エムスリー株式会社 有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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エムスリー株式会社(E05425)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
第20期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 エムスリー株式会社
M3, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 64,660 78,143 94,471 113,059 130,973
売上収益
(百万円) 19,950 24,959 27,472 30,942 34,610
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 12,508 16,004 18,127 19,577 21,635
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 12,134 14,962 18,517 19,686 19,917
包括利益
(百万円) 54,889 67,064 82,484 98,733 166,111
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 73,642 95,546 116,441 137,306 221,839
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 84.47 103.22 126.97 151.97 244.24
分
親会社の所有者に帰属する基本
(円) 19.33 24.72 27.99 30.22 31.89
的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希薄
(円) 19.31 24.70 27.97 30.20 31.88
化後１株当たり当期利益
(％) 74.5 70.2 70.8 71.9 74.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) 27.3 26.2 24.2 21.6 16.3
率
(倍) 73.3 55.9 85.4 61.4 100.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 12,136 16,555 15,913 17,749 26,789
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,607 △ 14,490 △ 7,281 △ 8,783 △ 49,883
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,267 △ 3,897 △ 4,761 △ 5,008 43,400
ロー
(百万円) 21,975 20,095 23,732 27,538 47,948
現金及び現金同等物の期末残高
3,556 4,370 5,165 6,024 7,127
従業員数
(名)
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 451 ] [ 661 ] [ 910 ] [ 1,358 ] [ 1,519 ]
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の
所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
３ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
４ 第19期よりIFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、第18期に遡って修正再表示を行っています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 19,060 21,441 22,226 22,161 27,012
売上高
(百万円) 11,951 13,833 16,562 12,195 17,730
経常利益
(百万円) 8,217 9,682 11,992 8,855 12,232
当期純利益
(百万円) 1,531 1,587 1,654 3,709 28,925
資本金
（千株） 323,646 323,790 323,897 647,957 678,645
発行済株式総数
(百万円) 44,607 51,291 58,956 65,850 122,874
純資産額
(百万円) 61,676 73,415 83,910 97,813 163,203
総資産額
（円） 68.58 78.86 90.65 101.23 180.54
１株当たり純資産額
（円） 9.00 10.00 11.00 7.00 8.50
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 12.70 14.95 18.52 13.67 18.03
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 12.68 14.94 18.51 13.66 18.02
期純利益金額
（％） 72.0 69.6 70.0 67.1 75.1
自己資本比率
（％） 19.9 20.3 21.8 14.2 13.0
自己資本利益率
（倍） 111.5 92.4 129.1 135.8 177.2
株価収益率
（％） 35.4 33.4 29.7 51.2 47.1
配当性向
308 332 364 421 473
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 78 ] [ 85 ] [ 116 ] [ 147 ] [ 192 ]
（％） 111.3 109.1 188.5 147.3 252.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み））
5,270
（円） 3,180 3,940 4,885 3,475
最高株価
※2,704
3,925
（円） 2,047 2,573 2,733 1,747
最低株価
※1,350
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しています。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ ※印は、2018年10月１日付の株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価です。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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２【沿革】
2000年９月
インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を
設立
2000年10月
MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコ
ミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始
2002年３月
ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変
更）の事業を営業譲受
2003年１月
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会
社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」の事業を営業譲受
2003年７月
平行 して 運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイ
ト「m3.com」運営開始
2003年10月
米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）を設立
2004年９月
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年６月
韓国で医療情報サイトを運営するMedi C&C Co., Ltd.を連結子会社化
2006年６月
米国で医療情報サイトを運営するMDLinx, Inc.（ 2009年３月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）に吸収合併） を連結子会社化
本店を東京都港区芝大門に移転
2007年３月
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2009年４月
IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化
2009年12月
医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立
2010年１月
商号をエムスリー株式会社に変更
2010年11月
英国の市場調査会社EMS Research Limited（ 2014年10月にDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU)
Limited）に全事業を移管 ）を連結子会社化
2011年４月
医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニ
ティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現 株式会社エムプラス）を連結子会社化
2011年８月
英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited （現 M3 (EU) Limited）を 連
結子会社化
2011年11月
本店を現在地に移転
2012年８月
治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化
2012年10月
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化
2013年11月
中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limitedを連結子会社化
2014年２月
治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年８月
医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー）
を設立
2014年10月
株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立
2015年４月
治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化
2015年８月
ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社（現 REXA株式会社）を設立
2016年１月
病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化
技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立
2016年５月
医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会
社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受
2016年７月
インドでの事業展開を目的としてHealth Impetus Private Limitedを連結子会社化
2016年11月
フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidal Groupの持株会社で
あるAXIO Medical Holdings Limited（現 M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化
2016年12月
医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホール
ディングス株式会社を連結子会社化
2017年11月 医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化
2018年２月
米国において治験支援事業を営むWake Research Holdings, LLC（現 M3 Wake Research, Inc.）の持分
権を取得
2018年８月
脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化
2019年３月
インドにおいて医学教育事業等を営むNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds,
Inc.を連結子会社化
2019年４月
メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な
医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容
（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変え
ていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの事業は、国内における医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の
「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心
に様々なサービスを展開しています。
主なサービスの内容は下記の通りです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ セグメント情報 (1) 報告セグメン
トの概要 （報告セグメントの変更） 」をご覧ください。
(1) メディカルプラットフォーム
主要サービス 主要サービスの内容
「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻
度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インター
医療関連会社マーケティング支援
ネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支
援事業。
調査 医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。
会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の
一般企業向けマーケティング支援
一般企業向けサービスの提供。
開業・経営サービス 開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。
「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援
「治験君」サービス
サービスの提供。
CSO事業 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。
電子カルテ等の開発・販売 医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。
医療機器等の開発・販売 医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。
(2) エビデンスソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
CRO事業 臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。
SMO事業 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。
(3) キャリアソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。
医療従事者等向け人材サービス
人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。
(4) サイトソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
医療機関の運営サポート 医療機関に対する経営支援、コンサルティングサービス等の提供。
訪問看護 訪問看護サービスの提供。
(5) 海外
主要サービス 主要サービスの内容
海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケ
マーケティング支援
ティング支援事業等の提供。
調査 海外における医療従事者を対象とした調査サービス。
海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイ
医療従事者向け人材サービス
ルデータベースライセンスの提供等。
治験支援事業 海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。
当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
議決権の
資本金
所有
(被所有)
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
割合
出資金
（注１）
ソニー株式会社 880,214 （被所有）
東京都港区 電気・電子機械器具の製造、販売 役員の兼任 １名
（注３） 百万円 34.0％
(2) 連結子会社
議決権の
資本金
所有
主要な事業の内容
名称 住所 又は (被所有) 関係内容
（注２）
割合
出資金
（注１）
（メディカルプラットフォーム）
事務所賃貸
株式会社シィ・エム・エス 東京都 港区 20百万円 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業 100.0％
役員の兼任 １名
（メディカルプラットフォーム）
コスモテック株式会社 東京都文京区 100百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％ 資金貸付
（メディカルプラットフォーム）
株式会社ジャメックス 東京都豊島区 33百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％ 該当なし
マーケティング
（メディカルプラットフォーム）
エムスリーマーケティング株 サービスの委託
東京都港区 50百万円 CSO（医薬品販売業務受託機関)事業 100.0％
式会社 事務所賃貸
役員の兼任 １名
（メディカルプラットフォーム）
100.0％
株式会社インフロント 東京都中央区 30百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 該当なし
(100.0％)
（メディカルプラットフォーム）
100.0％
株式会社インサイト・アイ 東京都中央区 12百万円 該当なし
医療用医薬品専門の広告代理店事業
(100.0％)
（メディカルプラットフォーム）
リノ・メディカル株式会社 東京都港区 10百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％ 役員の兼任 １名
（メディカルプラットフォーム）
エムスリーデジタルコミュニ
東京都港区 25百万円 コンテンツ制作の委託
医療分野におけるビジュアルコミュニケー 100.0％
ケーションズ 株式会社
ションプラットフォームの提供
（メディカルプラットフォーム）
株式会社QLife 東京都港区 150百万円 コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事 100.0％ 事務所 賃貸
業
（メディカルプラットフォーム）
株式会社エムプラス
東京都渋谷区 30百万円 コンテンツ制作の受託
学会・研究会の会員制コミュニティサイト 50.0％
（注４）
の運営事業
（メディカルプラットフォーム）
株式会社ワイズ 東京都港区 10百万円 脳梗塞リハビリ施設の運営事業 81.2％ 資金貸付
（メディカルプラットフォーム）
株式会社日本アルトマーク 東京都港区 101百万円 データベースの購入
メディカルデータベース事業 100.0％
（メディカルプラットフォーム）
EDANZ GROUP JAPAN株式会社
福岡県福岡市 37百万円 医科学分野の英文校正サービス事業 100.0％ 資金貸付
（エビデンスソリューション） 事務所賃貸、管理業務
メビックス株式会社 東京都港区 50百万円 受託等
大規模臨床研究支援事業 100.0％
役員の兼任 １名
（エビデンスソリューション） 事務所賃貸、管理業務
株式会社MICメディカル 東京都港区 100百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発 100.0％ 受託等
業務受託機関）事業 役員の兼任 ２名
（エビデンスソリューション） 事務所賃貸、管理業務
株式会社メディサイエンスプ
東京都港区 100百万円 受託等
臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発 100.0％
ラニング
業務受託機関）事業 役員の兼任 ２名
（エビデンスソリューション）
事務所賃貸
ノイエス株式会社 東京都港区 70百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の 100.0 ％
資金貸付
管理・運営支援事業
（キャリアソリューション） プラットフォームの提
エムスリーキャリア株式会社
東京都港区 100百万円 供、事務所賃貸
医療従事者及び関連人材を対象とした人材 51.0％
（注６）
サービス事業 役員の兼任 １名
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議決権の
資本金
所有
主要な事業の内容
(被所有)
名称 住所 又は 関係内容
（注２）
割合
出資金
（注１）
事務所賃貸
（サイトソリューション）
株式会社シーユーシー 東京都中央区 1,063百万円 82.2％ 資金貸付
医療機関の運営サポート事業
役員の兼任 １名
（サイトソリューション） 82.2％
ソフィアメディ株式会社 東京都品川区 84百万円 役員の兼任 １名
訪問看護事業 （82.2％）
株式会社シーユーシー・ホス （サイトソリューション） 82.2％
東京都中央区 50百万円 役員の兼任 １名
ピス
訪問看護事業 （82.2％）
株式会社シーユーシー・フー （サイトソリューション） 82.2％
静岡県浜松市 13百万円 役員の兼任 １名
ズ 病院及び福祉施設向け給食事業 （82.2％）
アメリカ （海外） 資金貸付、調査事業の
500
M3 USA Corporation
ペンシルバニ 米国におけるインターネットを利用した製 100.0％ 受託
千米ドル
ア 役員の兼任 ２名
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
イギリス
（海外）
オックス 7,616 100.0％ 調査事業の受託
M3 (EU) Limited
欧州におけるインターネットを利用した製
フォード 千英ポンド (100.0％) 役員の兼任 ２名
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
シャー
（海外）
アメリカ 1,000 100.0％
PracticeMatch Corporation
役員の兼任 １名
病院向け医師プロファイルデータベースラ
ミズーリ
千米ドル (100.0％)
イセンス事業
（海外）
アメリカ 100.10 100.0％
The Medicus Firm, Inc.
米国における医師転職支援事業 役員の兼任 １名
テキサス 米ドル (100.0％)
アメリカ （海外）
0.10 100.0％
M3 Wake Research，Inc.
ノースカロラ 役員の兼任 １名
米国における治験支援事業
米ドル (100.0％ )
イナ
イギリス
（海外）
オックス 317 資金貸付
M3 Medical Holdings LTD
持株会社 100.0％
フォード 千ユーロ 役員の兼任 ２名
シャー
フランス
（海外）
100.0％
100
VIDAL France S.A.S.
イシー・レ・ フランスにおける医薬品情報のデータベー 役員の兼任 １名
千ユーロ (100.0％)
ムリノー ス関連事業
ドイツ （海外）
25 100.0％
VIDAL Holding Germany GmbH
ノイ・イーゼ 持株会社 該当なし
千ユーロ
(100.0％)
ンブルグ
ドイツ
（海外）
Medizinische Medien
100.0％
26
ノイ・イーゼ ドイツにおける医薬品情報のデータベース 該当なし
Informations GmbH 千ユーロ (100.0％)
ンブルグ 関連事業
（海外）
金葉天成（北京）科技有限公 中国 50.0％
9,000千元 中国におけるインターネットを利用した製 該当なし
司（注４） 北京
(50.0％)
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
（海外）
Medi C&C Co., Ltd.
韓国 40.0％
1,833,335
韓国におけるインターネットを利用した製 役員の兼任 １名
ソウル 千ウォン (20.0％)
（注４）
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
（海外）
Neuroglia Health Private
インド 100 千インド 65.0％
インドにおける医学教育事業 該当なし
バンガロール ルピー (65.0％)
Limited
（その他エマージング事業群 ）
株式会社テコム 東京都新宿区 50百万円 医療福祉系国家試験における教育事業 100.0％ 役員の兼任 １名
その他連結子会社68社
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(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
所有
主要な事業の内容
名称 住所 又は (被所有) 関係内容
（注２）
割合
出資金
（注１）
（その他エマージング事業群 ）
株式会社ビジョナリーホール
東京都中央区 99百万円 眼鏡等小売事業 33.0％ 該当なし
ディングス（注３）
（その他エマージング事業群 ）
株式会社SENSEAID 東京都中央区 10百万円 眼鏡等小売事業 50.0％ 該当なし
（その他エマージング事業群 ）
23.8％
Hyuga Pharmacy株式会社
福岡県春日市 100百万円 調剤薬局事業等 該当なし
(13.9％)
（その他エマージング事業群 ）
東京都千代田
株式会社empheal 250百万円 健康経営サポート事業 49.0％ 該当なし
区
（その他エマージング事業群 ）
17.9％
メディギア・インターナショ
神奈川県横浜
166百万円 がん治療ナノデバイスの研究開発事業 該当なし
( 9.0％)
ナル株式会社 （注５） 市緑区
（その他エマージング事業群 ）
LINEヘルスケア株式会社 東京都新宿区 85百万円 オンライン医療事業及び遠隔健康医療相談 49.0％ 該当なし
事業
その他持分法適用関連会社
３社
（注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
６ エムスリーキャリア株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下の通りです。
エムスリーキャリア株式会社（日本基準、単位：百万円）
売上高 15,388百万円
経常利益 4,125百万円
当期純利益 3,022百万円
純資産額 3,543百万円
総資産額 6,135百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,392 （ 313 ）
メディカルプラットフォーム
2,052 （ 104 ）
エビデンスソリューション
608 （ 639 ）
キャリアソリューション
1,239 （ 412 ）
サイトソリューション
1,604 （ 29 ）
海外
126 （ 16 ）
その他エマージング事業群
全社（共通） 106 （ 7 ）
7,127 （ 1,519 ）
合計
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
３ 従業員数が当連結会計年度において1,103名増加していますが、新規連結子会社の増加により331名増加した
こと及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームセグメントで240名、サイトソリューションセ
グメントで301名増加したことが主な要因です。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
473 （ 192 ）
34.7 歳 3 年 3 ヶ月 8,221 千円
従業員数（名）
セグメントの名称
367 （ 185 ）
メディカルプラットフォーム
全社（共通） 106 （ 7 ）
473 （ 192 ）
合計
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
２ 従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
３ 平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
５ 業容拡大等により、当事業年度において従業員数が52名増加しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが
判断したものです。
従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に伴
い、当連結会計年度から「サイトソリューション」に報告セグメントの区分を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
(1) 経営の基本方針
「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも
減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、
メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活
かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で答えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的
に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や
臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等
に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目
指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報
いることができる経営を行います。
・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増や
し、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視して
います。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋
がる28万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどり
つけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専
用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻
度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会
員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、
顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」
の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」会員医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスや医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコム
に加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会
社」においてもサービス展開を進めています。
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海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイ
トに登録する医師会員数は300万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始していま
す。2020年3月には米国において採用マーケティング事業を行うNAS Recruitment Innovationを子会社化し、さら
にインドのManthan Software Services Pvt. Ltd.からグローバル医師向け市場調査事業を買収しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
① 「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
② メディカルプラットフォーム事業の更なる成長
「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医
療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。
③ 新規事業の立ち上げ
「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生
み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シ
ナジー効果の最大化を図ります。
④ 海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支
援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開
を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。
なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていき
ます。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による当社グループへの影響について、短期的にはエビ
デンスソリューションにおける一部治験の一時停止による需要の期ずれ、メディカルプラットフォームにおけるリ
ハビリ施設の顧客数減少及びサイトソリューションにおける医療機関の経営環境変化による一時的な需要の消失等
が見込まれますが、個々の事象は一時的なものでその影響は限定的と見込んでいます。一方で、主にメディカルプ
ラットフォームにおいて、不可逆的な構造変化による国内外の医療従事者向けウェブサイトの活性化や製薬会社の
オンラインシフトの加速など新たな需要の拡大が短期的にも中長期的にも見込まれます。これらに合わせて「MR
君」ファミリーをはじめとする製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に注力してまいります。このよ
うに当社グループの事業及び業績に対して、短期的にはその影響は限定的であり、中長期的には事業機会の拡大の
可能性があると想定しています。
また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実
施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上
重要であると考えられる事項は下記の通りです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全て
のリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グルー
プが判断したものです。
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(1) 事業環境について
① インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する
新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によっ
て、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの
多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停
滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編
の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一
方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(2) 事業運営について
① 個人情報、顧客情報の保護について
「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当
社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大
なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、
個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を
与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧
客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員
が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を
払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の
請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な
監査を行っています。
② 知的財産権について
「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影
響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者から
の侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しな
いよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負
う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これら
の特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当
社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築している
ため、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラ
ブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステム
に被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グ
ループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化
し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持
向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並び
に保守管理を行っています。
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④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、
当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等によ
り、当社グループの責任が問われる可能性があります。
⑤ 各種規制について
ⅰ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公
正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業
界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動
きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ．エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改
廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹
介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当
該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、
当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁
による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、こ
れらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能
性があります。
ⅳ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各
サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備
要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護
師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を
怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は
生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求
が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グルー
プの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅴ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に
関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当
社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相
談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。
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(3) 事業内容について
① メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について
ｉ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービス
を展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬
品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供する
サービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があり
ます。当社グループの最大の強みは、国内医師会員28万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じ
て双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界
における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今
後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等
が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当
社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅱ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが
多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービス
を使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グ
ループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提
供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可
能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限
であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心
の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。
② エビデンスソリューション事業及び海外事業について
ｉ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研
究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局に
よる運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがありま
す。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。し
かしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲
の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等に
より当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅱ．損害賠償について
当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる
可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかし
ながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに
起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場
合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える
可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じ
た場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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ⅲ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客
となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社
グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗
しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、
契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
③ キャリアソリューション事業について
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当
社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社か
ら一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとし
ています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返
金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ サイトソリューション事業について
ｉ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について
当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪
問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく
介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な
改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．利用者の逝去、退去について
当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加と共
に市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケ
アに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、 当社グ
ループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 医療機器関連事業について
当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等
の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。ま
た、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負
う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査
を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であ
ることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしなが
ら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グ
ループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成
が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存
の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与え
る可能性があります。
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② 特定の事業所への集中について
現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシ
デントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し
ています。
(5) 関連当事者との取引等について
① ソニー株式会社について
2020年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の
34.0％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っています
が、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソ
ニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識してい
ますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性がありま
す。
③ ソニーグループとの人的関係について
2020年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その
専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
(6) 今後の事業展開について
① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通
りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被
る可能性があります。
② 海外展開について
ⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、フランス、中国、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開
をしています。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加
資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失
を被る可能性があります。
ⅱ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の
為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新
株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使
された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2020年３月31日現在、発行済株式総数678,645,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性の
ある株式数は867,900株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結
した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
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(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対
象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判
断したものです。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開
をしています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度
で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ
医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の
意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医
療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、
大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を
支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス
の展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」
（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会
社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサービス
展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向
けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向け
ウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインで
Vidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登
録する医師会員数は300万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。2020年3
月には米国において採用マーケティング事業を行うNAS Recruitment Innovationを子会社化し、さらにインドの
Manthan Software Services Pvt. Ltd.からグローバル医師向け市場調査事業を買収しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 113,059 130,973 ＋17,913 ＋15.8％
営業利益 30,800 34,337 ＋3,537 ＋11.5％
税引前 当期利益 30,942 34,610 ＋3,668 ＋11.9％
当期利益 21,346 24,153 ＋2,806 ＋13.1％
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（セグメントの業績） （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
＋24.3％
セグメント売上収益 41,248 51,270 ＋10,022
メディカル
プラットフォーム
＋25.1％
セグメント利益 15,391 19,253 ＋3,862
△5.6％
セグメント売上収益 22,633 21,365 △1,268
エビデンス
ソリューション
△21.5％
セグメント利益 5,985 4,699 △1,286
セグメント売上収益 13,710 15,393 ＋1,683 ＋12.3％
キャリア
ソリューション
＋7.9％
セグメント利益 3,847 4,151 ＋304
＋33.1％
セグメント売上収益 9,182 12,223 ＋3,041
サイト
ソリューション
＋7.1％
セグメント利益 881 944 ＋62
＋19.3％
セグメント売上収益 25,124 29,961 ＋4,837
海外
＋57.3％
セグメント利益 3,638 5,722 ＋2,083
△6.4％
セグメント売上収益 3,510 3,286 △224
その他エマージ
ング事業群
セグメント利益 1,603 513 △1,090 △68.0％
セグメント売上収益 (2,347) (2,526) － －
調整額
セグメント利益 (562) (945) － －
企業結合に伴う再測定による利益 17 － △17 －
＋15.8％
売上収益 113,059 130,973 ＋17,913
合計
＋11.5％
営業利益 30,800 34,337 ＋3,537
① メディカルプラットフォーム
各サービスが順調に拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、セグメント売上収益は、
51,270百万円（前期比24.3％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極
的な先行投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているものの、売上増加によりセグメント
利益は19,253百万円（前期比25.1％増）となりました。なお、新規事業として取り組んでいるリハビリ施設運営
の株式会社ワイズに関連する損失は830百万円（ワイズの営業損失410百万円、ワイズに係るのれんの減損損失
420百万円）となっており、この影響を除いたセグメント利益は前期比で29.8％の増加となりました。
② エビデンスソリューション
CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報管理（PV）事業の大型のプロジェクトが
終了したこと等によりセグメント売上収益は21,365百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は4,699百万円
（前期比21.5％減）となりました。
③ キャリアソリューション
医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、セグメント売上収益は、15,393百万円（前期比12.3％
増）となりました。また、人員の採用等、成長のための先行投資による人件費の増加を増収により吸収し、セグ
メント利益は4,151百万円（前期比7.9％増）となりました。
④ サイトソリューション
提携医療機関の増加に加え、訪問看護等の各事業が拡大し、セグメント 売上収益は12,223百万円（前期比
33.1％増）、 セグメント利益は944百万円（前期比7.1％増）となりました。
⑤ 海外
アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、セグメント売上収益は29,961百万円（前期比
19.3％増）、セグメント利益は5,722百万円（前期比57.3％増）となりました。
⑥ その他エマージング事業群
セグメント売上収益は3,286百万円（前期比6.4％減）となりました。株式会社翻訳センター等が持分法適用関
連会社から外れた影響等により、セグメント利益は513百万円（前期比68.0％減）となりました。
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以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は130,973百万円（前期比15.8％増）、営業利益
は34,337百万円（前期比11.5％増）、税引前当期利益は34,610百万円（前期比11.9％増）、当期利益は24,153百万
円（前期比13.1％増）となりました。 なお、当期においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡
大に伴う事業環境への影響等を踏まえ、のれんにつき合計670百万円の減損損失を計上しています。
(2) 財政状態の概況
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結果、2019年
４月１日の連結財政状態計算書の有形固定資産が5,899百万円、無形資産が18百万円、その他の短期金融負債が
2,420百万円、その他の長期金融負債が3,497百万円増加しています。
資産合計は、前連結会計年度末比84,534百万円増の221,839百万円となりました。流動資産については、その他
の短期金融資産が31,665百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比57,559百万円増の121,545百万円とな
りました。非流動資産については、新規連結子会社の増加等により無形資産が7,452百万円増加し、また、のれん
が7,044百万円増加したことにより、前連結会計年度末比26,974百万円増の100,294百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比15,208百万円増の50,238百万円となりました。流動負債については、主にIFRS
第16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の短期金融負債が3,080百万円増加し、前連
結会計年度末比10,145百万円増の38,144百万円となりました。非流動負債は、IFRS第16号「リース」の会計基準を
期首から適用したこと等によりその他の長期金融負債が4,355百万円増加し、前連結会計年度末比5,063百万円増の
12,094百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比69,325百万円増の171,601百万円となりました。増資等により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ25,216百万円、26,682百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より20,409百万円増加し、47,948
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,789百万円の収入（前期は17,749百万円の収入）となりました。収入
の主な内訳は、税引前当期利益34,610百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額9,735百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49,883百万円の支出（前期は8,783百万円の支出）となりました。定期
預金の預入による支出16,761百万円、償却原価で測定する金融資産の取得による支出15,001百万円及び連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,319百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,400百万円の収入（前期は5,008百万円の支出）となりました。主
に、株式の発行による収入50,183百万円が発生しています。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが
困難な状況であるため、記載を省略しています。
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③ 販売実績
セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
＋25.3％
メディカルプラットフォーム （百万円） 48,922
△5.7％
エビデンスソリューション （百万円） 21,286
＋12.1％
キャリアソリューション （百万円） 15,351
＋33.1％
サイトソリューション （百万円） 12,223
＋19.3％
海外 （百万円） 29,943
＋16.5％
報告セグメント計 （百万円） 127,725
△6.2％
その他エマージング事業群 （百万円） 3,247
＋15.8％
合計 （百万円） 130,973
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結
会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結
決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社
グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価
を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ５ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容
メディカルプラットフォームにおいては、 製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な
先行投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているものの、 既存の各サービスが拡大したこ
とに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり 、業績は増収増益となりました。
エビデンスソリューションにおいては、 CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報
管理（PV）事業の大型のプロジェクトが終了したこと等により 、 業績は減収減益となりました。
キャリアソリューションにおいては、 医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、 業績は増収増益と
なりました。
サイトソリューションにおいては、 提携医療機関の増加に加え、訪問看護等の各事業が拡大し、 業績は増収増
益となりました。
海外においては、 アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、 業績は 増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は21,635百万円（前期比10.5％増）
となりました。これに伴い１株当たり当期利益も31.89円（前期比5.5％増）となりました。また、営業キャッ
シュ・フローも順調に推移しています。
（ご参考）2020年３月期の連結業績比較 （単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期
計画比
（計画） （実績）
売上収益 130,000 130,973 ＋973
営業利益 35,000 34,337 △663
税引前当期利益 35,000 34,610 △390
当期利益 24,000 24,153 ＋153
親会社の所有者に帰属する当期利益 22,000 21,635 △365
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③ 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益34,610百万円を計上したこと
を主な要因に、26,789百万円の収入となりました。また、定期預金の預入による支出や子会社株式の取得等によ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは49,883百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、株式の発行による収入等により43,400百万円の収入となりました。これらの結果、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より20,409百万円増加し、47,948百万円となりました。
当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による
支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針と
しており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りで
す。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載の通りです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は 9 百万円です。主にその他エマージング事業群セグメントにおいて、 医療機
器 等 に関する研究開発活動を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当 社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 2,887 百万円となりました。
メディカルプラットフォームセグメントにおいては、事業拡大に伴う器具・備品の取得とソフトウェア開発を中心
に 895 百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、主にソフトウェア開発を中
心に 39 百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、事業拡大に伴うソフトウェア
開発を中心に 107 百万円の投資を実施しました。サイトソリューションセグメントにおいては、不動産の取得を中心
に 1,248 百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、事業拡大に伴うソフトウェア開発を中心に 535 百
万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含め
ています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 有形固定資産 無形固定資産
（所在地） （名）
合計
建物 器具・備品 ソフトウェア その他
本社 メディカルプ 事務所造作、事業用機 473
420 236 356 130 1,142
（東京都港区） ラットフォーム 器及びソフトウェア等 (192)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定130百万円です。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
２ 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間契約賃借料（百万円）
メディカルプラットフォーム 本社事務所
本社（東京都港区） 461
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
有形固定資産 無形固定資産 合計
本社
株式会社日本アルト メディカルプ 113
事業用ソフトウェア等 124 179 302
マーク （東京都港区） ラットフォーム
(37)
エムスリーキャリア 本社 キャリアソ 608
事業用ソフトウェア等 25 208 232
株式会社 リューション
（東京都港区） (639)
株式会社シーユー 本社 サイトソリュー 303
事務所造作 等
295 26 321
シー （東京都中央区) ション (16)
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
有形固定資産 無形固定資産 合計
221
事業所造作、事業用機
M3 USA Corporation
海外
本社（米国) 91 97 188
器及びソフトウェア等
(20)
140
事業所造作、事業用ソ
Vidal France S.A.S. 本社（フランス） 海外 88 479 567
フトウェア等
(0)
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000,000
計 2,304,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
678,645,600 678,686,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
678,645,600 678,686,000 ─ ─
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
※ 以下の各表は当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から
提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第15回新株予約権
株主総会の特別決議日 2011年６月20日
当社の取締役7名、当社の使用人2名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役2名
新株予約権の数 ※ ５個
普通株式 12 ,000株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月１日～2041年５月31日
発行価格 263円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 132円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株
式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額262円を合算しています。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
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社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の
株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が
分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株
式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取
締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
第16回新株予約権
株主総会の特別決議日 2012年６月25日
当社の取締役7名、当社の使用人3名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役2名
新株予約権の数 ※ 15個 [０個]
普通株式 18,000株 [０株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月１日～2042年５月31日
発行価格 321円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 161円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額320円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
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第17回新株予約権
株主総会の特別決議日 2012年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 13個
普通株式 15,600株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 352円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月１日～2022年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 491円
価格及び資本組入額（注３） ※ 資本組入額 246円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整しま
す。
３ 発行価格は、行使時の払込金額352円と新株予約権の付与日における公正な評価額139円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第18回新株予約権
株主総会の特別決議日 2012年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 19個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 7,600株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 459円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月１日～2022年５月31日
発行価格 619円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 310円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額459円と新株予約権の付与日における公正な評価額160円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第19回新株予約権
株主総会の特別決議日 2013年６月24日
当社の取締役6名、当社の使用人3名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役3名
12個 [０個]
新株予約権の数 ※
普通株式 4,800株 [０株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2043年５月31日
発行価格 611円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 306円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額610円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第20回新株予約権
株主総会の特別決議日 2013年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人33名
新株予約権の数 ※ 106個
普通株式 42,400株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 823円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2023年５月31日
発行価格 1,097円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 549円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額823円と新株予約権の付与日における公正な評価額274円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第22回新株予約権
取締役会の決議日 2014年 ５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
普通株式 2,400株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2043年５月31日
発行価格 772円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 386円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第23回新株予約権
取締役会の決議日 2014年８月８日
当社の取締役6名、当社の使用人4名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役2名
新株予約権の数 ※ 84個
普通株式 16,800株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 917円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月９日～2024年８月８日
発行価格 1,252円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 626円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額917円と新株予約権の付与日における公正な評価額335円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第24回新株予約権
取締役会の決議日 2015年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 101個
普通株式 20,200株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,305円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月１日～2024年５月31日
発行価格 1,679円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 840円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,305円と新株予約権の付与日における公正な評価額374円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第26回新株予約権
取締役会の決議日 2015年７月24日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、当社の使用人4名
新株予約権の数 ※ 277個
普通株式 55,400株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,489円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月25日～2025年７月24日
発行価格 1,968円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 984円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第27回新株予約権
取締役会の決議日 2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 10個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 2,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,385円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月１日～ 2025年５月31日
発行価格 1,829円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 915円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,385円と新株予約権の付与日における公正な評価額444円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第28回新株予約権
取締役会の決議日 2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 6個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 1,200株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年１月１日～ 2045年５月31日
発行価格 1,325円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 663円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第29回新株予約権
取締役会の決議日 2016年７月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、当社の使用人109名
466個 [412個]
新株予約権の数 ※
普通株式 93,200株 [82,400株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,827円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月27日～ 2026年７月26日
発行価格 2,296円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,148円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第 32回新株予約 権
取締役会の決議日 2016年11月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 2個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 400株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～ 2046年５月31日
発行価格 1,293円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 647円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,292円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第33回新 株予約 権
取締役会の決議日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 30個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 6,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,410円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～ 2026年５月31日
発行価格 1,846円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 923円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第34回 新株予 約権
取締役会の決議日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 42個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 8,400株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年１月１日～ 2046年５月31日
発行価格 1,322円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 661円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第35回新 株予約 権
取締役会の決議日 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名、当社使用人116名
542個 [462個]
新株予約権の数 ※
普通株式 108,400株 [92,400株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,526円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月27日～ 2027年７月26日
発行価格 1,965円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 983円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第36回 新株予 約権
取締役会の決議日 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 3個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 600株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月１日～ 2047年５月31日
発行価格 1,340円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 670円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,339円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第37回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名 当社子会社使用人2名
新株予約権の数 ※ 29個 ９個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 5,800株 普通株式 1,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 2,258円
2019年１月１日～ 2019年４月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年12月31日 2027年12月31日
発行価格 2 ,941 円 発行価格 2,945円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,471円 資本組入額 1,473円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円または687円を合算
しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第38回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 40個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 8,000株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～ 2047年12月31日
発行価格 2,111円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,056円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
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第39回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
当社の取締役5名、当社の使用人4名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役1名
250個 [220個]
新株予約権の数 ※
普通株式 50,000株 [44,000株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月26日～ 2048年７月25日
発行価格 2,092円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,046円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です 。
第40回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人126名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 205個
普通株式 41,000株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 2,199円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月26日～ 2028年７月25日
発行価格 2,922円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,461円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
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第41回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 2,800株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月14日～ 2047年12月31日
発行価格 2,094円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,047円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第42回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 4個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 800株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月１日～ 2048年５月31日
発行価格 2,093円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,047円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,092円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
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第43回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名 当社子会社の使用人2名 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 1個 30個 696個（注５）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 69,600株
普通株式 100株 普通株式 3,000株
（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,857円
（注２）※
2020年１月１日～ 2020年３月16日～ 2021年１月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年12月31日 2028年12月31日 2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,612円 発行価格 2,614円 発行価格 2,114円
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,306円 資本組入額 1,307円 資本組入額 1,057円
（注３）※
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 ※
き、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円または757円または
257円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
５ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第44回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 52個 1,391個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 5,200株 普通株式 139,100株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年１月１日～ 2048年12月31日
発行価格 1,850円 発行価格 315円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 925円 資本組入額 158円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円または314円を合算し
ています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
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第45回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 53個 １個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 5,300株 普通株式 100株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,837円
2020年１月１日～ 2020年３月16日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年12月31日 2028年12月31日
発行価格 2,537円 発行価格 2,542円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,269円 資本組入額 1,271円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円または705円を合算
しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第46回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年７月25日
当社の使用人5名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役5名
当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 340個 165個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 34,000株 普通株式 16,500株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額
2020年６月１日～ 2021年７月26日～
新株予約権の行使期間 ※
2049年７月25日 2049年７月25日
発行価格 2,306円 発行価格 2,306円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,153円 資本組入額 1,153円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,305円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
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第47回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年７月25日
当社の使用人168名、当社子会社の取締役2名、当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 510個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 51,000株
１株当たり 2,282円
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月26日～ 2029年７月25日
発行価格 3,047円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,524円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,282円と新株予約権の付与日における公正な評価額765円を合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第48回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 17個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 1,700株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月１日～ 2049年５月31日
発行価格 2,265円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,133円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,264円を合算しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
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有価証券報告書
第49回 新株予 約権
取締役会の決議日 2020年３月25日
当社の取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 107個 10個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 10,700株 普通株式 1,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 3,745円
2021年１月１日～ 2021年４月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2029年12月31日 2029年12月31日
発行価格 5,294円 発行価格 5,287円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 2,647円 資本組入額 2,644円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第17回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円または1,542円を
合算しています。
４ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
第50回 新株予 約権
取締役会の決議日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 30個 20個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 3,000株 普通株式 2,000株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※
2022年１月１日～ 2022年４月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2049年12月31日 2049年12月31日
発行価格 3,606円 発行価格 3,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,803円 資本組入額 1,800円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第15回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円または3,599円を合算
しています。
３ 上記第15回新株予約権（注）３と同様です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
146,600
2016年３月31日 323,646,000 33 1,531 33 8,451
（注１）
2016年４月１日～
144,100
2017年３月31日 323,790,100 57 1,587 57 8,508
（注１）
2017年４月１日～
107,800
2018年３月31日 323,897,900 67 1,654 67 8,575
（注１）
2018年４月１日～
17,200
2018年６月28日 323,915,100 18 1,672 18 8,593
（注１）
2018年６月29日
323,915,100 2,000 3,672 △2,000 6,593
―
（注２）
2018年６月29日～
2,300
2018年９月30日 323,917,400 3 3,675 3 6,595
（注１）
2018年10月１日
313,917,400 647,834,800 3,675 6,595
― ―
（注３）
2018年10月１日～
122,400
2019年３月31日 647,957,200 34 3,709 34 6,629
（注１）
2019年４月１日
30,500,000 678,457,200 28,810 31,731
25,102 25,102
（注４）
2019年４月１日～
188,400
2020年３月31日 678,645,600 115 28,925 115 31,845
（注１）
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 資本準備金の資本組入れによるものです。
３ 株式分割（１：２）によるものです。
４ 第三者割当の方法による新株式の発行によるものです。
５ 2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,400株、資本
金及び資本準備金が23百万円それぞれ増加しています。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品
その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
法人 その他
取引業者
個人以外 個人
団体
株主数
－ 68 46 187 703 28 26,229 27,261 －
(人)
所有株式数
－ 1,743,539 51,887 2,527,924 2,012,835 551 449,364 6,786,100 35,600
(単元)
所有株式数
－ 25.7 0.8 37.3 29.7 0.0 6.5 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式65,002 株は、「個人その他」に650単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
株式数 の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株
式数の割合
（％）
230,457 34.0
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
77,182 11.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号
74,706 11.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A. 32,642 4.8
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
20,200 3.0
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号
19,436 2.9
谷村 格 東京都港区
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 15,791 2.3
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
12,088 1.8
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
02111 8,950 1.3
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 8,574 1.3
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
― 500,030 73.7
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 69,456千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 73,722千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 11,554千株
２ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドより、2016年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2016年９
月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の
内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・アンド・
2,024 0.63
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
カンパニー
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・オーバー
32,505 10.04
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
シーズ・リミテッド
３ ハーディング・ローブナー・エルピーより、2019年10月21日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長
に提出され、2019年10月11日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020
年３ 月 31日 現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ハーディング・ローブナー・エル 米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、
22,424 3.31
ピー クロッシング・ブルバード400、４階
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４ 野村証券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネ
ジメント株式会社より2020年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2020年３
月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年３ 月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の
内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
153 0.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
12 0.00
ピーエルシー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
39,634 5.84
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
社
５ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 及びその共同保有者である ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リミテッド、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー より、2019年10月21日
付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2019年10月15日付で以下の通り株式を保有して
いる旨の報告を受けていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ
21,005 3.10
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ント株式会社
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
香港、セントラル、コーノート・ロード８、
1,737 0.26
メント（アジア・パシフィック）
チャーター・ハウス21階
リミテッド
548 0.08
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
7,394 1.09
リティーズ・ピーエルシー フ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
1,593 0.23
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番
リティーズ・エルエルシー
地
６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 及びその共同保有者である 日興アセットマネジメント株式
会社 より2020年３月19日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出され、2020年３月13日付で以下の通り株式
を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年３ 月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
14,263 2.1
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ジメント株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
日興アセットマネジメント株式会
19,012 2.8
社 Kingdom
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 65,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 678,545,000 6,785,450 －
普通株式
35,600 － －
単元未満株式 普通株式
678,645,600 － －
発行済株式総数
－ 6,785,450 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
65,000 － 65,000 0.01
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
─ 65,000 － 65,000 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
区分
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 65,002 － 65,002 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。
また、当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定
款に定めています。
当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を
8.5円といたしました。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
決議 基準日 効力発生日
2020年５月15日
5,768 8.5
2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会決議
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決
定する予定です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会
的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究
や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けるこ
とを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く
報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な
医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制について
当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 泉屋一行、取締役
浦江明憲、社外取締役 吉田憲一郎、社外取締役 森健一、監査等委員である社外取締役 井伊雅子、監査等委
員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 遠山亮子の取締役10名（うち社外取締役５名）
で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程
及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督して
います。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 井伊雅子、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、
監査等委員である社外取締役 遠山亮子の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役
山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時
監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行
うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 泉屋一行、執行役員 富山泰司、執行役
員 田中良直、執行役員 大場啓史、執行役員 山崎聡、執行役員 須賀亜衣子の8名で構成されており、代表取
締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則と
して週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っ
ています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボードまたはカンパニー経営会議において、取締
役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。
内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当
性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用していま
す。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用
しています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この
主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記の通りです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、 「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社
の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門におい
て施策を講ずる。
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当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員と
し、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。
当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務
執行を徹底する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員
等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に
応じて内部監査を行う。
当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員と
し、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行な
い、損失の最小化に努める。
当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社
の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努
める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役
直轄の対策チームが対応を行う。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な
意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週１回開催
し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅
速な意思決定を行う。
当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予
算管理を行う。
ⅳ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員
とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正
に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅴ． 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務
の適正を確保するための体制
当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役
及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期
的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。
ⅵ． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
ⅶ． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令
を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。
ⅷ． 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、
重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締
役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。
当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。
当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重
大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたと
きは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。
ⅸ． 監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に
対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。
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ⅹ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
又は債務を処理する。
ⅺ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計
監査人に報告を求める。
監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。
④ 利益相 反取引に関する事項
2020年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下、「ソニー」）は、当社議決権の34.0％
を保有する、当社の主要株主となっています。
当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防
止するため下記のような方針・体制をとっています。
・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流
は行っていません。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３
名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第
１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機
動的に行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30.0 ％）
2020年６月30日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
代表
1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー（共
取締役 谷 村 格 1965年２月10日 生 （注２) 19,436
同経営者）就任
社長
2000年９月 当社代表取締役就任（現任）
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2003年１月 当社入社
2003年10月 So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
取締役 都 丸 暁 彦 1972年10月29日 生
（注２) 438
Corporation）取締役就任（現任）
2012年６月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 朝日生命保険相互会社入社
2000年２月 デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビー
ムコンサルティング株式会社）入社
2001年９月 株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会
取締役 槌 屋 英 二 1964年12月13日 生
（注２) 26
社KPMG FAS）入社
2006年８月 当社入社
2012年８月 当社執行役員就任
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1996年４月 日本ゼネラルモーターズ株式会社入社
1998年10月 日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株
式会社入社
取締役 泉 屋 一 行 1971年11月21日 生 2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
（注２) 11
2010年１月 当社入社
2014年５月 当社執行役員就任
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1984年５月 鹿児島大学医学部第二外科入職
1987年10月 九州臨床薬理研究所開設 所長就任
1989年８月 医療法人相生会理事就任
1993年11月 スタンフォード大学メディカルセンター臨床薬理研
究員
1997年７月 医療法人相生会理事長就任
2003年４月 福岡大学非常勤講師
取締役 浦 江 明 憲 1958年５月３日 生 2003年12月 株式会社メディサイエンスプラニング入社 福岡支
（注２) 700
店長就任
2005年２月 同社取締役就任
2005年３月 同社代表取締役社長就任
2009年11月 同社代表取締役会長CEO就任
2010年９月 同社取締役会長CEO就任
2011年９月 同社代表取締役会長兼社長CEO就任（現任）
2014年６月 当社取締役就任（現任）
1983年４月 ソニー株式会社入社
2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株
式会社）入社
2000年９月 当社取締役就任（現任）
2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執
行役員就任
取締役 吉 田 憲一郎 1959年10月20日 生
（注２) －
2005年４月 同社代表取締役社長就任
2013年12月 ソニー株式会社執行役EVP CSO兼デピュティCFO就任
2014年４月 同社代表執行役EVP CFO就任
2014年６月 同社取締役就任（現任）
2015年４月 同社代表執行役副社長兼CFO就任
2018年４月 同社代表執行役社長兼CEO就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 日本電信電話株式会社入社
2004年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
NTTドコモ）プロダクト部担当部長
2009年７月 同社経営企画部担当部長
2014年５月 同社神奈川支店長
2015年６月 同社執行役員神奈川支店長
取締役 森 健 一 1963年６月23日 生 （注２) －
2016年６月 同社執行役員プロダクト部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本
部長
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年６月 株式会社NTTドコモ常務執行役員スマートライフビジ
ネス本部長（現任）
1990年７月 米国ワシントンＤＣ世界銀行調査局研究員
1995年４月 横浜国立大学経済学部助教授
取締役 2004年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
井 伊 雅 子 1963年２月８日 生 （注３) －
（監査等委員） 2005年４月 一橋大学国際・公共政策大学院教授（現任）
2013年６月 株式会社デサント社外取締役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年６月 東京大学先端科学技術センター特任助手
2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセン
ターアシスタント・ディレクター
取締役
2010年９月 東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）
山 崎 繭 加 1978年１月23日 生 （注３) －
（監査等委員）
2017年１月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネ
ス・レビュー特任編集委員（現任）
2017年３月 華道家（IKERU主宰）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1998年４月 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001年４月 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年４月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授（現任）
取締役
遠 山 亮 子 1965年１月４日 生 中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）
(注３) －
（監査等委員）
2009年６月 当社監査役（社外監査役）就任
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
凸版印刷株式会社社外取締役就任（現任）
計 20,611
（注）１ 取締役 吉田憲一郎、森健一、井伊雅子、山崎繭加及び遠山亮子は、社外取締役です。
２ 2020年６月30日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 2020年６月30日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名中社外取締役は２名、監査等委員で
ある取締役３名中社外取締役は３名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程
で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただく
ことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニー株式会社は当社の主要株主
ですが、当社と同社グループとの間に重要な取引はありません。
社外取締役の森健一は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、
その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくこと
を目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が兼任する株式会社NTTドコモは当社の株主であり、同社と
当社は、資本・業務提携契約を締結しておりますが、当社と同社との間の年間取引額が当社及び同社の売上高に
占める比率はいずれも１%未満であります。
社外取締役（監査等委員）の井伊雅子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係
はありません。同人については、大学教授としての医療に関する幅広い見識や企業の社外取締役としての経験を
当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人につ
いては、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化
に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
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社外取締役（監査等委員）の遠山亮子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係
はありません。同人については、経営学に関する学識経験者としての専門的な知識、経験等を当社監査体制の強
化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引
所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役
の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当
社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査 等委員会 と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締
役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続
きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等
についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査
法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報
告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行いま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役（監査等委員）である井伊雅子、
山崎繭加及び遠山亮子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性を
もって実施しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、監査等委員 井伊雅子は全9回中9回、監査
等委員 山崎繭加は全9回中9回、監査等委員 遠山亮子は全12回中11回に出席しました（全回数が異なるのは、就
任時期の違いによるものです）。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等で
す。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員
からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員
１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する
代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ③社外取締役による監
督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通
りです。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
久保田 正崇
井上 裕之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他15名で す。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的な
ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的で
あること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選
定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する議案を
決定いたします。
ｆ． 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に
行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
40 － 41 －
提出会社
－ 1 － ▶
連結子会社
40 1 41 ▶
計
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 25 － －
提出会社
7 － 23 －
連結子会社
7 25 23 －
計
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判
断を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、並
びに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締役
（監査等委員である取締役を除く。） の報酬限度額の範囲内で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、決
定しています。
また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協
議により決定しています。
当社の役員の報酬等の総額等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、以下の
通りです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員であ
る取締役の員数は３名以内とする旨を定めています。
（固定報酬）
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（新株予約権の発行による報酬を除く。）は年
額1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内）です。
b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
（ストックオプション）
各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に 割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。
a.時価型ストックオプション 6,000個（うち社外取締役300個）
b.株式報酬型ストックオプション 3,600個（うち社外取締役180個）
（注）１ 時価型ストックオプションとは権利行使時の払込金額を時価を基準として決定するものであ
り、株式報酬型ストックオプションとは権利行使時の払込金額を１株あたり１円とするもので
す。
２ 当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個あたりの目的で
ある株式の数は100株です。
３ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てます
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的
な範囲で付与株式数を調整します。
４ （注）３に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新
株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年３月期における取締役に対する役員報酬は以下の通りです。
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
ストック
（百万円）
固定報酬
（人）
オプション
取締役
（監査等委員及び社外取締役 222 157 65 6
を除く）
取締役（監査等委員）（社外
－ － － －
取締役を除く）
20 20 － 5
社外役員
（注）１ 期末日現在の人員は、取締役10名ですが、社外役員２名には報酬は支払っておりません。
２ 上表には、2020年３月31日付で辞任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んで
います。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本と
しています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成され
ているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株
式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 2,611
非上場株式
7 1,404
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,843
非上場株式 新規・追加投資によるもの
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 4,058
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
663,000 663,000
(株)翻訳センター 事業提携のため 無
808 1,782
128,000 128,000
ラクスル(株)
事業提携のため 無
301 587
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 807,600
(株)メディカルネッ
事業提携のため ※２
無
ト
－ 459
ヒューマン・メタボ
217,100 217,100
ローム・テクノロ
事業提携のため 無
106 210
ジーズ(株)
19,700 20,000
アーキテクツ・スタ
事業提携のため ※２
無
ジオ・ジャパン(株)
8 36
200 100
(株)エス・エム・エ 事業提携のため
無
ス 株式分割により株式数増加
0 0
200 200
(株)ケアネット 情報収集のため 有
0 0
528,600 －
事業提携のため ※３
(株)ステムリム 無
180 －
※ １ 上記いずれも特定のセグメントに紐づけずに保有しています。
２ 当事業年度に株式を売却しています。
３ 前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載しておりません。
４ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有
の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針
に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「 ② 保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載の通りの方針で 行っています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に
努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理
を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
8,25 27,538 47,948
現金及び現金同等物
9,25 28,314 33,617
営業債権及びその他の債権
17,25 3,005 34,669
その他の短期金融資産
5,128 5,311
18
その他の流動資産
63,986 121,545
流動資産合計
非流動資産
10 1,563 9,774
有形固定資産
12 44,129 51,173
のれん
11 12,735 20,187
無形資産
15 366 5,339
持分法で会計処理されている投資
25 7,785 6,061
公正価値で測定する金融資産
17,25 2,574 2,371
その他の長期金融資産
16 1,465 3,290
繰延税金資産
2,702 2,099
18
その他の非流動資産
73,320 100,294
非流動資産合計
137,306 221,839
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
19,25 14,516 17,295
営業債務及びその他の債務
16 5,765 8,519
未払法人所得税
21 1,532 1,725
ポイント引当金
20,25 364 3,444
その他の短期金融負債
5,823 7,161
18,24
その他の流動負債
27,999 38,144
流動負債合計
非流動負債
その他の長期金融負債 20,25 317 4,673
16 3,767 4,194
繰延税金負債
2,947 3,227
その他の非流動負債 18
7,031 12,094
非流動負債合計
35,030 50,238
負債合計
資本
23 3,709 28,925
資本金
23 6,390 33,071
資本剰余金
23 △ 52 △ 52
自己株式
23 653 △ 1,080
その他の資本の構成要素
88,033 105,246
23
利益剰余金
98,733 166,111
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,543 5,490
非支配持分
102,276 171,601
資本合計
137,306 221,839
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,27 113,059 130,973
売上収益
△ 49,216 △ 58,086
28
売上原価
63,843 72,886
売上総利益
29
販売費及び一般管理費 △ 36,054 △ 38,699
15 85 △ 110
持分法による投資利益
7 17 －
企業結合に伴う再測定による利益
30 3,105 1,418
その他の収益
△ 196 △ 1,159
30
その他の費用
30,800 34,337
営業利益
31
金融収益 154 312
△ 12 △ 39
31
金融費用
30,942 34,610
税引前当期利益
法人所得税費用 16 △ 9,595 △ 10,457
21,346 24,153
当期利益
以下に帰属する当期利益
19,577 21,635
親会社の所有者に帰属
1,769 2,518
非支配持分に帰属
21,346 24,153
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
34 30.22 31.89
基本的１株当たり当期利益
30.20 31.88
34
希薄化後１株当たり当期利益
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
21,346 24,153
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
22,32 1 △ 51
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純
65 △ 584
32
変動
66 △ 635
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32 ▶ △ 1,187
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 3 －
15,32
対する持分
2 △ 1,187
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
68 △ 1,822
その他の包括利益（税引後）合計
21,414 22,331
当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
19,686 19,917
親会社の所有者に帰属
1,728 2,414
非支配持分に帰属
21,414 22,331
合計
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
1,654 8,348 △ 51 515 72,018 82,484 2,684 85,167
2018年４月１日現在
19,577 19,577 1,769 21,346
当期利益
109 109 △ 41 68
その他の包括利益
－ － － 109 19,577 19,686 1,728 21,414
当期包括利益合計
所有者との取引額
24 △ 3,563 △ 3,563 △ 1,049 △ 4,612
剰余金の配当
23 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
支配継続子会社に対
△ 14 △ 14 34 21
する持分変動
－ 146 146
非支配持分の取得
株式報酬取引による
23,26 55 55 30 140 140
増加（減少）
資本剰余金から資本
23 2,000 △ 2,000 － －
金への振替
その他の資本の構成
23 △ 1 1 － －
要素から利益剰余金
への振替
0 0 0
その他
2,055 △ 1,958 △ 1 29 △ 3,562 △ 3,437 △ 869 △ 4,306
所有者との取引額合計
3,709 6,390 △ 52 653 88,033 98,733 3,543 102,276
2019年３月31日現在
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
3,709 6,390 △ 52 653 88,033 98,733 3,543 102,276
2019年４月１日現在
21,635 21,635 2,518 24,153
当期利益
△ 1,718 △ 1,718 △ 103 △ 1,822
その他の包括利益
－ － － △ 1,718 21,635 19,917 2,414 22,331
当期包括利益合計
所有者との取引額
24 △ 4,535 △ 4,535 △ 1,352 △ 5,887
剰余金の配当
支配継続子会社に対
1,617 1,617 391 2,008
する持分変動
－ 494 494
非支配持分の取得
新株の発行 23 25,102 24,950 50,052 50,052
株式報酬取引による
23,26 115 115 99 328 328
増加（減少）
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 23 △ 113 113 － －
への振替
25,216 26,682 － △ 14 △ 4,423 47,461 △ 467 46,994
所有者との取引額合計
28,925 33,071 △ 52 △ 1,080 105,246 166,111 5,490 171,601
2020年３月31日現在
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 30,942 34,610
減価償却費及び償却費 1,391 4,493
減損損失（又は戻入れ） － 670
企業結合に伴う再測定による損益（△は益） △ 17 －
金融収益 △ 147 △ 304
金融費用 35 39
持分法による投資損益（△は益） △ 85 110
持分法適用の中止に伴う純損益（△は益） △ 731 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益 △ 40 △ 544
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は
△ 2,168 △ 665
益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,736 △ 4,216
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 304 1,112
ポイント引当金の増減額（△は減少） 119 131
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 846 △ 82
419 950
その他
小計 26,439 36,303
利息及び配当の受取額 59 258
利息の支払額 △ 35 △ 38
△ 8,714 △ 9,735
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,749 26,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,183 △ 16,761
定期預金の払戻による収入 175 －
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 △ 202 △ 2,102
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 615 4,059
償却原価で測定する金融資産の取得による支出 － △ 15,001
有形固定資産の取得による支出 △ 677 △ 1,848
無形資産の取得による支出 △ 668 △ 992
敷金・保証金の取得による支出 △ 266 △ 173
敷金・保証金の返還による収入 9 101
貸付けによる支出 △ 497 △ 15
貸付金の回収による収入 30 41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 7,33 △ 4,614 △ 10,319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 7,33 － 5
持分法投資の取得による支出 △ 183 △ 5,126
事業譲渡による収入 － 102
事業譲受による支出 7,33 △ 354 △ 2,029
その他 32 174
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,783 △ 49,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 3,353 △ 4,533
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 841 △ 1,352
短期借入金の返済による支出 33 △ 9 －
長期借入金の返済による支出 33 △ 869 △ 186
自己株式の取得による支出 △ 1 －
株式の発行による収入 23 47 50,183
リース負債の返済による支出 33 － △ 2,716
非支配持分株主からの払込による収入 － 2,004
18 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,008 43,400
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 151 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,806 20,409
現金及び現金同等物の期首残高 23,732 27,538
27,538 47,948
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2020年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構
成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイト
ソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調
査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務
諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財
務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
３ 重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれていま
す。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連
結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グ
ループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識していま
す。
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③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識していま
す。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、
支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、
当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日
から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正
しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分
を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務
（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりませ
ん。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」と
の間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投
資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減
損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末
日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の
従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれてい
ます。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引
き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公
正価値の事後の変動は、IFRS第９号に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び
負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、
直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定していま
す。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公
正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2013年４月１日）より前の企業結合に関
して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算
することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失が
その他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
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② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日
の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の
平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算
差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配
又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に
振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを
選択しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) たな卸資産
たな 卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。
取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費
用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における
見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(6) 金融商品
① 金融資産
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産
の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融
資産の性質及び取得目的に基づいて、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は
利用しておりません。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件を満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有
している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
金融資産のうち一部の資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の
包括利益として認識しています。認識を中止する場合または公正価値が著しく低下した場合は、その他の
包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益として純損益に認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識し
ています。
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ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識し
ています。
当社グループでは、四半期ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想
信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グ
ループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止
しています。
② 金融負債
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債に
ついては、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」または「償却原価
で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識して
います。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付取得対価が該当します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、純損益として認識しています。
ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消
または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、ま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額
が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目とし
て計上しています。
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② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し
引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却していま
す。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な
場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品 ２年～８年
・建物附属設備 15年
・建物 ２年～39年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定してい
ます。
(8) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３ 重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載してい
ます。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載していま
す。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当
初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差
し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出
については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が
高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を
有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却してい
ます。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残 ３年～６年
・カスタマーリレーションシップ ３年～20年
・ソフトウェア ３年～５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定していま
す。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその
都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。
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(9) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施してい
ます。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連
結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施してい
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産
又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の
資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメント
の範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識してい
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆
候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れていま
す。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除し
た後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(10) 従業員給付
① 退職給付
ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認
識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見
積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割
引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定
しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えて
います。
ⅱ）確定拠出制度
一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供
した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事
業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。
当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手でき
ないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出
制度と同様の処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
います。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額
を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債とし
て認識しています。
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(11) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストッ
ク・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定していま
す。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本
の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末
日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプショ
ンについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイ
ントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去の
ポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要
額をポイント引当金として計上しています。
(13) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
(14) 収益
当社グループは IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」 に基づき、IFRS第９号 「金融商品」 に基づく利息
及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・
マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機
器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約におい
て約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
① 「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プ
ラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料
や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用し
た実績に基づき、収益認識しています。
② 調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや
調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した
時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。
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③ 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機
関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係
る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
④ 医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医
療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医
療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識
しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行
うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供してい
ます。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
⑥ 人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、
薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的
便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社し
た日）で認識しています。
⑦ 医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対す
る各種運営サポート及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供していま
す。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、主に契約期間にわたり認識しています。訪問看護サービス
の収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識しています。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識していま
す。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使
用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異につ
いて認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されな
い可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対
して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプ
ション制度に係るものです。
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４ 会計方針の変更
当連結会計年度より、下記の基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改定
当社グループは、 2019年４月１日を適用開始日として、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
います。移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて、前連結会計年度以前に締結された契約につい
ては、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。また、 適用開始
日に リース負債を、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子
率の加重平均は、0.59％です。
当社グループは、 リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で
割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る利息や、支払われたリース料を反
映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
当社グループは、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原
価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却し
ています。また、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース
負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
なお、 当社グループは、IFRS第16号を適用するに当たり、以下の 実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・適用開始日から 12ヶ月 以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する
こと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用す
ること
当社グループは、 使用権資産は有形固定資産及び無形資産に、リース負債はその他の短期金融負債及びその他の
長期金融負債に含めて表示しています。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在
解約不能オペレーティング・リース契約（ 追加借入利子率で割引後 ） 2,704
66
ファイナンス・リース債務
解約可能 オペレーティング・リース契約等（ 追加借入利子率で割引後 ） 3,213
5,983
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号への移行により、2019年４月１日の連結財政状態計算書に有形固定資産を5,899百万円、無形資産を
18百万円、その他の短期金融負債を2,420百万円、その他の長期金融負債を3,497百万円計上しています。
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５ 重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していま
すが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り
及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記７ 企業結合）
・のれんの減損（注記12 のれん）
・繰延税金資産の回収可能性（注記16 繰延税金及び法人所得税）
・金融商品の公正価値の測定及び減損（注記25 金融商品）
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響について、当社グループの事業環境及び業績へ
の影響を合理的に算定することは困難であるものの、 短期的にはエビデンスソリューションにおける一部治験の一
時停止による需要の期ずれ、メディカルプラットフォームにおけるリハビリ施設の顧客数減少及びサイトソリュー
ションにおける医療機関の経営環境変化による一時的な需要の消失等が見込まれますが、個々の事象は一時的なも
のでその影響は限定的と見込んでいます。
一方で、主にメディカルプラットフォームにおいて、不可逆的な構造変化による国内外の医療従事者向けウェブ
サイトの活性化や製薬会社のオンラインシフトの加速など新たな需要の拡大が短期的にも中長期的にも見込まれま
す。
このように当社グループの事業及び業績に対して、短期的にはその影響は限定的であり、中長期的には事業機会
の拡大の可能性があることから、 重要な影響を与えないと評価しています。
６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインター
ネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機
関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイト
を活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
（報告セグメントの変更）
従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に
伴い、当連結会計年度から「サイトソリューション」セグメントに区分しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
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(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ エビデン
マージン 調整額
キャリア サイトソ
諸表計上
ルプラッ スソ
グ事業群 （※２）
ソリュー リュー 海外 計
額
トフォー リュー
（※１）
ション ション
ム ション
売上収益
39,041 22,576 13,692 9,182 25,106 109,597 3,462 － 113,059
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
2,207 57 18 － 17 2,299 48 △ 2,347 －
上収益又は振替高
41,248 22,633 13,710 9,182 25,124 111,897 3,510 △ 2,347 113,059
計
セグメント利益又は損失
15,391 5,985 3,847 881 3,638 29,742 1,603 △ 562 30,783
（△）
企業結合に伴う再測定に
17
よる利益
30,800
営業利益
金融収益・費用（純額） 142
30,942
税引前当期利益
その他の項目
持分法による投資利益
－ － － － － － 85 － 85
(△は損失)
375 130 54 124 604 1,288 103 － 1,391
減価償却費及び償却費
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ エビデン
マージン 調整額
キャリア サイトソ
諸表計上
ルプラッ スソ
グ事業群 （※２）
ソリュー リュー 海外 計
額
トフォー リュー
（※１）
ション ション
ム ション
売上収益
48,922 21,286 15,351 12,223 29,943 127,725 3,247 － 130,973
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
2,348 79 42 － 18 2,488 39 △ 2,526 －
上収益又は振替高
51,270 21,365 15,393 12,223 29,961 130,213 3,286 △ 2,526 130,973
計
セグメント利益又は損失
19,253 4,699 4,151 944 5,722 34,768 513 △ 945 34,337
（△）
金融収益・費用（純額） 273
34,610
税引前当期利益
その他の項目
持分法による投資利益
△ 32 － － － － △ 32 △ 78 － △ 110
(△は損失)
2,211 257 75 482 1,357 4,383 110 － 4,493
減価償却費及び償却費
420 － － － 250 670 － － 670
減損損失
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
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(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載
を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
87,953 100,463
日本
11,808 13,133
北米
11,126 11,371
欧州
2,172 6,006
その他
113,059 130,973
合計
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
25,502 39,231
日本
10,602 13,154
北米
21,316 23,583
欧州
3,710 7,267
その他
61,129 83,234
合計
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記
載を省略しています。
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７ 企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) DailyRounds, Inc. の取得
① 企業結合の内 容
DailyRounds, Inc.
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容 持株会社
なお、傘下グループ会社において、医学教育事業等を営んでいます。
企業結合を行った主な理由 インドにおける事業の拡大を目的としています。
企業結合日 2019年３月１日
企業結合の法的形式 当社による株式取得
DailyRounds, Inc.
結合後企業の名称
取得した議決権比率 65.0％
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 2,067百万円
取得原価の内訳：
現金 2,067百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は22百万円であり、2019年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ） 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,254百万円
非流動資産 343百万円
資産合計 1,597百万円
流動負債 1,156百万円
固定負債 95百万円
負債合計 ※２
1,251百万円
非支配持分 121百万円
※１ 現金及び現金同等物 1,100百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の
公正価値は1 6 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1 6百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは ありません 。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,842百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、インドにおける事業の拡大により期待
される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 307百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 307 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては６年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。
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⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,067百万円
1,100百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△967百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2019年３月期の 連結損益計算書に含まれる DailyRounds, Inc. の、支配獲得日以降における内部取引消去前
の取得事業の 売上収益は137百万円、当期利益は26 百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が 2019年３月期の 開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書
の売上収益は114,570 百万円、当期利益は21,638 百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
(2) その他の企業結合
DailyRounds, Inc.の取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であ
ることから、DailyRounds, Inc.の取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
① 連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2018年５月１日以降、各企業結合日から2019年３月31日までの業績が含まれています。
② 被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価 5,507百万円
取得原価の内訳：
現金 4,888百万円
未払の取得対価 191百万円
既保有持分の企業結合日における公正価値 117百万円
条件付取得対価（未払部分） 311百万円
当社グループが支配獲得時にすでに保有していた被取得企業に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で測
定した結果、17百万円の利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定によ
る利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
③ 条件付取得対価
以下二つの条件付取得対価が発生しています。
ⅰ） 一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大111百万円を追
加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性
を見積り、111百万円を未払の取得対価として認識しています。
ⅱ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大200百万円を追
加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性
を見積り、200百万円を未払の取得対価として認識しています。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は27百万円であり、2019年３月期の連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しています。
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⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,662百万円
非流動資産 1,342百万円
資産合計 3,004百万円
流動負債 684百万円
非流動負債 986百万円
負債合計 ※２
1,670百万円
非支配持分 25百万円
※１ 現金及び現金同等物886 百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公
正価値は651 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は676 百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは26百万円です 。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 4,197百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の
超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 191百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 191 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては３～６年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額 401百万円
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △4,888百万円
886百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）
△4,001百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2019年３月期の 連結損益計算書に含まれる その他の 企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の
被取得企業または取得事業の 売上収益は1,880百万円、当期利益は107 百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が2019年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損
益計算書の売上収益は 114,223 百万円、当期利益は 21,384 百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 株式会社日本アルトマーク の取得
① 企業結合の内 容
被取得企業の名称 株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容 メディカルデータベース事業等
企業結合を行った主な理由 主に製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充
企業結合日 2019年４月１日
企業結合の法的形式 当社による株式取得
結合後企業の名称 株式会社日本アルトマーク
100.0％
取得した議決権比率
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 6,698百万円
取得原価の内訳：
現金 6,698百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は7百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ） 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,916百万円
非流動資産 2,770百万円
資産合計 4,687百万円
流動負債 1,596百万円
固定負債 881百万円
負債合計 ※２
2,477百万円
非支配持分 ※３
30百万円
※１ 現金及び現金同等物 1,475百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の
公正価値は390 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は392 百万円であり、回収が見込まれな
い契約上のキャッシュ・フローの見積りは2百万円です 。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対す
る非支配株主の持分割合で測定しています。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 4,519百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム事業の拡
大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 1,956百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 1,956 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては12年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △6,698百万円
1,475百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△5,223百万円
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⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2020年３月期の連結損益計算書に含まれる 株式会社日本アルトマーク の、支配獲得日以降における内部取引
消去前の 売上収益は3,438百万円、当期利益は705 百万円 です。
（プロフォーマ情報）
期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載
事項はありません。
(2) その他の企業結合
株式会社日本アルトマークの取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重
要であることから、株式会社日本アルトマークの取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
① 連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2019年４月１日以降、各企業結合日から2020年３月31日までの業績が含まれています。
② 被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価 8,984百万円
取得原価の内訳：
現金 6,962百万円
条件付取得対価（未払部分） 2,022百万円
なお、条件付取得対価は取得日時点における金額です。また、当該企業結合契約に規定される補償資産はあ
りません。
③ 条件付取得対価
以下二つの条件付取得対価が発生しています。
ⅰ） 一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大354百万円を追
加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性
を見積り、354百万円を未払の取得対価として認識しています。
ⅱ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大1,668百万円を
追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能
性を見積り、1,668百万円を未払の取得対価として認識しています。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は100百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
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⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,917百万円
非流動資産 5,074百万円
資産合計 6,992百万円
流動負債 1,438百万円
非流動負債 986百万円
負債合計 ※２
2,424百万円
非支配持分 464百万円
※１ 現金及び現金同等物903 百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公
正価値は922 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は924 百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは3百万円です 。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 4,881百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の
超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 4,014百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 4,014 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては４～20年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額 5,902百万円
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △6,962百万円
903百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）
△6,058百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる その他の 企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前
の被取得企業または取得事業の 売上収益は2,421百万円、当期利益は312 百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結
損益計算書の売上収益は133,720 百万円、当期利益は24,417 百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
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８ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び現金同等物
現金 81 77
27,458 47,871
預金
27,538 47,948
合計
９ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 23,414 26,013
契約資産 207 151
その他 5,601 8,019
貸倒引当金 △908 △566
28,314 33,617
合計
10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
（単位：百万円）
（帳簿価額）
建物附属設備 器具及び備品 使用権資産 その他 合計
744 542 － 267 1,553
2018年４月１日
取得
124 305 － 78 507
企業結合による取得 9 22 － 6 37
減価償却費 △156 △275 － △58 △490
減損損失 － － － － －
売却又は処分 △18 △33 － △15 △66
科目振替 84 24 － △108 0
在外営業活動体の換算差額 1 △7 － 0 △6
▶ △26 － 49 27
その他
2019年３月31日 793 551 － 219 1,563
IFRS第16号適用による調整 － － 5,979 △80 5,899
2019年４月１日 793 551 5,979 139 7,462
取得
157 411 2,969 288 3,825
企業結合による取得 52 81 489 6 628
減価償却費 △138 △241 △2,687 △26 △3,092
減損損失 － － － － －
売却又は処分 △5 △16 △756 △10 △788
科目振替 319 △56 △59 1,628 1,832
在外営業活動体の換算差額 △17 △28 △77 △1 △123
2 9 － 18 30
その他
1,162 712 5,857 2,043 9,774
2020年３月31日
（単位：百万円）
（取得原価）
建物附属設備 器具及び備品 使用権資産 その他 合計
1,090 1,599 － 354 3,043
2018年４月１日
1,170 1,728 350 3,249
2019年３月31日 －
1,613 2,561 8,496 2,329 14,999
2020年３月31日
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（単位：百万円）
（減価償却累計額及び
建物附属設備 器具及び備品 使用権資産 その他 合計
減損損失累計額）
346 1,058 － 86 1,490
2018年４月１日
377 1,178 131 1,686
2019年３月31日 －
451 1,850 2,638 286 5,225
2020年３月31日
その他の内容は、主に土地です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が
設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
11 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
耐用年数を確定でき
耐用年数を確定できる無形資産
（取得原価）
ない無形資産
無形資産合計
カスタマーリレー
商標権 ソフトウェア その他
ションシップ
2018年３月31日 7,628 4,134 3,075 683 15,519
632 1,026
取得 － － 394
519
企業結合による取得 － 498 19 2
処分 － － △6 △2 △7
事業分離による減少 － － － － －
△348 △277
為替換算差額 74 △3 0
90 △231
－ － △321
その他の増減
7,279 4,706 3,807 756 16,548
2019年３月31日
（単位：百万円）
耐用年数を確定でき
耐用年数を確定できる無形資産
（償却累計額及び
ない無形資産
減損損失累計額）
無形資産合計
カスタマーリレー
商標権 ソフトウェア その他
ションシップ
2018年３月31日 － △365 △2,034 △352 △2,751
償却費 － △368 △394 △81 △843
企業結合による取得 － － － － －
処分 － － ▶ － ▶
事業分離による減少 － － － － －
為替換算差額 － △73 △26 0 △99
－ － △123 － △123
その他の増減
－ △ 806 △ 2,573 △ 433 △ 3,812
2019年３月31日
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
耐用年数を確定で
耐用年数を確定できる無形資産
きない無形資産
（取得原価）
無形資産
カスタマーリ
合計
商標権 レーション ソフトウェア 使用権資産 その他
シップ
2019年３月31日 7,279 4,706 3,807 － 756 16,548
IFRS第16号適用による
－ 18
－ － 44 △27
調整
886 1,345
取得 － － 1 457
企業結合による取得 － 5,970 315 － 27 6,311
処分 － － △259 △27 △403 △689
事業分離による減少 － － － － － －
△293 △212
為替換算差額 △118 △83 － 282
△105 1,408
－ － － 1,513
その他の増減
6,987 10,557 4,561 19 2,605 24,729
2020年３月31日
（単位：百万円）
耐用年数を確定で
耐用年数を確定できる無形資産
きない無形資産
（償却累計額及び
無形資産
カスタマーリ
減損損失累計額）
合計
商標権 レーション ソフトウェア 使用権資産 その他
シップ
2019年３月31日 － △806 △2,573 － △433 △3,812
IFRS第16号適用による
－ －
－ － △27 27
調整
償却費 － △689 △540 △6 △69 △1,304
企業結合による取得 － － △96 － － △96
処分 － － 394 27 403 824
事業分離による減少 － － － － － －
為替換算差額 － △2 132 － △283 △153
－ － － － 0 0
その他の増減
－ △ 1,497 △ 2,683 △6 △ 355 △ 4,541
2020年３月31日
無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定で
耐用年数を確定できる無形資産
きない無形資産
（帳簿価額）
無形資産
カスタマーリ
合計
商標権 レーション ソフトウェア 使用権資産 その他
シップ
7,279 3,900 1,233 － 323 12,735
2019年３月31日
6,987 9,060 1,878 2,250 20,187
2020年３月31日 13
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積
もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の
帳簿価額の減損テストについては、注記「12 のれん」をご参照ください。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、
自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主に DailyRounds, Inc. の 持分権取得 により認識していま
す。 また、当連結会計年度においては、主に株式会社日本アルトマークの取得により認識しています。当該企業結
合の内容は、注記「７ 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めていま
す。
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12 のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
取得原価
38,244 44,368
期首残高
5,920 9,400
企業結合による取得
事業分離による減少 － △27
為替換算差額 204 △497
－ △1,161
その他
44,368 52,082
期末残高
減損損失累計額
期首残高 △239 △239
減損損失 ※ － △670
期末残高 △ 239 △ 909
帳簿価額
期首残高 38,005 44,129
44,129 51,173
期末残高
※ 当連結会計年度において、株式会社ワイズののれん420百万円及びHealth Impetus Private Limitedののれん
250百万円について減損損失を認識しました。
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。の
れんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範
囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
メディカルプラットフォーム ※２
5,446 9,459
エビデンスソリューション 10,532 10,532
キャリアソリューション 845 845
サイトソリューション ※３
2,890 4,256
海外 ※４
24,102 25,767
315 315
その他エマージング事業群
44,129 51,173
合計
※１ サイトソリューションの事業規模の拡大に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度
においても変更後のセグメントの区分により表示しています。
２ 前連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。また、当連結会計
年度において、株式会社日本アルトマークの取得等により、のれんが増加しています。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加していま
す。
４ 前連結会計年度において、DailyRounds, Inc.の取得等により、のれんが増加しています。また、当連結会
計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
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(2) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
成長率（％）
0.6 0.5
税引前の割引率（％）
8.6 9.4
のれんの金額（百万円）
6,544 6,544
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成され
ており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が35.0％（前連結会計年度は38.9％）程度増加し
た場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
② 資金生成単位グループ：M3 USA
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
成長率（％）
2.0 1.7
税引前の割引率（％）
11.4 12.5
のれんの金額（百万円） 13,427 14,315
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、PracticeMatch Corporation、
The Medicus Firm, Inc.、IQUS Limited、M3 Wake Research, Inc.、NAS Recruitment Communications, LLC及
びM Panels Research Services Private Limitedから構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が4.0％（前連結会計年度は3.4％）程度増加した
場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
また、M3 USAの資金生成単位グループは当連結会計年度における複数の企業結合の結果、2020年3月末に報告
単位を再編成し、相対価値アプローチに基づいてのれんを再配分しています。再編成後の資金生成単位グルー
プ及び再配分後ののれんの金額は以下の通りです。
・Global Medical Platform 4,569百万円
・USA Evidence Solution 3,000百万円
・USA Career 6,745百万円
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③ 資金生成単位グループ：VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
成長率（％）
1.6 1.4
税引前の割引率（％）
8.8 8.1
のれんの金額（百万円） 7,348 8,375
耐用年数を確定できない無形資産の金額
7,279 6,987
（百万円）
当該資金生成単位グループは、M3 Medical Holdings LTD、VIDAL Group Holdings LTD、VIDAL Holding
France S.A.S.、VIDAL France S.A.S.、Vidal Holding Germany GmbH、Medizinische Medien Informations
GmbH、Vidal Vademecum Spain S.A.U.、Weda SAS及びComunica SAS から構成されており、海外セグメントに含
まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が5.2％（前連結会計年度は4.9％）程度増加した
場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
④ その他の資金生成単位グループ
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に
基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定
に用いる事業計画は１～３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外
からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッ
シュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税
引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
成長率（％） 0.6～7.7 0.5～7.3
税引前の割引率（％） 8.5～24.3 8.9～24.0
のれんの金額（百万円）
16,811 21,940
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13 リース
当社グループは、主として営業拠点に係る建物を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション
条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1) 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 2,521
器具及び備品 72
101
その他
減価償却費 計 2,693
リース負債に係る金利費用
32
短期リース費用 386
少額資産リース費用 12
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
建物 器具及び備品 ソフトウェア その他 合計
5,656 183 18 140 5,997
2019年４月１日
5,338 171 13 348 5,870
2020年３月31日
その他の内容は主に車両運搬具です。
(3) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「33 連結キャッシュ・フロー計算書の補
足事項」に記載の通りです。
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14 子会社
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
議決権の所有割合（％）
資本金
前連結 当連結
報告
名称 所在地 又は
会計年度 会計年度
セグメント
出資金
（2019年 （2020年
３月31日） ３月31日）
メディカルプ
100.0 100.0
株式会社シィ・エム・エス 東京都 20百万円
ラットフォーム
株式会社メディサイエンスプラニ エビデンスソ
100.0 100.0
東京都 100百万円
ング リューション
エビデンスソ
100.0 100.0
ノイエス株式会社 東京都 70百万円
リューション
キャリアソ
51.0 51.0
エムスリーキャリア株式会社 東京都 100百万円
リューション
サイトソリュー
93.0 82.2
株式会社シーユーシー 東京都 1,063百万円
ション
500千
M3 USA Corporation 100.0 100.0
海外 米国
米ドル
7,616千
M3 (EU) Limited 100.0 100.0
海外 英国
英ポンド
100千
VIDAL France S.A.S. 100.0 100.0
海外 フランス
ユーロ
Neuroglia Health Private
100千
65.0 65.0
海外 インド
インドルピー
Limited
※ 重要性のある非支配持分がある子会社はありません。
15 持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 366 5,339
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益 85 △110
その他の包括利益（税引後） △3 －
82 △110
当期包括利益合計
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16 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または
決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済さ
れる予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額 － －
1,465 3,290
12ヶ月以内に回収される金額
繰延税金負債
3,767 4,194
12ヶ月を超えて支払われる金額
－ －
12ヶ月以内に支払われる金額
繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
2018年 純損益とし 2019年
括利益とし 企業結合 その他
４月１日 て認識 ３月31日
て認識
繰延税金資産
未払法人所得税 226 39 － － － 265
ポイント引当金 400 43 － － － 442
営業債務及びその他の債務 576 204 － 11 － 791
その他の流動負債 526 122 － 10 － 657
繰越欠損金 33 △44 － 12 － －
973 △228 21 13 － 779
その他
繰延税金資産合計 2,734 134 21 46 － 2,934
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 ▶ 1,076 30 － － 1,110
無形資産 3,785 △42 － 143 △56 3,830
153
481 △339 － － 295
その他
繰延税金負債合計 4,271 695 30 295 △56 5,236
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
2019年 純損益とし 2020年
括利益とし 企業結合 その他
４月１日 て認識 ３月31日
て認識
繰延税金資産
公正価値で測定する金融資産 － 51 － － － 51
未払法人所得税 265 96 － 10 － 371
ポイント引当金 442 58 － 22 － 522
営業債務及びその他の債務 791 131 － 21 － 943
その他の流動負債 657 100 － 30 － 788
繰越欠損金 － △16 － 23 － 7
779 306 20 490 － 1,595
その他
繰延税金資産合計 2,934 727 20 596 － 4,277
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 1,110 △673 △339 － △99 －
無形資産 3,830 △818 － 1,235 502 4,748
－
295 687 － △548 434
その他
繰延税金負債合計 5,236 △805 △339 1,235 △145 5,182
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当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得
を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定され
る繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部
について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。な
お、金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰越欠損金 773 1,034
421 542
将来減算一時差異
1,193 1,576
合計
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。 なお、繰越欠損金の金
額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年目 0 0
２年目 0 0
３年目 0 9
４年目 60 306
712 719
５年目以降
773 1,034
合計
前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）現在の繰延税金負債として認識
されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ5,965百万円及び10,020百万円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期税金費用 9,034 11,989
561 △1,532
繰延税金費用
9,595 10,457
法人所得税費用
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通り
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
31.4％ 31.5％
法定実効税率
（調整）
△1.1 △0.8
所得拡大促進税額控除
0.7 △0.4
その他
31.0 30.2
実際負担税率
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17 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
定期預金 2,993 19,658
拘束性預金 12 11
－ 15,001
有価証券
その他の短期金融資産
3,005 34,669
非流動資産
敷金・保証金 1,896 2,073
長期貸付金 603 605
貸倒引当金 － △337
76 30
その他
その他の長期金融資産 2,574 2,371
5,579 37,040
合計
18 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動
前払費用 1,555 1,704
商品 1,029 1,000
仕掛品 473 557
立替金 915 251
1,157 1,798
その他
その他の流動資産
5,128 5,311
非流動
投資不動産 2,655 2,032
46 68
その他
その他の非流動資産 2,702 2,099
7,830 7,410
合計
(2) その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動
未払賞与 2,019 2,360
未払有給休暇 1,569 1,852
未払消費税等 921 1,710
預り金 711 654
602 584
その他
その他の流動負債
5,823 7,161
非流動
長期未払費用 53 120
退職給付に係る負債 1,901 2,078
資産除去債務 575 612
417 417
その他
その他の非流動負債 2,947 3,227
8,769 10,388
合計
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19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 3,298 3,987
未払費用 4,214 4,131
契約負債 4,960 7,349
支払手形 1,444 739
未払売上割戻 252 331
348 758
その他
14,516 17,295
合計
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動
リース負債 33 2,560
条件付取得対価 308 866
23 19
その他
その他の短期金融負債
364 3,444
非流動
リース負債 33 3,533
285 1,140
その他
その他の長期金融負債 317 4,672
681 8,117
合計
21 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,408 1,532
期首残高
期中増加額
1,654 1,884
期中減少額（目的使用）
△1,466 △1,634
期中減少額（戻入） △63 △57
期末残高 1,532 1,725
ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出
が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性がありま
す。
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22 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職
時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし)
1,901 2,078
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 1,901 2,078
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首確定給付制度債務の現在価値 1,809 1,901
企業結合により引き受けた退職給付債務 2 63
給付支払額 △472 △248
勤務費用 ※２
551 280
利息費用 ※２
6 7
為替換算差額 0 3
▶ 71
数理計算上の差異
1,901 2,078
期末確定給付制度債務の現在価値
※１ 当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。
２ 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上して
います。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.42％ 0.43％
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関し
て費用として認識した金額を含んでいます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
拠出額 2,422 3,269
※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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23 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発行可能株式総数 株 株
2,304,000,000 2,304,000,000
普通株式
発行済株式総数 ※１
323,897,900 647,957,200
期首残高
期中増加 ※２ 324,059,300 30,688,400
647,957,200 678,645,600
期末残高
※１ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
２ 前連結会計年度における 期中増加は、2018年10月１日付株式分割による増加323,917,400株、新株予約権の
行使による増加141,900株によるものです。また、当連結会計年度における期中増加は、2019年４月１日付
の第三者割当増資による増加30,500,000株、新株予約権の行使による増加188,400株によるものです。
(2) 資本金及び資本剰余金
当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第
三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 30,500,000株
② 発行価額（払込金額） １株につき1,646円
③ 払込金額の総額 50,203百万円
④ 資本組入額 １株につき823円
⑤ 資本組入額の総額 25,102百万円
⑥ 募集方法 第三者割当
⑦ 資金の使途 主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等
⑧ 割当先 ⅰ） 株式会社NTTドコモ 20,200,000株
ⅱ） ソニー株式会社 10,300,000株
当該払込により資本金が25,102百万円、資本剰余金が24,950百万円増加しました。なお、資本剰余金の増加額
については、当該資本取引にかかる費用151百万円（税効果控除後）が控除された後の金額です。
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。ま
た、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、 主に資本準備金の資本金への組み入れにより資本剰余金が1,958百万円減少し、当
連結会計年度において、主に新株の発行により資本剰余金が26,682百万円増加しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株 株
32,400 65,002
期首残高
32,602 －
期中増加
65,002 65,002
期末残高
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができま
す。
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(5) 分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額は前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当連結会計年度末（2020年３月31日）において、それ
ぞれ53,573百万円及び61,041百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。
(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値で 持分法適用
確定給付 測定する金 在外営業 会社におけ
新株
制度に係 融資産の 活動体の るその他の 合計
予約権
る再測定 公正価値の 換算差額 包括利益に
純変動 対する持分
－ 202 70 △0 242 515
2018年４月１日現在
その他の包括利益
1 65 46 △3 － 109
（親会社の所有者に帰属）
1 65 46 △3 － 109
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加
－ － － － 30 30
（減少）
振替及びその他の変動に
△1 － － － － △1
よる増加（減少）
－ 267 116 △3 273 653
2019年３月31日現在
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値で 持分法適用
確定給付 測定する金 在外営業 会社におけ
新株
制度に係 融資産の 活動体の るその他の 合計
予約権
る再測定 公正価値の 換算差額 包括利益に
純変動 対する持分
－ 267 116 △3 273 653
2019年４月１日現在
その他の包括利益
△51 △593 △1,074 － － △1,718
（親会社の所有者に帰属）
△51 △593 △1,074 － － △1,718
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加
－ － － － 99 99
（減少）
振替及びその他の変動に
51 △164 △2 3 － △113
よる増加（減少）
－ △490 △961 － 371 △1,080
2020年３月31日現在
※ 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、注記「32 その
他の包括利益」をご参照ください。
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24 配当金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会で
す。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。
なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年４月25日
11 3,563
2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年４月24日
7 4,535
2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年
度の配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2020年５月15日
8.5 5,768
2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
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25 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長
を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最
大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持
することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 98,733 166,111
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） 21.6 16.3
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務
上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクに
よる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取
引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リ
スクを有しておりません。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動に
よる為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要
性はありません。
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③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性
については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。 営業債務及びその他の債
務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。
また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っていま
す。なお、前連結会計年度（2019 年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）において当該当座勘定
貸越は行っておりません。
金融負債の期日別残高は、次の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
9,556 9,556 9,556 － － － － －
営業債務及びその他の債務
508 508 308 － 200 － － －
条件付取得対価
その他 173 173 173 － － － － －
10,237 10,237 10,037 － 200 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
9,947 9,947 9,947 － － － － －
営業債務及びその他の債務
1,424 1,424 866 200 359 － － －
条件付取得対価
6,092 6,816 2,789 1,457 705 484 309 1,070
リース 負債
600 600 600 － － － － －
その他
18,063 18,787 14,201 1,657 1,064 484 309 1,070
合計
※ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
④ 価格 リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスク
に晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△） △211 △96
※ 上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味してお
り、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。
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(3) 金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 27,538 47,948
営業債権及びその他の債権 28,314 33,617
その他の短期金融資産 3,005 34,669
その他の長期金融資産 2,574 2,371
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産 ※１
4,978 4,882
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
2,808 1,179
公正価値で測定する金融資産
金融資産合計 69,216 124,666
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 ※２
9,556 9,947
その他の短期金融負債 55 2,578
その他の長期金融負債 117 3,636
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の短期金融負債 308 866
200 1,037
その他の長期金融負債
金融負債合計 10,237 18,063
※１ 前連結会計年度（2019年３月31日）における公正価値で測定する金融資産のうち、株式3,000百万円を当該
投資先の借入金の担保として差し入れています。当連結会計年度（2020年３月31日）に担保として差し入れ
ている公正価値で測定する金融資産はありません。
※２ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近
似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを
利用しています。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベル
としています。
ⅰ） 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通り
です。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認
識しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
587 3,000 1,391 4,978
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 2,487 － 21 2,508
－ － 300 300
その他
3,073 3,000 1,712 7,785
合計
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
541 － 3,975 4,516
株式
－ － 366 366
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 923 － 24 947
－ － 232 232
その他
1,464 － 4,597 6,061
合計
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,995 1,712
期首残高
レベル１への振替 ※１
△20 △211
レベル２への振替 ※２ △1,452 －
購入 202 2,066
利得又は損失
純損益 49 949
その他の包括利益 △11 82
その他
△51 －
その他
期末残高 1,712 4,597
期末に保有する金融資産に関し、純損益とし
49 949
て認識された利得又は損失（△）（純額）
※１ 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。
２ 重大なインプットが観察可能な公表価格以外の価格で一部構成されることになったことから、レベ
ル２に振り替えています。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び
「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の
「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ） 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通り
です。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
－ －
その他の短期金融負債 308 308
－ －
その他の長期金融負債 200 200
508 508
合計 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 866 866
－ －
559 559
その他の長期金融負債
－ － 1,424 1,424
合計
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レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
197 508
期首残高
取得
311 2,022
公正価値の変動 － －
為替換算差額 △0 △9
決済 － △1,097
－ －
その他
期末残高 508 1,424
期末に保有する金融負債に関し、純損益とし
－ －
て認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は
「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
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26 株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・
ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高める
ため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社 又は子会社の新株予約権を発行しており、当
社又は子会社 の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、
その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使さ
れない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分
決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現
金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型
報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
86 164
持分決済型
18 52
現金決済型
103 217
合計
※連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
23 58
負債の帳簿価格
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2020年３月期）において存在するストック・オプ
ション制度は、以下の通りです。 なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載してい
ます。
（当社が発行しているストック・オプション）
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
未行使のオプション数（株）
前連結 当連結
付与数 行使価格
付与日 行使可能期間
会計年度 会計年度
（株） （円）
（2019年 （2020年
３月31日） ３月31日）
2012年７月１日～
360,000 1
第13回 2011年１月26日 36,000 －
2040年５月31日
2012年７月１日～
19,200 213
第14回 2011年３月30日 4,800 －
2020年５月31日
2013年７月１日～
204,000 1
第15回 2011年８月24日 36,000 12,000
2041年５月31日
2014年７月１日～
158,400 1
第16回 2012年８月22日 22,800 18,000
2042年５月31日
2014年７月１日～
30,000 352
第17回 2012年８月22日 15,600 15,600
2022年５月31日
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未行使のオプション数（株）
前連結 当連結
付与数 行使価格
付与日 行使可能期間
会計年度 会計年度
（株） （円）
（2019年 （2020年
３月31日） ３月31日）
2014年７月１日～
7,600 459
第18回 2013年３月28日 7,600 7,600
2022年５月31日
2015年７月１日～
42,800 1
第19回 2013年８月23日 4,800 4,800
2043年５月31日
2015年７月１日～
126,800 823
第20回 2014年３月13日 45,200 42,400
2023年５月31日
2015年７月１日～
2,400 1
第22回 2014年６月６日 2,400 2,400
2043年５月31日
2016年８月９日～
204,000 917
第23回 2014年８月25日 45,800 16,800
2024年８月８日
2016年７月１日～
1,305
第24回 31,400 2015年４月10日 20,200 20,200
2024年５月31日
2017年７月25日～
第26回 160,000 2015年８月10日 1,489 116,800 55,400
2025年７月24日
2017年７月１日～
3,600
第27回 2016年４月８日 1,385 3,600 2,000
2025年５月31日
2018年１月１日～
第28回 10,000 2016年４月８日 1 1,200 1,200
2045年５月31日
2018年７月27日～
127,600
第29回 2016年８月10日 1,827 105,600 93,200
2026年７月26日
2018年７月１日～
第32回 400 2016年12月12日 1 400 400
2046年５月31日
2018年７月１日～
第33回 7,600 2017年４月13日 1,410 7,600 6,000
2026年５月31日
2019年１月１日～
第34回 14,200 2017年４月13日 1 8,400 8,400
2046年５月31日
2019年７月27日～
第35回 144,000 2017年８月10日 1,526 119,800 108,400
2027年７月26日
2019年７月１日～
第36回 600 2017年８月10日 1 600 600
2047年５月31日
2019年１月１日～
第37回 8,000 2018年４月13日 2,258 8,000 7,600
2027年12月31日
2020年１月１日～
第38回 9,200 2018年４月13日 1 8,000 8,000
2047年12月31日
2020年７月26日～
第39回 56,000 2018年８月９日 1 56,000 50,000
2048年７月25日
2020年７月26日～
第40回 51,800 2018年８月９日 2,199 46,400 41,000
2028年７月25日
2020年４月14日～
第41回 2,800 2018年８月９日 1 2,800 2,800
2047年12月31日
2020年７月１日～
第42回 800 2018年８月９日 1 800 800
2048年５月31日
2020年１月１日～
第43回 72,700 2019年３月15日 1,857 72,700 72,700
2028年12月31日
2021年１月１日～
第44回 144,300 2019年３月15日 1 144,300 144,300
2048年12月31日
2020年１月１日～
第45回 5,400 2019年４月11日 1,837 － 5,400
2028年12月31日
2020年６月１日～
第46回 54,500 2019年８月９日 1 － 50,500
2049年７月25日
2021年７月26日～
第47回 52,800 2019年８月９日 2,282 － 51,000
2029年７月25日
2021年７月１日～
第48回 1,700 2019年８月９日 1 － 1,700
2049年５月31日
※１ 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有してい
ることとしています。
２ 権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に
付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載していま
す。
② ストック・オプションの価格決定の過程
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当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式及びモンテカル
ロ・シミュレーションを用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮
定は以下の通りです。
（当社が発行しているストック・オプション）
前連結会計年度（2019年３月期）
（ブラック・ショールズ式）
第37回(1) 第37回(2)
第38回 第39回 第40回
割当日の株価 ※５ 2,195円 2,195円 2,195円 2,178円 2,178円
行使価格 ※５
2,258円 2,258円 1円 1円 2,199円
予想ボラティリティ ※１ 37.4％ 37.2％ 46.3％ 46.0％ 36.7％
予想残存期間 ※２
5.2年 5.4年 15.7年 16.0年 6.0年
１株当たり予想配当 ※３、５
5.5円 5.5円 5.5円 5.5円 5.5円
無リスク利子率 ※４ △0.11％ △0.11％ 0.26％ 0.37％ △0.02％
公正価値 ※５
683円 687円 2,110円 2,091円 723円
第41回 第42回
割当日の株価 ※５ 2,178円 2,178円
行使価格 ※５
1円 1円
予想ボラティリティ ※１ 46.0％ 46.0％
予想残存期間 ※２
15.5年 15.9年
１株当たり予想配当 ※３、５
5.5円 5.5円
無リスク利子率 ※４ 0.37％ 0.37％
公正価値 ※５
2,093円 2,092円
（モンテカルロ・シミュレーション）
第43回(1) 第43回(2) 第43回(3) 第44回(1) 第44回(2)
割当日の株価 ※５ 1,857円 1,857円 1,857円 1,857円 1,857円
行使価格 ※５
1,857円 1,857円 1,857円 1円 1円
予想ボラティリティ ※１ 47.0％ 46.6％ 46.3％ 49.3％ 49.3％
予想残存期間 ※２
5.3年 5.4年 5.8年 15.9年 15.9年
配当利回り ※３、５ 0.6％ 0.6％ 0.6％ 0.6％ 0.6％
無リスク利子率 ※４ △0.17％ △0.17％ △0.18％ 0.20％ 0.20％
公正価値 ※５
755円 757円 257円 1,849円 314円
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当連結会計年度（2020年３月期）
（モンテカルロ・シミュレーション）
第45回(1) 第45回(2)
第46回 第47回 第48回
割当日の株価 ※５ 1,803円 1,803円 2,282円 2,282円 2,282円
行使価格 ※５
1,837円 1,837円 1円 2,282円 1円
予想ボラティリティ ※１ 46.9％ 47.0％ 46.0％ 36.8％ 46.0％
予想残存期間 ※２
5.2年 5.3年 16.0年 6.0年 15.9年
配当利回り ※３、５ 0.4％ 0.4％ 0.3％ 0.3％ 0.3％
無リスク利子率 ※４ △0.2％ △0.2％ △0.1％ △0.3％ △0.1％
公正価値 ※５
700円 705円 2,305円 765円 2,264円
※１ 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りで
す。なお、当社は2004年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、2004年９月16
日以降の株価実績を利用しています。
第37(1)回ストック・オプション 2013年２月19日～2018 年４月13日
第37(2)回ストック・オプション 2012年12月31日～2018 年４月13日
第38回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年４月13日
第39回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年８月９日
第40回ストック・オプション 2012年９月23日～2018 年８月９日
第41回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年８月９日
第42回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年８月９日
第43回(1)ストック・オプション 2013年12月25日～2019 年３月15日
第43回(2)ストック・オプション 2013年11月18日～2019 年３月15日
第43回(3)ストック・オプション 2013年６月28日～2019 年３月15日
第44回(1)ストック・オプション 2004年９月16日～2019 年３月15日
第44回(2)ストック・オプション 2004年９月16日～2019 年３月15日
第45回(1)ストック・オプション 2014年２月16日～2019 年４月11日
第45回(2)ストック・オプション 2014年１月10日～2019 年９月11日
第46回ストック・オプション 2004年９月16日～2019 年８月９日
第47回ストック・オプション 2013年９月23日～2019 年８月９日
第48回ストック・オプション 2004年９月16日～2019 年８月９日
２ 過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
３ 2018年３月期及び2019年３月期の配当実績によっています。
４ 予想残存期間を考慮 し、第37回(1)、第37回(2)、第43回(1)、第43回(2)、第45回(1)及び第45回(2)ス
トック・オプションについては５年もの国債の利回りを、 第38回、第39回、第41回、第42回、第44回
(1)、第44回(2)、第46回及び第48回ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第40
回、第43回(3)及び第47回ストック・オプションについては６年もの国債の利回りを それぞれ利 用して
います。
５ 当社 は 、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってい ます。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 割当日の株価 」、「 行使価格 」、「 １株当たり
予想配当 」、「 配当利回り 」及び「 公正価値 」を算定しています。
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③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
（当社が発行して いるストック・オプション）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
844,200 994 944,200 992
期首未行使残高
期中付与
328,400 759 114,400 1,140
期中失効 △63,800 1,499 △18,200 966
期中行使 △161,400 340 △188,400 869
△3,200 561 △800 1,827
期限到来による権利失効
期末未行使残高 944,200 992 851,200 1,039
期末行使可能残高 374,800 866 327,000 1,139
※ １ 前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株
価は、それぞれ1,882円及び2,903円です。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ14.0年及び14.2年であります。
３ 当社は 2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、オプション数、加重平均行使価格及び加重平均株価を記載しています。
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(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR） 制度
① ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以
下「SAR」）を付与しています。前連結会計年度（2019年３月期）及び当連結会計年度（2020年３月期）にお
いて付与したSARは、それぞれ13,751株及び7,697 株で す。
SARは、付与日から２年経過した日より、各付与数の３分の１ずつ権利が確定します。 権利確定条件 は、権
利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
② SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りで
す。
前連結会計年度（2019年３月期）
2019 Phantom Stock 2019 Phantom Stock 2019 Phantom Stock
Plan 1 Plan 2 Plan 3
14.91米ドル 14.91米ドル 14.91米ドル
付与日の株価
予想ボラティリティ ※１ 34.7％ 37.5％ 36.9％
予想残存期間 ※２
2.0年 3.0年 4.0年
１株当たり予想配当 ※３ 0.05米ドル 0.05米ドル 0.05米ドル
無リスク利子率 ※４ 2.77％ 2.78％ 2.77％
公正価値 14.81米ドル 14.76米ドル 14.72米ドル
当連結会計年度（2020年３月期）
2020 Phantom Stock 2020 Phantom Stock 2020 Phantom Stock
Plan 1 Plan 2 Plan 3
28.58米ドル 28.58米ドル 28.58米ドル
付与日の株価
予想ボラティリティ ※１ 39.8％ 35.8％ 37.7％
予想残存期間 ※２
2.0年 3.0年 4.0年
１株当たり予想配当 ※３
0.06米ドル 0.06米ドル 0.06米ドル
無リスク利子率 ※４ 1.63％ 1.67％ 1.73％
公正価値 28.46米ドル 28.40米ドル 28.33米ドル
※１ 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2019 Phantom Stock Plan 1 2016年12月12日～2018年12月12日
2019 Phantom Stock Plan 2 2015年12月14日～2018年12月12日
2019 Phantom Stock Plan 3 2014年12月12日～2018年12月12日
2020 Phantom Stock Plan 1 2017年12月20日～2019年12月20日
2020 Phantom Stock Plan 2 2016年12月20日～2019年12月20日
2020 Phantom Stock Plan 3 2015年12月20日～2019年12月20日
２ 付与日から権利確定日までの期間としています。
３ 2018年３月期及び2019年３ 月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
４ 予想残存期間を考慮し、2019 Phantom Stock Plan 1及び2020 Phantom Stock Plan 1は２年もの米国
債の利回りを、2019 Phantom Stock Plan 2及び2020 Phantom Stock Plan 2は３年もの米国債の利回
りを、2019 Phantom Stock Plan 3及び2020 Phantom Stock Plan 3については５年もの米国債の利回
りをそれぞれ利用しています。
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27 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューショ
ン事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これ
らの事業で計上する収益を売上収益としています。 分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。
なお、 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
39,041 22,576 13,692 9,182 － 3,462 87,953
日本
－ － － － 11,808 － 11,808
北米
－ － － － 11,126 － 11,126
欧州
－ － － － 2,172 － 2,172
その他
39,041 22,576 13,692 9,182 25,106 3,462 113,059
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
48,607 21,286 15,351 11,972 － 3,247 100,463
日本
－ － － － 13,133 － 13,133
北米
－ － － － 11,371 － 11,371
欧州
316 － － 251 5,439 － 6,006
その他
48,922 21,286 15,351 12,223 29,943 3,247 130,973
合計
メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医
療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全
般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行ってお
り、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業においては、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業を行っており、医療機関を
主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティ
ング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及
び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれて
います。
(2) 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
28,107 33,466
顧客との契約から生じた債権
207 151
契約資産
4,960 7,349
契約負債
（注）１ 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
２ 契約負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
３ 当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありま
せん。
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28 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 23,023 △ 30,894
従業員給付費用
△ 8,768 △ 10,304
業務委託費
△ 8,859 △ 7,747
商品売上原価
△ 1,046 △ 1,047
旅費交通費
△ 1,024 △ 263
賃借料
△ 1,176 △ 649
派遣社員費
△ 432 △ 1,367
減価償却費及び償却費
△ 4,888 △ 5,815
その他
△ 49,216 △ 58,086
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△20,439 △27,320
賃金及び給与
△2,341 △3,299
法定福利費
△243 △276
その他
△23,023 △30,894
合計
29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 20,806 △ 20,347
従業員給付費用及び報酬
△ 1,927 △ 2,250
広告宣伝費
△ 1,747 △ 2,465
販売促進費
△ 958 △ 3,127
減価償却費及び償却費
△ 547 △ 1,070
業務委託費
△ 1,160 △ 1,278
採用研修費
△ 2,084 △ 567
賃借料
△ 6,824 △ 7,594
その他
△ 36,054 △ 38,699
合計
従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△17,839 △17,488
賃金及び給与
△2,514 △2,296
法定福利費
△453 △563
その他
△20,806 △20,347
合計
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30 その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
2,168 665
動
731 －
持分法の適用中止に伴う純損益
206 753
その他
3,105 1,418
合計
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ △ 670
減損損失
△ 196 △ 489
その他
△ 196 △ 1,159
合計
31 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
35 191
受取利息
52 101
為替差益
56 12
匿名組合投資利益
11 7
その他
154 312
合計
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
△ 11 △ 6
償却原価で測定する金融負債
－ △ 32
リース負債
△ 1 △ 1
その他
△ 12 △ 39
合計
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32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る再測定 2 － 2 △1 1
公正価値で測定する金融資産
75 － 75 △10 65
の公正価値の純変動
77 － 77 66
合計 △11
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 ▶ － ▶ － ▶
持分法適用会社におけるその
△3 － △3 0 △3
他の包括利益に対する持分
合計 2 － 2 0 2
78 － 78 △11 68
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る再測定 △71 － △71 20 △51
公正価値で測定する金融資産
△922 － △922 339 △584
の公正価値の純変動
△994 － △994 △635
合計 359
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,187 － △1,187 － △1,187
持分法適用会社におけるその
－ － － － －
他の包括利益に対する持分
合計 △1,187 － △1,187 － △1,187
△2,180 － △2,180 359 △1,822
その他の包括利益合計
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33 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
DailyRounds, Inc. の取得
△967百万円
△3,648百万円
その他の企業結合
△4,614百万円
合計
事業譲受による支出
△354百万円
その他の企業結合
△354百万円
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
株式会社日本アルトマーク の取得 △5,223百万円
△5,096百万円
その他の企業結合
△10,319百万円
合計
事業譲受による支出
△2,029百万円
その他の企業結合
△2,029百万円
合計
(3) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
借入金(流動)
借入金(非流動) 合計
－ 196 196
2018年４月１日
キャッシュ・フロー
借入 － － －
返済 △9 △869 △879
非資金活動
企業結合による取得 9 726 736
－ － －
科目振替
2019年３月31日 － 53 53
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
借入金(非流動) リース負債 合計
53 － 53
2019年４月１日
キャッシュ・フロー
借入 － － －
返済 △186 △2,748 △2,934
非資金活動
IFRS第16号適用による調整 － 5,983 5,983
企業結合による取得 163 489 652
使用権資産の取得 － 2,999 2,999
科目振替 － － －
－ △630 △630
その他
2020年３月31日 31 6,092 6,123
※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれていま
す。
34 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 19,577 21,635
基本的期中平均普通株式数（株） 647,810,235 678,454,248
希薄化性潜在的普通株式の影響
341,959 245,295
ストック・オプション
648,152,194 678,699,543
希薄化後の期中平均普通株式数
１株当たり当期利益（円）
30.22 31.89
基本的１株当たり当期利益
30.20 31.88
希薄化後１株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
新株予約権２種類（新株予 新株予約権２種類（新株予
り当期利益の算定に含めなかった金融商品の概
約権の数292個） 約権の数1,530個）
要
35 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
37 後発事象
該当事項はありません。
38 関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
または氏名
16,954 －
ソニー株式会社 その他の関係会社 新株式の発行
12 －
谷村 格 当社代表取締役 新株予約権の権利行使
30 －
辻 高宏 当社取締役 新株予約権の権利行使
23 －
槌屋 英二 当社取締役 新株予約権の権利行使
12 －
泉屋 一行 当社取締役 新株予約権の権利行使
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
280 259
短期報酬
47 65
株式報酬
327 323
合計
39 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2020年６月30日に当社代表取締役社長によって承認されています。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 30,766 61,545 96,319 130,973
売上収益
（百万円） 8,917 16,597 27,003 34,610
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 4,912 9,825 16,586 21,635
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する基本的
（円） 7.24 14.48 24.45 31.89
１株当たり四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的
（円） 7.24 7.24 9.97 7.44
１株当たり四半期利益
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,350 47,307
現金及び預金
55 52
電子記録債権
5,965 7,832
売掛金
－ 15,001
金銭の信託
27 109
仕掛品
207 206
貯蔵品
179 121
前払費用
3,347 5,202
関係会社短期貸付金
519 358
その他
△ 362 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 28,288 76,158
固定資産
有形固定資産
667 672
建物
△ 207 △ 251
減価償却累計額
建物（純額） 461 420
355 487
器具・備品
△ 212 △ 251
減価償却累計額
器具・備品（純額） 143 236
603 656
有形固定資産合計
無形固定資産
197 356
ソフトウエア
31 130
ソフトウエア仮勘定
150 105
のれん
0 0
その他
378 591
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,540 4,275
投資有価証券
50,128 62,211
関係会社株式
195 206
その他の関係会社有価証券
476 467
長期貸付金
10,676 15,766
関係会社長期貸付金
6 20
長期前払費用
1,090 1,082
敷金及び保証金
432 1,771
繰延税金資産
－ 332
その他
－ △ 332
貸倒引当金
68,544 85,798
投資その他の資産合計
69,525 87,045
固定資産合計
97,813 163,203
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
313 651
買掛金
1 0
未払金
570 516
未払費用
2,125 4,087
未払法人税等
181 712
未払消費税等
128 228
前受金
31 36
預り金
26,410 31,582
関係会社預り金
305 362
賞与引当金
1,444 1,621
ポイント引当金
83 158
売上割戻引当金
17 19
その他
31,607 39,971
流動負債合計
固定負債
356 358
資産除去債務
356 358
固定負債合計
31,963 40,329
負債合計
純資産の部
株主資本
3,709 28,925
資本金
資本剰余金
6,629 31,845
資本準備金
6,629 31,845
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
53,624 61,321
繰越利益剰余金
53,624 61,321
利益剰余金合計
△ 52 △ 52
自己株式
63,911 122,039
株主資本合計
評価・換算差額等
1,673 471
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,673 471
265 364
新株予約権
65,850 122,874
純資産合計
97,813 163,203
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
22,161 27,012
売上高
3,966 4,828
売上原価
18,195 22,184
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,269 2,560
報酬・給与
216 287
賞与引当金繰入額
95 80
減価償却費
367 562
業務委託費
1,525 1,714
販売促進費
74 129
広告宣伝費
343 289
賃借料
72 61
法務費
235 212
採用研修費
139 178
ポイント引当金繰入額
2,077 2,563
その他
7,412 8,635
販売費及び一般管理費合計
10,784 13,548
営業利益
営業外収益
1,100 1,410
受取配当金
123 2,552
投資有価証券売却益
294 445
その他
1,516 4,407
営業外収益合計
営業外費用
－ 58
為替差損
－ 130
投資有価証券評価損
84 0
投資有価証券売却損
15 12
投資事業組合運用損
6 26
その他
105 226
営業外費用合計
12,195 17,730
経常利益
特別利益
1 0
新株予約権戻入益
1 0
特別利益合計
特別損失
－ 780
関係会社株式評価損
－ 780
特別損失合計
12,196 16,950
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,506 5,526
△ 165 △ 808
法人税等調整額
3,341 4,719
法人税等合計
8,855 12,232
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 情報提供料 141 3.5 148 2.9
２ 報酬・給与 844 20.7 926 18.0
３ 業務委託費 2,131 52.4 2,948 57.4
４ 賃借料 174 4.3 217 4.2
５ 減価償却費 94 2.3 100 2.0
６ 賞与引当金繰入額 88 2.2 75 1.5
598 723
７ その他 14.6 14.0
合計 100.0 100.0
4,070 5,139
期首仕掛品たな卸高 15 27
期末仕掛品たな卸高 27 109
93 229
他勘定振替高
売上原価 3,966 4,828
（注）※１ 他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,654 8,575 48,332 48,332 △ 51 58,510
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
55 55 110
使）
準備金から資本金への振替 2,000 △ 2,000 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
剰余金の配当
△ 3,563 △ 3,563 △ 3,563
当期純利益 8,855 8,855 8,855
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 2,055 △ 1,945 5,292 5,292 △ 1 5,401
当期末残高 3,709 6,629 53,624 53,624 △ 52 63,911
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
207 239 58,956
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
110
使）
準備金から資本金への振替
－
自己株式の取得 △ 1
剰余金の配当 △ 3,563
当期純利益 8,855
株主資本以外の項目の当期変動
1,466 27 1,493
額（純額）
当期変動額合計 1,466 27 6,894
当期末残高 1,673 265 65,850
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
3,709 6,629 53,624 53,624 △ 52 63,911
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
25,216 25,216 50,432
使）
剰余金の配当
△ 4,535 △ 4,535 △ 4,535
当期純利益 12,232 12,232 12,232
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
25,216 25,216 7,696 7,696 － 58,128
当期末残高 28,925 31,845 61,321 61,321 △ 52 122,039
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
1,673 265 65,850
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
50,432
使）
剰余金の配当
△ 4,535
当期純利益 12,232
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,202 98 △ 1,104
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,202 98 57,024
当期末残高 471 364 122,874
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品 ：個別法
(2) 貯蔵品 ：最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 15年
器具・備品 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
のれんについては20年以内で均等償却しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の 損益計算書 において、「営業外収益」の「 その他 」に表示していた123百万円は、 「営業
外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 1,331百万円 －百万円
担保に係る債務
該当事項はありません。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
売掛金 735百万円 1,205百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社シーユーシー 2,017百万円 2,346百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社からの受取配当金 1,091百万円 1,374百万円
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
49,844百万円、関連会社株式283百万円、その他の関係会社有価証券195百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
△693
4,126 3,433
関連会社株式
合計 4,126 3,433 △693
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 57,088
関連会社株式 997
その他の関係会社有価証券 206
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 113百万円 283百万円
ポイント引当金 442 496
賞与引当金 93 111
売上割戻引当金 25 48
貸倒引当金 111 111
関係会社株式評価損 454 693
のれん 66 46
株式報酬費用 17 36
投資有価証券評価損 40 79
74 75
その他
繰延税金資産合計
1,435 1,979
繰延税金負債
投資有価証券売却益 264 －
739 208
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,002 208
繰延税金資産（△負債）の純額 432 1,771
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 △2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
所得拡大促進税額控除 △0.7 △0.6
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4 27.8
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引
当期首 当期 当期 当期末 当期
累計額又 当期末
残高
資産の種類 増加額 減少額 残高 償却額
は償却累 残高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 667 6 2 672 251 45 420
487
器具・備品 355 139 6 251 43 236
有形固定資産計 1,022 145 8 1,159 502 88 656
無形固定資産
ソフトウエア 967 195 138 1,024 668 89 356
ソフトウエア仮勘定 31 155 56 130 － － 130
のれん 245 － － 245 140 45 105
その他 1 － － 1 0 0 0
無形固定資産計 1,244 349 194 1,399 808 134 591
長期前払費用 51 16 － 67 47 2 20
（注）当期増加額のうち主なものは下記の通りです。
ソフトウエア 新規サービス、機能開発 195百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 362 13 14 － 361
賞与引当金 305 362 305 － 362
ポイント引当金 1,444 1,869 1,635 57 1,621
売上割戻引当金 83 124 49 － 158
（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記の通りです。
ポイント引当金 失効に伴う取崩額 57百万円
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://corporate.m3.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2019年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年８月９日関東財務局長に提出
2019年７月25日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 裕 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムスリー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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エムスリー株式会社(E05425)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムスリー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月30日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 裕 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムスリー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エムス
リー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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EDINET提出書類
エムスリー株式会社(E05425)
有価証券報告書
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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