ログリー株式会社 有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年６月30日
  【事業年度】       第14期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  【会社名】       ログリー株式会社
  【英訳名】       logly,Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　吉永　浩和
  【本店の所在の場所】       東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
  【電話番号】       03-3770-3287（代表）
  【事務連絡者氏名】       取締役ＣＦＯ　　岸本　雅久
  【最寄りの連絡場所】       東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号
  【電話番号】       03-6277-5617
  【事務連絡者氏名】       取締役ＣＦＯ　　岸本　雅久
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
  （１）連結経営指標等
     回次     第10期  第11期  第12期  第13期  第14期
     決算年月     2016年３月  2017年３月  2018年３月  2019年３月  2020年３月

        （千円）   －  －  －  － 2,708,156
  売上高
        （千円）   －  －  －  －  59,795
  経常利益
        （千円）   －  －  －  －  40,963
  親会社株主に帰属する当期純利益
        （千円）   －  －  －  －  40,963
  包括利益
        （千円）   －  －  －  － 1,183,801
  純資産額
        （千円）   －  －  －  － 2,311,233
  総資産額
        （円）   －  －  －  －  651.75
  １株当たり純資産額
        （円）   －  －  －  －  22.00
  １株当たり当期純利益金額
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －  －  21.40
  益金額
        （％）   －  －  －  －  51.1
  自己資本比率
        （％）   －  －  －  －  3.5
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  －  60.2
  株価収益率
        （千円）   －  －  －  －  107,835
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  －  － △336,411
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  －  －  396,362
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   －  －  －  － 1,519,207
  現金及び現金同等物の期末残高
           －  －  －  －  50
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）         (－)  (－)  (－)  (－)  (4)
  （注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
   ２．売上高には消費税等は含まれておりません。
   ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人
    員を()外書で記載しております。
   ４．第14期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しておりま
    す。
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  （２）提出会社の経営指標等
     回次     第10期  第11期  第12期  第13期  第14期
     決算年月     2016年３月  2017年３月  2018年３月  2019年３月  2020年３月

        （千円）  406,256  911,801  1,605,367  2,372,862  2,708,156
  売上高
  経常利益又は経常損失（△）      （千円）  △58,002  49,922  123,795  160,462   61,013
  当期純利益又は当期純損失（△）      （千円）  △58,307  63,520  104,772  104,414   42,254

        （千円）   －  －  －  －  －

  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）  100,000  100,000  100,000  378,070  379,765
  資本金
        （株）  153,900  153,900  1,539,000  1,864,000  1,866,500
  発行済株式総数
        （千円）  385,522  449,042  553,815  1,214,234  1,185,092
  純資産額
        （千円）  524,298  675,207  965,353  1,736,826  2,312,169
  総資産額
        （円）  250.50  291.78  359.85  651.42  652.46
  １株当たり純資産額
           －  －  －  －  －
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  １株当たり当期純利益金額又は１株
        （円）  △40.23  41.27  68.08  58.21  22.69
  当たり当期純損失金額（△）
  潜在株式調整後１株当たり当期純利
        （円）   －  －  －  55.96  22.08
  益金額
        （％）   73.5  66.5  57.4  69.9  51.2
  自己資本比率
        （％）   －  15.2  20.9  11.8   3.5
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  62.4  58.3
  株価収益率
        （％）   －  －  －  －  －
  配当性向
        （千円）  △55,193  44,632  275,766  195,044   －
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △126,046   88,608  △1,419  △99,552   －
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  407,642  △1,008   △44  543,970   －
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  301,324  437,658  711,960  1,351,421    －
  現金及び現金同等物の期末残高
           11  19  29  43  50
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）         (1)  (2)  (3)  (3)  (4)
        （％）   －  －  －  －  99.2
  株主総利回り
  （比較指標：東証マザーズ株価指
        （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (70.5 )
  数）
        （円）   －  －  －  5,550  3,780
  最高株価
        （円）   －  －  －  2,460  1,273
  最低株価
  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
   ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前につきましては、持分法を適用する関連会社がな
    いため記載しておりません。また、第14期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
   ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
   ４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
    上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しており
    ません。第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
    のの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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   ５．当社株式は、2018年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第13期の潜在株式調整後１株
    当たり当期純利益金額については、新規上場日から当期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみな
    して算定しております。
   ６．第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
   ７．第10期から第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
   ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人
    員を()外書で記載しております。
   ９． 2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
    ておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
    純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
   10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
    なお、2018年６月20日付で同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりま
    せん。
   11．2018年６月20日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期から第13期の株主総利
    回り及び比較指標については、記載しておりません。
   12．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
    るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
    おりません。
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  ２【沿革】
    年月          概要
   2006年５月   栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立
   2007年５月   本社を東京都新宿区に移転
   2008年11月   本社を東京都中央区に移転
   2009年６月   レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始
   2012年10月   ネイティブ広告配信サービス「LOGLY      lift」の提供開始
   2013年12月   本社を東京都渋谷区に移転
   2015年６月   株式会社VOYAGE   GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施
   2016年１月   台湾において「LOGLY    lift」のOEM提供開始
   2016年６月   本社を東京都渋谷区内で移転
   2016年12月   メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始
   2018年６月   東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
   2018年11月   合弁会社クロストレックス株式会社設立
   2019年10月   ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。データマーケティング事業に参入
   2019年12月   100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立
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  ３【事業の内容】
   当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジー
   がパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めている考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーショ
   ンを起こす為に成長事業に取り組んでおります。
   主な事業内容は、インターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来
   の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべ
   く、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY        lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開し
   ております。
   当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
   ておりません。
   なお、当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」
   と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の
   定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に
   設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY                 lift」を利
   用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」
   する人をユーザーと言います。当社グループの主力事業であるネイティブ広告プラットフォームのサービスは以下
   の二つのシステムによって支えられております。
   （１）基盤となる   ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY       lift」

    ①ネイティブ広告に関して
    当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY              lift」を利用したアド
    ネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受
    注を請け負うサービス。）の中で提供しています。
    当社グループが提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。JIAAによるとインターネッ

    ト広告の種類は以下の６種類に分けられます。
    (ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそ

         れらと一体化している広告のことです。
    (イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。）、テキストなど
         の形式の広告のことです。
    (ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。
    (エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式
         の広告のことです。
    (オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。
    (カ)タイアップ………………タイアップ広告（媒体社が記事調に制作編集する広告）とスポンサードコン
         テンツ（広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ）です。
    また、当社グループではネイティブ広告を配信する際に、以下の２通りの広告枠の「表示方法」を採用して

    おります。
    (ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイ

          ル（縮小写真）と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じよう
          な体裁で広告を表示します。
    (イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことで

          す。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連す
          るおすすめ記事」や「広告」等を表示します。
    次に当社グループでは、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってそ

    の広告が、媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきと
    いう観点で、システム開発を続けてまいりました。それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興
    味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結び
    付かないと考えているからです。当社はこの３者の利益を結びつけるために、以下の４通りの「配信方法」に
    よって広告配信を行っております。
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    ②配信方法に関して
    (ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解
     析技術による広告配信）
     当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、レコ
     メンドエンジンの開発は2008年11月に開始し、関連記事提供サービスとして2009年６月に「newziaコネ
     クト（現在は「LOGLY    lift」にサービス統合）」をリリースしました。「newziaコネクト」では、自然
     言語処理を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。当社
     グループの文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定しま
     す。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断す
     る検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン
     認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称
     を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのよう
     な主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。
     ユーザーが見ている記事と過去の記事を比較して関連する過去の記事を機械で自動にマッチングさせ、
     おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしていることを当社の強み
     としておりました。具体的には、親子丼のレシピに関する記事を閲覧したユーザーが記事の広告枠の中
     におすすめ記事や広告として、「別のおすすめ親子丼レシピ」や「親子丼に関する広告商品」が列挙さ
     れます。ユーザーはそのおすすめ記事や広告をクリックして、遷移先の記事を閲覧することでさらに別
     の親子丼レシピを閲覧できたり、親子丼の商品を購入できたりすることが可能になるということです。
     現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「LOGLY           lift」に受け継がれており、約10
     年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクラ
     イアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。
     ユーザーにとってコンテクスチュアル・ターゲティング配信で配信された広告を閲覧することは、媒
     体社の記事内容と広告主のランディングページ（商品を紹介している広告主の紹介記事など）や媒体社
     の別の記事の主題が一致したものが閲覧できるということになりますので、ユーザーは媒体記事にマッ
     チした記事を続けて閲覧できることになります。
    (イ)ビッグデータ（データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが

     膨大でかつ複雑なもの）と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」
     当社グループでは過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる効果（ど
     の組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定）をビッグデータとして活
     用しています。そしてこのビッグデータから機械（「LOGLY          lift」を稼働させているソフトウェア群）
     が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より効果の高いものとなるように学習によっ
     て判別していきます。その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高く
     なるように、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を機械が自動で行います。当社グループの機械学習
     によるＰＤＣＡのＰ（計画）は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるク
     リック率を算出することです。Ｄ（実行）は、計画された組合せの通りに広告配信を行うことです。Ｃ
     （評価）はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。Ａ（改善）は算出され
     たクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判
     別することです。最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますの
     で、ＰＤＣＡが機械によって自動で繰り返されることとなります。
     当社グループではこの一連の流れを「LOGLY        lift」による「自動化された広告最適化配信」として、
     広告配信を行っております。
     なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、ク
     リック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすく
     なるというメリットがございます。
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    (ウ)動画広告配信
     広告枠内に動画コンテンツを表示して配信しております。動画広告配信を行った目的としては、今後
     スマートフォン市場がより拡大していくに伴って、広告配信の手法として広告主からのニーズが高まっ
     てくると予想しております。その為、当社グループでも動画広告配信を行うことで広告主のニーズに応
     えていくことを目的としております。また、動画広告は、ナショナルクライアント（全国的な知名度や
     ブランドを持つ企業の俗称。４マス（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）に広告予算を持つ企業を指すこと
     が多い）の広告を取扱うことができます。ナショナルクライアントの広告は、広告収益が高収益となる
     案件です。そのため、媒体社から広告枠を仕入れるとき、高い広告収益の分配を媒体社に提供すること
     ができるので、ブランド力の高い媒体社との取引を拡大することも目的としております。
     当社グループの動画広告配信は、ブラウザからの閲覧だけでなく、スマートフォン向けのアプリ上で
     も広告枠を設置し、広告枠内で動画コンテンツを再生させております。また、ユーザーの視聴時間やク
     リック数を計測して広告主へ提示しております。
     当社グループの動画広告はレコメンドウィジェット内に配信されるため、通常の動画広告のように強
     制的に動画広告を見せるのではなく、他のコンテンツの一部として見せることができるようになり、
     ユーザーは記事を読んだ後、自然に動画広告を視聴することができます。
    (エ)純広告配信（媒体社自身が広告を配信する方法）

     媒体内のコンテンツ（タイアップ広告等）へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しております。
     媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ること
     ができ、媒体社の広告収入につながります。
    （２）分析ツール「Loyalfarm」の提供

    「Loyalfarm」は、媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユー
    ザーに再訪を促し、ファン（固定的読者）を増加させることを目的とした、媒体社向けのツールです。
    当社グループではこの「Loyalfarm」を利用し、メディアを訪れるユーザーの特性（閲覧数（PV）、読了
    率、回遊率）を分析し、見える化しております。加えて、再訪頻度を分析して、ユーザーに合わせた属性情報
    （興味・関心・年齢層など）を提供し、メディアごとに会員登録やイベント参加・商品購入までフォローする
    コンサルティングサービスを行っております。
    なお、ネイティブ広告配信サービスにおいては、いわゆる「プレミアムメディア」をいかに確保し、当該メ
    ディアに広告を掲載するかが重要となっております。当社グループでは「Loyalfarm」を用いたコンサルティ
    ングサービスを行うことで媒体社との繋がりを強固なものにして広告枠の増加につなげています。
    「Loyalfarm」はユーザーの再訪要因を分析するツールのため、再訪しやすいコンテンツや訪問頻度による
    行動特性をユーザーごとに媒体社が把握できるようになっています。媒体社は、そこで把握した結果を広告枠
    の配信に活かし、ユーザーに快適なコンテンツおよび広告の配置・組み合わせなどを工夫できるため、ユー
    ザーにとっては自分に興味のあるコンテンツや広告を閲覧できるようになります。
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    （３）ユーザー分析DMP「Juicer」の提供
    Juicerはユーザーを知ることを目的とした、無料のユーザー分析DMP(データ・マネジメント・プラット
    フォーム)です。サイト来訪者１人ひとりの属性やデジタル行動、欲求や願望を分析し、ユーザーが「どこ」
    の「誰」なのか、可視化します。これらは機械学習などを用いた推定技術などが使われており、その属性や
    ユーザー個別の観点から分析することで、改善すべき課題を見つけることができます。さらに、ポップアップ
    や簡易に設定できるA/Bテスト機能によって、サイト訪問者へより良いコミュニケーションができる仕組みも
    備えています。
    なお、当社グループが提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY            lift」と連携し、Juicerで取得し
    たビッグデータをもとに、広告出稿が可能となるサービスを開発中です。この連携が実現した場合、ユーザー
    分析データと文脈解析技術の掛け合わせにより、「LOGLY          lift」の広告配信効果の向上が見込まれます。
    ［事業系統図］

  当社の事業系統図は次のとおりであります。
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  ４【関係会社の状況】
                議決権の所

           資本金     有割合又は
    名称    住所    主要な事業の内容       関係内容
           （千円）     被所有割合
                 （％）
  （連結子会社）

             企業への投資
       東京都渋谷区道玄坂
  ログリー・インベストメント           等、ベンチャー
       一丁目16-3渋谷セン    10,000      100 役員の兼任
  株式会社           キャピタルに関
       タープレイス２F
             する事業
  （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
  ５【従業員の状況】

  （１）連結会社の状況
                   2020年３月31日現在
                従業員数（人）
     セグメントの名称
  全社（共通）                50 （4）
                  50 （4）

      合計
  　（注）  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員
   を（）外数で記載しております。
  （２）提出会社の状況

                   2020年３月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    50  (4)   30.6     2.6     5,298

  　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均
    人員を（）外数で記載しております。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
    数の記載はしておりません。
  （３）労働組合の状況

   労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
  （１）経営理念

    ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」
    私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私
   たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供
   していきます。
    バリュー　Be  Professional  -プロであれ-
    　　　　　　メンバーそれぞれがプロフェッショナルとして自覚し、成果を出すことにこだわります。
    　　　　　Be  Exited -ワクワクしよう-
   　　　　　　　メンバー自身がワクワクして仕事に取り組むことでイノベーションを生み出し、世界中の人々を
      ワクワクさせていきます。
   　　　　　Be  aChallenger  挑戦し続けよう-
   　　　　　　イノベーションを生み出すために失敗を恐れず、常に挑戦し続けていきます。
  （２）経営戦略等

    当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノ
   ロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。
   そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ
   広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY                 lift」の
   競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継
   続して「LOGLY   lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、
   積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。
    具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY               lift」を活用し、
   広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を
   実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテン
   ツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げず
   に広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのある
   サービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。
  （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標
   と捉えております。
  （４）経営環境

    2019年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は２            兆1,048億円  で前年比119.7%  となり運用
   型広告がけん引する形となり、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております（出典：株
   式会社電通「2019年日本の広告費」）。
    一方で、システムエンジニアを始めとする人材の獲得は、人手不足といった社会的背景の影響で人材が獲得し
   づらくなっている環境が続いております。
  （５）事業上及び財務上の対処すべき課題

   ①既存事業の収益の拡大
    　当社は、「LOGLY   lift」によるネイティブ広告プラットフォームを主力の事業としておりますが、この事業
   の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。
    そのために当社では以下の項目を重点課題と認識して、取り組んでまいります。
    （ⅰ）当社の主な売上は広告単価×クリック数で構成されております。そのため、当社のエンジニア人材によ

     るビッグデータ解析のアルゴリズム（計算手順）開発、改善を図り、その成果（広告とメディアとク
     リック数の相関の統計結果など）を広告配信効果（クリック率など）向上に直結させて、広告単価とク
     リック数の向上を行ってまいります。
    （ⅱ）新型コロナウィルス環境下における営業活動は、クライアントへの接触の機会が限定されます。持続的
     な広告予算と広告枠の獲得のため、インサイドセールスのノウハウ蓄積を通して、柔軟な営業スタイル
     に対応できる組織の編成に取り組んでまいります。
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    （ⅲ）Cookie規制を巡る市場の環境変化に対応するためには、広告のユーザーターゲティングの手法の変化が
     求められます。当社の強みでもあるCookieを利用しない新たなターゲティング手法の市場での認知を向
     上させるよう、継続的に配信成果の向上を行い、顧客の求める新しいニーズ（Cookieを利用しないユー
     ザーターゲティング）に取り組んでまいります。
   　以上の取り組み事項を実現させることで、今後も広告主の新規顧客獲得ニーズと媒体社の新規読者獲得ニーズ

   及び固定読者継続ニーズを満足させるネイティブ広告プラットフォームを提供し、さらに信頼性を高め、既存事
   業の収益基盤の拡大を行ってまいります。
   ②新規事業への取組み

   　当社はユーザー分析DMP「Juicer」を事業承継し、2019年10月1日よりデータマーケティング事業に参入しまし
   た。また、2018年11月１日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」に関して
   は、コンテンツマーケティングに特化したサービスを展開しております。さらに、新たな事業領域に取り組むべ
   く、専門の部署も立ち上げております。次の当社の成長を支える収益の柱としての新規事業の育成に取り組んで
   まいります。
   ③ビッグデータ管理コストの最適化

   　新規事業であるJuicerが新たなサービスとして加わることで、当社の取扱うデータ量が増加しました。そのた
   め、ビッグデータ管理コストの売上に対する比率が悪化すると、当社の売上原価率の悪化に繋がるため、ビッグ
   データ管理コストを最適化する取組みを引き続き行ってまいります。
   ④インターネットプライバシー保護への対応

   　インターネットプライバシー保護の高まりに合わせて、Cookie等の取扱いを巡る技術環境が変化しておりま
   す。そのため、Google,    Inc.等インターネット事業者の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手すると同時
   に、適応するための独自技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。
   ⑤高い専門性を有する人材の確保

   　当社の継続的な事業拡大には、当社の経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズ
   ムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特に
   エンジニアやデータ・サイエンティストなどのスタッフの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保
   には厳しい状況が続くものと予想されます。当社では、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立
   などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制整備を進めてまいります。
   ⑥高まるインターネット広告市場に対する広告健全化へ向けた対応

   　当社の属するインターネット広告市場において事業者を規制対象とした法令や行政指導、その他の規制等が制
   定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ネイティブ広告配
   信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品
   質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広
   告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である
   「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に
   反する広告を排除するよう取り組んでまいります。
   ⑦内部管理体制の強化

   　当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。2018年12
   月1日より当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員でない取締役に対する監査・監督機能を強化して
   まいりました。今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と内部監査室の三様監査を通じて、コーポレート・
   ガバナンスの充実を実現してまいります。
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  ２【事業等のリスク】
   本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項
   は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
   者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
   に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に
   努める方針であります。
   なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
   能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
  （１）インターネット広告市場について

    日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の６兆6,514億
   円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の２兆1,048億円となりました。な
   お、「運用型広告」は、前年比115.2%の１兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引
   する結果となっております（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」）。
    このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的
   規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経
   営成績に影響を及ぼす可能性があります。
    また当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しておりますが、インターネット広告市場において
   は、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的
   な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状
   態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  （２）競合サービスについて

    当社は、インターネット広告市場の中の、ネイティブ広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野
   は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社サービスが十分な差別化や機能向上等ができな
   かった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
   可能性があります。
  （３）広告テクノロジー業界における技術革新について

    当社は、ビッグデータ解析技術を基盤としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。この
   ため、新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れ
   た場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の
   財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  （４）特定事業への依存について

    当社の収益は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY          lift」によるネイティブ広告配信サービスに依存し
   ております。ネイティブ広告配信サービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に
   影響を及ぼす可能性があります。
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  （５）広告事業の季節変動について
    当社グループのネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広
   告予算の月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されるこ
   とが多く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高および営業利益の数
   値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が
   下期に集中して発生するリスクがあります。
              当連結会計年度
              （自　2019年４月１日
              　至　2020年３月31日）
         第１四半期連結   第２四半期連結   第３四半期連結   第４四半期連結
          会計期間   会計期間   会計期間   会計期間
  売上高     （千円）    624,022   629,612   690,994   763,527
           6,370   18,478   39,043

  営業利益又は営業損失（△）     （千円）              △306
    (注）売上高には消費税等は含まれておりません。

  （６）災害・事故等の発生について

    広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、そ
   の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当
   社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
    なお、新型コロナウイルスにつきましては、現在、状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社
   グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  （７）仕入先の依存度について

    当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2020年３月期の仕入高（1,818,138千円）の40.9％
   （743,240千円）が株式会社fluctとSupership株式会社と株式会社D2Cとなっております。本書提出日現在におい
   て当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変
   化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が
   生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  （８）特定人物への依存について

    当社の代表取締役である、吉永浩和（以下、「同氏」という。）は、インターネット広告業界に関する知識と
   経験を有しているだけでなく、早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程　博士号（工学）を取得する
   など、情報システムのエンジニアとしても技術力を保有しております。
    同氏は大学院で情報通信ネットワークおよび分散システム（別々の複数コンピュータを接続し、相互に処理を
   連携・分担すること）を主な研究領域とし、また、クラウドコンピューティングの基礎構築に関わり、アプリ
   ケーションとしてテキスト処理技術やレコメンド技術を開発しました。（テキスト処理技術とレコメンド技術
   は、まとまった文章を文脈解析しそこから主題を見つけ出す技術で、他の文章との関連性を導くものです。当社
   の現在のサービス「LOGLY     lift」に利用されています。）
    そのため、当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない
   体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らか
   の理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
   能性があります。
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  （９）当社の組織の規模について
    当社の従業員数は50名（2020年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。その
   ため、今後、事業拡大に応じた人員増強や能力開発、内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガ
   バナンスの充実に努める方針でありますが、事業の拡大に応じた人員確保が順調に進まなかった場合には、適切
   な事業運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  （10）法的規制について

    現時点において、当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム事業に関連して、事業継続に重要な
   影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を
   含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には
   当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  （11）広告及びメディアに対する審査について

    当社では広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア
   （広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考え
   ております。
    このため当社では、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品
   表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、
   一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイ
   ドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査を
   することにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をし
   ております。しかしながら、当社が取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、当社が通告したにも
   関わらず、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を
   及ぼす可能性があります。
  （12）システムの安定性について

    当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することは
   サービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプ
   レッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実
   現しております。
    当社はAmazon  Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「Amazon            Web Services
   (AWS)」を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもト
   ラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。
    しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、
   その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当
   社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  （13）配当政策について

    当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加え
   て事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株
   主に対する最大の利益還元につながることと考えております。
    このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
    内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化
   のための投資に活用する方針であります。
    将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境
   を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配
   当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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  （14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
    当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や
   士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
    本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は130,600株であり、発行済株式総数1,866,500株の
   7.0％に相当します。
    これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及
   ぼす可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  （１）経営成績等の状況の概要
   ①経営成績の状況
   当期連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見
   られる中、当事業年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、先行きが不透明で極めて厳しい事業環境
   となっております。
   上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、
   前年比101.9%の６兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の２兆1,048
   億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の１兆3,276億円となり、インターネット広告費が総
   広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティ
   ング課題を、媒体と組み合わせることで解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用
   し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラ
   ウド（botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益
   を獲得しようとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出
   典：株式会社電通「2019年     日本の広告費」による）
   このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY            lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
   の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
   た。
   具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユー
   ザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました（特許：第6511186号）。近年、インターネットに
   おけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、
   Apple社のSafariブラウザでは、ITP（Intelligent         Tracking  Prevention）によってCookieによるトラッキングを
   禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制
   限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインター
   ネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第１四半期において、メディアからの広告枠を拡充
   するために営業人員を増員し、第２四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしなが
   ら、広告枠の増加に反比例しクリック率（CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関す
   るお知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして当連結会計年度末にかけて、引き続
   き広告枠が増加する一方で、CTRが下げ止まり順調に伸びたので、クリック数の増加に繋がっております。
   上記活動の結果、当期連結会計年度の売上高は2,708,156千円となりました。また経常利益は59,795千円、親会
   社株主に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
   なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
   ②財政状態の状況

   （流動資産）
   当連結会計年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千
   円、受取手形及び売掛金239,260千円であります。
   （固定資産）

   当連結会計年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形
   固定資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。
   （流動負債）

   当連結会計年度末における流動負債は、764,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、１年内
   返済予定の１年内の長期借入金154,484千円、前受金114,114千円であります。
   （固定負債）

   当連結会計年度末における固定負債は、363,274千円となりました。長期借入金363,274千円であります。
   （純資産）

   当連結会計年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰
   余金573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。
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   ③キャッシュ・フローの状況
   当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,519,207千円となりました。各キャッ
   シュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

   当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、107,835千円となりました。これは主に、税金調整前
   当期純利益の計上59,795千円、仕入債務の増加189,017千円、前受金の増加12,140千円があった一方で、売上債権
   の増加84,208千円、法人税等の支払額74,094千円があったことによるものであります。
   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

   当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は336,411千円となりました。これは主に、事業譲受によ
   る支出220,000千円、投資有価証券の取得による支出114,663千円によるものであります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は396,362千円となりました。これは主に、長期借入れに
   よる収入520,000千円、長期借入金の返済による支出52,242千円、自己株式の取得による支出76,778千円、株式の
   発行による収入3,390千円によるものであります。
   ④生産、受注及び販売の実績

   a.生産実績
   当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
   ます。
   b.受注実績

   当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
   ます。
   c.販売実績

   当社の販売実績は、次のとおりであります。
   なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
   ておりません。
   当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行ってお
   りません。
               当連結会計年度

              （自　2019年４月１日
    セグメントの名称          至　2020年３月31日）
            販売高(千円)      前年同期比（％）

                     －
  ネイティブ広告プラットフォーム事業            2,708,156
     合計        2,708,156       －

  　（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
    ます。
            当連結会計年度
           (自　2019年４月１日
     相手先      至　2020年３月31日)
          金額（千円）   割合（％）

  株式会社レギネ         487,230   17.99

  株式会社アドスタイル         276,126   10.20

   ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
    経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
  ①重要な会計方針及び見積り

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
   れております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況」に記
   載のとおりであります。
   また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
   報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実
   績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異
   なる場合があります。
  a.繰延税金資産
   当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しておりま
   す。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の
   見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります（第５                 経理の状況  １
   連結財務諸表等   （1）連結財務諸表   注記事項  （追加情報）をご参照ください。）。
  b.固定資産の減損

   当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提
   条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フ
   ロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等
  1)財政状態
   （流動資産）
   当連結会計年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千
   円、受取手形及び売掛金239,260千円であります。
   （固定資産）

   当連結会計年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形
   固定資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。
   （流動負債）

   当連結会計年度末における流動負債は、764,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、１年内
   返済予定の１年内の長期借入金154,484千円、前受金114,114千円であります。
   （固定負債）

   当事業年度末における固定負債は、363,274千円となりました。主な内訳は、長期借入金363,274千円でありま
   す。
   （純資産）

   当事業年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金
   573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。
  2)経営成績

  （売上高）
   売上高は、2,708,156千円となりました。これは主に、顧客企業の増加により「LOGLY               lift」での広告収入が順
   調に推移したことによるものであります       。
  （売上原価及び売上総利益）
   売上原価は、2,154,053千円となりました。これは主に、媒体増加に伴う広告枠の仕入の増加によるものであり
   ます。
   この結果、売上総利益は554,102千円となりました。
  （販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
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   販売費及び一般管理費は、490,516千円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加によるもので
   あります。この結果、営業利益は63,585千円となりました。
   営業外収益は、主に受取手数料の発生により2,018千円となりました。営業外費用は、主に支払利息3,162千円と
   なりました。この結果、経常利益は59,795千円となりました。
  （親会社に帰属する当期純利益）

   法人税、住民税及び事業税を16,476千円、法人税等調整額を2,355千円計上しております。この結果、親会社に
   帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
  3)キャッシュ・フローの状況

   各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経
   営成績及びキャッシュ・フローの状況」（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の
   とおりであります。
  b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題
   等」に記載のとおりであります。
  c.資本の財源及び資金の流動性

   資金需要
   当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本
   社維持費の地代家賃となっております。
   財務政策

   当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の
   達成を通じて当社の成長性向上に活かして行きます。
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  ４【経営上の重要な契約等】
   １.当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記の通り資金の借入及びコミットメントライン契約
   の締結について決議し、2019年９月26日及び９月30日付で資金の借入及びコミットメントライン契約を締結いたし
   ました。
   （1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的

   当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可
   能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保すると共に、事業拡大の推進等の際の手元資金
   をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。
   （2）借入の概要

   契約締結先      株式会社みずほ銀行
   契約金額      220,000千円

   契約締結日      2019年９月26日

   借入金利      変動金利

   担保の状況      無担保

   契約締結先      株式会社りそな銀行

   契約金額      100,000千円

   契約締結日      2019年９月30日

   借入金利      変動金利

   担保の状況      無担保

   契約締結先      株式会社三井住友銀行

   契約金額      200,000千円

   契約締結日      2019年９月30日

   借入金利      変動金利

   担保の状況      無担保

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   （3 ）コミットメントラインの概要
   契約締結先      株式会社りそな銀行
   契約金額      100,000千円

   契約締結日      2019年９月30日

   コミットメント期間      2019年９月30日～2020年９月30日

   契約形態      相対型コミットメントライン

   担保の状況      無担保

         ・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を
         含まない。）の末日における単体の貸借対照
         表における純資産の部（資本の部〉の金額
   コミットメントライン契約につい      を、前年同期比75%以上に維持すること。
   ての財務制限条項      ・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を
         含まない。）における単体の損益計算書に示
         される経常損益を損失とならないようにする
         こと。
  ５【研究開発活動】

   該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
   当連結会計年度の設備投資等の総額は      122,938 千円であり、設備投資の主な内容は、2019年10月に取得したJuicer
  事業の譲受に伴うソフトウエア費用121,191千円並びに工具、器具及び備品1,747千円であります。                 なお、当社グルー
  プはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
  ２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
  (1）提出会社

                  2020年３月31日現在
             帳簿価額
   事業所名                 従業員数
      設備の内容
          建物  工具、器具及び備品     合計
   (所在地)                 （人）
          （千円）   （千円）   （千円）
                     50

  本社
           28,381    7,379   35,761
      事務所
  (東京都渋谷区)
                     (4)
  （注）１．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は60,709千円であります。
   ２．現在休止中の主要な設備はありません。
   ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ４．従業員数は就業人員あり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員
    を（）外書で記載しております。
   ５．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略し
    ております。
  (2）国内子会社

   重要な 設備ありません。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

  （1）重要な設備の新設等
   該当事項はありません。
  （2）重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
                 6,150,000
   普通株式
                 6,150,000
       計
   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
              上場金融商品取引所名
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           又は登録認可金融商品      内容
          （2020年６月30日）
     （2020年３月31日）         取引業協会名
                  完全議決権株式であ
                  り、権利内容に何ら限
              東京証券取引所
                  定のない当社における
      1,866,500     1,866,500
  普通株式
              （マザーズ）
                  標準となる株式であり
                  ます。単元株式数は
                  100株であります。
      1,866,500     1,866,500    －    －
   計
  （注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
   された株式数は含まれておりません。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
  決議年月日               2015年２月13日
                取締役　　　　１
  付与対象者の区分及び人数（名）
                使用人　　　　６
  新株予約権の数（個）　※                36
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※              普通株式36,000（注）１，６

  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※               700(注）２，６

                自　2016年６月27日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2026年６月26日
                 発行価格　　700
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
                 資本組入額　350
  本組入額（円）　※
                 （注）６
  新株予約権の行使の条件　※               （注）３
              新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
              要する
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※               （注）５
  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2020年５月31日）にお
   いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
   略しています。
  （注）１．  当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
    を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
    予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
    てる。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその
    他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
    ものとする。
   ２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
    し、１円未満の端数は切り上げる。
              １
    調整後払込金額＝調整前払込金額×
            分割（または併合）の比率
    新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う
    場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
    により生じる１円未満の端数は切り上げる。
              新規発行（処分）株式数×１株当たり払込価額
          既発行株式数＋
               新規発行（処分）前の株価
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
             既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
    分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
    使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
   ３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
    （１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時において、当社および当社の子会社の取
     締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任
     期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の
     割当を受けた者に書面で通知した時は、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することができ
     る。
    （２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
     れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
    （３） 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。
   ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
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    （１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
     社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
     総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
     ることができる。
    （２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合および
     新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
     できる。
   ５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
    いて定めた場合に限るものとする。
    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
     組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
     権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
     上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
     される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    （５）新株予約権を行使することができる期間
     新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
     予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    （６） 新株予約権の行使の条件
     前記注３．に準じて決定する。
    （７） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
     １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
     たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
     増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
     た額とする。
    （８）譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    （９）新株予約権の取得事由
     注４．に準じて決定する。
   ６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
    を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
    使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
    調整されております。
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  決議年月日              2015年12月24日
                取締役　　　　３
  付与対象者の区分及び人数（名）              監査役　　　　１
                使用人　　　　10
  新株予約権の数（個）　※
                 400
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※
               普通株式40,000（注）１、６
  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※              1,200（注）２、６

                自　2017年６月26日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2025年６月25日
                発行価格　　1,200
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
                資本組入額　600
  格及び資本組入額（円）　※
                 （注）６
  新株予約権の行使の条件　※              （注）３
  新株予約権の譲渡に関する事項　※           新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※              （注）５

  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2020年５月31日）にお
   いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
   略しています。
  （注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
    を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
    予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
    てる。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
    やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
    とする。
   ２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
    し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
              １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
             分割・併合の比率
    当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
    に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
    端数は切り上げる。
            調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
        既発行株式数　×
    調整後行使価額　＝
            既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
    分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
    使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
   ３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
    （１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社および当社の子会社の
     取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が
     任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権
     の割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することが
     できる。
    （２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
     れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
    （３） 新株予約権者の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
     る。
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                    ログリー株式会社(E34082)
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    ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
    （１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
     社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
     総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当社は無償で新株予約権を取得するこ
     とができる。
    （２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
     新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
     できる。
   ５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
    式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
     組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
     権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
     上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
     される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    （５）新株予約権を行使することができる期間
     新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
     予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    （６）新株予約権の行使の条件
     前記注３．に準じて決定する。
    （７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
     １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
     たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
     増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
     た額とする。
    （８）譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    （９）新株予約権の取得事由
     注４．に準じて決定する。
   ６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
    を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
    使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
    調整されております。
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  決議年月日              2017年３月29日
                取締役　　　　１
  付与対象者の区分及び人数（名）
                使用人　　　　19
  新株予約権の数（個）　※
                 182
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※             普通株式18,200（注）１、６

  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※              1,300（注）２、６

                自　2018年６月24日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2026年６月23日
                発行価格　　1,300
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
                資本組入額　650
  及び資本組入額（円）　※
                 （注）６
  新株予約権の行使の条件　※               （注）３
             新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
             る。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※               （注）５
  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2020年５月31日）にお
   いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
   略しています。
  （注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
    を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
    予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
    てる。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
    やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
    とする。
   ２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
    １円未満の端数は切り上げる。
              １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
             分割・併合の比率
    当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
    に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
    端数は切り上げる。
            調整前行使価額＋新規発行株式数＋１株当たり払込金額
        既発行株式数　×
    調整後行使価額　＝
            既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した

    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
    分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
    使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
   ３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
    （１）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取
     締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任
     期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の
     割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１ヶ月間行使することがで
     きる。
    （２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
     れていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
    （３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
     る。
   ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
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    （１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
     社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
     総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
     ることができる。
    （２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
     株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
     きる。
   ５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
    式移転計画において定めた場合に限るものとする。
    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
     組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
     権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
     上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
     される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    （５）新株予約権を行使することができる期間
     新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
     予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    （６）新株予約権の行使の条件
     前記注３．に準じて決定する。
    （７）増加する資本金および資本準備金に関する事項
     新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
     １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
     たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
     増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
     た額とする。
    （８）譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    （９）新株予約権の取得事由
     注４．に準じて決定する。
   ６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
    を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
    使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
    調整されております。
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  決議年月日              2017年８月30日
                使用人　　　　13
  付与対象者の区分及び人数（名）
                取引先　　　　１
  新株予約権の数（個）　※               32
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※             普通株式3,200（注）１、６

  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※              1,500（注）２、６

                自　2019年６月30日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2027年６月29日
                発行価格　　1,500
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
                資本組入額　750
  及び資本組入額（円）　※
                 （注）６
  新株予約権の行使の条件　※               （注）３
             新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
             る。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※               （注）５
  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2020年５月31日）にお
   いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
   略しています。
  （注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
    調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
    約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
    る。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
    やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
    とする。
   ２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
    １円未満の端数は切り上げる。
              １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
             分割・併合の比率
    当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
    基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
    は切り上げる。
            調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
        既発行株式数　×
    調整後行使価額　＝
            既発行株式数＋新規発行株式数
    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した

    数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
    「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
    場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
   ３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
    （１）当社の取締役または従業員として新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の権利行使時におい
     ても、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、顧問または使用人たる地位にあることを要する。た
     だし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了を理由に当社の取締役、監査役を退任した場合で、当
     社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予
     約権を退任後１ヶ月間行使することができる。また、社外協力者として新株予約権の割当てを受けた
     者はこの限りでない。
    （２）新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せら
     れていないこと、従業員は当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要す
     る。
    （３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとす
     る。
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   ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
    （１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
     社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
     総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
     ることができる。
    （２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
     株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
     きる。
   ５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
    移転計画において定めた場合に限るものとする。
    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
     組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
     権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
     上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
     される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    （５）新株予約権を行使することができる期間
     新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
     予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    （６）新株予約権の行使の条件
     前記注３．に準じて決定する。
    （７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
     １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
     たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
     増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
     た額とする。
    （８）譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    （９）新株予約権の取得事由
     注４．に準じて決定する。
   ６．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
    を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
    使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
    調整されております。
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                    ログリー株式会社(E34082)
                      有価証券報告書
  決議年月日              2019年12月20日
  付与対象者の区分及び人数（名）              使用人　　　　36

  新株予約権の数（個）　※               332

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※             普通株式33,200（注）１

  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※              2,007（注）２

                自　2020年１月15日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2025年１月14日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格              発行価格　　2,007
  及び資本組入額（円）　※              資本組入額　1,004
  新株予約権の行使の条件　※               （注）３
             新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
             る。
                 （注）５
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※
  ※　当事業年度の末日（2020年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末（2020年５月31日）にお
   いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
   略しています。
  （注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
    調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
    約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
    る。
    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
    また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
    やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
    とする。
   ２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
    １円未満の端数は切り上げる。
              １
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
             分割・併合の比率
    当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
    基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
    は切り上げる。
               新規発行株式数×１株当たり払込金額
          既発行株式数　＋
    調整後行使価額＝調整前行使価額×
                １株当たりの時価
             既発行株式数＋新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

    かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
    発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交
    換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使
    価額の調整を行うことができるものとする。
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   ３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
    （１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引
     所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」と
     いう。）が一度でも100億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
    （２）上記の（１）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の
     終値が５取引日連続して行使価額（ただし、上記２．に準じて取締役会により適正に調整されるもの
     とする。）に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
     使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
     当するときはこの限りではない。
     (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開そ
     の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日におい
     て前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
     (b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権
      者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
    （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
    （４）新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
     式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され
     るところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限
     り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
     限りではない。
    （５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
     ることとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
    （６）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
   ４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
    （１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
     社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
     総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
     ることができる。
    （２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新
     株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することがで
     きる。
   ５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
    上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
    存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
    社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
    権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
    編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
    約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
    移転計画において定めた場合に限るものとする。
    （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
     組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
     権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
    （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
     再編対象会社の普通株式とする。
    （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。
    （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
     上、前記注２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定
     される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
    （５）新株予約権を行使することができる期間
     新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
     予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
    （６）新株予約権の行使の条件
     前記注３．に準じて決定する。
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    （７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
     新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
     １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
     たときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において
     増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じ
     た額とする。
    （８）譲渡による新株予約権の取得の制限
     譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
    （９）新株予約権の取得事由
     注４．に準じて決定する。
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   ②【ライツプランの内容】
    　該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。
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  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株）   数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
  2015年５月８日
       普通株式   普通株式
             －  98,251   －  76,348
   （注）１
       122,661   123,900
  2015年６月30日
       普通株式   普通株式
            150,000   248,251   150,000   226,348
   （注）２
       25,000  148,900
  2015年９月30日
       普通株式   普通株式
             6,000  254,251   6,000  232,348
   （注）３
       1,000  149,900
  2015年10月30日
       普通株式   普通株式
            24,000  278,251   24,000  256,348
   （注）４
       4,000  153,900
  2016年３月14日
       普通株式   普通株式
            △178,251   100,000   178,251   434,600
   （注）５
        －  153,900
  2016年６月23日
       普通株式   普通株式
             －  100,000  △140,852   293,747
   （注）６
        －  153,900
  2018年３月５日
       普通株式   普通株式
             －  100,000    －  293,747
   （注）７
       1,385,100   1,539,000
  2018年６月19日
       普通株式   普通株式
            278,070   378,070   278,070   571,817
   （注）８
       325,000  1,864,000
  2019年４月１日～
         普通株式
       普通株式
  2020年３月31日          1,695  379,765   1,695  573,512
         1,866,500
       2,500
   （注)９
  （注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
   ２．有償第三者割当
    割当先：株式会社VOYAGE    GROUP
    発行価格12,000円
    資本組入額6,000円
   ３．有償第三者割当
    割当先：SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合
    発行価格12,000円
    資本組入額6,000円
   ４．有償第三者割当
    割当先：KDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合
    発行価格12,000円
    資本組入額6,000円
   ５．無償減資
    会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減額し、資本準備金へ振替えたものであります。
   ６．欠損補填
    会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替え、会
    社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金を全額減少させて、繰越利益剰余金に振替え、
    欠損の填補に充当したものであります。
   ７．株式分割（１：10）によるものであります。
   ８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
    発行価格1,860.00円
    引受価額1,711.20円
    資本組入額855.60円
    払込金総額556,140千円
   ９．2019年４月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資
    本金が1,695千円及び資本準備金1,695千円増加しております。
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  （５）【所有者別状況】
                   2020年３月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  2  23  24  16  －  2,018  2,083  －
  所有株式数
      －  325  588  881  412  － 16,450  18,655  900
  （単元）
  所有株式数の割
      －  1.75  3.15  4.72  2.21  －  88.18  100  －
  合（％）
  (注)自己株式50,143株は、「個人その他」に501単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
  （６）【大株主の状況】
                   2020年３月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （株）
                   株式数の割合
                   （％）
                 456,600    25.14

  吉永　浩和      埼玉県川口市
                 262,300    14.44
  岸本　雅久      東京都東久留米市
        東京都千代田区紀尾井町３－１２         78,000    4.29
  アイティメディア株式会社
                 32,500    1.79
  岩崎　泰次      静岡県静岡市駿河区
  日本トラスティ・サービス信託銀行
        東京都中央区晴海１丁目８－１１         31,100    1.71
  株式会社（信託口）
                 20,500    1.13
  小田　昌平      宮城県仙台市青葉区
                 19,000    1.05
  知見　章弘      東京都調布市
                 15,000    0.83
  吉永　秀雄      栃木県足利市
                 13,000    0.72
  池永　彰文      埼玉県川口市
        東京都中央区日本橋１丁目９－１         11,500    0.63
  野村證券株式会社
           －      939,500    51.73
     計
  （注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであ
    ります。
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2020年３月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －  －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －  －    －
  議決権制限株式（その他）           －  －    －

  完全議決権株式（自己株式等）          50,100   －    －

                  完全議決株式であ
                  り、権利内容に何ら
                  限定のない当社にお
  完全議決権株式（その他）          1,815,500    18,155
          普通株式        ける標準となる株式
                  であります。なお、
                  単元株式数は100株
                  であります。
             900   －    －
  単元未満株式        普通株式
            1,866,500    －    －
  発行済株式総数
             －   18,155   －
  総株主の議決権
  （注）単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
   ②【自己株式等】

                   2020年３月31日現在
                   発行済株式総数に
         自己名義所有株式   他人名義所有株式   所有株式数の合計
  所有者の氏名又は
                   対する所有株式数
      所有者の住所
         数（株）   数（株）    （株）
  名称
                   の割合（％）
     東京都渋谷区道玄
          50,100    －   50,100    2.68
  ログリー株式会社
     坂１丁目１６－３
       －    50,100    －   50,100    2.68
   計
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

      区分       株式数（株）    価額の総額（千円）
  取締役会（2020年２月28日）での決議状況
               50,000     107,750
  （取得期間   2020年３月２日～2020年３月31日）
  当事業年度前における取得自己株式              －     －
  当事業年度における取得自己株式             50,000     76,474
  残存決議株式の総数及び価額の総額              －    31,275
                －
  当事業年度の末日現在の未行使割合(％)                  29.0
  当期間における取得自己株式              －     －
  提出日現在の未行使割合(％)              －     29.0
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数（株）    価額の総額（千円）
  当事業年度における取得自己株式             116     304
  当期間における取得自己株式              －     －
  （注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
   株式数及び価額は含めておりません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間
     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
              （円）      （円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株
            －   －   －   －
  式
  消却の処分を行った取得自己株式         －   －   ー   －
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を
            －   －   －   －
  行った取得自己株式
  その他
            －
               －   －   －
  （単元未満株式の売渡請求による売渡）
               －  50,143    －
  保有自己株式数         50,143
  （注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
    渡による株式は含まれておりません。
   ２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
    買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
  ３【配当政策】

   当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し
   ております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の
   実施を決定することとしております。
   当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の
   充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。
   内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
   なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
   なっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締
   役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識
    し、その充実に取り組んでおります。
    具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック
    機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレー
    ト・ガバナンス機能を強化しております。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．企業統治の体制の概要
    当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018
    年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置
    会社へ移行しております。
    Ａ　取締役会

    取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名で構成され、
    迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方
    針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等
    委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催してお
    ります。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備して
    おります。
    Ｂ　監査等委員会

    監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及
    び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。ま
    た、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
    なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の
    実効性と効率性の向上に努めております。
    さらに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
    また、監査等委員会においては監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等につい
    て監査等委員間で共有しております。
    監査等委員会は内部監査責任者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っており
    ます。
    Ｃ　経営会議

    当社では、常勤取締役、執行役員及び各部の部長が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経営
    会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の決定事項の共有並びに社長及び取締役からの重要
    事項に関する指示伝達を行っております。
    また、経営会議ではコンプライアンス対策も行っており、取締役（社外取締役は除く）、執行役員及び各
    部の部長が出席する週１回の経営会議においてコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の
    報告、及びそれに伴う施策の協議及び労務状況の報告を行っております。
    Ｄ　執行役員制度

    当社は、執行役員制度を導入しております。現状は、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能と
    各業務執行部門における業務執行機能を明確に分離しております。しかし今後、組織が拡大するとともに部
    を横断した業務執行の機会が増えることが予測され、分離体制のための意思疎通が円滑に働かない可能性が
    あります。そのため、あらかじめ執行役員を一定数確保し、育成していくことで組織の成長に合わせて経営
    の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分離を維持していくことを目的としております。
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  当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりとなります。
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    ロ．当該体制を採用する理由
     当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外取締役によって構成される監査等委員会に
    て、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、
    当該体制を採用しております。また、取締役ＣＦＯが内部監査責任者として内部監査機能を担っており、
    各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統
    治の体制を採用しております。
   ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備の状況
    当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制構築に関する基本方針」を
    定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
    Ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    a.取締役は、社会の一員として「ログリー行動規範(クレド)」に即した行動を行い、健全な企業経営に努
     めております。
    b.取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の
     状況を適切かつ迅速に取締役会に報告しております。
    c.取締役会は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使
     用人は定められた規程に従い、業務を執行するものであります。
    d.取締役ＣＦＯは、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款の問題の有無を調査し、経営会議を通じ
     て取締役及び監査等委員に報告しております。取締役は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題
     点の把握と改善に努めております。
    e.定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについ
     て、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、
     その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築しております。
    Ｂ　取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　取締役会議事録、稟議や決裁事項など執行にかかる文書及び電磁的記録を社内規程に従い適切に保存
     し、管理しております。
    Ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    a.取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
     た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めるものとしております。また、外部機関を活用した与信
     管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けること
     により、法的リスクの軽減に務めております。
    b.各部の管掌取締役は、「リスク管理規程」に基づき、必要に応じて定期的なリスクの洗い直しを行うと
     ともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマ
     ニュアルやガイドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理
     体制を確立しております。
    c.定期的に実施する内部監査では、「リスク管理規程」に準拠して、定期的なリスクの洗い直しを行うと
     ともに、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのガイ
     ドライン等を制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立し
     ております。
    Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    a.定時取締役会を月に一度開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催するものとし、迅速な意思決定
     を行うため、経営及び業務執行に関する重要事項の共有を行う機関として経営会議を設置しておりま
     す。
    b.取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等
     を行っております。
    c.日常の職務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき権限の委譲を行
     い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行
     い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築しております。
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    Ｅ　財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
    　財務報告について内部統制が有効に行われるよう社内規程等必要かつ適正な体制の構築・維持・向上を
     図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行っており
     ます。
    Ｆ　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並

    びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
    　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助のための
    スタッフを置くこととする。その人事については、事前に監査等委員の同意を得るなど、取締役からの独
    立性を確保すると共に、当該使用人は、もっぱら監査等委員の指揮・命令に服するものであります。
    Ｇ　取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに

    監査等委員宛に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保する
    ための体制
    a.取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、取締役会、経
     営会議、その他社内の重要な会議において決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査
     等委員に報告しております。
    b.取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。
    c.前二号の説明又は報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い行うことを禁止す
     るとともに、その旨を取締役及び使用人に対して周知徹底するものとしております。また、報告を受け
     た監査等委員は、報告者の氏名及び情報等を秘匿しております。
    Ｈ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について

    生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    　監査等委員が職務の執行において、費用の請求をした時は、その費用等が当該監査等委員の職務の執行
     に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。
    Ｉ　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　監査等委員は、当社の重要な会議への出席、各部門長へのヒアリングを通じ、必要な情報を収集すると
     ともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査人との定期的な会合を通じて情報意見交換を行い、監査
     の効率性及び実効性を確保しております。
    Ｊ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力及びその関係者や
     団体との接触や取引など一切の関りを禁止することを基本方針として周知徹底するとともに、反社会的
     勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応しております。
    ロ.リスク管理体制の整備の状況

    Ａ　リスク管理体制の整備状況
    　当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
     図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的
     なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析
     し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協
     議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理
     士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発
     見に努めております。
     また、当社の内部監査責任者が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
    Ｂ　コンプライアンス体制の整備状況

    　当社では、「コンプライアンス管理規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強
     化・推進を目的に代表取締役のもと、経営会議において取締役（常勤取締役）及び執行役員と各部部長
     で法令順守について都度確認、啓蒙し、各部部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプラ
     イアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」をディ
     スクロージャー委員会に設置し、社外の法律的知見を有する社外取締役に対しても窓口を設けておりま
     す。
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    Ｃ　情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
    　情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する
     情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ管理規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セ
     キュリティ体制を強化しております。具体的には、内部監査室を所轄部門とし、管理体制の構築・運用
     及び情報セキュリティ教育を実施していきます。
     また、個人情報保護法に対応するため、法令順守を図ると共に、「個人情報管理規程」を定め、アクセ
     ス制御等を行い法令順守を図ると共に、障害発生時には迅速に対応できるよう社内体制を構築しており
     ます。
   ④　取締役の定数

    取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
   ⑤　取締役選解任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
    ３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
    旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
    数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
    す。
   ⑥　株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
    行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分
    の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
   ⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

    ⅰ．中間配当
    当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議に
    よって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行うことができる
    旨定款で定めております。
    ⅱ．会計監査人の責任免除
    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
    る会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、
    会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
    を整備することを目的とするものであります。
    ⅲ．自己株式の取得
    当社は、会社法第165条の第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
    きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行す
    るためであります。
   ⑧　責任限定契約の概要

    当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役
    （業務執行取締役であるものを除く。）及び監査等委員との間で締結できる旨を定款に定めております。当社
    と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
    締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性 6名　女性  －名（役員のうち女性の比率     －％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                     （株）
           2000年４月　株式会社ソフトウエアマネジメント（現        株
            式会社カイカ）入社
           2006年５月　当社設立　代表取締役（現任）
   代表取締役
      吉永　浩和  1977年９月30日  生
                   （注）２  456,600
           2011年１月　早稲田大学大学院情報生産システム研究科博
   社長
            士課程　博士（工学）取得
           2018年11月　クロストレックス株式会社　代表取締役就任
            （現任）
           1984年４月　株式会社ソフトウエアマネジメント（現        株
            式会社カイカ）入社
           2003年４月　同社　経営企画部長就任
           2005年４月　同社　執行役員就任
           2007年７月　当社　取締役管理部長就任
      岸本　雅久  1960年９月17日  生
   取締役CFO                （注）２  262,300
           2018年11月　クロストレックス株式会社　監査役就任（現
            任）
           2018年12月　当社　取締役CFO就任（現任）
           2019年12月　ログリー・インベストメント株式会社　代表
            取締役（現任）
           1997年４月　ソフトバンク株式会社（現      ソフトバンクグ
            ループ株式会社）入社
           2001年４月　ソフトバンク・ジーディーネット株式会社
            （現 アイティメディア株式会社）入社
           2007年４月　同社　編成部長就任
   取締役COO   池永　彰文  1973年１月23日  生         （注）２  13,000
           2009年10月　同社　経営企画部長就任
           2011年９月　当社　取締役就任
           2018年11月　クロストレックス株式会社　取締役就任（現
            任）
           2018年12月　当社　取締役COO就任（現任）
           2007年９月　神奈川県弁護士会登録
           2007年９月　川崎ひかり法律事務所所属(現任)
           2015年10月　横浜簡易裁判所非常勤裁判官
   取締役
      橋本　訓幸  1976年９月６日  生 2017年２月　当社　監査役就任        （注）３   －
  （監査等委員）
           2018年12月　当社　取締役監査等委員就任（現任）
           2019年12月　合同会社LegalWin設立　代表社員就任（現
            任）
           1996年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監
            査法人）入所
           2010年５月　公認会計士登録
           2016年１月　ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会
            社　ディレクター就任（現任）
           2016年１月　株式会社ホームメイドクッキング　執行役員
   取締役
      笹部　秀樹  1972年９月４日  生         （注）３   －
  （監査等委員）          管理本部長就任（現任）
           2017年９月　当社　監査役就任
           2018年７月　はやぶさ監査法人　代表社員就任（現任）
           2018年８月　株式会社はやぶさコンサルティング　取締役
            就任（現任）
           2018年12月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）
           2004年12月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査
            法人）入所
           2009年２月　公認会計士登録
           2014年１月　株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ
   取締役
      藤岡　大祐  1981年７月８日  生         （注）３   －
            （現　株式会社YCP   Solidiance）入社
  （監査等委員）
           2016年６月　株式会社PKSHA    Technology　監査役就任（現
            任）
           2018年12月　当社　取締役（監査等委員）就任（現任）
           計          731,900
  　（注）１．監査等委員である取      締役橋本訓幸、笹部秀樹及び藤岡大祐は、社        外取締役であります。
   ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、
    選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
   ３．監査等委員である取締役の任期は、2018年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終
    了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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   ４．当社は執行役員制度を導入しております。2020年６月30日時点の取締役を兼務していない執行役員は以下の
    ２名であります。
      役名及び職名           氏名
  執行役員　テクニカル・ソリューション部長          井口　毅昭

  執行役員　lift事業部長          山﨑　雅弘

   ②　社外役員の状況

    当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
    監査等委員である社外取締役橋本訓幸、笹部秀樹及び藤岡大祐と当社との間に人的関係、資本的関係並びに
    取引関係その他の利害関係はありません。
    社外取締役は提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、             コーポレート・ガバナンスにお
    いて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会
    の監督機能、社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が
    十分に機能する体制となっております。
    また、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありません
    が、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれの
    ない社外取締役を選任しております。
   ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

    との関係
    内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果
   を監査等委員と適宜協議し、また３ヶ月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者と監
   査等委員及び会計監査人とで３ヶ月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞ
   れが主観とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っておりま
   す。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人それぞれから取締役に報告がなさ
   れ重要な事項に関しては取締役会で協議され社外取締役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内
   部監査に反映しております。また内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統
   制の運用を行い適宜監査等委員は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認
   を行い監査等委員会から意見をいただき、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い内部統制運用
   に活かしております。
    なお各内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下の通りです。
    ・内部監査部門(内部監査担当者)と監査等委員の連携状況

    内部監査規程において、内部監査担当者は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度などの全
   般について、概ね３ヶ月ごとに監査等委員会に報告し、監査等委員と認識の共有を図り緊密な連携を保持しなけ
   ればならない旨が定められております。また、監査等委員は各部門への実査において必要に応じて内部監査担当
   者の意見を聴取するなど連携を図っております。
    ・内部監査部門(内部監査担当者)と会計監査人の連携状況

    内部監査担当者は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、概ね３ヶ月ごとに会計監査人
   との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとと
   もに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
    ・監査等委員と会計監査人の連携状況

    監査等委員は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項
   について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めて
   おります。
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  （３）【監査の状況】
   ①　監査等委員会監査の状況
    監査等委員の３名全員が社外取締役であり、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対する
    チェック機能を高めております。
    監査等委員である社外取締役橋本訓幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経
    験、法律に関する高い見識等を有しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引
    関係その他の利害関係はありません。
    監査等委員である社外取締役笹部秀樹は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し
    ていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並び
    に取引関係その他の利害関係はありません。
    監査等委員である社外取締役藤岡大祐は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し
    ていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並び
    に取引関係その他の利害関係はありません。
   ②　内部監査の状況

    当社における内部監査は、取締役ＣＦＯと経営企画室の担当者が運営するディスクロージャー委員会が内部
    監査を行い、監査等委員会による監督又は内部監査、会計監査人との相互連携を取りながら、内部統制活動も
    行っております。監査等委員は内部監査及び監査等委員及び会計監査人の報告をディスクロージャー委員会か
    ら報告を受け、監査等委員会で協議したうえで、取締役会に対して監督・監査を行っております。さらに、内
    部統制に関しては、ディスクロージャー委員会が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、監査等委員会
    を通じて適宜取締役会で報告することで、内部統制内容に関して監督を行っております。
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   ③　会計監査の状況
    a.監査法人の名称
     EY新日本有限責任監査法人
    b.継続監査期間

     ５年間
    c.業務を執行した公認会計士

   公認会計士の氏名等          所属する監査法人
   指定有限責任社員

        石井　広幸     EY新日本有限責任監査法人
   業務執行社員
   指定有限責任社員

        佐々木　斉     EY新日本有限責任監査法人
   業務執行社員
    d.監査業務に係る補助者の構成

     公認会計士　９名
     会計士試験合格者　８名
     その他　12名
    e.監査法人の選定方針と理由

     当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
     を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されているこ
     と、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さら
     に監査実績などにより総合的に判断いたします。
     また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
     とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
    f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

     当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
     正に行われていることを確認しております。
     また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
     公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
     しております。
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   ④　監査報酬の内容等
    a.監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）
     20,040     1,000

        当連結会計年度

   区分
      監査証明業務に基づく    非監査業務に基づく報
      報酬（千円）    酬（千円）
        24,600     －

  提出会社
         －    －
  連結子会社
        24,600     －
   計
     当社における非監査業務の内容は下記の通りであります。
     （前事業年度）
     公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であ
     ります。
     （当連結会計年度）
     該当事項はあいません。
    b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）

     該当事項はありません。
    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

     該当事項はありません。
    d.監査報酬の決定方針

     当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査
    報酬を決定しております。
    e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

     取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の
    同意をした理由は、ディスクロージャー委員会と会計監査人との連携状況を確認しつつ、会計監査人の
    監査手法が報酬に対して質的及び量的に合理的な算出方法で計算されたことを確認したため同意しまし
    た。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
    なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の限度額は年額100,000千円以内であり、監査等
    委員である取締役の報酬額の限度額は年額20,000千円以内であります。
   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
             報酬等の種類別の総額
         報酬等の総額        対象となる役員の員数
              （千円）
    役員区分
         （千円）         （人）
              基本報酬
  取締役（監査等委員及び社外取
           37,200    37,200      3
  締役を除く）
           7,200    7,200      3
  社外役員
  （５）【株式の保有状況】

    該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
  (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
   に基づいて作成しております。
  (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい

   て作成しております。
  (3）当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に

   掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
   フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
  ２．監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
   まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
   限責任監査法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
   内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整
   備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っており
   ます。
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  １【連結財務諸表等】
  （１）【連結財務諸表】
   ①【連結貸借対照表】
             （単位：千円）
            当連結会計年度
            （2020年３月31日）
  資産の部
  流動資産
              1,529,218
   現金及び預金
               239,260
   受取手形及び売掛金
               91,400
   その他
              1,859,879
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               32,286
    建物
               △3,905
    減価償却累計額
    建物（純額）           28,381
    工具、器具及び備品           15,216
               △7,836
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           7,379
               35,761
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               83,482
    のれん
               109,071
    ソフトウエア
               192,554
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
              ※１ 129,963
    投資有価証券
               17,379
    繰延税金資産
               75,696
    その他
               223,038
    投資その他の資産合計
               451,353
   固定資産合計
              2,311,233
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               452,125
   買掛金
               154,484
   1年内返済予定の長期借入金
               114,114
   前受金
               21,021
   賞与引当金
               22,410
   その他
               764,157
   流動負債合計
  固定負債
               363,274
   長期借入金
               363,274
   固定負債合計
              1,127,431
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               379,765
   資本金
               573,512
   資本剰余金
               305,446
   利益剰余金
              △76,914
   自己株式
              1,181,809
   株主資本合計
               1,992
  新株予約権
              1,183,801
  純資産合計
              2,311,233
  負債純資産合計
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   ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
   【連結損益計算書】
             （単位：千円）
             当連結会計年度
            (自　2019年４月１日
           　至　2020年３月31日)
              2,708,156
  売上高
              2,154,053
  売上原価
               554,102
  売上総利益
              ※490,516
  販売費及び一般管理費
               63,585
  営業利益
  営業外収益
               2,018
  受取手数料
                6
  為替差益
                72
  受取利息
               2,097
  営業外収益合計
  営業外費用
               2,446
  支払手数料
               3,162
  支払利息
               280
  その他
               5,888
  営業外費用合計
               59,795
  経常利益
               59,795
  税金等調整前当期純利益
               16,476
  法人税、住民税及び事業税
               2,355
  法人税等調整額
               18,831
  法人税等合計
               40,963
  当期純利益
               40,963
  親会社株主に帰属する当期純利益
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   【連結包括利益計算書】
             （単位：千円）
             当連結会計年度
            (自　2019年４月１日
           　至　2020年３月31日)
               40,963
  当期純利益
               40,963
  包括利益
  （内訳）
               40,963
  親会社株主に係る包括利益
                －
  非支配株主に係る包括利益
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   ③【連結株主資本等変動計算書】
    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本
       資本金   資本剰余金   利益剰余金   自己株式   株主資本合計
  当期首残高      378,070   571,817   264,482    △136  1,214,234
  当期変動額
  新株の発行
        1,695   1,695          3,390
  親会社株主に帰属する

              40,963       40,963
  当期純利益
  自己株式の取得

                 △76,778   △76,778
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計      1,695   1,695   40,963   △76,778   △32,424
  当期末残高
       379,765   573,512   305,446   △76,914   1,181,809
      新株予約権  純資産合計

  当期首残高     － 1,214,234

  当期変動額
  新株の発行      3,390
  親会社株主に帰属する

        40,963
  当期純利益
  自己株式の取得      △76,778

  株主資本以外の項目の
      1,992  1,992
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計    1,992 △30,432
  当期末残高
      1,992 1,183,801
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   ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
             （単位：千円）
             当連結会計年度
            (自　2019年４月１日
           　至　2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               59,795
  税金等調整前当期純利益
               18,047
  減価償却費
               9,275
  のれん償却額
               △72
  受取利息及び受取配当金
               3,162
  支払利息
  賞与引当金の増減額（△は減少）            1,997
  売上債権の増減額（△は増加）            △84,208
  仕入債務の増減額（△は減少）            189,017
  前受金の増減額（△は減少）            12,140
              △24,137
  その他
               185,018
  小計
  利息及び配当金の受取額             72
               △3,162
  利息の支払額
              △74,094
  法人税等の支払額
               107,835
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △10,011
  定期預金の預入による支出
               10,010
  定期預金の払戻による収入
               △1,747
  有形固定資産の取得による支出
              △114,663
  投資有価証券の取得による支出
              ※２ △220,000
  事業譲受による支出
              △336,411
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               100,000
  短期借入れによる収入
              △100,000
  短期借入金の返済による支出
               520,000
  長期借入れによる収入
              △52,242
  長期借入金の返済による支出
               3,390
  株式の発行による収入
              △76,778
  自己株式の取得による支出
               1,992
  新株予約権の発行による収入
               396,362
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             167,785
              1,351,421
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※１ 1,519,207
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
    １．連結の範囲に関する事項
    ①　連結子会社の状況
     ・連結子会社の数　　　　　　　      1社
     ・主要な連結子会社の名称　　　ログリー・インベストメント株式会社
          当連結会計年度において、ログリー・インベストメント株式会社を新
          規設立し、新たに連結の範囲に含めております。
    ②　非連結子会社の状況
     ・主要な非連結子会社の名称　　クロストレックス株式会社
     ・連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
          び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な
          影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めておりません。
    ２．持分法の適用に関する事項

    　持分法を適用していない非連結子会社の状況
     ・主要な会社等の名称　　　　　クロストレックス株式会社
     ・持分法を適用しない理由　　　      持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び
          利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
          も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
          性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
     その他有価証券
     ・時価のあるもの　　　　　　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
          入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
          ます。
     ・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。
    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産
     ・建物および建物付属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年
     数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　　　　８年～15年
     工具、器具及び備品　　　　３年～15年
    ②　無形固定資産

     ・定額法を採用しております。
     なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
     ります。
    (3）重要な引当金の計上基準

    イ．貸倒引当金　　　　　　　　      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
          より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
          し、回収不能見込額を計上しております。
    ロ．賞与引当金　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に
          負担する金額を計上しております。
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    (4）のれんの償却方法及び償却期間
    　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
    (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
     スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　消費税等の会計処理
    　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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   （未適用の会計基準等）
   １．収益認識に関する会計基準等
    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準
    委員会）
   (1）概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
    な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
    FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
    Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
    おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

    整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
    ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
    べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
    す。
   (2）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。
   (3）当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
    ります。
   ２．時価の算定に関する会計基準等

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号              2020年３月31日）
   (1)概要

    国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
    の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
    に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
    ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
    また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
    注記事項が定められました。
   (2)適用予定日

    2022年３月期の期首より適用予定であります。
   (3)当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
   ３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

    ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号            2020年３月31日）
   (1)概要
    当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
    及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
    示することを目的とするものです。
   (2)適用予定日
    2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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   ４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

    ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31
    日）
   (1)概要
    関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
    を目的とするものです。
   (2)適用予定日

    2021年３月期の年度末より適用予定であります。
   （追加情報）

    （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）
    新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方は収束時期等を正確に予測することは困難な
    状況にありますが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が2021年３月期末まで
    続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
   （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
           当連結会計年度
           （2020年３月31日）
  投資有価証券（株式）            15,300千円
    ※２　 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し

     ております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
           当連結会計年度
           （2020年３月31日）
  貸出コミットメント契約総額           100,000千円
  借入実行残高            －千円
  差引額           100,000千円
  (注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。
  ・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期
   比75%以上に維持すること。
  ・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
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   （連結損益計算書関係）
    ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　当連結会計年度
          （自　2019年４月１日
          　　至　2020年３月31日）
  役員報酬            44,400 千円
  給料手当           171,081 千円
  賞与引当金繰入額            27,618 千円
  減価償却費            4,417 千円
   （連結株主資本等変動計算書関係）

    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
       当連結会計年度期首    当連結会計年度増加    当連結会計年度減少    当連結会計年度末株
       株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    式数（株）
  発行済株式

  普通株式      1,864,000     2,500    －  1,866,500

    合計     1,864,000     2,500    －  1,866,500

  自己株式

  普通株式        27   50,116     －   50,143

    合計      27   50,116     －   50,143

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,116株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未
   満株式の買取りによる増加116株であります。
    ２．新株予約権に関する事項

         新株予約権   新株予約権の目的となる株式の数（株）
                    当連結会計
         の目的とな
   区分  新株予約権の内訳               年度末残高
         る株式の種  当連結会計  当連結会計  当連結会計  当連結会計
                    （千円）
         類
           年度期首  年度増加  年度減少  年度末
  提出会社
                     1,992
    第８回新株予約権    普通株式   －  －  －  －
  （親会社）
     合計     －  －  －  －  －   1,992
  （注）第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
   （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
             当連結会計年度
            （自　2019年４月１日
            至　2020年３月31日）
  現金及び預金勘定            1,529,218千円
  預入期間が３か月を超える定期預金             10,011
  現金及び現金同等物            1,519,207
    ※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

     当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
  流動資産        －千円
  固定資産       127,242
  のれん       92,757
  事業譲受価額       220,000
         －
  現金及び現金同等物
  差引：事業譲受による支出       220,000
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   （リース取引関係）
    （借主側）
    １．オペレーティング・リース取引
    　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
             （単位：千円）
          当連結会計年度

          （2020年３月31日）
  １年内            34,750

  １年超            －

     合計         34,750

   （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要と
     なる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
    　敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
    　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年であります。
    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    (ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理
     規程に基づき内部監査室にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を
     図っております。
    （イ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
     各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理してお
     ります。
    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
     額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
     等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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    ２． 金融商品の時価等に関する事項
    　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
     ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参
     照）。
         連結貸借対照表計上額     時   価 差   額

   ⑴
   現 金 及 び 預 金   1,529,218千円    1,529,218千円     －千円
   ⑵        239,260    239,260    －
   受取手形及び売掛金
          1,768,479    1,768,479     －
   資  産  計
   ⑴        452,125    452,125    －
   買  掛  金
   長期借入金（１年内返済予
   ⑵        517,758    512,993   △4,764
   定の長期借入金を含む）
           969,883    965,118   △4,764
   負  債  計
  （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

  資産
  ⑴　現金及び預金⑵　受取手形及び売掛金
  　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  負債
  ⑴　買掛金
  　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  ⑵　長期借入金
  　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
   す。
  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

     区分     2020年３月31日
  関係会社株式          15,300千円
           114,663
  非上場株式
  （注）関係会社株式および非上場株式については市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、
   時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
    ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

    当連結会計年度（2020年３月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        1,529,218     －   －   －

  受取手形及び売掛金        239,260    －   －   －
     合計     1,768,479     －   －   －

    ４．長期借入金の決算日後の返済予定額

    当連結会計年度（2020年３月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
       154,484        104,484
  長期借入金        104,484   104,484     49,822   －
               104,484
    合計    154,484   104,484   104,484     49,822   －
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   （有価証券関係）
    　当連結会計年度（2020年３月31日）
    　関係会社株式（貸借対照表計上額15,300千円）、非上場株式（貸借対照表計上額114,663千円）について
    は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    該当事項はありません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容
          第４回ストック・オプション       第５回ストック・オプション
                当社取締役　３名　当社監査役　１
  付与対象者の区分及び人数       当社取締役　１名　当社従業員　６名
                名　当社従業員　10名
  株式の種類別のストック・オプションの
         普通株式　40,000株       普通株式　50,000株
  数（注）
  付与日       2015年２月16日       2015年12月25日
         「第４　提出会社の状況　１　株式       「第４　提出会社の状況　１　株式
  権利確定条件       等の状況　（２）新株予約権等の状       等の状況　（２）新株予約権等の状
         況」に記載のとおりであります。       況」に記載のとおりであります。
  対象勤務期間       定めておりません。       定めておりません   。
         自　2016年６月27日       自　2017年６月26日
  権利行使期間
         至　2026年６月26日       至　2025年６月25日
          第６回ストック・オプション       第７回ストック・オプション

               当社従業員　13名　当社社外協力者　
  付与対象者の区分及び人数       当社取締役　１名　当社従業員　19名
               １名
  株式の種類別のストック・オプションの
         普通株式　19,600株       普通株式　5,000株
  数（注）
  付与日       2017年３月30日       2017年８月31日
         「第４　提出会社の状況　１　株式       「第４　提出会社の状況　１　株式
  権利確定条件       等の状況　（２）新株予約権等の状       等の状況　（２）新株予約権等の状
         況」に記載のとおりであります。       況」に記載のとおりであります
  対象勤務期間       定めておりません   。    定めておりません。
         自　2018年６月24日       自　2019年６月30日
  権利行使期間
         至　2026年６月23日       至　2027年６月29日
          第８回ストック・オプション

  付与対象者の区分及び人数       当社取締役　－名　当社従業員　36名

  株式の種類別のストック・オプションの
         普通株式　33,200株
  数（注）
  付与日       2020年１月15日
         「第４　提出会社の状況　１　株式
  権利確定条件       等の状況　（２）新株予約権等の状
         況」に記載のとおりであります。
  対象勤務期間       定めておりません   。
         自　2020年１月15日
  権利行使期間
         至　2025年１月14日
  　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月８日付の株式分割（１株につき100株の割合）、2018年
   ３月５日付の株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
    　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
    ションの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数

         第４回ストック・オプション       第５回ストック・オプション
  権利確定前　　　　　　（株）

  前事業年度末           －       －

  付与           －       －

  失効           －       －

  権利確定           －       －

  未確定残           －       －

  権利確定後　　　　　　（株）

  前事業年度末          36,000       41,000

  権利確定           －       －

  権利行使           －       1,000

  失効           －       －

  未行使残          36,000       40,000

         第６回ストック・オプション       第７回ストック・オプション

  権利確定前    （株）

  前事業年度末            －       4,700

  付与            －       －

                     －
  失効            －
  権利確定            －       4,700

  未確定残            －       －

  権利確定後    （株）

  前事業年度末           19,300        －

  権利確定            －       4,700

  権利行使            300       1,200

  失効            800       300

  未行使残           18,200       3,200

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         第８回ストック・オプション
  権利確定前    （株）

  前事業年度末            －

  付与           33,200

  失効            －

  権利確定           33,200

  未確定残            －

  権利確定後    （株）

  前事業年度末            －

  権利確定           33,200

  権利行使            －

  失効            －

  未行使残           33,200

    ②　単価情報

         第４回ストック・オプション       第５回ストック・オプション
  権利行使価格　　　　　　（円）           700       1,200

  行使時平均株価　　　　　（円）            －       2,056

  付与日における公正な評価単価
             －       －
      （円）
         第６回ストック・オプション       第７回ストック・オプション

  権利行使価格　　　　　　（円）           1,300       1,500

  行使時平均株価　　　　　（円）           2,056       2,311

  付与日における公正な評価単価
             －       －
      （円）
         第８回ストック・オプション

  権利行使価格　　　　　　（円）           2,007

  行使時平均株価　　　　　（円）            －

  付与日における公正な評価単価
             78.32
      （円）
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    ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
    当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は
    以下のとおりであります。
    ①  使用した評価技法              モンテカルロ・シミュレーション
    ②  主な基礎数値及び見積方法
             2019年ストック・オプション
                 64.49％
     株価変動性（注）１
     予想残存期間（注）２             ５年
     予想配当（注）３            －円／株
     無リスク利子率（注）４            △0.120％
    （注）１．５年間（2014年11月から2019年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
      ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日にお
      いて行使されるものと推定して見積もっております。
      ３．直近の配当予想によっております。
      ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    (1)当事業年度末における本源的価値の合計額　24,688千円
    (2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　2,056千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             当連結会計年度
             （2020年３月31日）
    繰延税金資産
    繰越欠損金（注）           421千円
    未払事業税           996
    のれん           27,233
               6,437
    賞与引当金
                952
    賞与分法定福利費
               1,877
    敷金償却否認
                723
    有形減価償却費
               7,702
    ソフトウェア償却差額
               46,345
    小計
               △421
    繰越欠損金にかかる評価性引当額
               △28,545
    一時差異等の評価性引当額
               △28,966
    小計
    繰延税金資産計上額           17,379
  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
   当連結会計年度（2020年３月31日）
        １年超  ２年超  ３年超  ４年超
      １年以内           ５年超   合計
        ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
      （千円）          （千円）   （千円）
        （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
   税務上の繰越欠
       －  －  －  －  －  421   421
   損金(a)
       －  －  －  －  －  △421   △421
   評価性引当額
       －  －  －  －  －  －   －

   繰延税金資産
   （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
         当連結会計年度
         （2020年３月31日）
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
    実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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   （企業結合等関係）
  １．共通支配下の取引等
  ⑴　取引の概要
   ①　対象となった事業の名称及びその事業の内容
    事業の名称　　ベンチャー投資事業
    事業の内容　　企業への投資、投資事業組合の運営、Ｍ＆Ａ及び経営指導に関する事業、ベンチャーキャピ
      タルに関する事業、その他、これらに関連付帯する一切の事業。
   ②　企業結合日
    2019年12月２日
   ③　企業結合の法的形式
    当社を分割会社とし、新たに設立した「ログリー・インベストメント株式会社」を承継会社とする新設分割
   ④　企業結合後の名称
    ログリー・インベストメント株式会社（当社の連結子会社）
   ⑤その他取引の概要に関する事項
    当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY         lift」を軸に、ビッグデータを広告運用に活用した「運
    用型広告」に強みを持ち、インターネット広告市場の拡大に貢献してまいりました。ビッグデータの活用技
    術は、インターネット広告市場のみならず、様々な分野で応用され、人々の生活にイノベーションをもたら
    すための重要なテクノロジーとなっています。
    以上のことから、ビッグデータの活用に強みを持つベンチャー企業への投資を行うことで、財務的な投資リ
    ターンの獲得に加え、当社の持つテクノロジーとの連携や協業により当社の既存事業を強化するとともに、
    人々の生活に大きな影響をもたらすイノベーションの創出（新規事業）にも取り組んでまいります。
  ⑵実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支
  配下の取引として処理しております。
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  ２．取得による企業結合（事業譲受）
  ⑴　事業譲受の概要
   ①　譲受事業の概要
    譲受先企業の名称　　　株式会社PLAN-B
    譲り受けた事業の内容　ユーザーを理解することを目的としたユーザー分析DMPサービス
   ②　譲受の理由
    当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY         lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果の最
    大化や媒体社（メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりまし
    た。昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん
    引しております。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永浩和が早稲田大学大学院在学時代か
    ら研究課題として取り組んでおり（在学中に工学博士取得）、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に
    「蓄積されたデータ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているもので
    す。
    当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」（いわゆるビッグデータ）を統計的手法や機械学習
    技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業と
    ユーザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、
    当社事業を推進する際の強みとなっております。
    以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、「Juicer事業」は親和性が高く、当社が
    「Juicer事業」を譲り受けた後、速やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市場
    領域拡大に活かせると判断したため、「Juicer事業」を譲り受けることを判断しました。
   ③　事業譲受日
    2019年10月１日
   ④　企業結合の法的形式
    現金を対価とする事業譲受
  ⑵　連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
   2019年10月１日から2020年3月31日まで
  ⑶　譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
   取得の対価　　現金　　220,000千円
   取得原価　　　　　　　220,000千円
  ⑷　主要な取得関連費用の内容及び金額
   事業譲渡の仲介手数料　　　　　　　　5,000千円
   ファイナンス・アドバイザリー費用　　1,700千円
  ⑸　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
   ①　発生したのれんの金額92,757千円
   ②　発生原因
    今後の事業発展によって期待される超過収益力であります。
   ③　償却方法及び償却期間
    ５年間にわたる均等償却
  ⑹　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
  固定資産          127,242千円
  資産合計          127,242千円
  ⑺　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種別の内訳並びに全体及び主要な種別の加重平均償却

   期間
     種類      金額   加重平均償却期間

  ソフトウエア        121,191千円      5年
  合計        121,191千円      5年
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
    ます。
    【関連情報】

    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
    を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

    (1)売上高
    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
   顧客の名称又は氏名       売上高     関連するセグメント名

  株式会社レギネ           487,230  ネイティブ広告プラットフォーム事業

             276,126

  株式会社アドスタイル             ネイティブ広告プラットフォーム事業
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
    ます。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    当連結会計年度（自    2019年４月１日   至 2020年３月31日）
    重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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   （１株当たり情報）
            当連結会計年度
           （自　2019年４月１日
           至　2020年３月31日）
  １株当たり純資産額            651.75円

  １株当たり当期純利益金額            22.00円

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額            21.40円

   （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
    りであります。
            当連結会計年度
           （自　2019年４月１日
           至　2020年３月31日）
  １株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）            40,963

  普通株主に帰属しない金額（千円）            －

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
              40,963
  益（千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）           1,862,193
  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額
               －
  （千円）
  普通株式増加数（株）            51,601
   （うち新株予約権（株））           （51,601）

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株         　　　　　　第８回新株予約権
  当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在         　　　（新株予約権の数332個）
  株式の概要
   （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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   ⑤【連結附属明細表】
   【社債明細表】
   該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

           当期首残高   当期末残高   平均利率
      区分              返済期限
            （千円）   （千円）   （％）
  １年以内に返済予定の長期借入金          －   154,484   1.76  －
  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）          －   363,274   0.30  2024年９月
      合計      －   517,758  －   －
  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．当第３四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため、当期首残高については記載を省略して
    おります。
   ３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
      １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内
       （千円）    （千円）    （千円）    （千円）
       104,484    104,484    104,484
  長期借入金                  49,822
   【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。
  （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期   当連結会計年度
  売上高（千円）        －    －  1,944,628    2,708,156

  税金等調整前四半期（当期）
          －    －   61,452    59,795
  純利益金額（千円）
  親会社株主に帰属する四半期
          －    －   40,900    40,963
  （当期）純利益金額（千円）
  １株当たり四半期（当期）純
          －    －   21.94    22.00
  利益金額（円）
  （注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第2四半期については記載してお
   りません。
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益金額
          －    －   13.89    0.03
  （円）
  （注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第2四半期については記載してお
   りません。
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  ２【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  資産の部
  流動資産
              1,361,432     1,437,395
   現金及び預金
                －     3,942
   受取手形
              ※１ 159,454     ※１ 235,317
   売掛金
               46,332     73,997
   前払費用
               175     14,825
   その他
              1,567,394     1,765,478
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               32,286     32,286
    建物
               △1,704     △3,905
    減価償却累計額
    建物（純額）           30,581     28,381
    工具、器具及び備品           13,469     15,216
               △4,108     △7,836
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           9,360     7,379
               39,942     35,761
    有形固定資産合計
   無形固定資産
                －    83,482
    のれん
                0    109,071
    ソフトウエア
                0    192,554
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               15,300     225,300
    関係会社株式
               36,350     12,325
    長期前払費用
               64,155     63,370
    敷金
               13,683     17,379
    繰延税金資産
               129,489     318,375
    投資その他の資産合計
               169,431     546,690
   固定資産合計
              1,736,826     2,312,169
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
  負債の部
  流動負債
               263,107     452,125
   買掛金
                －    154,484
   1年内返済予定の長期借入金
               16,814     19,729
   未払金
               52,765      －
   未払法人税等
               101,973     114,114
   前受金
               4,463     2,326
   預り金
               19,024     21,021
   賞与引当金
               14,443      －
   その他
               472,592     763,803
   流動負債合計
  固定負債
               50,000     363,274
   長期借入金
               50,000     363,274
   固定負債合計
               522,592     1,127,077
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               378,070     379,765
   資本金
   資本剰余金
               571,817     573,512
    資本準備金
               571,817     573,512
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               264,482     306,736
    繰越利益剰余金
               264,482     306,736
    利益剰余金合計
               △136    △76,914
   自己株式
              1,214,234     1,183,099
   株主資本合計
                    1,992
   新株予約権
              1,214,234     1,185,092
  純資産合計
              1,736,826     2,312,169
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年４月１日     (自　2019年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　2020年３月31日)
              ※１ 2,372,862     ※１ 2,708,156
  売上高
              1,777,815     2,154,053
  売上原価
               595,047     554,102
  売上総利益
              ※２ 419,616     ※２ 489,500
  販売費及び一般管理費
               175,430     64,602
  営業利益
  営業外収益
               ※１ 406    ※１ 2,018
  受取手数料
                －     6
  為替差益
                48     72
  受取利息
               454     2,097
  営業外収益合計
  営業外費用
                －     2,446
  支払手数料
               2,399     3,162
  支払利息
               1,630      －
  為替差損
               11,366      －
  株式公開費用
                25     78
  その他
               15,422     5,686
  営業外費用合計
               160,462     61,013
  経常利益
               160,462     61,013
  税引前当期純利益
               59,233     16,403
  法人税、住民税及び事業税
               △3,184     2,355
  法人税等調整額
               56,048     18,758
  法人税等合計
               104,414     42,254
  当期純利益
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  【売上原価明細書】
           前事業年度       当事業年度

          （自  2018年４月１日      （自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日）      至  2020年３月31日）
       注記
              構成比       構成比
    区分   番号  金額（千円）       金額（千円）
              （％）       （％）
        1
  Ⅰ  仕入
          1,662,819    93.5   2,013,790    93.5
  Ⅱ  労務費
           64,290   3.6   94,578   4.4
  Ⅲ  経費
           50,705       45,684
        ※1       2.9       2.1
  当期売上原価            100.0       100.0
          1,777,815       2,154,053
  （注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自  2018年４月１日     （自  2019年４月１日
       項目
           至  2019年３月31日）     至  2020年３月31日）
     外注加工費（千円）         42,963      16,545

     地代家賃（千円）         4,787      12,938

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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本
          資本剰余金    利益剰余金
                    純資産合計
             その他利益
                  株主資本合
       資本金         自己株式
             剰余金
           資本剰余金    利益剰余金
                  計
         資本準備金
           合計    合計
             繰越利益剰
             余金
  当期首残高      100,000  293,747  293,747  160,068  160,068   － 553,815  553,815
  当期変動額
  新株の発行     278,070  278,070  278,070        556,140  556,140
  当期純利益
             104,414  104,414    104,414  104,414
  自己株式の取得               △136  △136  △136
  当期変動額合計      278,070  278,070  278,070  104,414  104,414  △136 660,418  660,418
  当期末残高      378,070  571,817  571,817  264,482  264,482  △136 1,214,234  1,214,234
    当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

                    （単位：千円）
            株主資本
          資本剰余金   利益剰余金
                   新株予約  純資産合
            その他利
                 株主資本
                   権 計
       資本金        自己株式
            益剰余金
         資本準備  資本剰余   利益剰余
                 合計
         金 金合計   金合計
            繰越利益
            剰余金
  当期首残高     378,070  571,817  571,817  264,482  264,482  △136 1,214,234   － 1,214,234
  当期変動額
  新株の発行     1,695  1,695  1,695       3,390   3,390
  当期純利益
            42,254  42,254   42,254   42,254
  自己株式の取得             △76,778 △76,778   △76,778
  株主資本以外の項目の当期変動
                   1,992  1,992
  額（純額）
  当期変動額合計
        1,695  1,695  1,695  42,254  42,254 △76,778 △31,134  1,992 △29,141
  当期末残高     379,765  573,512  573,512  306,736  306,736  △76,914 1,183,099  1,992 1,185,092
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．有価証券の評価基準及び評価方法
     子会社株式及び関連会社株式
     移動平均法による原価法を採用しております。
    ２．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産
     定率法を採用しております。
     ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
     す。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物　　　　　　　　　　　８年～15年
     工具、器具及び備品　　　　３年～15年
    （２）無形固定資産
     定額法を採用しております。
     なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
     す。
    ３．繰延資産の処理方法

     株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
    ４．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金
     債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
     権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
     なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引
     当金を計上しておりません。
    （２）賞与引当金

     従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     ①のれんの償却方法及び償却期間
     のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
     ②消費税等の会計処理
     消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   （追加情報）

    　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方は収束時期等を正確に予測することは困難な
    状況にありますが、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が2021年３月期末まで続く
    と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
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   （貸借対照表関係）
   ※１　関係会社項目
   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  短期金銭債権           3,635千円      4,752千円
   ※２　当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して

    おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
           当事業年度
           （2020年３月31日）
  貸出コミットメント契約総額           100,000千円
  借入実行残高            －千円
  差引額           100,000千円
  (注)この契約には下記の財務制限条項が付されております。
   ・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同
   期比75%以上に維持すること。
   ・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
   （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年３月31日）      （2020年３月31日）
  関係会社への売上高           3,959千円      15,884千円
  関係会社からの受取手数料            150千円      648千円
    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の

    おおよその割合は前事業年度67％、当事業年度62％であります。
    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年４月１日      （自　2019年４月１日
          　　至　2019年３月31日）      　　至　2020年３月31日）
  役員報酬            42,560 千円     44,400 千円
             128,768      171,081
  給料手当
             23,301      27,618
  賞与引当金繰入額
              8,221      4,417
  減価償却費
   （有価証券関係）

   　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式225,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握
   することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税           4,199千円     996千円
                －    27,233
    のれん
               5,826     6,437
    賞与引当金
               7,288     7,702
    ソフトウエア
                423     －
    繰越外国税額控除
                291     723
    減価償却超過額
               2,539     2,830
    その他
    繰延税金資産計
               20,568     45,924
               △6,885     △28,545
    評価性引当額（注）
    繰延税金資産の純額           13,683     17,379
    （注）評価性引当額が21,660千円増加しております。この増加は主にのれんに係る評価性引当額を認識した
     ことに伴うものであります。
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020年３月31日）
    法定実効税率            30.6％     －％
    （調整）
    交際費           1.3     －
    住民税均等割           0.4     －
    外国税額控除           △3.7     －
    外国法人税額           3.2     －
    評価性引当額の増減           2.4     －
    適用税率差異           △0.0     －
                0.7     －
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率            34.9     －
    （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
     の５以下であるため注記を省略しております。
   （企業結合等関係）

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
   （重要な後発事象）

    該当事項はありません。
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   ④【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）  償却累計額   （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
  建物     32,286   －  －  32,286  3,905  2,200  28,381
  工具、器具及び備品     13,469  1,747   －  15,216  7,836  3,728  7,379
   有形固定資産計    45,755  1,747   －  47,502  11,741  5,928  35,761
  無形固定資産
  のれん      －  92,757   －  92,757  9,275  9,275  83,482
  ソフトウエア      0 121,191   － 121,191  12,119  12,119  109,071
   無形固定資産計     0 213,948   － 213,948  21,394  21,394  192,554
  　（注）当期増減額のうち主な内訳は、以下のとおりであります。
   （増加）のれん92,757千円及びソフトウエア121,191千円はJuicer事業の譲受けによる増加であります。
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         （目的使用）   （その他）
        （千円）   （千円）         （千円）
              （千円）   （千円）
               19,024
  賞与引当金       19,024   21,021       －  21,021
  （２）【主な資産及び負債の内容】

   連結 財務 諸表を 作成しているため、記載を省略しております。
  （３）【その他】

    該当事項はありません。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年４月１日から翌年３月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度終了後３ヶ月以内

  基準日      毎年３月31日

        毎年９月30日

  剰余金の配当の基準日
        毎年３月31日
  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

  取扱場所
         三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
  株主名簿管理人
         三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  取次所      －

  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

         当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない

         事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
  公告掲載方法       新聞に掲載する方法により行う。
         公告掲載ＵＲＬ
         https://corp.logly.co.jp/
  株主に対する特典       該当事項はありません。

  　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、

   定款に定めております。
   （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
   （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   　事業年度（第13期）（自     2018年４月１日　至    2019年３月31日）2019年６月      日関東財務局長に提出
   (2）内部統制報告書及びその添付書類
   　2019年６月    日関東財務局長に提出
   (3）四半期報告書及び確認書
   （第14期第１四半期）（自     2019年４月１日　至    2019年６月30日）2019年８月      日関東財務局長に提出
   （第14期第２四半期）（自     2019年７月１日　至    2019年９月30日）2019年11月      日関東財務局長に提出
   （第14期第３四半期）（自     2019年10月１日　至    2019年12月31日）2020年２月      日関東財務局長に提出
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年６月30日

  ログリー株式会社

  取締役会　御中

           EY新日本有限責任監査法人

           東　京　事　務　所

           指定有限責任社員

              公認会計士
                     ㊞
                 石井　広幸
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                     ㊞
                 佐々木　斉
           業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

  ているログリー株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
  ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
  書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログ
  リー株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
  績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査 意見の 根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
  業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
  果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  連結 財務諸表  に対する  経営者 並びに監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
  うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  連結財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
  案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手する。
  ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
  連する注記事項の妥当性を評価する。
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  ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
  ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
  を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
  が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
  会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
  する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
  して責任を負う。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
  査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
  いる場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以　上
  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年６月30日

  ログリー株式会社

  取締役会　御中

           EY新日本有限責任監査法人

            東京事務所

           指定有限責任社員

              公認会計士
                    ㊞
                 石井　広幸
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                    ㊞
                 佐々木　斉
           業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ

  ているログリー株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわ
  ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー
  株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
  いて適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
  法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
  影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
  案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
  拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
  に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
  連する注記事項の妥当性を評価する。
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                    ログリー株式会社(E34082)
                      有価証券報告書
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
  続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
  継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
  こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
  ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
  により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
  とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
  正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
  査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
  いる場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上
  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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