アイダエンジニアリング株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月1日
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2020年6月29日の第85回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額1,889,116,650円
ハ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
定時株主総会を開催することが困難な場合であっても株主総会の決議を要さずに機動的に剰余金の配当等を
行うことを可能とするため、剰余金の配当等を取締役会決議によっても行い得るよう、変更案第40条(剰余
金の配当等の決定機関)、第41条(剰余金の配当の基準日)及び第42条(配当金の除斥期間)を新設すると
ともに、変更案第41条及び第42条と内容が重複する現行定款第40条(剰余金の配当)を削除する。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、会田仁一、鈴木利彦、ヤップ テック メン、鵜川裕光、大磯公男、五味廣文及び
牧野二郎を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、近藤総一を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、清永敬文を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
548,956 319 36 (注)1 可決 (99.93%)
剰余金の処分の件
第2号議案
422,504 126,773 36 (注)2 可決 (76.91%)
定款一部変更の件
第3号議案
(注)3
取締役7名選任の件
会田 仁一 518,015 31,297 0 可決 (94.30%)
鈴木 利彦 531,586 17,717 9 可決 (96.77%)
ヤップ テック メン
546,849 2,328 135 可決 (99.55%)
鵜川 裕光 537,952 11,301 59 可決 (97.93%)
大磯 公男 465,950 83,253 109 可決 (84.82%)
五味 廣文 544,730 4,473 109 可決 (99.16%)
牧野 二郎 534,623 14,580 109 可決 (97.32%)
第4号議案
(注)3
監査役1名選任の件
近藤 総一 438,226 111,077 9 可決 (79.77%)
第5号議案
(注)3
補欠監査役1名選任の件
清水 敬文 548,895 408 9 可決 (99.92%)
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない一部の議決権数は加算しておりません。
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