株式会社ジーテクト 有価証券報告書 第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第９期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 220,731 206,072 219,849 255,637 228,253
売上高
（百万円） 12,826 14,402 14,272 16,813 8,677
営業利益
（百万円） 11,382 14,430 14,606 17,423 8,744
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 7,559 9,706 11,532 10,470 5,633
純利益
（百万円） 706 6,030 13,059 6,192 △ 2,311
包括利益
（百万円） 114,775 119,340 130,502 133,480 131,598
純資産額
（百万円） 215,285 208,584 224,855 225,296 232,188
総資産額
（円） 2,371.99 2,461.76 2,708.64 2,838.35 2,803.15
１株当たり純資産額
（円） 172.93 222.46 264.28 243.11 131.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 48.1 51.5 52.6 53.9 51.8
自己資本比率
（％） 7.3 9.2 10.2 8.7 4.7
自己資本利益率
（倍） 7.4 8.8 7.7 6.3 8.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 31,771 32,174 24,448 33,543 22,933
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 21,420 △ 14,601 △ 26,809 △ 25,620 △ 25,004
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 7,944 △ 14,809 1,502 △ 6,975 13,532
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 14,604 18,189 17,657 18,141 31,841
残高
7,588 7,731 8,232 8,660 8,676
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,352 ) ( 1,603 ) ( 1,880 ) ( 2,049 ) ( 2,034 )
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 53,281 52,772 51,109 58,666 51,780
売上高
（百万円） 2,252 1,565 1,451 1,802 152
営業利益
（百万円） 4,300 4,007 6,284 6,690 5,702
経常利益
（百万円） 3,542 3,371 6,269 5,829 5,479
当期純利益
（百万円） 4,656 4,656 4,656 4,656 4,656
資本金
（株） 43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260
発行済株式総数
（百万円） 65,307 67,338 71,451 73,224 76,306
純資産額
（百万円） 113,806 111,373 116,655 119,009 126,844
総資産額
（円） 1,497.04 1,543.28 1,637.37 1,710.36 1,777.42
１株当たり純資産額
32.00 36.00 39.00 46.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 )
当額）
１株当たり当期純利益 （円） 81.03 77.27 143.68 135.36 127.76
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 57.4 60.5 61.3 61.5 60.2
自己資本比率
（％） 5.5 5.1 9.0 8.1 7.3
自己資本利益率
（倍） 15.9 25.5 14.3 11.3 8.7
株価収益率
（％） 39.5 46.6 27.1 34.0 37.6
配当性向
1,189 1,181 1,170 1,172 1,162
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 338 ) ( 352 ) ( 358 ) ( 477 ) ( 543 )
（％） 121.5 187.6 198.6 155.1 120.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX 金属製
（％） ( 87.9 ) ( 108.8 ) ( 118.5 ) ( 91.6 ) ( 78.3 )
品(配当込)）
（円） 1,797 2,401 2,500 2,569 1,992
最高株価
（円） 1,062 1,111 1,793 1,287 934
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年６月 高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
1953年11月 菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池
ボデー工業有限会社を設立。
1963年３月 菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレ
ス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
1964年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1966年11月 高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。
1967年９月 高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年１月 菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。
1971年11月 高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に
移転。
1984年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式
会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1987年９月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。
1988年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor
Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990年４月 菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場
を新設し、操業を開始。
1991年４月 高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。
1991年９月 両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts
Industries,Inc.から離脱。
1994年10月 高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）を設立。
1996年４月 菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設
立。
1996年10月 両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996年12月 菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do
Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。
1997年１月 高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe
Manufacturing Ltd.）を設立。
1998年７月 菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive Inc.を設立。
1999年３月 高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America
Corporation）を設立。
2000年７月 両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001年10月 両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002年６月 菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
2002年７月 菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。
2004年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.を設立。
2004年12月 菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に
株式を上場。
2005年３月 両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
2005年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主
である主要株主となる（出資比率20.7％）。
2005年９月 菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.を設立。
2007年２月 両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008年２月 菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。
2009年９月 菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。
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年月 事項
2011年４月 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店
を埼玉県さいたま市に移転。
2011年11月 インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-
TEKT India Private Ltd.を設立。
2012年２月 インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012年３月 メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,
S.A. DE C.V.を設立。
2013年４月 アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013年９月 メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014年３月 PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014年12月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2015年６月 ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月 中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月 スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018年４月 東京都羽村市にG-TEKT TOKYO LABを新設。
2019年12月 スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成さ
れ、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業内容としております。
国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子
会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けると共に、当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts
Alliance (China) Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
名称 住所 資本金 又は
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
（連結子会社）
Jefferson Industries
自動車用車体
米国・オハイオ 千米ドル 当社製品及び
プレス部品の
62.6 3 － － －
Corporation
州 設備の販売
40,000
製造・販売
（注）１、６
Jefferson Southern
自動車用車体
米国・ジョージ 千米ドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の
2 1 － －
Corporation
ア州 23,000 (91.3) 設備の販売
製造・販売
（注）１、４、５
Austin Tri-Hawk Auto
自動車用車体
米国・インディ 千米ドル 当社製品及び
motive, Inc. プレス部品の 93.6 ▶ － － －
アナ州 18,850 設備の販売
製造・販売
（注）１
G-TEKT America
自動車用車体
千米ドル
米国・ミシガン 当社製品及び
プレス部品の 85.0 2 1 － －
Corporation
州 14,000 設備の販売
製造・販売
（注）１
Jefferson Elora
自動車用車体
カナダ・オンタ 千カナダドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の 1 1 － －
Corporation
リオ州 24,000 設備の販売
(88.8)
製造・販売
（注）１、４、５
G-TEKT North America
自動車車体部 当社製品及び
米国・オハイオ 千米ドル
品の営業、開 100.0 3 - － 設備の営業、 －
Corporation
州 22,000
発及び販売 開発
（注）１
自動車用車体
G-TEKT MEXICO CORP.
メキシコ・グア 千米ドル プレス部品及 債務 当社製品及び
S.A. DE C.V. 100.0 2 1 －
ナファト州 20,000 び精密部品の 保証 設備の販売
（注）１
製造・販売
G-TEKT Europe
自動車用車体
英国・グロス 千ポンド 当社製品及び
Manufacturing Ltd. プレス部品の 100.0 2 - － －
ター州 設備の販売
12,014
製造・販売
（注）１
自動車用車体
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
千ユーロ
スロバキア・ニ 100.0 債務 当社製品及び
プレス部品の 2 1 －
トラ市 28,000 (20.0) 保証 設備の販売
（注）１、５
製造・販売
G-TEKT (Deutschland)
ドイツ・ 千ユーロ
技術情報収集 100.0 - 1 － － －
GmbH.
バイエルン州 550
（注）１
G-TEKT (Thailand) Co.,
自動車用車体
タイ・アユタヤ 千バーツ 当社製品及び
プレス部品の 49.0 2 1 － －
Ltd.
県 設備の販売
140,000
製造・販売
（注）１、２
G-TEKT Eastern Co.,
自動車用車体
千バーツ 当社製品及び
Ltd. タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
設備の販売
507,400
（注）１ 製造・販売
自動車用車体
Thai G&B Manufacturing
千バーツ 当社製品及び
タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
74,000 設備の販売
Ltd.
製造・販売
G-TEKT India Private
自動車用車体
千ルピー
インド・ラジャ 当社製品及び
プレス部品の 100.0 2 2 － －
Ltd.
スタン州 650,000 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
PT.G-TEKT Indonesia
インドネシア・ 千米ドル プレス部品及 債務 当社製品及び
100.0 2 2 －
Manufacturing
西ジャワ州 61,123 び精密部品の 保証 設備の販売
（注）１
製造・販売
Auto Parts Alliance
自動車用車体
中国広東省 千米ドル 当社製品及び
（China） Ltd. プレス部品の 100.0 3 1 － －
広州市 34,000 設備の販売
製造・販売
（注）１、６
Wuhan Auto Parts
自動車用車体
中国湖北省 千米ドル 当社製品及び
Alliance Co., Ltd. プレス部品の 100.0 2 2 － －
武漢市 15,000 設備の販売
製造・販売
（注）１
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関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
名称 住所 資本金 又は
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
自動車用車体
Conghua K&S Auto Parts
中国広東省 千米ドル プレス部品 当社製品及び
Co., Ltd. 100.0 2 2 － －
広州从化市 4,505 （小物部品） 設備の販売
（注）１
の製造・販売
自動車用車体
G-KT do Brasil Ltda.
千レアル
ブラジル・ 当社製品及び
プレス部品の 100.0 1 － － －
サンパウロ州 52,600 設備の販売
（注）１
製造・販売
Global Auto-Parts
Alliance India Private インド・ラジャ 千ルピー
－ 93.6 2 － － － －
スタン州 2,102,000
Ltd.
（注）１、７
（持分法適用関連会社）
自動車用車体
G-ONE AUTO PARTS DE
メキシコ・ 千米ドル 当社製品及び
プレス部品の 50.0 － 1 －
－
グアナファト州 設備の販売
MEXICO,S.A. DE C.V. 60,000
製造・販売
（その他の関係会社）
原動機及び輸
送用器具、農
機具、その他
本田技研工業株式会社 百万円 当社製品及び
（被所有）
東京都港区 原動機を利用
－ － － －
設備の販売
（注）３ 86,067
30.1
した機械器具
の製造及び販
売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporation
の子会社となっております。
５．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
６．Jefferson Industries Corporation、Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Jefferson Industries Corporation Auto Parts Alliance (China) Ltd.
(1）売上高 34,878 百万円 32,889 百万円
(2）経常利益 275 百万円 3,504 百万円
主な損益情報等 (3）当期純利益 354 百万円 2,278 百万円
(4）純資産額 12,935 百万円 18,666 百万円
(5）総資産額 28,748 百万円 22,935 百万円
７．Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.は、清算中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,162 （ 543 ）
日本
2,355 （ 313 ）
北米地域
911 （ 19 ）
欧州地域
1,675 （ 713 ）
アジア地域
1,851 （ 433 ）
中国地域
722 （ 13 ）
南米地域
8,676 （ 2,034 ）
合計
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．海外拠点の従業員数及び臨時従業員数は、2020年2月末時点の人員数を基に集計しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 前事業年度末比（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
1,162 （ 543 ） △10 （66） 6,301,812
39 才 1 ヶ月 15 年 2 ヶ月
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社は、「(1）連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であ
り、紛争問題等が生じたことはありません。また、2020年３月31日現在の組合員数は1,022名でユニオンショップ
制であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経
営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追
求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向
上に努めてまいります。
＜経営理念＞
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
＜経営ビジョン＞
先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業
(2）経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利
益の持続的な拡大を図ることを目指しています。
健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資
本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益
の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡
大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指しま
す。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループが属する自動車産業は、「CASE ＆ MaaS」という大変革期を迎えております。当社は、「情熱と革
新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門
メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指しています。
CASE ＆ MaaSの進展による当社の事業環境認識は、EV化とシェアリング拡大を通じて、自動車の価格の２極化が
進むこと、カーメーカーのCASE対応の開発負担が増加しサプライヤーの活用の機会が増えること、環境規制が軽量
化ニーズを一段と高めることなどです。当社は、これを受けて次の４項目を重点施策として推進しています。
① 企業体質の向上
企業体質の向上のために生産性と品質の信頼性を向上してまいります。
製造現場の生産性は、プレス工程、溶接工程、物流の自動化を進めていきます。また、間接部門も含めデジタ
ル情報技術を活用した業務効率の向上を図ります。また、品質は顧客との信頼関係の基礎であり、カメラ映像や
画像分析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度測定・品質検査の実現により、品質の信頼性
を高めてまいります。
② 売上・利益の拡大
製造業の持続的な成長には、技術開発が不可欠であり、車体一台開発の加速と既存技術の更なる進化を進めて
まいります。車体一台開発には、車体一台の複合解析能力の向上が必要です。さらに、先進的で高付加価値の車
づくりのため、ジーテクト東京ラボ“GTL”で世界の拠点情報や欧州エンジニアリングサービス会社の技術を集
約し、新たなコア技術を獲得してまいります。先進技術を集めた高付加価値の高級車の開発競争への参画、EV化
に伴う軽量化技術の進化を狙います。既存技術である冷間超高張力鋼板（超ハイテン材）加工技術や熱間プレス
（ホットスタンプ）の生産効率向上とレーザー加工の最小化、マルチマテリアル化やバッテリーケース開発など
にさらに磨きをかけます。生産性向上による原価低減と合わせ、普及モデルの売上原単位拡大や新規受注を目指
します。
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また、「生産性/信頼性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像解析技術を活用した省人化、無人
化等による原価低減を進めてまいります。
③ 人財
当社の成長の基盤を担う各階層の人財育成・確保に努めます。次世代経営を担う幹部候補には、外部研修や社
内のエキスパートによる経営の継承を図る育成プログラムを推進します。若手からミドルまで階層別に能力・ス
キルを補完するため、ハードタスクや海外子会社経営などを通じ実践教育を行います。新たな成長分野を開拓す
るため、外部登用も含めエキスパート人材を確保します。
④ 社会貢献
企業の持続的な成長のため、気候変動問題への対応、再生エネルギーの活用や企業価値向上の指針としての
SDGsを実践してまいります。
新型コロナウイルス感染症への当面の対策と今後の対応
2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。世界
の自動車産業にも需要と供給の両面で影響を与えており、人々の価値観や行動様式の変化とともに、長期的な影
響が懸念されています。
今回の危機に際し、当面の対応として、当社は従業員の安全確保、手元流動性の確保、サプライチェーンの維
持に努めております。国内外の操業中の工場では、入構時の検温・体調確認、マスク着用・手洗いの励行、帰国
者の自主的隔離、構内の社会的距離の維持などの感染防止を徹底しています。
工場の操業を停止している拠点においては、労務費等の固定費の支出が継続します。日本・米国などで金融機
関からの資金調達を行っており、すべてのグループ会社の資金繰りに問題は生じておりません。また、4月20日
に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用格付A-を取得し、将来の資金調達の多様化も検討していきま
す。
日本及び海外の生産拠点とは、経営トップが定期的にテレビ会議による工場及び地域の状況確認・情報収集、
生産継続のための要員・設備の維持管理等を行っており、一部を除き、工場操業を再開しております。経費削減
や設備投資の見直しを図り、従業員・家族の感染防止を徹底し、また、サプライチェーンの維持のため、取引先
の経営状況の把握と支援、オンライン調達の推進などを行っています。
中長期的には、全グループ会社の財務体質の強化を図るため、収益性の改善や経営指導などを推進し、各社の
自己資本比率と手元流動性確保に努めてまいります。
また、生産領域の自動化による感染リスクの低減を図るとともに、リモートワークの導入を機に間接部門の働
き方を再構築し、営業・購買・技術・管理分野の労働生産性の向上に取り組んでまいります。
この新型コロナウイルス感染症によって人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、
財務体質の更なる強化による市場からの信頼と安定した経営基盤、デジタル技術を活用した生産性向上の加速、
働き方の新しいスタイル構築によるワーキングイノベーションで、持続的な成長に繋げてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グ
ループが判断したものであります。
リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業環境 経済環境の変化 当社グループは、日本、北米、中国及 当社グループは、事業展開をしている
びその他のアジア地域、南米、欧州と、 世界各国の市場の動向を注視しており、
世界各国において事業を展開し、現地の 迅速かつ的確な対応が取れるように努め
完成車メーカー及び関連部品メーカーに ております。
対し製品を供給しております。これらの
市場における経済の後退による消費の低
迷や税制による消費者の購買意欲の低下
は、自動車の販売低下につながり、当社
グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
自動車市場の変 自動車業界は、「CASE」をキーワード 当社グループは、顧客ニーズを的確に
化 とする100年に一度の大変革期にありま とらえ、価格競争力のある開発提案を行
す。シェアリングの領域では、「MaaS」 い、常に顧客に必要とされる製品を提供
が自動車会社の根底を揺るがしており、 することで、競争力の向上に努めており
今後の自動車需要動向に大きな影響を与 ます。具体的には、生産ラインの自動化
えることが予想されています。また、世 を加速し、デジタル技術を活用した業務
界的な環境規制強化により、電動車の需 効率アップを行って、生産性向上による
要が増え、車体部品についても、これま 原価低減を図り、普及モデルの売上原単
で以上の軽量・高剛性化が求められてい 位拡大や新規受注を目指しております。
ます。 また、「生産性／信頼性向上プロジェ
当社グループには、事業展開にあた クト」を推進し、デジタル技術や映像開
り、多くの競合他社との競合・価格競争 設技術を活用した自動化等による原価低
にさらされていますが、他業種からの新 減を進めております。
規参入が増加している状況下にあって、 さらに、電動車のバッテリーケース開
今後も市場シェアを維持・獲得できる保 発を欧州ESPとの協業で進めているほ
証はなく、シェアの変動に当社が適切に か、競争力のある次世代の軽量で高剛性
対応できない場合、当社グループの業績 な車体のための車体一台開発に挑戦して
に影響を与える可能性があります。 います。
事業運営 技術 研究開発中の技術について他者が当社 当社グループは、知的財産の管理に特
グループに先行して知的財産権を取得す 化した専門の部署を設置し、知財戦略に
るなど、技術の権利化に劣後した場合に 基づいた知的財産の管理を行っていま
は、製品化することができない、又は追 す。
加の費用が発生する可能性があります。 また北米・欧州・中国に所在する開
また、顧客ニーズの変化を予測できず、 発・リサーチ拠点が収集した情報を、当
魅力ある新製品を開発できない場合や適 社グループの研究開発の中核拠点である
時に提供できない場合、想定よりも需要 ジーテクト東京ラボに集約することで、
が伸びなかった場合には、将来の成長と 市場ニーズの把握に努めています。
収益性を低下させ、投資負担が当社グ さらには、ジーテクト東京ラボを中心
ループの財政状態又は業績に影響を与え としてマルチマテリアルの研究を推進し
る可能性があります。 ており、すでにアルミ素材についての生
当社グループの取扱分野において新素 産技術を確立し、スロバキアの生産拠点
材の普及が進んだ場合には、当社グルー で量産段階に移行するなど、一定の成果
プの製品と競合することとなり、当社グ を上げています。
ループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
リスクマネジメ 当社グループは、海外において積極的 当社グループでは、当社グループ全体
ント な事業展開を図っております。これらの でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グ
国、地域においては、予期することので ループが進出している国ごとにリスク
きない法律又は諸規制の決定又は変更、 マップを作成しており、これに基づいて
知的財産をはじめとする各国間の制度・ 各子会社が最優先対応リスクを選定し、
法令の相違、政府による外貨規制・投資 対策を推進しております。
政策・関税政策など諸政策の発動、政治
経済情勢の変化、賃金水準上昇等の社
会・労働環境の変化等による人材確保の
困難などの様々なリスクがあります。こ
れらのリスクに対して当社グループが適
切に対処できなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性がありま
す。
特定の販売先へ 当社グループは、本田技研工業株式会 当社グループは、得意先グループとの
の依存 社が総議決権の30％以上を所有してお 長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生
り、同社は当社のその他の関係会社に該 産及び販売の見通し、事業戦略や購買方
当している他、連結売上高の概ね６割強 針に関する将来の方向性を共有し、自社
を本田技研工業株式会社及びそのグルー グループの投資・事業戦略の判断に活用
プ会社が占めております。同社とは、資 しています。
本的関係及び継続的かつ安定した取引上 また、既存の取引先以外の取引先との
の関係にあり、同社グループの国内外に 取引を拡大するため、価格競争力のある
おける生産及び販売の動向、事業戦略や 開発提案による営業戦略を展開してお
購買方針等により当社グループの業績に り、これによって、特定の販売先への依
影響を与える可能性があります。 存リスクの低減を図っております。
なお、本田技研工業株式会社が、英国 本田技研工業株式会社の英国工場閉鎖
のスウィンドン工場での生産を2021年に に対しては、同社以外への販路拡大を推
事業運営
停止する計画です。当社は、1997年に英 進しており、今後もさらに拡大が見込ま
国に進出して以来、同社との間で英国で れることから、引き続き英国での生産活
の継続的な取引関係にあり、同社の撤退 動を継続してまいります。
により、当社の英国ビジネスに少なから
ず影響を及ぼす可能性があります。
品質 当社グループの製品について、予期で 当社グループは、関連法規を遵守し、
きない品質問題が発生した場合には、コ 国際的な品質管理基準に従って設計・製
ストの発生や当社グループ評価に重大な 造を行い、品質ガバナンスを徹底するこ
影響を与え、当社グループの財政状態及 とで品質向上に努めております。また、
び業績に影響を及ぼす可能性がありま カメラ映像や画像分析技術を活用した品
す。 質保証を進め、生産ライン内部での制
度・品質検査の実現により、質の信頼性
向上に取り組んでおります。
サプライチェー 当社グループは、主要な部分品・購入 製品の原材料である鋼材は高炉メー
ン 品の調達について、当社グループ内外の カーより供給されております。サプライ
調達先から供給を受けております。この チェーンの途絶について、金型の制作を
ため、感染症の拡大あるいは洪水等の天 金型メーカーにも委託しておりますが、
災等により、調達先の操業が停止するこ 今般の中国・武漢市の都市封鎖のような
とで、調達ができない状況が発生した場 状況に対しましては、金型製作のリード
合は、当社グループの業績に影響を及ぼ タイム短縮、工程分散をはかり、万一の
す可能性があります。 際の物流確保などによるリスク低減・早
期復旧を図っております。また、量産外
注品については、協力メーカーに加工を
委託しておりますが、ハザードマップを
確認し、代替先を確保することなどによ
り、リスクに備えております。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
為替 当社グループは、国際的な事業展開の 当社グループでは、製品及び部品の輸
結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動 出に関して、為替予約等の手段で為替変
が当社グループの業績に影響します。当 動による影響の軽減を図っており、為替
社グループの連結売上高の8割は海外子 リスクに対する対策を行っております。
会社による現地生産であり、為替変動は
本邦通貨への換算差額として、財政状態
及び業績に影響があります。
また、海外の販売先に対し金型・治工
具等の生産設備を販売するなど、一部の
製品及び部品等を輸出しております。急
激又は大幅な為替変動により当社グルー
プの業績に影響を与える可能性がありま
事業運営
す。
コンプライアン 当社グループは国内外の広範な法令に 当社グループでは、コンプライアンス
ス 従って事業活動を展開しており、万が オフィサーを委員長とするコンプライア
一、役職員による法令等の違反があった ンス小委員会が主導して、自己検証、コ
場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追 ンプライアンスに関する研修、社内啓
により、当社グループの業績に影響を及 発、企業倫理改善提案内容のレビューな
ぼす可能性があります。 どを行っており、例えば不正競争防止や
腐敗防止などに関するグループ共通の基
本方針を策定し、従業員への周知展開を
行うなど、法令及び社内規程の遵守する
体制を構築しております。
感染症・自然 新型コロナウイ 当社グループは、世界各国において事 当社グループの今後の感染症対応は次
災害等 ルス感染症等の 業を展開し、現地の完成車メーカーに対 の４点です。
新たな感染症の し製品を供給しております。新型コロナ ・財務体質の更なる強化
発生 ウイルス感染症の世界的拡大は、世界の ・事業継続計画（BCP）の定期的なドリ
自動車産業に需要と供給の両面で影響を ルを行うことによる、現場の危機対応能
与え、得意先の生産休止等により、現地 力の向上
の生産施設が操業を一時停止する事態と ・人との接触制限に対する、リモート
なりました。今後も第２波により需要の ワークの定着、サプライチェーンのオン
減退に伴う減産に加え、気候変動やグ ライン調達
ローバリゼーションの影響による新たな ・マスク等の感染症対策に必要な物資の
感染症の流行も懸念されることから、当 備蓄
社グループの業績に大きな影響を与える
可能性があります。
自然災害等 当社グループは、国内外において工場 当社グループでは、リスクマネジメン
を設け、プレス、溶接加工等の生産設備 トオフィサーを委員長とするリスクマネ
を活用し、現地で従業員を採用し、自動 ジメント小委員会が主導して、リスクの
車部品の生産、販売を行っております。 把握・対策の実施・被害の最小化に向け
大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災 た取り組みを継続的に行っています。具
害、感染症などの疾病の流行、戦争及び 体的には、有事の際の代替取引先の検討
テロ、大衆運動、現地従業員のストライ などのサプライヤーマネージメントに取
キ等の労働問題、電力やエネルギーの使 り組んでおります。
用制限などに影響される可能性がありま
す。これらが発生した場合には、原材料
や部品の調達、生産、販売に遅延や停止
を生じる可能性があり、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦など保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速入りした局面
で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しました。各国は感染拡大阻止のため入国制限や厳しい外出規制等
を行い、世界的な景気後退の恐れが強まりました。日本経済は、堅調な雇用環境の一方で、製造業の減速や消費増
税により景気が減速し、四半期GDPはマイナスとなりました。
自動車市場は、米中貿易摩擦、新興国の減速などにより、世界の販売台数が前年割れとなりました。さらに１月
からの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を皮切りに工場が操業停止となり、欧米では、３月下旬に操業
停止となりました。アジア各国の自動車生産も３月下旬から一部操業停止となりました。日本は、新機種の立上り
遅れや、海外部品の調達遅れなどのため、生産台数は前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、232,188百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,881百万円減少し、131,598百万円となりました。これは主に、為替換算
調整勘定の減少によるものです。
b.経営成績
当期業績は、得意先の生産台数の減少や新機種立上げの遅れにより、量産売上、型設備売上共に減少しました。
売上高は228,253百万円（前年同期比10.7％減）となりました。利益につきましては、売上減少の影響及び労務費
高騰などの固定費負担等により、営業利益は8,677百万円（前年同期比48.4％減）となりました。経常利益は8,744
百万円（前年同期比49.8％減）となりました。親会社株主に属する当期純利益は、5,633百万円（前年同期比
46.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、得意先の新機種の立上り遅れにより量産売上が減少し、新機種の減少による型設備売上の減少もあ
り、51,780百万円（前年同期比11.7％減）となりました。営業利益は、減収影響や労務費の増加等により146百万
円（前年同期比91.9％減）となりました。
2)北米
売上高は、得意先の生産台数減少や売上構成差、新機種の立上げ減少や遅れにより、量産・型設備とも売上が減
少し、80,608百万円（前年同期比10.6％減）となりました。営業利益は、売上減少の影響に加え、労務費増加、工
場経費増等により、△1,533百万円（前年同期は1,529百万円の利益）となりました。
3)欧州
売上高は、得意先の大幅減産の一方、他社新機種の売上原単位・台数の増加やスロバキア工場稼働、金型売上等
により、20,689百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、増量による労務費増加や新工場立上げ
コスト等により、2,590百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
4)アジア
売上高は、アジア各国の自動車販売の不振を受けて、生産台数が減少したこと等により、34,729百万円（前年同
期比17.4％減）となりました。営業利益は、減収の影響が大きく、製造費用や販管費の削減が追い付かなかったこ
と等により、2,608百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
5)中国
売上高は、第３四半期までは日系OEMの販売好調を受け、売上高が拡大しましたが、新型コロナウイルスの感染
拡大防止のための政府の操業停止命令を受け、工場が操業停止に陥ったこと等により、44,283百万円（前年同期比
10.5％減）となりました。営業利益は、減収影響が大きく、4,725百万円（前年同期比10.8％減）となりました
が、政府による操業停止期間の製造費用を特別損失として814百万円計上し、573百万円の減益に留まりました。
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6)南米
売上高は、トヨタカローラの売上原単位の増加や型設備売上が寄与したこと等により、8,124百万円（前年同期
比11.8％増）となりました。営業利益は、要員増や解雇費用などの労務費負担の増加等により226百万円（前年同
期比25.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、13,699百万円増加し、
31,841百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10,610百万円減少し、22,933百万円となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益の6,110百万円減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、615百万円減少し、25,004百万円となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出の2,199百万円増加の一方、有形固定資産の売却による収入の1,074百万円増
加、及び定期預金の1,452百万円の減少などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、20,507百万円増加し、13,532百万円となりました。こ
れは、長期借入金の12,337百万円純増加、及び短期借入金の6,672百万円増加などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
48,428 △6.4
日本
79,912 △8.2
北米
15,718 △4.9
欧州
30,513 △9.7
アジア
38,379 △9.9
中国
7,373 15.2
南米
220,326 △7.5
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
40,425 △17.4 8,375 △25.2
日本
60,210 △33.5 3,632 △84.5
北米
17,192 △21.3 1,622 △66.7
欧州
28,375 △31.7 2,673 △70.2
アジア
44,183 △6.5 12,431 24.7
中国
6,375 △11.9 91 △95.0
南米
196,762 △23.6 28,826 △52.2
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
43,249 △11.1
日本
80,045 △10.7
北米
20,438 1.0
欧州
34,675 △17.2
アジア
41,719 △13.1
中国
8,124 11.8
南米
228,253 △10.7
合計
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業㈱ 28,476 11.1 24,919 10.9
Honda of America Mfg.,Inc. 25,879 10.1 21,555 9.4
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しており
ます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込み数値に反映させることが
難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。
a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判
断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課
税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積
りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討してお
ります。マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その
見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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c. 退職給付に係る負債及び退職給付費用
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の
期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する
優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運
用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用
した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与
える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
コロナウイルス感染症の拡大に伴う操業停止などにより発生する労務費・工場維持費などの現金流失に備え、日
本及び米国において短期及び長期の銀行借入を行い、現金及び預金残高は38,804百万円となり手元流動性を一時的
に高めました。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、
232,188百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となり
ました。
当期末は、円貨がアジア通貨、ブラジルレアル及び英国ポンドなどに対して、円高となったことから、海外子会
社の資本金及び利益剰余金の為替評価が円高により目減りしたため、純資産合計は、前連結会計年度末より1,881
百万円減少し、131,598百万円となりました。
b.経営成績の分析
当期の営業の状況は、得意先の次期グローバル機種の受注原単位の拡大、新型車や新興国向け車種を受注しまし
た。他社販売では、新型SUVや電動車の受注があり、欧州完成車メーカーからの現地受注車種を拡大しました。
当社は、成長加速と売上利益の拡大のため「車体一台開発の加速と既存技術の更なる進化」を掲げております。
得意先のモデルチェンジに際しては、ホットスタンプ技術や超ハイテン材を多用し、シミュレーション技術を駆使
した軽量高剛性の車体提案を行い、受注獲得に結び付いています。また、他社販売では、完成車メーカーの外製化
に対応するため、こうした技術に加え、全世界の生産拠点の供給能力を生かして、得意とする大型部品の獲得に結
び付いています。また、車体部品の領域拡大にも積極的に取り組み新規部品を受注しています。欧州完成車メー
カーに対しては、英国・スロバキアの生産拠点を活用するとともに、日系初のアルミの車体の大量生産に挑戦する
など積極姿勢が評価されています。
当期の生産動向は、全世界の自動車生産台数が、9,100万台と前年割れとなりました。世界的な自動車販売の鈍
化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による生産・販売の停止が大きな打撃となりました。当社の受注台数
も、日本では新機種立ち上げの遅れ、北米のセダン系乗用車の不振、アジア自動車市場の飽和感などが影響しまし
た。中国は、好調を維持していましたが、２月以降、新型コロナウイルスの感染防止のため、都市封鎖となった武
漢、外出制限のあった広州の生産停止が打撃となりました。
受注生産台数（千台）
当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
4,943 4,413 △530 △10.7
合計
912 807 △106 △11.6
日本
1,647 1,556 △91 △5.5
北米
146 96 △50 △34.0
欧州
584 452 △132 △22.7
アジア
1,504 1,369 △134 △8.9
中国
149 132 △17 △11.3
南米
（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一円単位まで計算しています。
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当第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響が、中国地域の業績に大きな影響を与えました。中国春節
（１月25日～30日）明け以降、武漢・広州の生産拠点が操業停止となり、３月中旬以降は徐々に生産が再開し、正
常に稼働していますが、第４四半期の売上高は半減し、営業利益は、前第４四半期比72.0％減となりました。な
お、 政府による操業停止期間の製造費用を特別損失として814百万円計上しました。
当連結会計年度の業績は、生産台数の減少や新機種立ち上りの遅れなどから量産売上が減少し、型設備売上の減
少により、売上高全体が減少しました。営業利益は、利益率の高い型設備や試作など非量産売上が減少した影響や
量産売上の構成の変化やスクラップ価格の下落が減益の大きな要因です。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
額は、1,190百万円で、武漢の都市封鎖の影響額814百万円と合わせ、2,004百万円になりました。
地域別業績では、日本は、売上減少の影響に加え、ロイヤルティなど海外投資収益も減少する中で、労務費の上
昇や開発費の負担が大きくなっております。
北米は、得意先の生産台数減少や売上構成差、新機種の立上げ減少や遅れにより、量産・型設備とも売上が減少
しました。労働市場では熟練労働者の減少による労務費増加や移民労働者の増加による研修・品質維持費用の高止
まりなど、内部要因により利益が圧迫されております。
欧州では、英国での得意先の撤退を控え大幅減産となる一方、英国・スロバキアでの他社販売を拡大しました。
新機種の売上原単位拡大や生産台数の増加に加え、スロバキア新工場稼働、金型売上等により増収となりました。
営業利益は、増量による労務費増加や新工場立上げコスト等により、減益となりました。アジアは、自動車市場が
停滞する中で、域内輸出拠点のタイに対し、インドネシアなど各国の生産が立ち上り、加えて、大型車種の不振も
売上に影響を与えています。金型の定額償却に対し売上回収が先行しており、新機種の投入が少ないこともあり、
営業利益の減少要因になっています。
南米は、他社販売を拡大し、カローラのモデルチェンジに際し売上原単位が増加し型設備売上が寄与しまし た。
営業利益は、要員増や解雇費用などの労務費負担の増加等により減益となりました。
当連結会計年度の連結売上高及び営業利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第４
当第４ 増減率 前連結 当連結 増減率
増減額 増減額
四半期 （％） 会計年度 会計年度 （％）
四半期
67,381 51,958 △15,422 △22.9 255,637 228,253 △27,384 △10.7
連結売上高
13,790 12,381 △1,408 △10.2 58,666 51,780 △6,886 △11.7
日本
23,280 19,539 △3,740 △16.1 90,202 80,608 △9,593 △10.6
北米
6,499 5,452 △1,047 △16.1 20,523 20,689 166 0.8
欧州
11,348 8,563 △2,785 △24.5 42,061 34,729 △7,331 △17.4
アジア
13,625 6,157 △7,467 △54.8 49,481 44,283 △5,197 △10.5
中国
1,732 1,713 △19 △1.1 7,264 8,124 860 11.8
南米
前第４ 当第４ 増減率 前連結 当連結 増減率
増減額 増減額
四半期 四半期 （％） 会計年度 会計年度 （％）
4,696 1,205 △3,490 △74.3 16,813 8,677 △8,136 △48.4
連結営業利益
169 △16 △186 1,795 146 △1,649 △91.9
日本 -
231 △461 △693 1,529 △1,533 △3,062
北米 - -
1,385 349 △1,035 △74.8 3,022 2,590 △432 △14.3
欧州
1,288 729 △558 △43.4 4,897 2,608 △2,288 △46.7
アジア
1,538 431 △1,107 △72.0 5,298 4,725 △573 △10.8
中国
21 15 △6 △30.8 303 226 △76 △25.2
南米
(注) 上記数値は百万円未満を切り捨て表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。
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c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、13,699百万円増加し、
31,841百万円となりました。
現金及び現金同等物の期末残高増減には、中国・タイ・ブラジルの連結子会社の決算期変更に伴う影響額2,909
百万円が含まれています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10,610百万円減少し、22,933百万円となりました。こ
れは、 税金等調整前当期純利益 の6,110百万円減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、615百万円減少し、25,004百万円にとどまりました。
海外拠点の工場建設及び能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,199百万円増加しました。他方、
遊休資産の売却を進め、有形固定資産の売却による収入が1,074百万円増加したこと、コロナ危機に際して及び定
期預金は一部解約したため1,452百万円の減少となったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、20,507百万円増加し、13,532百万円となりました。コ
ロナ危機に対し、手元流動性を確保するため、日本及び北米において金融機関からの借入を行い、長期借入金の
12,337百万円純増、及び短期借入金の6,672百万円増加などによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水
準を維持すること、及び安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応
を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。こうした良好な財務基盤の上で、株主還
元としての増配を安定的・継続的に行うこととしています。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原
材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。
また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出
資及び設備投資などによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ま
た、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本として
おります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金
は、金融機関からの長期借入を基本としています。
また、海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金
融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当
社からの資金貸出を行うこともあります。
2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から、信用格付A-（Aマイナス）を取得しました。社債・CP
など調達の多様化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、工場の操業停止・減産が相次ぎましたが、手元流動性を確保する
べく、日本及び米国での銀行借入を拡大し、当面の資金繰りに問題はありません。
主要な借入先の状況（百万円）
借入先 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
14,548 21,724 7,176
㈱三菱UFJ銀行
8,674 11,342 2,668
㈱三井住友銀行
6,547 10,308 3,761
㈱みずほ銀行
4,450 4,575 125
三井住友信託銀行㈱
3,429 3,892 463
㈱埼玉りそな銀行
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が技術援助等を与えている契約
相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年２月１日
Jefferson Industries
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年１月31日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年３月31日
Jefferson Elora
カナダ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降５年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年３月31日
Jefferson Southern
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年１月１日
G-TEKT MEXICO CORP.
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2019年12月31日
S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年４月１日
G-ONE AUTO PARTS DE
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2015年３月31日
MEXICO S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2015年１月１日
Austin Tri-Hawk
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年12月31日
Automotive, Inc.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ
自2016年４月22日
G-KT do Brasil Ltda.
ブラジル レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造
至2021年４月21日
具 権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2016年６月30日
Auto Parts Alliance
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2021年６月29日
(China) Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年４月１日
Wuhan Auto Parts
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2022年３月31日
Alliance Co., Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
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相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2000年２月１日
G-TEKT Europe
イギリス レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2004年１月31日
Manufacturing Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降４年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年４月１日
G-TEKT (Thailand) Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1996年５月１日
G-TEKT Eastern Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2001年４月30日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2014年６月１日
G-TEKT India Private
インド レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年５月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年９月１日
PT.G-TEKT Indonesia
インド
レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年８月31日
Manufacturing ネシア
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
（注） 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2）研究開発基本契約
相手先 契約内容 契約期間
G-TEKT North America Corporationが当社に対し
自2013年10月１日
G-TEKT North America Corporation
至2018年９月30日
て当社が北米で製造・販売する製品についての研
以降５年毎に自動延長
究開発支援を行う旨の契約
(3）業務委託契約
相手先 契約内容 契約締結日
自動車開発・生産における最新技術の情報、テー
G-TEKT (Deutschland) GmbH.
2016年１月26日
マ、及びニーズの調査を委託する契約
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５【研究開発活動】
当社グループは、環境負荷が少なく、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高剛性な車体部品の開
発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。
この中で、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、2018年４月から稼働している日
本のジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部開発部がその役割を担っています。当連結会計年度の研究開発費の
総額は 977 百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
(１)先進技術開発
既存のお客様のニーズに応えながら、新しいお客様にも選んでいただけるように車体のマルチマテリアル化のため
の新素材の加工、接合技術の開発に取り組んでいます。従来の鉄を主体とした車体骨格を軽量化するために、CAE等
による解析手法を用いた最適化で、軽量化と性能を両立させた車体構造の開発を進めております。さらに次世代に向
けた軽量素材と従来技術を複合的に適用したマルチアテリアル・ボディの実現に向けての成形技術、接合技術の開発
も進めております。具体的には、以下のテーマに取り組んでおります。
・マルチマテリアル化に向けた高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）
・低歪の高速連続接合
・異種材料接合技術
・接着接合
・テーラードプロパティ
(２)電動化対応
電動車は、特に欧州、中国においては戦略的に拡大させたいニーズが存在していますが、メーカーの旗艦車種に向
けては高性能で最軽量の仕様に対するニーズ、普及促進の車種には価格と軽量化のバランスの良い仕様に対するニー
ズと２極が混在するようになると予想しており、車両としてこれらのニーズを満たすためにはバッテリーケースも同
様に最軽量化と最廉価化の２つの方向性が考えられます。これらの２つの方向性に対して最軽量の仕様を成立させる
ためには、先進の軽量化素材を高効率かつ高精度に組み合わせる設計能力と接合技術が必要となり、普及仕様につい
てはコスト低減と生産性の向上が望まれます。
また、車両電動化において、バッテリーケースは車体構造の一部として機能するための複合的な機能をもつ非常に
重要な部品となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対
しては軽量化提案活動により獲得した車体一台解析技術を駆使することで、EV車の２極化のニーズに向けて、バッテ
リーケースの開発を進めてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。
・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性
・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性を持った工法の選択
・鉄主体とした価格と軽量化の両立
また、生産技術開発の領域では、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部及び営業本部商品開発部が、各々 で
蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事すると
ともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に
努めております。
(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発
車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、
成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。
(２)ホットスタンプの加工技術開発
新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進めており、高効率の部品提供を目指しております。
(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組み
ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員削減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた
部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めています。
また、グループ内で確立された生産ラインシステムを武器に社外への拡販活動を展開してまいります。
(４)トランスミッション部品の開発
トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体形変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでお
り、電動化拡大による新たな価値創造を目指しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が13,315百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
他方、基礎投資は、汎用投資など16,802百万円（前年同期比123.8％増）となりました。この結果、設備投資額の総
計は、 30,117 百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
設備の内容 建物及び 機械装置 員数
の名称 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社
- 70
（埼玉県さいたま市大宮 日本 本社事務所
38 9 15 63
(6,104.32) [1]
区）
埼玉工場 2,098 136
日本 自動車部品製造 2,593 858 3,286 8,836
（埼玉県深谷市） (63,789.92) [117]
滋賀工場 460 328
日本 自動車部品製造 2,253 1,201 5,617 9,533
（滋賀県甲賀市）
(95,871.28) [188]
2,118 188
群馬工場
日本 自動車部品製造 1,671 995 1,898 6,683
(82,167.81) [73]
（群馬県太田市）
自動車部品製造・
埼玉工場羽村事業所・事務
研究開発、金型・ 901 198
所 日本 689 1,890 1,103 4,584
治工具等の設計・
(25,320.50) [79]
（東京都羽村市）
及び検証
ジーテクト東京ラボ 自動車部品研究開 590 39
日本
2,024 330 144 3,090
発
（東京都羽村市） (5,393.27) [5]
栃木工場
342 142
日本 自動車部品製造 755 1,408 1,453 3,960
（栃木県さくら市） (20,748.39) [60]
Ｃ＆Ｃ栃木 289 59
日本 自動車部品開発
199 3 33 525
（栃木県塩谷郡高根沢町） (5,884.51) [16]
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(2）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） トの名称 及び その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
Jefferson
本社及び工場 本社事務所
99 735
Industries （米国・オハ
北米 自動車部品 6,022 4,395 251 10,768
(618,518) [120]
イオ州） 製造
Corporation
本社及び工場
本社事務所
Jefferson Southern
（米国・ - 368
北米 自動車部品
1,496 325 63 1,884
ジョージア
(186,156) [91]
Corporation
製造
州）
本社及び工場 本社事務所
Austin Tri-Hawk
60 476
（米国・イン
北米 自動車部品 3,354 3,532 2,891 9,838
Automotive, Inc. (242,820) [29]
ディアナ州） 製造
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT America
150 82
（米国・ミシ 北米 自動車部品 813 278 114 1,357
(36,988) [26]
Corporation
ガン州） 製造
本社及び工場
本社事務所
Jefferson Elora
430 552
（カナダ・オ 北米 自動車部品 1,825 1,662 184 4,102
(303,515) [16]
Corporation
製造
ンタリオ州）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT North
64 22
（米国・オハ 北米 自動車部品 252 6 21 345
America Corporation (10,125) [0]
製造・開発
イオ州）
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT MEXICO CORP.
（メキシコ・ 183 120
北米 自動車部品
940 1,254 98 2,476
グアナファト
S.A. DE C.V. (45,553) [29]
製造
州）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Europe
903 839
（英国・グロ
欧州 自動車部品 3,828 2,389 121 7,242
Manufacturing Ltd. (134,844) [19]
スター州） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT Slovakia,
（スロバキ 490 68
欧州 自動車部品 2,310 2,254 82 5,137
ア・ニトラ (100,000) [0]
s.r.o.
製造
市）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT (Thailand)
277 358
（タイ・アユ アジア 自動車部品
500 471 2,537 3,787
Co., Ltd. (44,697) [188]
タヤ県） 製造
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Eastern Co.,
834 586
（タイ・ラヨ アジア 自動車部品 4,404 2,288 1,176 8,704
Ltd. (140,092) [374]
ン県） 製造
本社及び工場 本社事務所
Thai G&B
- 75
（タイ・ラヨ
アジア 自動車部品 92 35 23 151
Manufacturing Ltd. (6,392) [0]
ン県） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT India
（インド・ラ - 186
アジア 自動車部品 683 675 535 1,895
Private Ltd. ジャスタン
(106,513) [150]
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
PT.G-TEKT Indonesia （インドネシ 606 470
アジア 自動車部品 2,113 2,564 70 5,355
ア・西ジャワ
(73,078) [0]
Manufacturing
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
Auto Parts Alliance
- 1,062
（中国広東省 中国 自動車部品 5,417 2,852 4,336 12,606
(China) Ltd.
(138,924) [332]
広州市） 製造
本社及び工場
本社事務所
Wuhan Auto Parts
- 563
（中国湖北省 中国 自動車部品 3,149 2,259 1,002 6,411
Alliance Co.,Ltd.
(101,655) [100]
製造
武漢市）
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帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 及び その他 合計 （人）
構築物
(百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社及び工場 本社事務所
Conghua K&S Auto
- 225
（中国広東省
中国 自動車部品 24 149 136 310
Parts Co.,Ltd. (22,100) [0]
広州从化市） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-KT do Brasil
（ブラジル・
30 722
南米 自動車部品 1,187 1,697 51 2,966
サンパウロ
Ltda. (143,684) [13]
製造
州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均を外書しております。なお、海外拠点の従業員数及び臨時従
業員数につきましては、2020年２月末時点の人員数を基に集計しております。
３．在外子会社の帳簿価格は、３月決算会社の決算日及び12月決算会社の仮決算日である2020年３月31日の数値
を記載しております。
４．Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.の土地は、土地使用権に基づき
使用しております。
５．Thai G&B Manufacturing Ltd.、G-TEKT India Private Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.の土地
は、賃貸借契約に基づき使用しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規車種の展開、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は連結会社各社が原案を作成し、計画策定に当たっては当社と各社間において調整を図っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）提出会社及び在外子会社
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自動車部品製造
滋賀県甲 自己資金 新規車種生産
当社滋賀工場 日本 用設備（金型・ 1,102 71 2019年4月 2021年2月
賀市 及び借入 設備
冶工具等）
自動車部品製造
埼玉県深 自己資金 新規車種生産
当社埼玉工場 日本 用設備（金型・ 870 339 2019年4月 2020年10月
谷市 及び借入 設備
冶工具等）
自動車部品製造
群馬県太 自己資金 新規車種生産
当社群馬工場 日本 用設備（金型・ 2019年1月 2020年11月
529 422
田市 及び借入 設備
冶工具等）
自動車用部品製
新規車種生産
造用設備（溶接 672 132 借入金 2020年1月 2020年11月
Jefferson 設備
設備等）
米国・オ
Industries
北米
ハイオ州
自動車用部品製
Corporation 新規車種生産
造用設備（溶接
525 446 借入金 2019年12月 2020年11月
設備
設備等）
自動車部品製造
用設備（プレス 1,049 932 自己資金 2019年12月 2020年6月 生産能力増強
カナダ・
Jefferson Elora
設備等）
オンタリ 北米
Corporation
オ州
生産拠点の工場 自己資金
1,241 1,066 2019年9月 2020年6月 生産能力増強
拡張 及び借入
Auto Parts
自動車部品製造
中国広東 新規車種生産
Alliance (China) 用設備（溶接設
中国 937 45 自己資金 2019年12月 2021年2月
省広州市 設備
備等）
Ltd.
（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2．経常的な設備の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260
普通株式 （１単元）100株
（市場第一部）
43,931,260 43,931,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
21,965,630 43,931,260 － 4,656 － 23,333
（注）
（注）2014年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が21,965,630株増加しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 26 22 78 144 6 7,694 7,970 －
所有株式数（単元） - 57,426 4,633 180,789 97,127 20 99,206 439,201 11,160
所有株式数の割合
- 13.08 1.06 41.16 22.11 0.00 22.59 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,000,120 株は、「個人その他」に10,001単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれておりま
す。なお、自己株式の内訳は、当社所有の自己株式545,005株及び当社役員への業績連動型株式報酬として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する455,115株となっております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 13,035 30.04
東京都港区南青山二丁目１番１号
2,945 6.79
菊池 俊嗣 東京都三鷹市
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
米国・マサチューセッツ
FIDELITY SR INTRINSIC
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
2,850 6.57
号）
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
TKホールディングス㈱ 2,194 5.06
滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,599 3.69
東京都中央区晴海１丁目８番11号
㈱（信託口）
1,480 3.41
㈱ケー・ピー 東京都三鷹市下連雀３丁目８番３号
1,286 2.97
高尾 直宏 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,268 2.92
東京都港区浜松町２丁目11番地３号
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国・マサチューセッツ
995 2.30
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店）
RE FUND 107-CLIENT AC
クウェート
647 1.49
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 28,303 65.24
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
4,551
（１単元）100株
（注）１ 1,000,100
普通株式
完全議決権株式（その他）
42,920,000 429,200
普通株式 同上
（注）２
１単元（100株）未満の株
11,160 －
単元未満株式 普通株式
式
43,931,260 － －
発行済株式総数
433,751 －
総株主の議決権
（注）１．当社所有の自己株式545,000株及び当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有する455,100株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
545,000 455,100 1,000,100 2.28
桜木町一丁目11番地20
㈱ジーテクト
－ 545,000 455,100 1,000,100 2.28
計
（注） 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が取得したものです。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契
約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること
を目的として、本制度を導入しております。（本制度の継続については、2018年６月22日に開催された当
社第７回定時株主総会において承認されております。）
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株
式を取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株
式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2015年8月5日付けで350百万円を拠出し、本信託が当社株式を262,300株取得しております。また、本制
度の継続により、2018年8月22日付けで本信託に700百万円を追加拠出し、当社株式を360,000株取得して
おります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役等
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
545,005 － 545,005 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準
を維持すること、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、１株につき48円の配当（うち中間配当24円）を決定し、連結の配当性向は36.5％とな
りました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月８日
1,041 24.00
取締役会決議
2020年６月19日
1,041 24.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、取締
役会の決議に基づき、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。
当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会
的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定
を確保する組織・仕組みを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことが、経営の最重要課題の一つとして認識しており、コーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取
り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針に基づく主な取り組みは以下のとおりです。
(任意の諮問委員会の設置)
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的で、独立社外取締役及び社内取締役で
構成された任意の諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前に諮問委員
会にて適切である旨の意見を得たうえで取締役会に上程しています。
(経営陣への委任の範囲)
社内規程である『取締役会規程』、『審議基準』を定め、取締役会審議事項及び執行役員に委任する事項を
明確に規定しています。
業務執行の監督と経営上の重要事項の決定機能を担う取締役会については、事業計画等の経営の基本方針そ
の他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の
意思決定を行います。取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定
機関である経営会議に幅広い権限を委ねています。
これにより経営判断の迅速化を図る一方、取締役会への報告事項を明確化する基準（審議基準）を整備し、
取締役会のモニタリング機能を強化することで、委任とけん制のバランスを確保しています。
(取締役の兼任の状況)
当社の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社に対する各々の受託者責任を全うする
ため、当社以外の兼職を３社以内とすることが望ましいと考えています。
なお、当社の社内取締役及び常勤監査役は、本報告書提出時点において、海外子会社の代表者ないし当社以
外の上場会社の役員を兼任していません。
当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも兼職数が３社以内にとどまっています。
また、兼任状況については、株主総会招集ご通知等にて重要な兼任状況を毎年開示しています。
(取締役会の実効性評価)
当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員である取締役及び監査役に対するアンケートを年１
回実施し、その結果について、取締役会で共有しています。
過去４年間のモニタリング結果を基に、2019年度に取締役会の構成を大幅に見直したことなどにより、取締
役会の多様性や人数、 社外取締役の人数・比率 などについて改善されていることが確認されました。
一方で、海外子会社のガバナンスやリスクコントロールについては課題が残る結果となりました。
これらの課題に対応するため、今後、グループガバナンスの強化を目的としたコーポレートガバナンス施策
の実施などを予定しています。今後も取締役会の実効性向上のため、更なる改善施策を検討してまいります。
(関連当事者取引の適正手続)
当社は、会社法が定める利益相反取引について、社内規程に基づき、事前に取締役会の承認決議を必要とす
るとともに、役員に対して関連当事者取引の有無に関する確認書の提出を求め、取引の監視を行っています。
また、支配株主等との取引について、当社の自主性・自律性の観点から、他の取引先と同様の条件に基づい
て取引条件及び決定方法の合理性・妥当性を確認し、法令に従い適切に行うこととしています。
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(役員のトレーニング)
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、新任の社外取締役及び社外監査役に対し、当社の経
営理念、経営戦略、事業内容を説明する機会を設けるほか、当社研究施設・生産工場の見学を行います。
また、全ての取締役・監査役に対し、役員として必要な基本知識を学ぶための外部の教育訓練を斡旋し、費
用を負担するとともに、役員を対象とした社内のコーポレート・ガバナンス研修を開催する等、取締役・監査
役としての役割と責務についての理解を深める場を随時提供します。
なお、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイト（https：//www.g-tekt.jp/）に
掲載しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・監査役会設置会社
当社は、国内外の責任者としての経験から当社の事業に精通した常勤監査役により、監査に必要な情報の
収集が可能であること、経営経験者等ないし学識経験者等である社外監査役により、高い専門性や見識から
の意見がなされることでより多様性が増し、適切な審議や執行の監督・監査に有益であることを理由とし
て、監査役会設置会社を制度として選択しており、 取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査
を行っております。
・取締役会
当社は、取締役会を将来に向けての経営方針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。
取締役会は、取締役高尾直宏、石川美津男、吉沢 勲、瀬古 浩、大胡 誠、稲葉利江子の６名（うち社外
取締役は大胡 誠、稲葉利江子の２名）で構成され、定時又は必要に応じて臨時に開催され、代表取締役社
長の議事進行のもと、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な経営意思決定を行う
ほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしております。
なお、経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期を１年としておりま
す。
・諮問委員会
当社は、取締役会の諮問委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の重要な議題につ
いて、取締役会は適宜諮問することとしております。諮問委員会は、筆頭独立社外取締役大胡 誠を委員長
として、代表取締役社長高尾直宏、取締役吉沢 勲、稲葉利江子の４名で構成されております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち常勤監査役は中西孝裕、田村依雄の２名、社外
監査役は新澤靖則、北村康央の２名）であります。監査役は監査役会を構成し、監査役会において定めた監
査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査
し、取締役の職務遂行の監査を行っております。
・経営会議及びその他の体制
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社長以下、業務執行を担う役員全員を従業員身分
のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。執行役員は、要請に
応じて取締役会及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっ
ております。なお、執行役員の任期は１事業年度（１年）としております。
また、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため、業務執行を指揮・統括する代
表取締役社長を議長とし、本部長以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定
を行う際の事前審議機関と位置付けると共に、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っており
ます。経営会議は、社長執行役員高尾直宏、海外事業本部長石川美津男、事業管理本部長吉沢 勲、技術本
部長瀬古 浩、品質保証本部長矢端志津男、営業本部長廣瀧文彦、生産本部長藤井琢人の７名で構成されて
おります。
その一方で、独立した立場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために、複数社外取締役制度を
導入しているほか、代表取締役と監査役の会合及び社外取締役と監査役の会合の開催を通じて情報交換・連
携確保を図っており、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置いた体制を構築しており
ます。
また、組織体制は本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議
等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。
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当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制を図に表すと下記のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・海外子会社管理体制
海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制に
より、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバー及び海外地域本部長を構成
員とするグローバル経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事
前協議や定期報告を行うこととしております。なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつ
つ当社の取締役又は執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督し
ております。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動推進に当たり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対
処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジ
メントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オ
フィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、
コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。
（コンプライアンスに関する取組み）
コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプラ
イアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っています。
当期の主な取り組みとしては、機密情報管理体制の強化、『わたしたちの行動指針』の改定、企業の不正
防止を題材としたコンプライアンス研修を実施したほか、グループガバナンスの重要性に鑑み、国内外の自
己検証方法の見直しなどを行いました。
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（リスク管理に関する取組み）
リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・
対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。
当期は、新型コロナウイルス感染拡大や関東地方で発生した台風を教訓として、サプライヤーマネジメン
トを含む『事業継続計画（BCP）』の見直しの検討及び訓練を実施いたしました。
さらにグループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとに最優先対応リ
スクを選定し、各子会社が対策を推進いたしました。
・その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
当社は、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的見地からのアドバ
イスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専門家
である会計事務所によるアドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
なお、解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めは設けておりません。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めること
ができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した配当政策の遂行を目的とするものであり
ます。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 本田技研工業㈱入社
1986年４月 高尾金属工業㈱入社
1990年６月 業務部長
1993年３月 取締役
1993年８月 開発企画部長
1994年６月 営業本部長
1995年６月 Takao (Thailand) Co., Ltd.
（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）代表取締役社長
1996年５月 Takao Eastern Co., Ltd.（現
G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代
表取締役社長
1997年３月 常務取締役
1999年３月 Takao America Corporation
（現G-TEKT America
Corporation）代表取締役社長
1999年９月 営業本部長兼海外事業本部長
2004年５月 Thai G&B Manufacturing Ltd.
取締役
2006年４月 製造本部長
2011年４月 専務取締役
海外事業本部長
代表取締役社長
G-TEKT Europe Manufacturing
高尾 直宏 1960年８月27日 生 (注)３ 1,286
社長執行役員
Ltd.取締役
Global Auto-Parts Alliance
India Private Ltd.取締役（現
任）
Auto Parts Alliance (China)
Ltd.董事
Wuhan Auto Parts Alliance
Co.,Ltd.董事
Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.董事
2011年11月 G-TEKT India Private Ltd.取
締役
2012年２月 PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing取締役
2014年４月 取締役副社長
2015年４月 取締役 副社長執行役員
PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturingコミサリス
2015年６月 G-TEKT North America
Corporation取締役
2016年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 高尾金属工業㈱入社
1996年１月 Jefferson Industries
Corporation取締役副社長
1996年12月 Jefferson Elora Corporation
取締役副社長
2001年６月 Jefferson Elora Corporation
代表取締役社長
2002年３月 取締役
2008年８月 海外事業本部長
取締役
2011年４月 取締役
専務執行役員 石川 美津男 1955年11月２日 生 (注)３ ▶
海外事業本部副本部長
海外事業本部長
2011年６月 上席執行役員
欧州地域本部長
G-TEKT Europe Manufacturing
Ltd.代表取締役社長
2013年４月 購買本部長
2013年６月 取締役
2015年４月 取締役 常務執行役員
海外事業本部長（現任）
2019年４月 取締役 専務執行役員（現任）
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）決済営業部次長
2008年４月 菊池プレス工業㈱入社
事業管理部参事
取締役
2011年４月 事業管理本部法務部長（現コー
常務執行役員
ポレート部長）（現任）
事業管理本部長 吉沢 勲 1957年４月27日 生 (注)３ 9
2013年４月 執行役員
コンプライアンスオフィサー
事業管理本部副本部長
コーポレート部長
2014年４月 上席執行役員
2014年６月 取締役
事業管理本部長（現任）
コンプライアンスオフィサー
（現任）
2015年４月 取締役 常務執行役員（現任）
1984年３月 高尾金属工業㈱入社
1999年４月 開発課長
2008年４月 技術部長
2011年４月 プレス技術２部長
2011年８月 G-TEKT Europe Manufacturing
Ltd.駐在
取締役
2013年４月 欧州地域本部長
常務執行役員 瀬古 浩 1961年６月６日 生 (注)３ ▶
G-TEKT Europe Manufacturing
技術本部長
Ltd.代表取締役社長
2014年４月 執行役員
2019年４月 技術本部長（現任）
2020年４月 常務執行役員（現任）
2020年６月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所（現柳田国
際法律事務所）（現任）
2000年10月 ㈱大和証券グループ本社経営企
画第一部及び法務監理部出向
2002年６月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ
㈱（現大和企業投資㈱）社外監
査役
取締役 大胡 誠 1958年４月６日 生 (注)３ -
2011年４月 丸善CHIホールディングス㈱社
外監査役
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2015年３月 リリカラ㈱社外監査役（現任）
2015年６月 日本化成㈱社外取締役
2016年４月 丸善CHIホールディングス㈱社
外取締役（現任）
2003年４月 文部科学省大学共同利用機関
（現独立行政法人）
メディア教育開発センター
研究開発部 助手
2004年９月 マサチューセッツ工科大学 客
員研究員
2005年３月 ルーベンカトリック大学 客員
研究員
2006年４月 独立行政法人 情報通信研究機
取締役 稲葉 利江子 1975年10月23日 生
(注)３ -
構 知識創成コミュニケーショ
ンセンター 専攻研究員
2009年11月 京都大学大学院 情報学研究
科 特定講師
2013年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 特任准教授
2018年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 准教授（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 高尾金属工業㈱入社
1999年６月 Takao (Thailand) Co., Ltd.
（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）代表取締役社長
2002年８月 製造部長
2005年３月 取締役
2005年４月 製造本部長
2006年４月 営業本部長兼海外事業本部長
2008年８月 営業本部長
2011年４月 取締役
常勤監査役 中西 孝裕 1957年３月17日 生 (注)４ 6
生産本部副本部長
生産本部滋賀工場長
2015年４月 取締役 常務執行役員
生産本部長
生産本部埼玉工場長
リスクマネジメントオフィサー
2016年１月 生産本部群馬工場長
2017年４月 生産本部埼玉工場長
2019年４月 取締役
2019年６月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 高尾金属工業㈱入社
1993年２月 Jefferson Industries
Corporation駐在
常勤監査役 田村 依雄 1961年６月２日 生 2005年10月 Wuhan Auto Parts Alliance (注)４ 1
Co.,Ltd.副総経理
2013年４月 海外事業本部海外事業部長
2015年６月 常勤監査役（現任）
1973年４月 関東信越国税局採用
2009年７月 高田税務署長
2012年７月 竜ヶ崎税務署長
監査役 新澤 靖則 1954年12月６日 生 (注)４ -
2014年７月 川口税務署長
2015年８月 新澤靖則税理士事務所開設
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
1996年４月 弁護士登録 小沢秋山法律事務
所
2000年８月 Shearman & Sterling法律事務
所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年８月 小沢秋山法律事務所
2007年10月 北村・平賀法律事務所パート
監査役 北村 康央 1965年３月８日 生
(注)４ -
ナー
2012年６月 当社補欠監査役
2015年３月 東亞合成㈱社外監査役
2016年３月 東亞合成㈱社外取締役・監査等
委員
2018年12月 AIメカテック㈱社外監査役（現
任）
2019年３月 東亞合成㈱社外取締役（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 1,313
（注）１．取締役大胡 誠、稲葉利江子は、社外取締役であります。
２．監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役
会を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の
迅速化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年４月よ
り経営環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を
執行役員とし、契約形態を委任契約（任期１年）とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確
化を図っております。取締役を兼務していない執行役員は、次の15名であります。
氏名 地位 担当
北 米地域本部長 Jefferson Industries Corporation 取締役社長
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役会長 G-TEKT America
菊池 英次 常務執行役員
Corporation 取締役会長 G-TEKT North America Corporation取締役社長
アジア地域本部長 G-TEKT Eastern Co., Ltd.取締役社長
林 政行 常務執行役員
Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役社長
藤澤 恭司 上席執行役員 事業管理本部副本部長 事業管理本部経理部長 原価管理部長
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役社長
内山 雅保 上席執行役員
矢端 志津男 上席執行役員 品質保証本部長
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氏名 地位 担当
高山 隆一 執行役員 技術本部特販部担当
廣瀧 文彦 執行役員 営業本部長
原 栄光 執行役員 開発本部長
欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役社長
森下 泰一郎 執行役員
柿崎 明 執行役員 技術本部副本部長 技術企画部長
中国地域本部長 Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事長総経理
水木 尚樹 執行役員
藤井 琢人 執行役員 生産本部長 リスクマネジメントオフィサー
植木 恵一 執行役員 SUBARU事業責任者 技術本部副本部長 生産本部副本部長 栃木工場長
築山 友彦 執行役員 技術本部副本部長 生産本部副本部長 滋賀統括責任者
南米地域本部長 G-KT do Brasil Ltda.取締役社長
三ツ木 智一 執行役員
６．当社取締役、監査役及び執行役員の選任理由は以下のとおりです。
地位 氏名 選定・選任の理由
入社以来、製造、営業、海外事業などの幅広い分野の業務を経験しまし
た。1993年に取締役に就任後は、タイ子会社の社長として現地経営を実
践、その後の海外展開を推進し、当社の経営に深く携わってきました。
代表取締役社長
高尾 直宏 2016年４月からは代表取締役社長に就任し、経営トップとして、当社の事
社長執行役員
業を強力に牽引しております。経営者としての豊富な業務経験及び実績を
持ち、当社の経営全般についてその経験と見識を活かすことができる人材
であると判断し、 引き続き取締役として選任したものであります。
入社以来、長らく海外に駐在し、カナダJEC及び英国G-TEM社長等、欧米の
海外拠点役員を歴任し、海外拠点経営を実践してまいりました。2002年に
取締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、帰国後は購買本部長
取締役
石川 美津男 を経て、2015年からは海外事業本部長として海外事業部門を統括しており
専務執行役員
ます。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすこと
ができる人材であると判断し、 引き続き取締役として選任したものであり
ます。
金融機関勤務を経て、2008年４月に当社に入社しました。企業法務・財務
に精通しており、J-SOXやインド子会社の設立に参画し、製造業の内部管
理にも深い理解があります。長年の投資銀行業務や欧州現法の経験から、
取締役 市場との対話やグループガバナンス向上にも貢献しています。2014年に取
吉沢 勲
常務執行役員 締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、事業管理本部長として
事業管理部門を統括しております。当社の事業管理領域において、経験と
見識を活かすことができる人材であると判断し、 引き続き取締役として選
任したものであります。
入社以来、技術部門及び新機種開発の経験を経て、英国G-TEM社長として
現地化に努め、欧州事業の拡大に貢献しました。現在、技術本部長とし
取締役 て、欧州自動車市場の先進技術を踏まえ、当社の技術開発及び収益性の改
瀬古 浩
常務執行役員 善に注力しています。当社の技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を
活かすことができる人材であると判断し、取締役として選任したものであ
ります。
国際的案件に携わる弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として
の幅広い見識、豊富な経験をもとに、2013年に当社の社外取締役に就任し
て以来、７年間にわたり当社の経営に携わってきました。海外展開を積極
取締役 大胡 誠
的に行っている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視点から監
督を行い、職責を十分果たしていることから、引き続き社外取締役として
選任したものであります。
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地位 氏名 選定・選任の理由
大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニ
ケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点から当社
取締役 稲葉 利江子 の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対し
て監督を行える人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任した
ものであります。
入社以来、長年に亘り当社の生産分野の中核を担い、タイG-TTC社長を経
験後、製造部長、製造本部長、営業本部長、海外事業本部長及び生産本部
長を歴任してまいりました。2005年に取締役に就任し、当社の経営に深く
常勤監査役 中西 孝裕 携わるとともに、2015年からは生産本部長として生産部門を統括してまい
りました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の
実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査役とし
て選任したものであります。
入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外事業
部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身の監
常勤監査役 田村 依雄 査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行
うことができる人材であると判断し、引き続き監査役として選任したもの
であります。
長年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を
有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うこと
監査役 新澤 靖則
ができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものでありま
す。
弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な
監査役 北村 康央 経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行
える人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。
入社以来、総務部門を経て長らく海外に駐在し、北米ATA社長を務め、海
外事業本部副本部長、経営企画室長を経て、当社の北米事業を統括してお
常務執行役員 菊池 英次
ります。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすこ
とができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
入社以来、生産部門、営業部門、タイG-TTC社勤務及びインドネシアG-TIM
社長を経て、タイG-TEC社長に就任し、当社のアジア事業を統括しており
常務執行役員 林 政行
ます。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすこと
ができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
入社以来、一貫して経理・財務部門を担当し、その間、中国APAC設立から
安定操業までを経験しました。2014年に事業管理本部副本部長に就任し、
当社の事業管理部門の統括を補佐してまいりました。当社の財務・経理を
上席執行役員 藤澤 恭司
中心とした事業管理や海外事業運営等、幅広い分野にその経験と見識を活
かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任したもの
です。
入社以来、北米JIC、イタリア、韓国、ブラジルG-KTB、中国APAC勤務、
WAPAC社長を経て、生産企画部門及び埼玉工場副工場長を務めたあと、G-
KTB社長として当社の南米事業を統括してまいりました。現在は北米ATA社
上席執行役員 内山 雅保
の社長に就任し、当社の海外事業経営を中心に幅広い分野にその経験と見
識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任し
たものです。
入社以来、一貫して技術部門での経験を積み、技術本部副本部長として、
当社のプレス技術分野の主導的な役割を果たしてまいりました。現在は、
上席執行役員 矢端 志津男
品質保証本部長に就任し、その経験と見識を活かすことができる人材であ
ると判断し、上席執行役員として選任したものです。
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地位 氏名 選定・選任の理由
入社以来、技術部門及び北米JIC勤務やATA社長等を経て、現在は技術本部
にて特販部を担当しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にそ
執行役員 高山 隆一
の経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として
選任したものです。
入社以来、技術部門、製造部門、営業部門及びタイG-TEC社長の経験を経
て、営業本部長に就任し、当社の営業分野において主導的な役割を担って
執行役員 廣瀧 文彦
おります。当社の営業分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすこと
ができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
本田技研工業株式会社での車体部品の開発に携わり、英国勤務を経て、
2016年４月に執行役員として入社しました。長年培ってきた豊富な経験と
執行役員 原 栄光
知識を有し、当社の技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすこ
とができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
入社以来、長年に亘り、技術領域において活躍し、当社の技術力向上に貢
献してまいりました。ドイツG-TED社長を経て、当社の欧州事業を統括し
執行役員 森下 泰一郎 ております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験
と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任し
たものです。
入社以来、長年に亘り、技術領域において活躍し、プレス技術の向上に貢
献してまいりました。北米拠点勤務の経験を経て、技術本部副本部長とし
執行役員 柿崎 明 て、当社の技術部門の統括を補佐しております。当社の生産及び技術領域
等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断
し、執行役員として選任したものです。
入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米でセール
スエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴任して
執行役員 水木 尚樹 まいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経
験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任
したものです。
入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本部埼
玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当社の
執行役員 藤井 琢人
生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる
人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
株式会社SUBARUに入社後、長年に亘り技術領域において活躍してまいりま
した。同社でのマネジメントを通じて培われた経営管理能力を発揮し、幅
執行役員 植木 恵一
広い分野にその経験、見識を活かすことができる人材であると判断し、執
行役員として選任したものです。
入社以来、生産企画、技術領域の経営管理業務に携わり、米国開発拠点G-
NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長と
して精密部品事業において大幅な改善実績をあげ、現在滋賀統括責任者と
執行役員 築山 友彦
して滋賀工場を統括しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分
野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員
として選任したものです。
入社以来、技術領域にて活躍し、当社のプレス技術力向上に貢献してまい
りました。米国開発拠点G-NAC社の設立及び経営に携わり、現地法人の経
営の実績を積み、現在G-KTB社長として当社の南米事業を統括しておりま
執行役員 三ツ木 智一
す。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を
活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したもので
す。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大胡 誠、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、大胡 誠は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準をを設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合
に、当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。
1．本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと
2．本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと
3．本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと
4．本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと
5．本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと
6．本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと
7．当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以
内にないこと
8．本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと
9．本人の近親者 (注) ▶ が、当社に勤務していないこと
10．本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと
(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者
又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提
供している者をいう。
2．「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3．「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で１千万円を超える場合をいう。
4．「近親者」とは、本人の配偶者又は４親等内の親族である者をいう。
d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
国際的案件に携わる弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経
験を有しており、海外展開を積極的に行っている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視
点から監督を行うことができる人材で あると判断し、社外取締役に選任しております。
大胡 誠
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広
い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与え
ることで、経営全般に対して監督を行うことができる人材で あると判断し、社外取締役に選任して
稲葉 利江子 おります。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
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社外監査役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
長年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視
点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材で あると判断し、社外監査役に選
任しております。
新澤 靖則
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客
観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材で あると判断し、社外監査
役に選任しております。
北村 康央
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し 、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取
締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査につい
て、妥当性を確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 中 西 孝 裕 90.9%（10回/11回）
常勤監査役 田 村 依 雄 100%（13回/13回）
社外監査役 新 澤 靖 則 100%（11回/11回）
社外監査役 北 村 康 央 90.9%（10回/11回）
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等
の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執
行及び内部統制システム等について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室（３名）を置き、内部監査規程に則り会
計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほ
か、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために
定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
24年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
白田 英生
吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬
等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として
適任であると判断しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査
役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニ
ケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づ
き検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
58 － 56 1
提出会社
－ 22 - -
連結子会社
58 22 56 1
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
17 24 18 13
提出会社
62 90 68 57
連結子会社
79 115 86 71
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるG-TEKT Eastern Co., Ltd.及びG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.を含む６社は、
KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるG-TEKT Eastern Co., Ltd.及びG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.を含む７社は、
KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として31百万円を支払っております。
▼ . 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監
査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上へ
の貢献意欲を高める目的で設計しています。
これに基づき、当社の役員報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞
与」、株式価値及び業績連動としての「株式報酬」の３種類から構成されています。
当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年2月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度
額を年額５億円以内と決議いただいており、また、1993年12月22日開催の定時株主総会において、監査役の報
酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいています。
当社役員の株式報酬に関しては、2015年６月19日に開催の定時株主総会について制度導入の承認をいただい
ており、2018年６月22日開催の定時株主総会で制度の継続が承認されています。その内容は、 当社取締役（社
外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以
下、「取締役等」という。）を対象に、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」と
いいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて付与するポイントの数に相
当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役等に対して交付するものです。
基本報酬及び賞与の具体的な配分については、客観性・透明性を確保するため、筆頭独立社外取締役を委員
長とする任意の諮問委員会において審議され、その審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議により再一
任された代表取締役社長が決定します。
株式報酬は、中長期的な株式価値向上に対する非業績連動部分及び営業利益を指標とする短期業績連動部分
で構成され、取締役会で決議した株式交付規程に基づいて支給されます。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は、114億円で、実績は、86億
77百万円となりました。
非業務執行取締役については、賞与及び株式報酬を支給しません。
社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与及び業績連
動型株式報酬の支給はありません。
監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において監査役の協議によっ
て決定していますが、会社業績に左右されにくい報酬体系とするために、業績連動型株式報酬の支給はしてい
ません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
（社外取締役を除 198 172 - 25 7
く。）
監査役
（社外監査役を除 39 39 - - 3
く。）
20 20 - - 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かを基準として区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有
することとし、取締役会において毎年の見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却してい
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
5 319
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 21
非上場株式以外の株式 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
447,170 447,170
㈱三菱UFJフィナン 強化
無
シャル・グループ （定量的な保有効果）定量的な保有効果
180 248
については、記載が困難であります。
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
36,216 30,808
強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
㈱SUBARU
無
については、記載が困難であります。
75 77 （株式数の増加）持株会への拠出による
増加
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
30,025 27,507
強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
阪和興業㈱
有
については、記載が困難であります。
50 84 （株式数の増加）持株会への拠出による
増加
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
14,674 14,674
アイダエンジニアリ
強化
有
ング㈱
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
10 11
については、記載が困難であります。
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
10,000 10,000
強化
日産自動車㈱
無
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
3 9
については、記載が困難であります。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか
専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制の整備に努めております。
(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規定、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
24,147 38,804
現金及び預金
33,976 22,877
受取手形及び売掛金
1,302 1,194
製品
14,239 20,082
仕掛品
2,484 2,436
原材料
1,050 1,086
貯蔵品
5,533 5,796
その他
82,734 92,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,969 82,735
建物及び構築物
△ 32,242 △ 33,934
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 46,727 48,800
132,649 137,015
機械装置及び運搬具
△ 98,931 △ 101,885
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 33,717 35,129
135,908 142,360
工具、器具及び備品
△ 117,463 △ 122,769
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,445 19,591
※２ 12,057 ※２ 12,521
土地
17,930 12,734
建設仮勘定
128,878 128,776
有形固定資産合計
無形固定資産 2,610 1,650
投資その他の資産
※１ 7,262 ※１ 6,594
投資有価証券
2,658 2,520
繰延税金資産
1,162 375
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
11,073 9,482
投資その他の資産合計
142,561 139,909
固定資産合計
225,296 232,188
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
22,691 16,730
買掛金
20,730 29,511
短期借入金
6,028 7,620
1年内返済予定の長期借入金
8,716 5,865
未払金
884 925
未払法人税等
1,124 1,241
賞与引当金
5,854 7,355
その他
66,030 69,252
流動負債合計
固定負債
18,542 23,396
長期借入金
1,558 1,701
退職給付に係る負債
407 278
役員株式給付引当金
3,000 3,522
繰延税金負債
2,275 2,437
その他
25,785 31,337
固定負債合計
91,816 100,589
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,657
資本剰余金
87,616 92,433
利益剰余金
△ 1,943 △ 1,772
自己株式
113,987 118,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
851 337
その他有価証券評価差額金
－ 28
繰延ヘッジ損益
6,790 1,063
為替換算調整勘定
△ 113 △ 62
退職給付に係る調整累計額
7,528 1,367
その他の包括利益累計額合計
11,964 11,256
非支配株主持分
133,480 131,598
純資産合計
225,296 232,188
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
255,637 228,253
売上高
224,072 206,191
売上原価
31,565 22,062
売上総利益
※１ , ※４ 14,751 ※１ , ※４ 13,384
販売費及び一般管理費
16,813 8,677
営業利益
営業外収益
341 481
受取利息
134 143
受取配当金
22 －
為替差益
109 110
持分法による投資利益
104 77
作業くず売却益
助成金収入 436 211
255 300
その他
1,404 1,324
営業外収益合計
営業外費用
697 598
支払利息
－ 486
為替差損
98 172
その他
795 1,257
営業外費用合計
17,423 8,744
経常利益
特別利益
※２ 39 ※２ 764
固定資産売却益
5 －
投資有価証券売却益
45 764
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 6
固定資産売却損
※５ 2,668
－
減損損失
※６ 814
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
2,669 820
特別損失合計
14,799 8,688
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,206 2,454
1,314 698
法人税等調整額
4,521 3,152
法人税等合計
当期純利益 10,277 5,535
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 192 △ 97
10,470 5,633
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10,277 5,535
当期純利益
その他の包括利益
△ 582 △ 514
その他有価証券評価差額金
△ 69 28
繰延ヘッジ損益
△ 3,301 △ 7,341
為替換算調整勘定
△ 92 51
退職給付に係る調整額
△ 39 △ 71
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,085 ※ △ 7,847
その他の包括利益合計
6,192 △ 2,311
包括利益
（内訳）
6,304 △ 1,681
親会社株主に係る包括利益
△ 112 △ 629
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,656 23,657 78,543 △ 352 106,504
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 4,656 23,657 78,543 △ 352 106,504
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,814 △ 1,814
親会社株主に帰属する当期純利益 10,470 10,470
自己株式の取得 △ 1,636 △ 1,636
自己株式の処分 45 45
連結子会社の決算期変更に伴う増減 416 416
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 9,072 △ 1,590 7,482
当期末残高
4,656 23,657 87,616 △ 1,943 113,987
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,434 69 10,211 △ 20 11,694 12,303 130,502
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,434 69 10,211 △ 20 11,694 12,303 130,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,814
親会社株主に帰属する当期純利益 10,470
自己株式の取得 △ 1,636
自己株式の処分
45
連結子会社の決算期変更に伴う増減 416
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 582 △ 69 △ 3,421 △ 92 △ 4,165 △ 339 △ 4,504
（純額）
当期変動額合計
△ 582 △ 69 △ 3,421 △ 92 △ 4,165 △ 339 2,977
当期末残高 851 － 6,790 △ 113 7,528 11,964 133,480
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,656 23,657 87,616 △ 1,943 113,987
会計方針の変更による累積的影響額 △ 28 △ 28
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,657 87,587 △ 1,943 113,958
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,082 △ 2,082
親会社株主に帰属する当期純利益 5,633 5,633
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
170 170
連結子会社の決算期変更に伴う増
1,294 1,294
減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 4,845 170 5,016
当期末残高 4,656 23,657 92,433 △ 1,772 118,974
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 851 － 6,790 △ 113 7,528 11,964 133,480
会計方針の変更による累積的影響額 △ 28
会計方針の変更を反映した当期首残
851 － 6,790 △ 113 7,528 11,964 133,451
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,082
親会社株主に帰属する当期純利益 5,633
自己株式の取得 －
自己株式の処分
170
連結子会社の決算期変更に伴う増
1,294
減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 514 28 △ 5,727 50 △ 6,161 △ 707 △ 6,869
（純額）
当期変動額合計
△ 514 28 △ 5,727 50 △ 6,161 △ 707 △ 1,852
当期末残高 337 28 1,063 △ 62 1,367 11,256 131,598
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,799 8,688
税金等調整前当期純利益
21,263 19,649
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 116
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △ 186
△ 475 △ 624
受取利息及び受取配当金
697 598
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 109 △ 110
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 38 △ 757
2,668 －
減損損失
－ 397
新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,707 7,987
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,322 △ 7,688
仕入債務の増減額（△は減少） 2,588 △ 3,013
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) 1,069 △ 921
前受金の増減額（△は減少） △ 1,741 3,159
未払金の増減額（△は減少） △ 643 △ 1,378
△ 37 △ 463
その他
37,676 25,452
小計
469 656
利息及び配当金の受取額
△ 699 △ 596
利息の支払額
△ 3,902 △ 2,579
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
33,543 22,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,185 △ 733
△ 23,120 △ 25,320
有形固定資産の取得による支出
45 1,120
有形固定資産の売却による収入
△ 234 △ 281
無形固定資産の取得による支出
△ 84 △ 88
投資有価証券の取得による支出
15 －
投資有価証券の売却による収入
△ 55 299
その他
△ 25,620 △ 25,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,787 9,460
7,735 13,732
長期借入れによる収入
△ 13,317 △ 6,976
長期借入金の返済による支出
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済に
△ 493 △ 312
よる支出
△ 1,636 －
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,815 △ 2,081
△ 236 △ 289
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,975 13,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 293 △ 671
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 654 10,789
17,657 18,141
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 170 2,909
の増減額（△は減少）
※ 18,141 ※ 31,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
Jefferson Industries Corporation Jefferson Southern Corporation
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. G-TEKT America Corporation
G-TEKT North America Corporation Jefferson Elora Corporation
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. G-TEKT (Deutschland) GmbH.
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. G-TEKT Eastern Co., Ltd.
Thai G&B Manufacturing Ltd. Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.
G-TEKT India Private Ltd. PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing
Auto Parts Alliance (China) Ltd. Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.
G-KT do Brasil Ltda.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子
会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、当該事業年度の末日と連結決算日との間に生
じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行
うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2019年４月１日から2020年３月31日までの12ヶ月間を連結しておりま
す。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整する
方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法より算定）
原材料
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～25年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(6）退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異 及び過去勤務費用 の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度
の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
IFRS16号リースの適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び米国基準を適用する子会社を
除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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３.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において
在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のう
え、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度935百万円、574千株、当連結会計年度
765百万円、455千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,662 3,645
百万円 百万円
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
149 149
圧縮記帳額 百万円 百万円
（うち、土地） 149 149
百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 3,208 百万円 2,527 百万円
給料及び手当 3,441 百万円 3,307 百万円
賞与引当金繰入額 174 百万円 135 百万円
退職給付費用 99 百万円 125 百万円
役員株式給付引当金繰入額 114 百万円 35 百万円
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
31 24
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
8 2
工具、器具及び備品 百万円 百万円
－ 737
土地 百万円 百万円
39 764
計 百万円 百万円
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 3
工具、器具及び備品 百万円 百万円
－ 1
その他 百万円 百万円
1 6
計 百万円 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
839 百万円 977 百万円
※５.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
米国・ジョージア州 事業用資産 建物及び構築物 998百万円
機械装置及び運搬具 1,499百万円
工具、器具及び備品 169百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
北米子会社 Jefferson Southern Corporation の事業用資産については、収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,668百万円）として特別損失に計上致しました。なお、回収可能価額は
正味売却価額により算出しております。
※６.新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
中国子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd., Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd., Conghua K&S Auto Parts
Co., Ltdの3社は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、春節休暇(１月25
日～30日)明けに操業を停止いたしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費
用を特別損失として814百万円計上いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△842 △739
当期発生額 百万円 百万円
5 －
組替調整額 百万円 百万円
△837 △739
税効果調整前 百万円 百万円
254 225
税効果額 百万円 百万円
△582 △514
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
△114 41
当期発生額 百万円 百万円
－ －
組替調整額 百万円 百万円
△114 41
税効果調整前 百万円 百万円
45 △12
税効果額 百万円 百万円
△69 28
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
為替換算調整勘定
△3,302 △7,351
当期発生額 百万円 百万円
－ －
組替調整額 百万円 百万円
△3,302 △7,351
税効果調整前 百万円 百万円
0 9
税効果額 百万円 百万円
△3,301 △7,341
為替換算調整勘定 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
△142 5
当期発生額 百万円 百万円
7 68
組替調整額 百万円 百万円
△135 74
税効果調整前 百万円 百万円
42 △22
税効果額 百万円 百万円
△92 51
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△39 △71
当期発生額 百万円 百万円
△4,085 △7,847
その他の包括利益合計 百万円 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,931,260 － － 43,931,260
普通株式
43,931,260 － － 43,931,260
合計
自己株式
普通株式（注） 293,314 860,000 34,292 1,119,022
293,314 860,000 34,292 1,119,022
合計
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
248,309株、574,017株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 500,000株
信託による自社の株式の取得による増加 360,000株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 34,292株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
877 20
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
954 22
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,041 利益剰余金 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万
円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,931,260 － － 43,931,260
普通株式
43,931,260 － － 43,931,260
合計
自己株式
普通株式（注） 1,119,022 － 118,902 1,000,120
1,119,022 － 118,902 1,000,120
合計
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
574,017株、455,115株含まれております。
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 118,902株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
1,041 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
1,041 24
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百
万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
1,041 24
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注） 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
24,147 38,804
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△6,005 △6,963
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
18,141 31,841
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としておりま
す。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約を
ヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長
期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）
24,147 24,147 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金 33,976 33,976 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,598 3,598 －
（22,691） （22,691） －
(4）買掛金
（20,730） （20,730） －
(5）短期借入金
（24,571） （24,624） （52）
(6）長期借入金
(7）デリバティブ取引（*2） 56 56 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）
38,804 38,804 －
(1）現金及び預金
22,877 22,877 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,947 2,947 －
（16,730） （16,730） －
(4）買掛金
（29,511） （29,511） －
(5）短期借入金
（31,017） （31,359） （341）
(6）長期借入金
(7）デリバティブ取引（*2） 291 291 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(4 ）買掛金並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（（デリバティブ取引関係）注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
3,663 3,646
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
24,147
現金及び預金
33,976
受取手形及び売掛金
58,123
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
38,804
現金及び預金
22,877
受取手形及び売掛金
61,682
合計
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（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
20,730 － － － － －
短期借入金
6,028 5,733 4,503 4,208 842 3,255
長期借入金
286 0 0 － － －
リース債務
27,045 5,734 4,503 4,208 842 3,255
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
29,511 － － － － －
短期借入金
7,620 6,229 5,455 3,244 2,682 5,785
長期借入金
145 62 53 25 25 17
リース債務
37,277 6,291 5,508 3,270 2,707 5,802
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
3,598 2,373 1,224
株式
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
3,598 2,373 1,224
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 － － －
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
－ － －
小計
3,598 2,373 1,224
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
2,897 2,393 503
株式
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
2,897 2,393 503
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
50 68 △17
株式
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
50 68 △17
小計
2,947 2,462 485
合計
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
15 5 －
株式
15 5 －
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 受取変動・支払固定
一体処理 ドル受取・インドネ
666 － 51 51
シアルピア支払
666 － 51 51
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 ユーロ受取・ブラジ
ルレアル支払
956 － 184 184
通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 受取変動・支払固定
一体処理 ドル受取・インドネ
391 － 65 65
シアルピア支払
1,347 － 250 250
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建 売掛金
理
509 － ▶
米ドル
509 － ▶
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
2,118 － 41
米ドル
2,118 － 41
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部
の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,713 7,143
退職給付債務の期首残高
－ 145
決算期変更による増減
398 470
勤務費用
44 39
利息費用
213 △110
数理計算上の差異の発生額
△225 △301
退職給付の支払額
▶ －
過去勤務費用の発生額
△4 △21
その他
7,143 7,366
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,275 5,584
年金資産の期首残高
52 55
期待運用収益
62 △91
数理計算上の差異の発生額
409 400
事業主からの拠出額
△215 △286
退職給付の支払額
5,584 5,664
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
7,143 7,366
積立型制度の退職給付債務
△5,584 △5,664
年金資産
1,558 1,701
－ －
非積立型制度の退職給付債務
1,558 1,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,558 1,701
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
1,558 1,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
398 470
勤務費用
44 39
利息費用
△52 △55
期待運用収益
△5 68
数理計算上の差異の費用処理額
－ －
過去勤務費用の費用処理額
384 523
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △4 －
△130 74
数理計算上の差異
△135 74
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△4 －
未認識過去勤務費用
187 90
未認識数理計算上の差異
183 90
合計
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
40％ 41％
債券
23％ 18％
株式
35％ 38％
一般勘定
2％ 3％
その他
100％ 100％
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.6％ 0.5％
割引率
1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率
7.7％ 7.7％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度479百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
52 19
未払事業税
295 245
賞与引当金
723 580
減価償却費
315 289
退職給付に係る負債
337 334
固定資産の内部未実現利益
533 501
固定資産評価差額
1,282 1,302
在外子会社投資差額
931 1,524
在外子会社の繰越欠損金等 （注)
1,997 1,393
その他
6,468 6,190
繰延税金資産小計
△763 △905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)
△750 △862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,514 △1,767
評価性引当額小計
4,954 4,422
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△9 △9
買換資産圧縮積立金
△123 △82
特別償却準備金
△620 △408
その他有価証券評価差額金
△3,903 △4,023
在外子会社の減価償却差額
△114 △114
固定資産評価差額
△524 △786
その他
△5,296 △5,423
繰延税金負債合計
△342 △1,001
繰延税金資産負債の純額
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
5 5 139 24 － 755 931
損金(※１)
評価性引当額 △5 △5 △139 △5 － △607 △763
繰延税金資産 － － － 19 － 148 (※２)167
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金931百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167百万円計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
0 － 17 － － 1,506 1,524
損金(※３)
評価性引当額 △0 － △17 － － △887 △905
繰延税金資産 － － － － － 618 (※４)618
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,524百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産618百万円計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.5％ 30.5％
国内の法定実効税率
（調整）
△0.1% △0.1%
受取配当金等益金不算入
交際費等永久差異 0.7% 2.4%
△6.8% △7.4%
海外連結子会社の税率差異
1.2% 3.9%
税額控除等
0.8% 1.6%
連結子会社からの受取配当金
△0.2% △0.4%
持分法による投資損益
評価性引当額 5.9% 2.6%
△0.7% 0.1%
税率変更による影響
△0.7% 3.2%
その他
30.6％ 36.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0％～2.302％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
271 275
期首残高 百万円 百万円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
3 3
時の経過による調整額 百万円 百万円
－ －
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
275 278
期末残高 百万円 百万円
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
842 842
期首残高
－ △329
連結貸借対照表計上額 期中増減額
842 513
期末残高
期末時価 1,100 409
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専
門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞ
れ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
48,672 89,604 20,238 41,854 48,003 7,264 255,637
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,994 597 285 206 1,478 0 12,562
上高又は振替高
58,666 90,202 20,523 42,061 49,481 7,264 268,200
計
1,795 1,529 3,022 4,897 5,298 303 16,846
セグメント利益
123,519 54,023 20,539 48,361 38,057 4,996 289,497
セグメント資産
45,958 24,230 5,045 9,597 13,262 1,419 99,514
セグメント負債
その他の項目
7,698 5,491 402 3,755 3,918 317 21,583
減価償却費
－ 2,668 － － － － 2,668
減損損失
持分法適用会社への投
3,053 － － － － － 3,053
資額
有形固定資産及び無形
7,698 5,744 4,844 1,805 4,648 1,063 25,804
固定資産の増加額
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（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
43,249 80,045 20,438 34,675 41,719 8,124 228,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,530 563 251 53 2,564 － 11,963
上高又は振替高
51,780 80,608 20,689 34,729 44,283 8,124 240,216
計
セグメント利益又は損失
146 △ 1,533 2,590 2,608 4,725 226 8,763
（△）
131,324 62,058 21,687 44,838 33,574 5,583 299,067
セグメント資産
50,631 35,357 6,690 7,837 7,226 2,873 110,617
セグメント負債
その他の項目
7,645 4,650 921 3,317 3,255 271 20,062
減価償却費
－ － － － － － －
減損損失
持分法適用会社への投
3,053 － － － － － 3,053
資額
有形固定資産及び無形
8,658 7,497 3,631 2,749 3,333 1,218 27,090
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
268,200 240,216
報告セグメント計
△12,562 △11,963
セグメント間取引消去等
255,637 228,253
連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
16,846 8,763
報告セグメント計
△32 △85
セグメント間取引消去等
16,813 8,677
連結財務諸表の営業利益
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
289,497 299,067
報告セグメント計
△64,201 △66,878
セグメント間取引消去等
225,296 232,188
連結財務諸表の資産合計
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（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
99,514 110,617
報告セグメント計
△7,697 △10,027
セグメント間取引消去等
91,816 100,589
連結財務諸表の負債合計
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
21,583 20,062 △320 △412 21,263 19,649
減価償却費
2,668 － － － 2,668 －
減損損失
3,053 3,053 609 591 3,662 3,645
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
25,804 27,090 △2,129 △2,000 23,675 25,089
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 28,476
日本
Honda of America Mfg., Inc. 25,879
北米
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 24,919
日本
Honda of America Mfg., Inc. 21,555
北米
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米 合計
－ 2,668 － － － － 2,668
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
原動機及び
売掛金 3,475
輸送用機械
当社製品の
器具、農機 製品の販売
28,476
（被所有）
販売
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
86,067 直接
前受金
657
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.05
用した機械 の購入
原材料の購
器具の製造
買掛金
11,494 1,737
入
及び販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
原動機及び
売掛金 3,769
輸送用機械
当社製品の
24,919
器具、農機 製品の販売
販売
（被所有）
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
前受金 737
直接
86,067
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.05
用した機械 の購入
買掛金 1,918
原材料の購
器具の製造
9,111
入
及び販売
未払金 110
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda of
その他の 二輪車、四
米国オハ 578千米 製品及び設 製品及び設
America
関係会社 輪車の生産 なし 25,879 売掛金 2,114
イオ州 ドル 備の販売 備の販売
の子会社 販売
Mfg., Inc.
Honda
その他の 米国カリ 内外物資の
Trading
7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 フォルニ 輸出入及び なし 20,538 買掛金 3,925
ドル 部品の購入 入
America
の子会社 ア州 販売
Corp.
Honda
その他の
Automobile
タイ・ア 5,460千 四輪車の生
関係会社 なし 製品の販売 製品の販売 12,328 売掛金 1,939
(Thailand)
ユタヤ県 タイバーツ 産販売
の子会社
Co., Ltd.
その他の 内外物資の
本田貿易 中国広東 7,500千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 買掛金
11,648 2,176
（中国）㈲ 省広州市 ドル 部品の購入 入
の子会社 販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda of
その他の 二輪車、四
米国オハ 578千米 製品及び設 製品及び設
America
関係会社 輪車の生産 なし 売掛金
21,555 1,373
イオ州 ドル 備の販売 備の販売
の子会社 販売
Mfg., Inc.
Honda
その他の 米国カリ 内外物資の
Trading
7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 フォルニ 輸出入及び なし 20,163 買掛金 2,955
ドル 部品の購入 入
America
の子会社 ア州 販売
Corp.
Honda
その他の
Automobile
タイ・ア 5,460千 四輪車の生
関係会社 なし 製品の販売 製品の販売 売掛金
10,824 1,589
(Thailand)
ユタヤ県 タイバーツ 産販売
の子会社
Co., Ltd.
その他の 内外物資の
本田貿易 中国広東 7,500千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 8,073 買掛金 471
（中国）㈲ 省広州市 ドル 部品の購入 入
の子会社 販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,838円35銭 2,803円15銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 243円11銭 131円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
10,470 5,633
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
10,470 5,633
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 43,068,228 42,889,149
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度421,621株、当
連結会計年度497,106株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度574,017株、当連結会計年度455,115株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
20,730 29,511 1.34 －
短期借入金
6,028 7,620 0.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金
286 145 2.75 －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,542 23,396 0.98
2026年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 183 3.08
2025年
－ － － －
その他有利子負債
45,589 60,858 － －
合計
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,229 5,455 3,244 2,682
長期借入金
62 53 25 25
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2019年９月30日） 至 2019年12月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 （百万円）
61,153 117,689 176,294 228,253
税金等調整前四半期
（百万円）
3,239 5,042 7,856 8,688
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 （百万円）
2,002 3,230 4,999 5,633
利益
１株当たり四半期
（円）
46.76 75.40 116.60 131.35
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2019年７月１日 （自 2019年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2019年９月30日） 至 2019年12月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり
（円）
46.76 28.65 41.20 14.78
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,995 4,519
現金及び預金
798 477
受取手形
※１ 7,981 ※１ 9,484
売掛金
238 245
製品
6,402 8,233
仕掛品
181 226
原材料
609 660
貯蔵品
62 114
前払金
2,102 2,162
未収入金
852 647
関係会社短期貸付金
927 1,002
その他
22,151 27,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,522 9,951
建物
308 274
構築物
6,472 6,608
機械及び装置
127 89
車両運搬具
7,530 8,267
工具、器具及び備品
※３ 7,653 ※３ 7,323
土地
4,766 5,285
建設仮勘定
37,380 37,800
有形固定資産合計
無形固定資産
80 69
借地権
1,265 1,350
ソフトウエア
8 8
電話加入権
1,354 1,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
432 320
投資有価証券
53,401 52,862
関係会社株式
34 13
長期前払費用
2,062 4,883
関係会社長期貸付金
1,737 1,621
繰延税金資産
465 147
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,122 59,841
96,857 99,070
固定資産合計
119,009 126,844
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,533 ※１ 4,767
買掛金
13,600 15,500
短期借入金
4,581 5,919
1年内返済予定の長期借入金
2,907 1,843
未払金
778 756
前受金
282 163
未払費用
185 122
未払法人税等
218 131
預り金
908 804
賞与引当金
337 66
その他
28,334 30,074
流動負債合計
固定負債
15,797 18,988
長期借入金
864 857
退職給付引当金
407 278
役員株式給付引当金
275 278
資産除去債務
106 59
その他
17,450 20,462
固定負債合計
45,785 50,537
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
資本剰余金
23,333 23,333
資本準備金
323 323
その他資本剰余金
23,657 23,657
資本剰余金合計
利益剰余金
369 369
利益準備金
その他利益剰余金
22 21
買換資産積立金
283 188
特別償却準備金
10,800 10,800
別途積立金
34,526 38,019
繰越利益剰余金
46,001 49,398
利益剰余金合計
△ 1,943 △ 1,772
自己株式
72,372 75,939
株主資本合計
評価・換算差額等
851 337
その他有価証券評価差額金
－ 28
繰延ヘッジ損益
851 366
評価・換算差額等合計
73,224 76,306
純資産合計
119,009 126,844
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 58,666 ※２ 51,780
売上高
※２ 49,617 ※２ 45,045
売上原価
9,049 6,734
売上総利益
※１ , ※２ 7,247 ※１ , ※２ 6,582
販売費及び一般管理費
営業利益 1,802 152
営業外収益
※２ 165 ※２ 137
受取利息
※２ 4,614 ※２ 5,809
受取配当金
29 －
為替差益
82 54
作業くず売却益
124 83
その他
営業外収益合計 5,015 6,086
営業外費用
125 181
支払利息
－ 310
為替差損
2 44
その他
127 536
営業外費用合計
6,690 5,702
経常利益
特別利益
1 740
固定資産売却益
5 －
投資有価証券売却益
6 740
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産売却損
133 －
関係会社株式評価損
133 2
特別損失合計
6,563 6,441
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 899 633
△ 165 327
法人税等調整額
733 961
法人税等合計
5,829 5,479
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
20,736 40.1 18,621 38.5
Ⅰ．材料費
9,675 18.7 8,638 17.8
Ⅱ．外注加工費
9,789 18.9 9,853 20.3
Ⅲ．労務費
11,516 11,307
※１ 22.3 23.4
Ⅳ．経費
100.0 100.0
当期総製造費用 51,718 48,421
5,572 6,402
期首仕掛品たな卸高
合計 57,290 54,823
1,196 1,537
他勘定振替高
6,402 8,233
期末仕掛品たな卸高
※２ 49,691 45,053
当期製品製造原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
項目
7,332 7,329
減価償却費
782 753
電力料
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
区分
49,691 45,053
当期製品製造原価
163 238
期首製品たな卸高
49,855 45,291
合計
238 245
期末製品たな卸高
49,617 45,045
売上原価
（原価計算の方法）
量産品
工程別総合原価計算を採用しております。
金型設備等
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 4,656 23,333 323 23,657 369
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高
4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 23 377 10,800 30,415 41,986
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,814 △ 1,814
当期純利益 5,829 5,829
買換資産積立金の取崩 △ 1 1 －
特別償却準備金の取崩 △ 94 94 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 94 － 4,110 4,015
当期末残高
22 283 10,800 34,526 46,001
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 352 69,947 1,434 69 1,503 71,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,814 △ 1,814
当期純利益 5,829 5,829
買換資産積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 1,636 △ 1,636 △ 1,636
自己株式の処分 45 45 45
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 582 △ 69 △ 651 △ 651
（純額）
当期変動額合計 △ 1,590 2,424 △ 582 △ 69 △ 651 1,773
当期末残高
△ 1,943 72,372 851 － 851 73,224
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 4,656 23,333 323 23,657 369
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
22 283 10,800 34,526 46,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,082 △ 2,082
当期純利益 5,479 5,479
買換資産積立金の取崩
△ 1 1 －
特別償却準備金の取崩 △ 94 94 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 94 － 3,492 3,397
当期末残高 21 188 10,800 38,019 49,398
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,943 72,372 851 － 851 73,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,082 △ 2,082
当期純利益 5,479 5,479
買換資産積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得
－ － －
自己株式の処分 170 170 170
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 514 28 △ 485 △ 485
（純額）
当期変動額合計 170 3,567 △ 514 28 △ 485 3,082
当期末残高
△ 1,772 75,939 337 28 366 76,306
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～18年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異 及び過去勤務費用 の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの期間において在任する
取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該
株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度935百万円、574千株、当事業年度765百万
円、455千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
9,123 9,092
短期金銭債権 百万円 百万円
2,903 3,076
短期金銭債務 百万円 百万円
２．偶発債務
次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. 854 607
百万円 百万円
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing 665 391
百万円 百万円
G-TEKT Slovakia, s.r.o. 1,494 3,347
百万円 百万円
3,015 4,346
計 百万円 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
149 149
圧縮記帳額 百万円 百万円
（うち、土地） 149 149
百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 1,438 百万円 1,197 百万円
役員報酬 328 百万円 233 百万円
給料及び手当 811 百万円 800 百万円
賞与引当金繰入額 133 百万円 128 百万円
退職給付費用 49 百万円 60 百万円
役員株式給付引当金繰入額 114 百万円 35 百万円
旅費交通費 314 百万円 238 百万円
減価償却費 312 百万円 310 百万円
おおよその割合
19.9％ 18.2％
販売費
80.1％ 81.8％
一般管理費
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引
38,379 33,366
売上高 百万円 百万円
13,387 11,565
仕入高 百万円 百万円
750 651
その他 百万円 百万円
営業取引以外の取引
164 137
受取利息 百万円 百万円
4,595 5,789
受取配当金 百万円 百万円
10 13
その他 百万円 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の数に関する事項
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 293,314株 860,000株 34,292株 1,119,022株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首248,309株、
当事業年度末574,017株であります。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 500,000株
信託による自社の株式の取得による増加 360,000株
３．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 34,292株
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 1,119,022株 ―株 118,902株 1,000,120株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首574,017株、
当事業年度末455,115株であります。
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 118,902株
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
47,180 47,180
子会社株式
3,053 3,053
関連会社株式
50,234 50,234
計
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
49 19
未払事業税
276 245
賞与引当金
27 32
固定資産税
286 229
減価償却費
263 261
退職給付引当金
1,199 1,225
関係会社株式評価損
673 361
その他
2,775 2,373
繰延税金資産小計
△257 △228
評価性引当額
2,517 2,145
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△9 △9
買換資産圧縮積立金
△123 △82
特別償却準備金
△620 △395
その他有価証券評価差額金
△26 △36
その他
△780 △523
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,737 1,621
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.8％ 2.8％
交際費等永久に損金算入されない項目
△0.1％ △0.1％
受取配当金益金不算入
△19.3％ △25.1％
海外子会社受取配当金益金不算入
2.8％ 5.3％
外国税額控除
0.5％ 0.5％
均等割
△1.6％ △0.1％
試験研究費の特別控除
△1.6％ △0.9％
評価性引当額
△0.7％ 2.0％
その他
11.2％ 14.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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【関連当事者情報】
(1) 親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係内容
資本金 議決権等
又 は 事業の内容 の 所 有 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
事業上
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
兼任等
の関係
(百万円) 割合(％)
（人）
当社製品の
原動機及び輸送
売掛金 3,475
販売
その他 用機械器具、農 製品の販売
28,476
(被所有)
(注) 1
の 本田技研工業 機具、その他原 並びに原材
86,067 直接 ―
前受金
657
(1) (3)
関係会 ㈱ 動機を利用した 料及び部品
30.05
社 機械器具の製造 の購入
原材料購入
買掛金
11,494 1,737
及び販売
(注) 1(2)
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等によ
り発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しており
ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係内容
資本金 議決権等
又 は 事業の内容 の 所 有 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
事業上
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
兼任等
の関係
(百万円) 割合(％)
（人）
当社製品の
売掛金 3,769
販売
原動機及び輸送
24,919
(注) 1
その他 用機械器具、農 製品の販売
(被所有)
前受金 737
(1) (3)
本田技研工業
の 機具、その他原 並びに原材
86,067 直接 ―
関係会 ㈱ 動機を利用した 料及び部品
30.05
買掛金 1,918
社 機械器具の製造 の購入
原材料購入
9,111
及び販売
(注) 1(2)
未払金 110
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等によ
り発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しており
ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金
の 所 有 取引金額 期末残高
事業の内容
役員の
属性 会社等の名称 又 は 取引の内容 科目
事業上
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
兼任等
出資金
の関係
割合(％)
（人）
自動車用車体プ
G-TEKT MEXICO
(百万USド 当社製品 当社製品及
レス部品及び精
CORP. S.A. DE
子会社 ル) 100.00 3 及び設備 び設備の販 1,046 売掛金 1,075
密部品の製造・
20 の販売 売
C.V.
販売
G-TEKT Europe
(百万ポン 自動車用車体プ 当社製品
配当金の受
子会社 ド) レス部品の製 及び設備
100.00 2 1,480 ― ―
Manufacturing
取
12 造・販売 の販売
Ltd.
G-TEKT
(百万バー
自動車用車体プ 当社製品
配当金の受
子会社 Eastern ツ) レス部品の製 100.00 2 及び設備 1,755 ― ―
取
造・販売 の販売
Co., Ltd. 507
長期
2,062
(百万ル 自動車用車体プ 当社製品
貸付金
G-TEKT India
利息の受取
子会社 ピー) レス部品の製 100.00 ▶ 及び設備 149
(注) 1
Private Ltd.
短期
650 造・販売 の販売
297
貸付金
(百万ユー
G-TEKT
増資の引受
自動車用車体プ 1,726 ― ―
ロ)
子会社 Slovakia, レス部品の製 100.00 2 ―
28
造・販売
債務保証 1,494 ― ―
s.r.o.
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金
事業の内容 の 所 有 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 又 は 取引の内容 科目
事業上
又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
兼任等
出資金
の関係
割合(％)
（人）
Jefferson
百万USド 自動車用車体プ 当社製品
長期
Southern
子会社 ル) レス部品の製 91.30 3 及び設備 資金の貸付 2,155 2,176
貸付金
造・販売 の販売
23
Corporation
長期
(百万USド 自動車用車体プ
1,131
G-TEKT MEXICO
当社製品
貸付金
ル) レス部品及び精
CORP. S.A. DE
子会社 100.00 3 及び設備 資金の貸付 1,414
20 密部品の製造・
短期
の販売
C.V.
282
販売
貸付金
G-TEKT Europe
(百万ポン
自動車用車体プ 当社製品
配当金の受
子会社 ド) レス部品の製 100.00 2 及び設備 1,471 ― ―
Manufacturing
取
造・販売 の販売
12
Ltd.
G-TEKT
(百万バー 自動車用車体プ 当社製品
配当金の受
子会社 Eastern ツ) レス部品の製 100.00 2 及び設備 2,039 ― ―
取
Co., Ltd. 507 造・販売 の販売
長期
1,574
(百万ル
自動車用車体プ 当社製品
貸付金
G-TEKT India
利息の受取
子会社 ピー) レス部品の製 100.00 ▶ 及び設備 128
(注) 1
Private Ltd.
短期
造・販売 の販売
650
365
貸付金
G-TEKT
(百万ユー
自動車用車体プ
子会社 Slovakia, ロ) レス部品の製 100.00 3 ― 債務保証 3,347 ― ―
造・販売
28
s.r.o.
自動車用車体プ
Auto Parts
百万USド
当社製品
レス部品及び精 配当金の受
子会社 Alliance ル) 100.00 ▶ 及び設備 791 ― ―
密部品の製造・ 取
の販売
(China), Ltd. 34
販売
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
10,522 66 0 636 9,951 13,698
建物
308 1 － 35 274 1,506
構築物
6,472 1,234 5 1,093 6,608 23,156
機械及び装置
127 12 2 48 89 597
車両運搬具
有形固定資産
7,530 6,560 135 5,687 8,267 59,580
工具、器具及び備品
7,653 － 329 － 7,323 －
土地
4,766 4,565 4,047 － 5,285 －
建設仮勘定
37,380 12,441 4,520 7,500 37,800 98,538
計
80 － 10 － 69 －
借地権
1,265 224 1 138 1,350 －
ソフトウェア
無形固定資産
8 － － － 8 －
電話加入権
1,354 224 11 138 1,428 －
計
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
5,229 百万円
自動車部品製作用金型
4,255 百万円
製作中金型治工具
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10 8 10 8
貸倒引当金
908 804 908 804
賞与引当金
407 44 173 278
役員株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.g-tekt.jp/
毎年３月末時点の株主名簿に100株以上500株未満及び500株以上保有している株主と
して登録されている方に対し、株主名簿に同一株主番号で初めて登録されてからの継続
保有期間に応じて、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
100株以上500株未満 500株以上
１年以上２年未満 1,000円相当のクオカード 2,000円相当のクオカード
２年以上３年未満 2,000円相当のクオカード 3,000円相当のクオカード
３年以上 3,000円相当のクオカード 4,000円相当のクオカード
<継続保有期間>
株主に対する特典
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
１年以上２年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で５回以上８回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
２年以上３年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で９回以上12回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
３年以上 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で13回以上連続して記載されること
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第８期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第９期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日関東財務局長に提出。
第９期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月11日関東財務局長に提出。
第９期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジーテクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーテクト及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結 財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーテクトの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーテクトが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーテクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーテクトの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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有価証券報告書
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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