電信電話㈱取締役人事部長
1998年６月 日本電信電話㈱常務取締役人事労
働部長
(1) 6,000株
取締役
2002年６月 東日本電信電話㈱代表取締役社長
三 浦 惺 1944年４月３日生 (注)３
(2) 6,000株
(監査等委員)
2007年６月 日本電信電話㈱代表取締役社長
2012年６月 日本電信電話㈱取締役会長
2016年６月 株式会社広島銀行取締役(現職)
2018年６月 日本電信電話㈱特別顧問(現職)
(注) １ 取締役の前田香織氏、髙橋義則氏、及び三浦惺氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年10月１日より、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年10月１日より、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４ 所有する広島銀行の普通株式数は、2020年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられ
る当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際
に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
６ 取締役前田香織氏の戸籍上の氏名は、相原香織です。
② 社外役員の状況
省略
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
省略
(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議
で定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
び監査等委員である取締役の確定金額報酬の額並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の当社の成立の
日から2023年３月31日で終了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）による報
酬 等の内容は、2020年６月25日開催 予定の 広島銀行の定時株主総会にて承認され る前提で 、次のとおりとする予定
です。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
ａ．確定金額報酬
年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。
ｂ．株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）
「第二部 組織再編成(公開買付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成
に係る契約 (2)株式移転計画の内容 別紙1 株式会社ひろぎんホールディングス定款附則第２条(取締役の当初
の報酬等)第３項」をご参照ください。
ロ 監査等委員である取締役
確定金額報酬のみとし、その総額は年額100百万円以内とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
(訂正後)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議
で定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び監査等委員である取締役の確定金額報酬の額並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の当社の成立の
日から2023年３月31日で終了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）による報
酬等の内容は、2020年６月25日 に 開催 された 広島銀行の定時株主総会にて承認され、次のとおりとする予定です。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
ａ．確定金額報酬
年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。
ｂ．株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）
「第二部 組織再編成(公開買付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成
に係る契約 (2)株式移転計画の内容 別紙1 株式会社ひろぎんホールディングス定款附則第２条(取締役の当初
の報酬等)第３項」をご参照ください。
ロ 監査等委員である取締役
確定金額報酬のみとし、その総額は年額100百万円以内とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
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EDINET提出書類
株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書（ 2019年６月27日提
出 ） 及び四半期報告書（2019年８月８日、2019年11月12日及び2020年２月５日提出） をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる広島銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書（ 2020年６月26日提
出 ）をご参照ください。
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EDINET提出書類
株式会社ひろぎんホールディングス(E35810)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第108期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第109期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月８日関東財務局長に
提出
事業年度 第109期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月12日関東財務局長に
提出
事業年度 第109期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月５日関東財務局長に
提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（ 2020年５月28日 ）までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2020年５月12日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第109期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（ 2020年７月１日 ）までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
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