株式会社はせがわ 有価証券報告書 第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第54期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 徹
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 (092)263-7624
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 (092)263-7624
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決 算 年 月
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) - - - - 17,917,920
売上高
経常損失(△) (千円) - - - - △951,762
親会社株主に帰属する
(千円) - - - - △1,114,927
当期純損失(△)
(千円) - - - - △1,229,835
包括利益
(千円) - - - - 8,911,128
純資産
(千円) - - - - 16,896,867
総資産
(円) - - - - 490.73
1株当たり純資産
1株当たり当期純損失(△) (円) - - - - △61.47
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) - - - - 52.7
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) - - - - △997,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △140,796
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - 2,006,543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - - - - 2,383,334
期末残高
- - - - 765
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (-) (-) (-) (-) (423 )
(注)1 第54期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
4 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決 算 年 月
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,401,729 19,378,630 19,412,790 19,010,058 17,879,964
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 705,646 945,019 931,428 236,968 △853,054
当期純利益
(千円) 353,702 409,072 560,291 134,682 △1,015,844
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 4,026,570 4,033,508 4,037,640 4,037,640 4,037,640
資本金
(千株) 18,588 18,626 18,646 18,646 18,646
発行済株式総数
(千円) 9,544,780 9,888,631 10,367,828 10,282,464 8,983,237
純資産
(千円) 18,538,389 17,913,349 17,147,714 15,966,915 16,956,624
総資産
(円) 521.92 540.77 567.66 564.64 494.70
1株当たり純資産
7.50 7.50 7.50 7.50 3.75
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
(3.75 ) (3.75 ) (3.75 ) (3.75 ) (3.75 )
1株当たり当期純利益
(円) 19.59 22.61 30.92 7.42 △56.01
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 19.54 22.60 30.91 - -
1株当たり当期純利益
(%) 50.9 54.7 60.0 64.1 52.9
自己資本比率
(%) 3.76 4.26 5.58 1.31 -
自己資本利益率
(倍) 23.2 19.7 15.5 53.9 -
株価収益率
(%) 38.3 33.2 24.4 102.0 -
配当性向
営業活動による
(千円) 1,400,496 559,741 1,175,338 257,840 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △818,204 347,134 59,784 478,704 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 184,952 △924,840 △1,417,870 △1,029,260 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,008,896 1,990,931 1,808,173 1,515,465 -
期末残高
787 756 785 773 762
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (331 ) (376 ) (378 ) (389 ) (416 )
(%) 85.1 84.9 92.7 79.3 82.1
株主総利回り
(比較指標:日経平均) (%) (88.9 ) (101.8 ) (117.1 ) (118.2 ) (108.6 )
(円) 565 457 519 502 412
最高株価
(円) 401 401 440 380 290
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第54期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高 は記載しておりません。
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3 第50期から第53期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等か
ら見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
4 第52期、第53期及び第54期の1株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。また、第52期、第53期及び第54期の1株当たり当期純利益並びに第52期の潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
5 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年 月 事 業 内 容 の 変 遷
1929年9月 創業社長 長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始
1966年12月 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
1970年9月 オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始
1976年4月 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更
1976年5月 本部機能を福岡市博多区に移転
1978年4月 東京都千代田区神田に関東事務所を開設
1979年2月 関東地区1号店として川口芝店開店
1980年3月 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸
(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。
1982年4月 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立
1982年11月 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
1984年4月 子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併
1984年5月 関東事務所を東京都中央区銀座に移転
1984年8月 本店を福岡市博多区に移転
1988年11月 福岡証券取引所に株式上場
1994年9月 東海地区1号店として春日井店開店
1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1997年4月 墓石事業に本格参入
2002年11月 仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
2004年5月 関東事務所を東京都文京区後楽に移転
2004年7月 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。
2004年7月 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
2007年3月 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設
2007年10月 はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工
2009年9月 屋内墓苑事業を開始
2011年4月 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併
2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2012年5月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2013年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2013年9月 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行
2014年5月 カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の
販売を開始
2015年2月 リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店
2017年1月 ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店
2017年3月 こころのアトリエ1号店としてトレッサ横浜店開店
2019年5月 飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立
2019年6月 田ノ実1号店として自由が丘店開店
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3【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループは、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信
するため、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。
当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社2社から構成されています。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類 会社名 事 業 の 内 容
<仏壇仏具事業>
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売
販売を行なっております。
仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の
生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供し
ております。
商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品
に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品
を充実させております。
また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっており
当社
ます。
<墓石事業>
宗教用具関連事業
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所に
て墓石建立の受注販売を行なっております。
石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供
に取り組んでおります。
<屋内墓苑事業>
販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行
なっております。
<寺社関連事業>
㈱はせがわ美術工芸
全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほ
か、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。
<墓石事業>
㈱ナイガイトレーディング
石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
飲食・食品・雑貨
㈱田ノ実 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
事業
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(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 区 分 事 業 の 内 容
仏壇仏具事業(小売販売)
東 日 本
仏壇仏具
墓石事業
・
仏壇仏具事業(小売販売)
墓 石
西 日 本
墓石事業
屋内墓苑 屋内墓苑事業(受託販売)
飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業(小売販売)
そ の 他 仏壇仏具事業(卸売販売)
2 当社グループの企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
会 社 名 事 業 の 内 容
泉州恩慈諮詢服務有限公司(中華人民共和国) 貿易等のコンサルタント
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)については、売却を予定しており、
財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) 又は被所有
の内容
割合(%)
(連結子会社)
飲食・食品・
㈱田ノ実 東京都文京区 100,000 100.0 役員兼任1名
雑貨事業
(持分法適用関連会社)
宗教用具関連
㈱はせがわ美術工芸 福岡県直方市 30,000 30.0 商品の仕入
事業
宗教用具関連 商品の仕入
㈱ナイガイトレーディング 山形県山形市 10,000 30.0
事業 役員兼任2名
(注)上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 区 分
従業員数(名)
仏 壇 仏 具
436
東 日 本 (307 )
・
141
西 日 本 (64)
墓 石
19
屋 内 墓 苑 (22)
8
飲食・食品・雑貨 (7)
604
報告セグメント計 (400 )
18
そ の 他 (11)
143
全 社 ( 共 通 ) (12)
765
合 計 (423 )
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平
均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
762 (416 ) 42.9 15.4 4,907
セグメントの名称 区 分
従業員数(名)
仏 壇 仏 具
436
東 日 本 (307 )
・
141
西 日 本 (64)
墓 石
19
屋 内 墓 苑 (22)
5
飲食・食品・雑貨 (-)
601
報告セグメント計 (393 )
18
そ の 他 (11)
143
全 社 ( 共 通 ) (12)
762
合 計 (416 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平
均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけ
ております。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉
え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求
してまいります。それとともに、当社の使命を実現するにあたり、「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の
抱えているお悩みやお困りごとにフォーカスし、新たな価値提案を検討してまいります。
また、当社はこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実
現するために子会社 株式会社田ノ実を設立いたしました。田ノ実は、「祈り・願い・感謝」を「食」の視点から
とらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信をしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張率、
自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事
業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
「仏壇仏具事業」については、国内家具メーカーと協同で開発した『はせがわLIVE-ing(リビング)コ
レクション』を始めとして、お仏壇・お仏具ともに、お客様の生活シーンやニーズに合ったオリジナル商品の開
発・販売を強化してまいります。また、年々成長を続けるEコマース市場のショッピングサイトを含めデジタル店
舗とリアル店舗で、顧客接点の増加を目指してまいります。リアル店舗については、より多くの顧客接点が見込め
る立地や店舗形態(ショッピングセンターや百貨店)の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めて
まいります。
「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・永代供養墓・散骨」な
どの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。
また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養に捉われずに日常の「祈り・願
い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわ
れず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそ
れに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を
求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけ
るお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメン
トを実行できるよう、東日本営業部を2営業部から4営業部に再編を行ないます。また、今後は地域に合わせた営
業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいりま
す。店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推
し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造にお
いて最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高ま
る一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足
しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集めてお
り、首都圏を中心に続々と新規物件が開苑しております。特にここ2~3年その件数はさらに増加傾向にあり、競
争環境が激化しつつあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分し
ご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・樹木葬・海洋葬など、新たな埋葬ニーズやそ
の形態もさらに注目を集めており、選択されるお客様も増加しております。
このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目
し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)への対応を行なう
ために、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑の機能とを統合し、営業グ
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ループ下に聖石推進部を新設しました。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効
率的に行なってまいります。
また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開してまいりましたが、事業活動を通して当社が対
象とするお客様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供
養に関わらず様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えてお
り、さらなる研究と検討を継続してまいります。
飲食業界においては、人材不足の問題、食材価格の高騰に加えて、競争状況が激しいなか、外食業界を取り巻
く環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中でもお客様に継続して支持いた
だけるよう季節の行事ごとにコンセプトに応じた品揃え・販促を行ない、新規顧客とともにリピート顧客を確保し
てまいります。また、店内で飲食されたお客様への食材販売の促進やテイクアウトにも対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴い、当社は対象区域に所在する事業所の閉鎖を行
なってまいりました。5月12日から、お客様及び従業員の感染予防・感染拡大防止対策を講じたうえで、一部再開
をしておりますが、依然収束の目途は立たず、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は引き続
き、感染リスクの低減に努めるとともに、Eコマースをはじめとする非接触または低接触な購買を推進し、業績確
保に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。こ
の大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や
合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このよう
なお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について
当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規
模な地震、台風といった自然災害・事故・感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の
調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これら
の工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品
の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における社会情勢の変化について
当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が
行なわれております。
このため、生産国の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材につ
いての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪
化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く
立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による
霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保でき
ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 霊園建墓権取得のための営業保証金について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体(宗教法人等)に建墓
権(墓石を販売する権利)取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は単なる金銭債権ではな
く、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販
売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料(墓地を使用する権利料)を支払った後、霊園の経営主体
から返還されます。
建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営
業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、
開園の不許可や許可の取消しが生じる等、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの
霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園毎の環境変化により回収までに長期を要する可能性があ
ります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上する等、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について
屋内墓苑の販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証
を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算
期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、
預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるもの
であります。
このため、今後の販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売保証の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
(7) 減損会計について
当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が
悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗設備投資について
当社グループは100店舗以上の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移
転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があ
ります。
(9) 店舗賃借と差入保証金について
当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしま
すが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能に
なる可能性があります。
(10) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と、春のお彼岸を
迎える第4四半期(1月から3月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(11) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施す
るとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 顧客情報の漏洩について
当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。
顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築
し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事
態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等に
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分
析は行なっておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られた
ものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢などに加
え、中国から端を発した新型コロナウイルス感染症が世界経済及び日本経済に与える影響により、今後の景気動
向及び個人消費についてはこれまで以上に予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴
う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求め
る声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するために新商品の開発
と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。屋内墓苑事業に関しては、11月に
「月輪山千光寺 月の廟庭」(千葉県浦安市)の受託販売を開始しました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業
を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応をできることを目的に活動をしてまいりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、168億96百万円となりました。
流動資産合計は65億60百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24億45百万円及び商品30億70百万円
であります。
固定資産合計は103億36百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計21億30百万円、営業保証金58
億75百万円及び差入保証金12億80百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、79億85百万円となりました。
流動負債合計は39億5百万円となりました。主な内訳は、買掛金4億35百万円、短期借入金14億30百万円及
び未払金6億2百万円であります。
固定負債合計は40億80百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億85百万円及び資産除去債務3億2
百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、89億11百万円となりました。
主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金34億84百万円であります。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 179億17百万円 となりました。
売上総利益率は販売手法の変革などにより、前期並みを維持したものの、売上高が計画を下回ったことに
より、売上総利益も計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き経営計画に基
づく将来に向けて必要な新基幹システムの開発や物流体制の変更等の予算執行を行なう一方で、全体として
は効率的な費消に努めたものの、それ以上に売上高の減少が大きく 営業損失は9億57百万円 、経常損失は9
億51百万円 となり、 親会社株主に帰属する当期純損失は11億14百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は97億96百万円とな
りました。西日本地区においては、販売基数が減少したものの販売単価が改善したことにより売上高は28億
76百万円となりました。墓石については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことに
より売上高は31億54百万円となりました。西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上
高は6億72百万円となりました。また、3月には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請や
中国からの墓石材の入荷遅延により、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は164億99百万円となり
ました。
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屋内墓苑については、受託販売2施設(駅前納骨堂 眞應殿、成勝寺 ゆいの御廟)が期中に完売したこと
に加え、競争環境が激化した影響により、売上高は8億63百万円となりました。今後は墓石販売とともに、
ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
飲食・食品・雑貨については、売上高は43百万円となりました。
その他については、売上高は5億17百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(報告セグメント別売上高の構成比)
当連結会計年度
セグメント
区 分
金 額 構成比
の 名 称
(百万円) (%)
9,796 54.7
仏壇仏具
東日本
墓 石 3,154 17.6
12,950 72.3
計
仏壇仏具 2,876 16.0
仏壇仏具
西日本
672
・ 墓 石 3.8
墓 石
計 3,548 19.8
仏壇仏具 12,672 70.7
計
墓 石 3,826 21.4
計 16,499 92.1
屋内墓苑 863 4.8
飲食・食品・雑貨 43 0.2
2.9
その他 517
△0.0
調整額 △5
合 計 17,917 100.0
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億97百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額1億28百万円、減価償却費2億91百万円及び減損損失3億18百万円などの増加
要因があったものの、税金等調整前当期純損失12億48百万円に加え、たな卸資産の増加額4億9百万円などの減
少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億40百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額93百万円(回収7億83百万円-支出6億89百万円)な
どの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1億50百万円や無形固定資産の取得による支出1
億41百万円などの減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20億6百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出15億70百万円、短期借入金の純減少額1億50百万円及び配当金の支
払額1億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入39億50百万円があったためでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称 金額(千円)
宗 教 用 具 関 連 事 業 6,816,999
飲食・食品・雑貨事業 33,891
計 6,850,891
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
仏 壇 仏 具 ・ 墓 石 16,499,077
屋 内 墓 苑 863,148
飲 食 ・ 食 品 ・ 雑 貨 43,690
そ の 他 517,738
調 整 額 △5,734
計 17,917,920
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去
の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
当社グループが採用した重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政
状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりであります。
イ 霊園建墓権取得のための営業保証金に対する貸倒引当金
開園前の霊園に対する営業保証金につきましては、霊園の開発状況に基づき回収可能性を合理的に見積って
おります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金につきましては、回収までに長期を要するものがあり、
顧客の動向や霊園個別の事情を考慮した当社の墓石受注販売計画に基づく営業保証金の回収予測等に基づき、
回収可能性を合理的に見積もっております。回収可能性の判断は、霊園ごとの将来予測に依存するため、将来
において霊園の開発状況や当社の建墓状況に大きな変化があった場合には、引当金を追加計上する可能性があ
ります。
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ロ たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を
計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、た
な卸資産の評価損を計上する可能性があります。
ハ 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グ
ループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。将来キャッシュ・フローは
見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積
額が変動した場合は、減損損失を追加計上する可能性があります。
ニ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境
に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税
金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、168億96百万円となりました。
流動資産合計は65億60百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24億45百万円及び商品30億70百
万円であります。
固定資産合計は103億36百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計21億30百万円、営業保証
金58億75百万円及び差入保証金12億80百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、79億85百万円となりました。
流動負債合計は39億5百万円となりました。主な内訳は、買掛金4億35百万円、短期借入金14億30百万
円及び未払金6億2百万円であります。
固定負債合計は40億80百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億85百万円及び資産除去債務3
億2百万円であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、89億11百万円となりました。
主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金34億84百万円であります。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受けて、運転
資金の調達を行なったこと等により、自己資本比率は52.7%となりました。
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b 経営成績
仏壇仏具事業においては、TVCMをはじめとする積極的な集客策を実行し、より多くのお客様に当社の事業
や商品・サービスを広めてまいりました。特に、消費増税後によるお客様の購買意欲減退が予想されたこと
から、11月から12月と2月から3月にかけ積極的な販売促進活動を展開し、併せて、全社を挙げた販売体制
を構築することで販売機会の最大化を図りました。また、年々成長を続けるEコマース市場への対応とし
て、6月にアスクル株式会社が運営するショッピングサイト「LOHACO(ロハコ)」に『こころのアトリエ
はせがわ』を開設いたしました。加えて、12月には世界最大のショッピングサイト「Amazon(アマゾン)」
において国内家具専門メーカーと協同で開発した『はせがわLIVE-ing(リビング)コレクション』
の販売を開始いたしました。今後はこれまで以上に店舗網を活かし、リアル店舗とデジタル店舗での顧客接
点の増加を目指してまいります。それに併せて、お仏壇の「はせがわLIVE-ing(リビング)コレク
ション」に加えて、買回り品であるお線香・ローソクのオリジナル商品も開発し、積極的な販売促進も推し
進めております。
墓石事業においては、好環境・好立地の霊園の建墓権確保に努めてまいりました。また、建墓権について
は、店舗網や販売実績を勘案し、質と量の両面での適正化に注力しております。また、TVCMで事業認知度を
あげる集客策を実施してまいりました。
屋内墓苑事業においては、11月に「月輪山千光寺 月の廟庭」(千葉県浦安市)の受託販売を開始するな
ど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業において、商
品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ3店舗(4月に愛知県知多郡、9月に名古屋市千種区、
11月に茨城県つくば市)を新規出店いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検
討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。
当社グループはこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提
案を実行するために、株式会社田ノ実を100%子会社として設立いたしました。株式会社田ノ実は「祈り・
願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信を展開してまい
ります。
このように、各事業において施策を推進した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 179億17百万
円となりました。
売上総利益率は販売手法の変革などにより、前期並みを維持したものの、売上高が計画を下回ったことに
より、売上総利益も計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き経営計画に基
づく将来に向けて必要な新基幹システムの開発や物流体制の変更等の予算執行を行なう一方で、全体として
は効率的な費消に努めたものの、それ以上に売上高の減少が大きく 営業損失は9億57百万円、経常損失は9
億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億14百万円となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「(1) お客様の供養に対する価値観の変化につい
て」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への
対応に遅れが発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少
によって、業績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた
知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
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ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費
等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移
転、既存店舗の改装等及び新基幹システム開発に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得等のための営
業保証金の差入れ等によるものであります。
b 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達するこ
ととしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達すること
としており、設備投資及び営業保証金(建墓権等)に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年
以内)により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計30億円)
を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は50億96百万円、有利子負
債依存度は30.2%となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にROA、売上高伸張
率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
当社グループ
回 次 第54期
決算年月 2020年3月
(%)
ROA -
売上高伸張率 (%) -
(%)
自己資本比率 52.7
(注)1 第54期のROAについては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2 第54期の売上高伸張率については、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりま
せん。
提出会社
回 次 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(%)
ROA 3.2 0.8 -
売上高伸張率 (%) 100.2 97.9 94.1
(%)
自己資本比率 60.0 64.1 52.9
(注)第54期のROAについては、当期純損失であるため記載しておりません。
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ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は97億96百万円となり
ました。西日本地区においては、販売基数が減少したものの販売単価が改善したことにより売上高は28億76百
万円となりました。
墓石については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は31億54百万
円となりました。西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は6億72百万円となりま
した。また、3月には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請や中国からの墓石材の入荷遅延
により、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は164億99百万円、セグメント損失は1億5百万円とな
りました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってま
いります。併せて、目的買い顧客への対応を強化するとともに、仏事・供養については、例えば誰も田舎のお
墓の手入れができない、自宅を改装したもののお仏壇が部屋の雰囲気に合っていない、などの潜在的なニーズ
を抱えているお客様がいらっしゃいます。当社のウェブサイトやその他の販促媒体を通して、同様の事例を紹
介し、その解決方法や当社の商品・サービスの特徴を分かりやすく提示することで、このようなお客様のニー
ズを顕在化させ、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向
は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推
し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において80億51百万円となり、西日本地区において
も21億12百万円となりました。
屋内墓苑については、受託販売2施設(駅前納骨堂 眞應殿、成勝寺 ゆいの御廟)が期中に完売したことに
加え、競争環境が激化の影響により、売上高は8億63百万円、セグメント利益は1億61百万円となりました。
今後は、お客様が遺骨に収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する類似性に着目し、一体的な販売
を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)への対応を行なうために、これ
まで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合し、営業グループ下
に聖石推進部を新設しました。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効率的
に行ってまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は15億66百万円となりました。
飲食・食品・雑貨については、売上高は43百万円、セグメント損失は1億44百万円、 セグメント資産は62百
万円となりました。
その他については、売上高は5億17百万円、セグメント損失は80百万円、セグメント資産は1億96百万円と
なりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 566 百万円であります。
その主なものは、仏壇仏具・墓石事業に関わる新規出店及び既存店舗の改装等によるものが、東日本において83
百万円、西日本において1百万円であり、システム投資によるものが424百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数(名)
事業所名
設備の内容
建物、造作 土地
の名称
外[臨時雇用者]
(所在地)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
上高井戸店ほか23店舗 36,660 68
東 京 都 89,244 19,564 145,469
(杉並区ほか) (54) [71]
戸塚店ほか25店舗
65
神奈川県 101,940 - 18,639 120,579
(横浜市戸塚区ほか) [79]
木更津店ほか16店舗 46
千 葉 県
82,172 - 10,956 93,129
(木更津市ほか) [55]
川口芝店ほか15店舗
45
埼 玉 県 96,285 - 13,500 109,785
(川口市ほか) [49]
荒川沖店ほか4店舗 13
仏壇仏具
茨 城 県 32,292 - 7,406 39,699
(土浦市ほか)
[12]
・
墓 石
小山店ほか1店舗 5
栃 木 県
10,821 - 1,242 12,063
(東日本)
(小山市ほか) [6]
前橋店
4
群 馬 県 1,475 - 0 1,475
(前橋市)
[1]
甲府店 3
山 梨 県 312 - 570 882
(甲府市) [3]
店舗設備
春日井店ほか8店舗 20
愛 知 県
34,015 - 14,581 48,597
(春日井市ほか) [27]
可児店 2
岐 阜 県
1,218 - 0 1,218
(可児市) [1]
福岡本店ほか17店舗 295,197 61
福 岡 県 222,765 38,316 556,278
(福岡市博多区ほか) (1,625) [47]
南大分店ほか2店舗 9
仏壇仏具
大 分 県 0 - 0 0
(大分市ほか)
[7]
・
墓 石
佐賀店ほか1店舗 9
佐 賀 県
4,509 - 21 4,530
(西日本)
(佐賀市ほか) [4]
新下関店ほか2店舗
9
山 口 県 2,422 - 0 2,422
(下関市ほか) [7]
トレッサ横浜店 2
神奈川県 0 - 0 0
(横浜市港北区) [4]
そ の 他
モラージュ菖蒲店 2
埼 玉 県 0 - 0 0
(埼玉県久喜市) [2]
331,858 363
計(130店舗) 679,475 124,800 1,136,134
(1,680) [375]
(注)1 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
事業部門の名称 設備の内容 台数 リース期間
(所在地) (千円)
残高(千円)
コンピュータ
5年間~
一式 30,818 24,791
及び周辺機器 6年間
本社ほか
宗教用具関連事業
(福岡市博多区ほか)
3年間~
業務用車両 373台 90,343 167,752
6年間
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(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名
従業員数(名)
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 外[臨時雇用者]
建物、造作
リース資産 その他 合計
及び構築物
自由が丘店
3
株式会社田ノ実 飲食・食品・雑貨 店舗設備
24,006 3,727 4,906 32,640
(東京都目黒区)
[7]
(注)1 帳簿価額「その他」は、什器備品であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総 額 既支払額
着 手 完 了
(千円) (千円)
東武池袋店
仏壇仏具・墓石
新設 造作ほか 自己資金 2020年3月 2020年4月
20,000 -
(東日本)
(東京都豊島区)
東武船橋店
仏壇仏具・墓石
新設 造作ほか 自己資金 2020年4月 2020年4月
21,000 -
(東日本)
(千葉県船橋市)
ニットーモール熊谷店
仏壇仏具・墓石
移転 造作ほか 19,000 500 自己資金 2020年3月 2020年4月
(東日本)
(埼玉県熊谷市)
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
引所名又は登録
種 類 内 容
(2020年3月31日) (2020年6月30日) 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
18,646,376 18,646,376
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年4月1日~
85,000 18,588,376 17,395 4,026,570 17,395 1,089,744
2016年3月31日 (注)
2016年4月1日~
38,000 18,626,376 6,938 4,033,508 6,938 1,096,682
2017年3月31日 (注)
2017年4月1日~
20,000 18,646,376 4,131 4,037,640 4,131 1,100,813
2018年3月31日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法 人
団体
個人以外 個 人
株主数(人) - 27 19 115 18 16 22,270 22,465 -
所有株式数
- 46,580 1,068 48,335 1,029 29 89,149 186,190 27,376
(単元)
所有株式数の
- 25.02 0.57 25.96 0.55 0.02 47.88 100 -
割合(%)
(注)1 自己株式322,538株は「個人その他」に3,225単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元及び60株含まれ
ております。
3 「金融機関」に、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する株式1,855単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己
株式として表示しております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
長谷川興産 株式会社 3,840 20.95
福岡市中央区大手門1丁目9番24号
2,143 11.69
長谷川 裕一 福岡市中央区
株式会社 西日本シティ銀行 872 4.76
福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
株式会社 福岡銀行 677 3.69
福岡市中央区天神2丁目13番1号
621 3.38
はせがわグループ社員持株会 福岡市博多区上川端町12番192号
日本マスタートラスト
458 2.50
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行 株式会社(信託口)
有限会社 法隆 443 2.42
福岡市中央区大手門1丁目9番24号
417 2.28
長谷川 房生 福岡市中央区
日本トラスティ・サービス
347 1.89
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行 株式会社(信託口)
損害保険ジャパン日本興亜
315 1.71
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
株式会社
- 10,138 55.32
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
322,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,296,500 182,965 -
普通株式
27,376 - -
単元未満株式 普通株式
18,646,376 - -
発行済株式総数
- 182,965 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式185,500株(議決権1,855個)及び証券保管振替機構名義
の株式400株(議決権4個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区上川端町
322,500 - 322,500 1.73
株式会社 はせがわ 12番192号
- 322,500 - 322,500 1.73
計
(注)「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式
185,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制
度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される株式報酬制度であります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、当社は90百万円を拠出
し、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を185,500株保有しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 354 142,726
当期間における取得自己株式 50 19,150
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
-
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- -
- -
( - )
保有自己株式数(注)1、2 322,538 - 322,588 -
(注)1 当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式185,500株は含まれておりません。なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
2 当期間における「保有自己株式数」には、 2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配
当を基本とし、内部留保金や業績等も勘案して配当を行なうこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
しかしながら、当期の業績と昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は先行き
の見通しが立たないほど甚大で、当社を取り巻く経営環境も厳しい状況が続くものと予想されます。このような状
況下のため当期の期末配当については、0円(無配)といたしました。
その結果、既に2019年12月2日に実施済みの中間配当金1株当たり3円75銭が、年間配当金になります。
内部留保資金につきましては、事業拡大や財務体質構築の原資として、慎重な検討に基づき、適切に活用してま
いります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月6日
68,715 3.75
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築し
ていきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を
明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図るとともに、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための
経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性
の確保に努めてまいります。
また、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとよ
り、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情
報について、積極的な開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関・内部統制の関係
ロ 取締役、取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 江崎 徹が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 中
谷 泰文、取締役 榎本 哲治、取締役 新貝 三四郎、取締役 八田 育朗、社外取締役 茶木 正安及び社外取
締役 森山 弘和であり、取締役会は取締役7名で構成されております。また、取締役会には、すべての監査
役が出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。
取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行の監督を行なっております。
取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ハ 監査役、監査役会
当社は、取締役の職務執行の監査を目的として、常勤監査役 廣瀬 稔、監査役 和田 衞及び監査役 中村
里佳の監査役3名(全て社外監査役、うち1名は常勤監査役)による監査役会を設置しております。
監査役会は、原則毎月1回開催しております。
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ニ 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 江崎 徹が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 中
谷 泰文、取締役 榎本 哲治、取締役 新貝 三四郎、取締役 八田 育朗、執行役員 齊藤 徳雄、執行役員 一
杉 誠及び執行役員 田村 岳二であり、経営会議は常勤の取締役及び執行役員の合計8名で構成されてお
り、常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審
議、決定を行なうために原則毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しております。
ホ 執行役員
当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並び
に意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名(うち取締役兼務者4名)であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計
画等に沿って業務を執行しております。
ヘ 独立社外取締役会(任意機関)
当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは、社外
取締役 森山 弘和であり、独立社外取締役会は2名で構成されております。
当社は、各独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換及び認識共
有を行なうことを目的として独立社外取締役会を定期的に開催しております。また、各監査役が必要に応じ
て出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっております。
ト 指名諮問委員会(任意機関)
当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは、代表取締役社長 江崎 徹及び社外取締役 森山 弘和であり、指名諮問委員会は3名で構成されてお
ります。
当社は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責
任の強化を図ることを目的として指名諮問委員会を適宜開催しております。指名諮問委員会は、取締役会の
諮問に基づき取締役及び執行役員の選解任、最高経営責任者の後継者計画等について審議し、その結果を取
締役会に答申しております。
チ 報酬諮問委員会(任意機関)
当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは、代表取締役社長 江崎 徹及び社外取締役 森山 弘和であり、報酬諮問委員会は3名で構成されてお
ります。
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目
的として報酬諮問委員会を適宜開催しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき取締役及び
執行役員の個人別報酬等の決定に関する方針、個人別報酬の内容等について審議し、その結果を取締役会に
答申しております。
当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする体制が、経営の意
思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能
していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。
a 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保す
るための体制
当社及び子会社からなる企業集団(以下「当企業グループ」という)のコンプライアンス体制に係るマ
ニュアルの整備、充実に努め、取締役及び使用人が法令・定款並びに社会規範を遵守した行動をとるため
の規範とする。また、その充実を図るため、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行な
う。なお、委員会の参加者は、コンプライアンス委員長が当企業グループの取締役及び使用人から指名を
もって決定する。
総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のう
えコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるも
のとする。
法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホッ
トラインを設置・運営する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」とい
う)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるも
のとする。
c 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部
署、委員会にて規則、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行なうものとし、当企業グルー
プにおける組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行なうものとする。
d 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社の社内の規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわ
れる体制をとるものとする。
子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状
況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会
決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社
取締役会に付議するものとする。
e 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。
経営企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループ
の内部統制の充実に努める。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。
監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な
員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。
監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う
体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席(監査役の代理出席を含む)
等を行ない、執行部署の協力体制を確保する。
g 当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を
速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取扱いを
受けないものとする。
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h その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。
監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。
監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払う
ものとする。
i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本
方針とする。また、総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止す
るための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟す
るほか、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役会の決議の省略
当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議が
あったものとみなす旨を定款に定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうこと
を目的とするものであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものも含
む)及び監査役(監査役であったものも含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査
役との間に同法第423条第1項の行為に関する損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約
を締結することができる旨を定款に定めております。
ヘ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1997年4月 同営業企画室長
2001年4月 同経営開発部長
2007年1月 同葬儀紹介推進部長
2009年4月 同理事 経営企画部長
2009年6月 同執行役員 経営企画部長
2010年4月 同執行役員 営業グループ長
2011年4月 同執行役員 マーケティンググループ
長兼アジア部長
2011年6月 同取締役 執行役員 マーケティング
グループ長 兼アジア部長
2012年7月 同取締役 執行役員 マーケティング
代表取締役社長
江崎 徹
1959年11月8日 生 (注)4 17
グループ長 兼営業企画部長
営業企画グループ長
2014年1月 同取締役 執行役員 マーケティング
グループ長 兼経営改革推進室担当
2014年6月 同取締役副社長 執行役員 マーケ
ティンググループ長
2015年4月 同取締役副社長 執行役員 マーケ
ティンググループ長 兼未来開発部
担当
2016年4月 同代表取締役社長 執行役員 マーケ
ティンググループ長
2018年4月 同代表取締役社長
2020年6月 同代表取締役社長 営業企画グループ
長(現任)
1983年4月 株式会社富士銀行(現・株式会社み
ずほ銀行)入行
2012年11月 当社入社
執行役員 寺社聖石グループ副グルー
プ長
2013年6月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
ループ長 兼納骨堂開発部長
2014年4月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
ループ長 兼屋内墓苑部長
常務取締役
2014年6月 同取締役 執行役員 寺社聖石グルー
上席執行役員
中谷 泰文 1959年11月16日 生 (注)4 4
商品グループ長 兼
プ長
2016年4月 同取締役 執行役員 マーケティング
店舗開発部担当
グループ副グループ長
2017年4月 同取締役 執行役員 営業支援グルー
プ長
2019年6月 同常務取締役 上席執行役員 営業支
援グループ長
2020年6月
同常務取締役 上席執行役員 商品グ
ループ長 兼店舗開発部担当(現
任)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2002年4月 同東京聖石開発部長
2004年4月 同聖石開発部長
2007年6月 同執行役員 聖石本部副本部長 兼聖
石開発部長 兼聖石設計部長
2008年7月 同執行役員 副聖石グループ長 兼聖
石開発部長 兼聖石設計部長
2009年4月 同執行役員 千葉営業部長 兼聖石グ
ループ 聖石部長
2012年6月 同執行役員 寺社聖石グループ 聖石
取締役
部長
上席執行役員 榎本 哲治 1961年9月26日 生 (注)4 3
2014年6月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
寺社聖石グループ長
ループ長 兼聖石部長
2016年4月 同執行役員 寺社聖石グループ長 兼
聖石部長
2019年4月 同執行役員 寺社聖石グループ長 兼
営業グループ 兼提携推進部担当
2019年6月 同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長 兼営業グループ 兼提携
推進部担当
2020年4月
同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長(現任)
1986年4月 当社入社
1998年1月 同東海事業部長
2002年4月 同東京企画総務部長
2005年11月 同物流管理部長
2009年4月 同理事 葬祭事業グループ 開発部長
2010年4月 同理事 営業グループ マーケティン
グ部長
2011年4月 同理事 マーケティンググループ 東
取締役
京営業部長
上席執行役員 新貝 三四郎 1963年8月19日 生
(注)4 -
2013年6月 同執行役員 マーケティンググループ
営業グループ長
東京営業部長
2014年6月 同執行役員 寺社聖石グループ 墓苑
開発部長
2017年4月 同執行役員 マーケティンググループ
提携推進部長
2020年4月 同執行役員 営業グループ長
2020年6月
同取締役 上席執行役員 営業グルー
プ長(現任)
1988年4月 小田急不動産株式会社入社
2013年6月 当社入社
2013年10月 同営業支援グループ 人事総務部長
取締役
2014年2月 同営業支援グループ 人事部長
上席執行役員 八田 育朗 1964年11月2日 生 (注)4 2
2017年4月 同執行役員 営業支援グループ 人事
営業支援グループ長
部長
2020年6月 同取締役 上席執行役員 営業支援グ
ループ長(現任)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1969年4月 株式会社日本不動産銀行(現・株式
会社あおぞら銀行)入行
1992年6月 同取締役 東京支店長
1996年6月 同常務取締役
1998年6月 同専務取締役
2000年11月 三洋信販株式会社 専務執行役員
2003年7月 フィッチ・レーティングス・ジャパ
ンCEO
2006年6月 株式会社福岡リアルティ 代表取締役
取締役 茶木 正安 1946年7月17日 生 (注)4 -
社長
2006年7月 福岡リート投資法人 執行役員
2012年6月
当社社外取締役(現任)
2014年6月 株式会社ファルコン・コンサルティ
ング 上席顧問(現任)
2015年6月 株式会社メッセージ (現・SОM
POケア株式会社) 社外取締役
2018年4月 株式会社CBホールディングス 社外
取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月 東都水産株式会社社外取締役
1969年4月 山一證券株式会社入社
1974年7月 株式会社山一証券経済研究所出向
1994年4月 同経営調査部長
1998年2月 株式会社森山弘和事務所 代表取締役
社長
取締役 森山 弘和 1950年7月1日 生 (注)4 -
2005年4月 株式会社レコフ 常務執行役員
2008年5月 株式会社森山事務所 代表取締役社長
2015年6月 盟和産業株式会社 社外監査役
(現任)
2016年6月
当社社外取締役(現任)
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年3月 公認会計士登録
1992年8月 中央新光監査法人 社員
2001年6月 中央青山監査法人 代表社員
廣瀬 稔
常勤監査役 1954年9月23日 生 (注)5 -
2006年9月 あらた監査法人 代表社員
2008年4月 廣瀬公認会計士事務所開業
2012年6月 当社常勤社外監査役(現任)
1973年3月 検事任官 東京地方検察庁勤務
1977年3月 法務省勤務
1981年4月 弁護士登録
和田 衞
監査役 1947年11月18日 生 (注)5 -
1985年12月 和田法律事務所(現・和田・市村法
律事務所)開設
2016年6月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年4月 株式会社さくら綜合事務所入社
2000年12月 有限会社エスピーシーサービシーズ
取締役(現任)
2008年9月 株式会社さくら綜合事務所取締役
監査役 中村 里佳 1963年6月1日 生
(注)5 -
2016年6月 株式会社新都市ライフホールディン
グス社外監査役(現任)
2017年3月
株式会社さくら綜合事務所代表取締
役(現任)
2020年6月
当社社外監査役(現任)
計
28
(注)1 取締役 茶木 正安及び森山 弘和は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の2
及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第6条に定める独立役員であります。
2 監査役 廣瀬 稔、和田 衞及び中村 里佳は、社外監査役であります。
3 監査役 和田 衞及び中村 里佳は、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の2及び「福岡証券取引所
企業行動規範に関する規則」第6条に定める独立役員であります。
4 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年度定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(千株)
1981年4月
当社入社
1996年4月
同東京営業部長
2002年4月
同執行役員 西日本事業本部長
2004年4月
同執行役員 営業統括部長
2009年4月
同理事 監査室長
渕上 岩義 1958年1月16日生
6
2011年10月
同執行役員 寺社納骨堂工芸部長
2013年10月
同理事 人事総務部総務チーム 監査役付スタッフ
2016年4月
同理事 総務部 監査役付スタッフ
2018年7月 同理事 監査室スタッフ
2019年7月
同監査室スタッフ(現任)
7 当社は執行役員制度を導入しております。
各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
役 名 氏 名 担 当
商品グループ長 兼店舗開発部担当
※ 上席執行役員 中 谷 泰 文
※ 上席執行役員 榎 本 哲 治 寺社聖石グループ長
※ 上席執行役員 新 貝 三四郎 営業グループ長
※ 上席執行役員 八 田 育 朗 営業支援グループ長
事業開発部担当 兼株式会社田ノ実代表取締役社長
執行役員 齊 藤 徳 雄
執行役員 一 杉 誠 店舗開発部長
営業グループ 聖石推進部長
執行役員 田 村 岳 二
(注)※印の執行役員は、取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
茶木 正安は、金融面での高い見識を有しており、また国内外のファイナンスにも精通していることから、社
外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問、株式会社
CBホールディングスの社外取締役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
森山 弘和は、経営コンサルティングを通して企業経営における豊かな知識と高い見識を有しており、また企
業経営者として豊富な経験を有することから、社外取締役として選任しております。また、同氏は盟和産業株式
会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
社外監査役として選任しております。
和田 衞は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しておりま
す。
中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、茶木 正安、森山 弘和、和田 衞及び中村 里佳の4氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
イ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を
活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、
適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場からの監督及び監査、また助言・提言等
をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基
準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の
状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において各監査役と情報交換・意見交換を
行なっております。
社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定
の過程や職務遂行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部
門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を
行なっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織、人員及び手続
監査役監査のための体制として、監査役3名(いずれも社外監査役)からなる監査役会を設置するほか、監
査役付スタッフ1名を配置しております。監査業務は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の
方針、監査計画等に従って実施されており、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人からの
職務の執行状況等についての報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧などを行なっております。監査室とも相互連
携を図っており、監査室から内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査結果の報告
を受領するとともに、必要に応じて同行監査を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。 会計監
査人とは四半期毎の定例意見交換会を実施する他、日常的に堅密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重
要な情報を相互に伝達し、意見交換を行なっております。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂
行が適切に行なわれることを確保するための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の
監査の相当性を確かめております。
なお、監査役 廣瀬 稔及び監査役 中村 里佳は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査役 和田 衞は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており
ます。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名
氏 名 出席状況 (出席率)
常勤監査役(社外監査役) 廣 瀬 稔
13回/13回 (100%)
和 田 衞
監査役 (社外監査役) 13回/13回 (100%)
監査役 (社外監査役) 池田 眞敏 12回/13回 ( 92%)
監査役会における主要な検討事項(留意事項)は、(1)中期経営計画及び年度計画の進捗状況、(2)稟議
決裁手続きの状況及び決裁内容、(3)勤怠管理の状況(上半期)、(4)営業店等の管理及び運営状況(下半
期)であります。
常勤監査役の活動としては、上記留意事項への対処を含め、独立社外取締役会(任意機関)、経営会議、月
次業績報告会、月中常勤役員会(朝会)、課題検討会、各投資委員会(墓地、店舗及びシステム)、コンプラ
イアンス委員会等に出席し、また、会社内外の関係者との意思疎通を図るため定時及び随時に、社長連絡会、
取締役等連絡会、責任者連絡会、監査室連絡会、人事部連絡会、子会社監査役連絡会及び会計監査人連絡会を
開催し情報収集及び意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
監査室は、社長直属の2名で構成されております。監査室は、内部監査規程及び内部統制規程に基づき、法
令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の
改善と経営効率の向上を目的に、内部統制システムの構築・運用状況の評価を実施しております。監査を通し
て顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行ない、その後、関連部署、内部統制部門、代
表取締役社長及び常勤監査役等に監査結果の報告を行なって業務改善の推進支援等を依頼しております。ま
た、監査室は、監査役会へ内部監査の状況に関して報告を行なうとともに、会計監査人と内部監査の実施状況
等について意見交換を行なうことにより相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した会計監査人
名 称 期 間
有限責任監査法人トーマツ 2019年4月1日~2020年3月31日
ロ 継続監査期間 13年間
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ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 野 澤 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 池 田 徹
ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、公認会計士試験全科目合格者 3名、その他 2名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が監査法人の選定を実施しており、その選定方針及び手続は次の通りです。
(1) 監査役会及び経営執行部門は、監査法人から、監査法人の概要(監査法人の概要、品質管理体制、欠
格事由の有無及び独立性等)、監査の実施体制(リスク対応と監査計画策定方針、監査重点領域、監査
チーム編成、監査スケジュール及び監査時間等)及び監査報酬等についての書面の提示を受け、面談に
よる説明及び質問を実施します。
(2) 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」(2015年12月18日 監査役会決議)に基づき策定し
た「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」に準拠して選定を実施します。
(3) 監査役会は、経営執行部門から、監査法人に対する同部門の独自の評価結果及び選任に関する意見に
ついての書面の提示を受け、必要に応じて説明及び質問を実施します。
(4) 監査役会は上記(1)(2)(3)の選定方針及び手続を通し総合的に監査法人を評価し、監査役会の
決議を以って監査法人を選定します。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人は長年に亘る実績を有し当社
の事業内容等をよく理解しており、独立性をはじめ専門性及び監査活動のその他職務の執行に関する状況等か
ら、当社の会計監査が適正に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(2015年4月17日 監査役会決議)に従い、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断
したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会が監査法人の評価を、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評
価及び選定基準」に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」(監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等について13項目)に準拠して実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
34,145 -
(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々事業年度に係る追加報酬2,145千円が含まれております。
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当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
34,500 2,000
提出会社
- -
連結子会社
34,500 2,000
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導
業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イを除く)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
- 99,950
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれに付随する一般的
な税務相談業務等並びにデロイトトーマツコンサルティング合同会社によるシステム構築活動及び業務改革活動に対す
る助言・指導業務等であります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
- 72,050
提出会社
- -
連結子会社
- 72,050
計
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれに付随する一般的
な税務相談業務並びにデロイトトーマツコンサルティング合同会社によるシステム構築活動及び業務改革活動に対する
助言・指導業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘
案して決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行なって
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであ
ります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
(1) 社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する意欲
喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としております。なお、報酬水準につ
いては、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設
定しております。
(2) 社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固
定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。
(3) 監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担うこ
とが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、常勤
取締役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比
較を行なったうえで設定しております。
また、その決定方法は、以下のとおりであります。
(1) 代表取締役社長が役員報酬制度に基づき取締役と監査役の各人の報酬案を立案いたします。
(2) 取締役会からの諮問に基づき、報酬諮問委員会が、代表取締役社長が立案した取締役と監査役各人の報酬案
の正当性と妥当性について役員報酬制度をもとに協議・検証し、必要に応じて代表取締役社長に報酬案の修正
を指示するなどの過程を経たうえで報酬案を決議いたします。
(3) 取締役の報酬については、報酬諮問委員会が、取締役各人の報酬案の決定過程の正当性と内容の妥当性を示
したうえで報酬案の決議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議することにより決定いたします。
(4) 監査役の報酬については、報酬諮問委員会が、監査役各人の報酬案の決定過程の正当性と内容の妥当性を示
したうえで報酬案を監査役会に提案し、監査役会で当該報酬案について協議したうえで監査役全員の同意を得
ることにより決定いたします。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2013年6月20日(第47期定時株
主総会)で、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額400,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は7
名。)、監査役については1994年6月29日(第28期定時株主総会)で、決議の内容は、監査役の報酬限度額
を年額35,000千円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)
とするものであります。当社は、当該報酬範囲と別枠として、2017年6月20日(第51期定時株主総会)で決
議いただきました株式報酬制度に基づき、社内取締役に対し、各事業年度において、役位により定めたポイ
ントを付与し、在任期間を通じて累積したポイントに応じた当社株式を退任時に給付することとしておりま
す。なお、社外取締役と監査役につきましては、株式報酬制度を導入しておりません。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等の決定方針と決定方法及び役員報酬等を報酬諮問委員会の
答申に基づき決定する権限の全てであります。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬諮問委員会における手続は、取締役会からの諮問に基づき、委員長が報酬諮問委員会を招集し、前記
の決定方法の過程を経たうえで、代表取締役社長が立案した取締役と監査役各人の報酬案について、議決に
加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決議いたします。報酬諮問委員会の
構成員は、独立社外取締役の茶木 正安(委員長)、独立社外取締役の森山 弘和及び代表取締役社長の江崎
徹であります。
なお、当社の役員の報酬等(第55期分)の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会
の活動は、報酬諮問委員会を3回開催し報酬案を決議したうえで、取締役の報酬については当該報酬案の決
議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しており、監査役の報酬については当該報酬案を監査役会に
提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定しております。
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ニ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、社内取締役に対して業績連動報酬を設定しており、会社業績が基準値(第47期水準)
の場合の業績連動報酬を、役位別の報酬総額の20%とすることを基本方針としております。また、業績連動
報酬の算定に用いる指標として、当期純利益を採用しております。この指標を採用している理由は、当期純
利益が、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、期間の企業価値向上に直結しているた
め、当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ社内取締役の報酬決定の指標として
ふさわしいものと考えたからであります。業績連動報酬の決定方法は、第47期の当期純利益(9億38百万
円)を基準に社内取締役の役位別の業績連動報酬額を設定し、当期純利益が基準値を上回れば業績連動報酬
額が増加し、下回れば減少する仕組みとしております。第47期の当期純利益を基準としているのは、当社が
第47期(2013年3月29日)に東京証券取引所市場第一部に指定されたことから、その後の社内取締役の業績
連動報酬の算定基準とするのが妥当と判断したものであります。
なお、業績連動報酬の算定指標の基準値(当期純利益9億38百万円)に対する当連結会計年度の実績は△
11億14百万円であります。業績連動報酬は当期純利益の計上を前提とした仕組みですので、第55期(2020年
度)の業績連動報酬は不支給となります。
第55期(2020年度)の社内取締役に対する報酬につきましては、業績連動報酬の不支給に加え、固定報酬
の減額を実施することにより、当社が役員報酬制度に定める役位別の標準報酬額から月額報酬ベースで約
40%~60%減少いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
業績連動 株式報酬 役員退職
(千円) (人)
固定報酬
報酬 費用 慰労金
取締役
103,857 84,851 7,255 9,750 2,000 5
(社外取締役を除く。)
35,801 35,801 - - - 5
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的
は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表
の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資
有価証券」として計上するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたしま
す。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価
や市場動向を見て売却する方針であります。なお、検証については財務担当取締役の職責において行ない、そ
の結果については取締役会で報告することとしております。
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ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 48,605
非上場株式
4 222,373
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
111,338 111,338
(保有目的)金融取引の安定化
㈱ふくおかフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
159,324 273,446
㈱西日本フィナン
75,742 75,742
(保有目的)金融取引の安定化
シャルホールディン 有
(定量的な保有効果)(注)
46,202 71,197
グス
128,960 128,960
(保有目的)金融取引の安定化
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
15,939 22,090
700 700
第一生命ホールディ (保有目的)金融取引の安定化
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
906 1,076
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保有の
経済合理性を検証することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(3) 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行なっておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)
へ加入し、FASF主催のセミナーに参加しております。
また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,445,334
現金及び預金
724,125
受取手形及び売掛金
3,070,997
商品
320,068
その他
6,560,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 461,376
造作(純額) 476,242
682,189
土地
リース資産(純額) 174,718
1,327
建設仮勘定
335,009
その他(純額)
※1 2,130,862
有形固定資産合計
391,827
無形固定資産
投資その他の資産
※2 ,※3 319,126
投資有価証券
490,390
繰延税金資産
104,387
退職給付に係る資産
※5 5,875,292
営業保証金
1,280,686
差入保証金
※3 251,624
その他
△507,854
貸倒引当金
7,813,652
投資その他の資産合計
10,336,342
固定資産合計
16,896,867
資産合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
435,013
買掛金
※2 1,430,000
短期借入金
78,826
リース債務
602,866
未払金
45,507
未払法人税等
273,000
賞与引当金
1,040,203
その他
3,905,416
流動負債合計
固定負債
※2 3,385,000
長期借入金
203,049
リース債務
22,584
役員株式給付引当金
54,289
退職給付に係る負債
302,938
資産除去債務
112,460
その他
4,080,322
固定負債合計
7,985,739
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640
資本金
1,583,350
資本剰余金
3,484,838
利益剰余金
△196,756
自己株式
8,909,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△8,043
その他有価証券評価差額金
△8,043
その他の包括利益累計額合計
10,100
新株予約権
8,911,128
純資産合計
16,896,867
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
17,917,920
売上高
※1 6,428,779
売上原価
11,489,140
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,041,025
販売促進費
4,254,951
給料及び賞与手当
273,000
賞与引当金繰入額
310,282
退職給付費用
1,132,032
福利厚生費
9,750
株式報酬費用
1,166,647
賃借料
4,259,122
その他
12,446,811
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △957,670
営業外収益
1,507
受取利息
13,194
受取配当金
19,232
移動運搬収入
8,318
営業保証金回収差益
25,898
その他
68,152
営業外収益合計
営業外費用
23,551
支払利息
11,314
持分法による投資損失
23,262
固定資産除却損
4,116
その他
62,244
営業外費用合計
経常損失(△) △951,762
特別利益
※2 14,081
固定資産売却益
33,822
新株予約権戻入益
※3 23,320
受取保険金
71,225
特別利益合計
特別損失
※4 318,040
減損損失
※5 12,621
災害による損失
37,471
投資有価証券評価損
368,133
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △1,248,671
法人税、住民税及び事業税 72,810
△206,554
法人税等調整額
△133,743
法人税等合計
当期純損失(△) △1,114,927
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,114,927
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △1,114,927
その他の包括利益
※△114,908
その他有価証券評価差額金
△114,908
その他の包括利益合計
△1,229,835
包括利益
(内訳)
△1,229,835
親会社株主に係る包括利益
-
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 4,710,222 △199,535 10,131,676
当期変動額
剰余金の配当
- - △137,430 - △137,430
親会社株主に帰属する
- - △1,114,927 - △1,114,927
当期純損失(△)
自己株式の取得 - - - △142 △142
自己株式の処分
- - - 2,922 2,922
持分法適用会社の増加に
- - 26,974 - 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △1,225,384 2,779 △1,222,605
当期末残高 4,037,640 1,583,350 3,484,838 △196,756 8,909,071
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
当期変動額
剰余金の配当
- - - △137,430
親会社株主に帰属する
- - - △1,114,927
当期純損失(△)
自己株式の取得 - - - △142
自己株式の処分 - - - 2,922
持分法適用会社の増加に
- - - 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
△114,908 △114,908 △33,822 △148,731
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△114,908 △114,908 △33,822 △1,371,336
当期末残高 △8,043 △8,043 10,100 8,911,128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,248,671
291,684
減価償却費
318,040
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △24,851
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,000
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,157
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,973
△14,702
受取利息及び受取配当金
23,551
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 128,381
たな卸資産の増減額(△は増加) △409,332
仕入債務の増減額(△は減少) △81,503
120,779
その他
△900,438
小計
16,310
利息及び配当金の受取額
△26,623
利息の支払額
△87,124
法人税等の支払額
△997,875
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△150,274
有形固定資産の取得による支出
25,892
有形固定資産の売却による収入
△141,510
無形固定資産の取得による支出
△689,260
営業保証金の支出
783,099
営業保証金の回収による収入
△27,525
差入保証金の差入による支出
19,245
差入保証金の回収による収入
39,536
その他
△140,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △150,000
3,950,000
長期借入れによる収入
△1,570,000
長期借入金の返済による支出
△142
自己株式の取得による支出
△86,411
リース債務の返済による支出
△136,901
配当金の支払額
2,006,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 867,868
1,515,465
現金及び現金同等物の期首残高
※2,383,334
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社田ノ実
当連結会計年度より、株式会社田ノ実を新たに設立し、連結の範囲に含めており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 2社
会社の名称 株式会社はせがわ美術工芸
株式会社ナイガイトレーディング
当連結会計年度より連結財務諸表の作成に伴い、株式会社はせがわ美術
工芸及び株式会社ナイガイトレーディングを持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法を適用していない関連会社
泉州恩慈諮詢服務有限公司(中華人民共和国)は、 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社と
しなかった当該他の会社等の名称等
G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)
同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与え
ることはできないため、同社を関連会社としておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
生活雑貨・食品
総平均法
その他
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
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リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業
保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法(個別ヘッジ)によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりま
せんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報
告しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、
価値が変動するおそれのほとんどない預金のみを計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行ない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行なわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行ない、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用予定であります。
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(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報
酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90,338千円、185,500
株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言の発出以降、全事業所を自主的に閉鎖
してまいりました。その後、5月12日より感染拡大防止策を講じたうえで、事業所(一部事業所除く)の再開
を行なっております。
当社が提供する商品・サービスは、供養という社会通念上相当とされる価値観によって成立していることか
ら、社会全体の一時的な景気後退やそれに伴う個人所得の減少が営業再開後の業績へ与える影響は限定的であ
ると想定しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、上述した仮定をもとに将来の課税所得を見積っております。
この結果、繰延税金資産490,390千円を計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,268,378 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年3月31日)
投資有価証券 216,551千円
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 762,500千円
長期借入金 1,765,000
計 2,527,500
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年3月31日)
投資有価証券 28,312千円
その他(出資金) 5,222
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年3月31日)
当座貸越極度額 3,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 3,000,000
※5 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満た
ない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
当該販売保証により預託された金額は当連結会計年度末において1,356,661千円であり「営業保証金」に含まれ
ております。なお、販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当連結会計年度末から2026年12月までの
販売保証額は最大で6,298,095千円であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
△61,000 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
什器備品 14,081千円
※3 受取保険金
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
受取保険金は、2019年10月豪雨による被害に対応するものであります。
※4 減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
ヴィナシス金町店他32店舗 造作等 東京都葛飾区他 318,040
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
※5 災害による損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
災害による損失は、2019年10月豪雨により被害を受けた損失額であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △114,064千円
税効果調整前
△114,064
税効果額 △844
その他有価証券評価差額金
△114,908
その他の包括利益合計
△114,908
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,646,376 - - 18,646,376
合計 18,646,376 - - 18,646,376
自己株式
普通株式 513,684 354 6,000 508,038
合計 513,684 354 6,000 508,038
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首191,500株、当連結会計年度末185,500
株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加354株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、「役員株式給付信託(BBT)」からの給付によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的と
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
なる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 10,100
(親会社)
としての新株予約権
合計 - - - - - 10,100
3.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月14日
普通株式 68,715 3.75 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年11月6日
普通株式 68,715 3.75 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1 2019年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれており
ます。
2 2019年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金695千円が含まれており
ます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,445,334千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △62,000
現金及び現金同等物 2,383,334
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
コンピュータ関連機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内 15,196
1年超 68,392
合計 83,589
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっ
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)
は主に設備投資及び営業保証金(建墓権)に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の
変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けており
ませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報
告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取
引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参
照)。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,445,334 2,445,334 -
(2)受取手形及び売掛金 724,125 724,125 -
(3)投資有価証券 222,373 222,373 -
資産計 3,391,832 3,391,832 -
(1)買掛金 435,013 435,013 -
(2)短期借入金 1,430,000 1,430,000 -
(3)リース債務(流動負債) 78,826 78,826 -
(4)未払金 602,866 602,866 -
(5)未払法人税等 45,507 45,507 -
(6)長期借入金 3,385,000 3,384,376 △623
(7)リース債務(固定負債) 203,049 201,818 △1,231
負債計 6,180,263 6,178,408 △1,854
デリバティブ取引 - - -
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては(注記
事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
非上場株式等 96,752
営業保証金 5,875,292
差入保証金 1,280,686
(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 営業保証金は、将来、墓石を販売する権利(建墓権)を獲得するために支出した金銭債権や屋内墓苑販
売業務委託の販売保証に基づき預託保証金として差し入れた金銭債権であります。営業保証金は単なる
金銭債権ではなく、墓石の販売権や屋内墓苑の受託販売権も付随した複合的な性格を持っている債権で
あり、これらの販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対
象としておりません。
(3) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー
等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 2,445,334
- - -
受取手形及び売掛金 724,125
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- - -
その他 4,175
- -
合計 3,169,459 4,175
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
長期借入金 1,430,000 1,120,000 970,000 835,000 460,000
リース債務 78,826 69,221 64,974 42,494 26,149 210
合計 1,508,826 1,189,221 1,034,974 877,494 486,149 210
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 15,939 12,483 3,456
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 15,939 12,483 3,456
(1)株式 206,434 213,607 △7,173
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 206,434 213,607 △7,173
合計 222,373 226,091 △3,717
2. 売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について37,471千円(その他有価証券の株式34,083千円、その他有
価証券で時価評価されていない非上場株式3,387千円)減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行ない、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行なっております。
(デリバティブ取引関係)
金利関連
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
180,000 67,500 (注)
長期借入金
(支払固定・受取変動)
特例処理
180,000 67,500
合 計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)と確定拠出年金制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給で
きる制度としております。
執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度(すべて非積立型制度)を採用しており、
退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,108,293千円
勤務費用 155,224
利息費用 14,152
数理計算上の差異の発生額 △9,066
退職給付の支払額 △94,661
退職給付債務の期末残高 2,173,942
(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,293,905千円
期待運用収益 22,939
数理計算上の差異の発生額 △122,137
事業主からの拠出額 111,874
退職給付の支払額 △82,541
年金資産の期末残高 2,224,040
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,119,653千円
年金資産 △2,224,040
△104,387
非積立型制度の退職給付債務 54,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △50,098
退職給付に係る負債 54,289
退職給付に係る資産 △104,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △50,098
(注)簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用 155,224千円
利息費用 14,152
期待運用収益 △22,939
数理計算上の差異の費用処理額 113,070
確定給付制度に係る退職給付費用 259,508
(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年3月31日)
一般勘定 44.8%
株式 24.7
債権 25.4
その他 5.1
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(2020年3月31日)
割引率 0.69%
1.00%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度50,773千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益 33,822
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年第1回 2015年第1回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年6月20日 2015年6月23日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 300,000株 普通株式 180,000株
の数 (注)1
付与日 2014年7月1日 2015年7月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
自 2014年7月1日 自 2015年7月1日
権利行使期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2、3 1,580 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 158,000株 普通株式 100,000株
内容及び株式数 (注)2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1個当たり 65,100 1個当たり 54,700
(注)2、5
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 791 発行価額 653
る場合の株式の発行価額及び資本組入
396 327
資本組入額 資本組入額
額(円) (注)2
新株予約権者は、当社の取締役及び監査役たる地
位を失った場合に権利行使権を失効するものとす
る。ただし、「新株予約権割当契約」に定める特例
の場合を除く。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相
新株予約権の行使の条件 (注)2
続人による本新株予約権の相続は認めないものとす
る。
その他の条件については、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 (注)2
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2014年第2回 2015年第2回
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年6月20日 2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 3名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 60,000株 普通株式 25,000株
の数 (注)1
付与日 2014年7月1日 2015年7月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
自 2014年7月1日 自 2015年7月1日
権利行使期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2、3 600 250
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,000株 普通株式 25,000株
内容及び株式数 (注)2、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1個当たり 65,100 1個当たり 54,700
(注)2、5
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 791 発行価額 653
る場合の株式の発行価額及び資本組入
396 327
資本組入額 資本組入額
額(円) (注)2
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、
使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取
引先及び顧問)であることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相
新株予約権の行使の条件 (注)2
続人による本新株予約権の相続は認めないものとす
る。
その他の条件については、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 (注)2
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(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。
ただし、(注)4に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
4 新株予約権発行日(以下「発行日」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は
次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついてのみ行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数は切捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当
社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうも
のとする。
5 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により1株当たりの払込金額
を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合(新株予約権の
行使により新株を発行する場合を除く。)には、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の株価
調整後 調整前
= ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年第1回 2015年第1回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首 158,000 100,000
権利確定 - -
権利行使 - -
失 効 158,000 30,000
未行使残 - 70,000
2014年第2回 2015年第2回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後 (株)
60,000 25,000
当連結会計年度期首
- -
権利確定
- -
権利行使
60,000 -
失 効
- 25,000
未行使残
② 単価情報
2014年第1回 2015年第1回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 651 547
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) 140 106
2014年第2回 2015年第2回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 651 547
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) 140 106
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 155,029千円
貸倒引当金 154,895
賞与引当金 83,265
6,888
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 16,558
減損損失 353,920
資産除去債務 92,396
繰延資産 131,110
188,131
その他
繰延税金資産小計 1,182,195
△28,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△614,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△643,671
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 538,524
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △303
資産除去債務に対応する除去費用 △14,960
退職給付に係る資産 △31,838
△1,031
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,133
繰延税金資産の純額 490,390
(注)1 当連結会計年度における繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は、当社613,450千円、
連結子会社である株式会社田ノ実30,220千円であります。
当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金
及び減損損失に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しによる増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 155,029 155,029
(※1)
評価性引当額 - - - - - △28,910 △28,910
繰延税金資産 - - - - - 126,118 (※2)126,118
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年
度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるこ
とによるものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は
0%~2.29%を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
期首残高 262,291千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,893
時の経過による調整額 4,559
見積りの変更による増加額 31,193
期末残高 302,938
二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額31,193千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏
具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の3つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
飲食・
仏壇仏具・墓石 合計
屋内
(注)1 (注)2 計上額
食品・ 計
墓苑
(注)3
東日本 西日本 計
雑貨
売上高
外部顧客への
12,950,769 3,548,308 16,499,077 863,148 38,013 17,400,239 517,680 17,917,920 - 17,917,920
売上高
セグメント間
- - - - 5,676 5,676 57 5,734 △5,734 -
の内部売上高
又は振替高
12,950,769 3,548,308 16,499,077 863,148 43,690 17,405,916 517,738 17,923,654 △5,734 17,917,920
計
セグメント
△33,585 △71,680 △105,266 161,561 △144,263 △87,967 △80,490 △168,458 △789,212 △957,670
利益又は損失
(△)
セグメント
8,051,585 2,112,372 10,163,957 1,566,444 62,578 11,792,980 196,044 11,989,025 4,907,842 16,896,867
資産
その他の項目
減価償却費
221,267 50,076 271,343 10,464 5,124 286,932 2,264 289,196 2,487 291,684
(注)4
有形固定資産
及び無形固定
156,744 7,744 164,488 300 39,124 203,913 4,068 207,982 411,772 619,754
資産の増加額
(注)5
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△789,212千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
(2)セグメント資産の調整額4,907,842千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,772千円は、主に基幹システム開発費等でありま
す。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活
文化」を発信するため、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしま
した。
これに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の
「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」の2区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め3区分に変更しており
ます。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仏壇仏具 墓 石 屋内墓苑 飲食・食品・雑貨 そ の 他 合 計
外部顧客への売上高 12,672,263 3,826,813 863,148 38,013 517,680 17,917,920
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
250,813 64,659 315,473 - - 315,473 2,567 318,040 - 318,040
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産 490.73円
1株当たり当期純損失(△) △61.47円
(注)1 「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する
当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当
連結会計年度185千株)。
また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(当連結会計年度187千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △1,114,927
普通株主に帰属しない金額 (千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △1,114,927
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 18,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 2015年6月23日株主総会決議
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション(新株予約権)
普通株式 95,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,240,000 1,430,000 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 64,361 78,826 0.6 -
2021年4月1日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,195,000 3,385,000 0.5 から
2025年2月28日
2021年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 120,049 203,049 0.6 から
2025年6月30日
合計 2,769,411 5,096,876 - -
(注)1 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,120,000 970,000 835,000 460,000
リース債務 69,221 64,974 42,494 26,149
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,032,929 10,196,741 13,877,574 17,917,920
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期(当期) △572,982 48,867 △531,604 △1,248,671
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△432,880 △30,292 △469,567 △1,114,927
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)
△23.87 △1.67 △25.89 △61.47
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△23.87 22.19 △24.21 △35.57
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,577,465 2,382,309
現金及び預金
7,672 6,200
受取手形
844,834 717,064
売掛金
2,661,665 3,062,783
商品
3,241 3,323
前渡金
295,844 282,457
前払費用
70,262 25,343
その他
△3,900 -
貸倒引当金
5,457,085 6,479,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 403,209 383,206
造作(純額) 711,801 452,236
構築物(純額) 88,261 78,169
機械及び装置(純額) 173 10,690
什器備品(純額) 394,772 319,411
682,189 682,189
土地
リース資産(純額) 79,743 170,990
18,424 1,327
建設仮勘定
※1 2,378,576 ※1 2,098,221
有形固定資産合計
無形固定資産
23,853 24,301
ソフトウエア
89,622 83,085
リース資産
35,232 32,454
電話加入権
- 251,986
ソフトウエア仮勘定
148,708 391,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 428,021 ※2 275,154
投資有価証券
28,312 228,312
関係会社株式
920 920
出資金
7,527 5,222
関係会社出資金
32,095 17,177
長期貸付金
24,914 1,619
破産更生債権等
211,863 174,955
長期前払費用
242,874 104,387
前払年金費用
284,680 490,390
繰延税金資産
※5 5,925,668 ※5 5,875,292
営業保証金
1,283,042 1,271,156
差入保証金
41,428 50,358
その他
△528,806 △507,854
貸倒引当金
7,982,544 7,987,093
投資その他の資産合計
10,509,829 10,477,142
固定資産合計
15,966,915 16,956,624
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
516,516 431,992
買掛金
150,000 -
短期借入金
※2 1,240,000 ※2 1,430,000
1年内返済予定の長期借入金
64,361 78,058
リース債務
594,814 599,711
未払金
202,734 126,996
未払費用
67,190 45,132
未払法人税等
64,514 2,774
未払消費税等
636,871 809,744
前受金
130,842 99,094
預り金
280,000 273,000
賞与引当金
3,947,846 3,896,504
流動負債合計
固定負債
※2 1,195,000 ※2 3,385,000
長期借入金
120,049 199,609
リース債務
57,262 54,289
退職給付引当金
16,426 22,584
役員株式給付引当金
262,291 302,938
資産除去債務
85,572 112,460
その他
1,736,603 4,076,881
固定負債合計
5,684,450 7,973,386
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
資本剰余金
1,100,813 1,100,813
資本準備金
482,536 482,536
その他資本剰余金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,264 691
買換資産圧縮積立金
4,708,958 3,556,255
繰越利益剰余金
4,710,222 3,556,947
利益剰余金合計
△199,535 △196,756
自己株式
10,131,676 8,981,180
株主資本合計
評価・換算差額等
106,864 △8,043
その他有価証券評価差額金
106,864 △8,043
評価・換算差額等合計
43,923 10,100
新株予約権
10,282,464 8,983,237
純資産合計
15,966,915 16,956,624
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
19,010,058 17,879,964
売上高
売上原価
2,737,569 2,661,665
商品期首たな卸高
6,790,986 6,816,999
当期商品仕入高
9,528,556 9,478,665
合計
※2 6,976 ※2 8,484
他勘定振替高
2,661,665 3,062,783
商品期末たな卸高
※1 6,859,914 ※1 6,407,397
商品売上原価
12,150,143 11,472,567
売上総利益
販売費及び一般管理費
904,930 1,035,607
販売促進費
4,222,767 4,234,152
給料及び賞与手当
280,000 273,000
賞与引当金繰入額
239,284 310,282
退職給付費用
1,118,078 1,130,237
福利厚生費
10,644 9,750
株式報酬費用
1,200,200 1,148,948
賃借料
303,919 286,560
減価償却費
3,555,762 3,915,297
その他
11,835,588 12,343,836
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 314,555 △871,269
営業外収益
2,666 1,506
受取利息
12,632 13,194
受取配当金
19,919 19,232
移動運搬収入
- 8,318
営業保証金回収差益
21,256 26,825
その他
56,473 69,078
営業外収益合計
営業外費用
26,422 23,484
支払利息
31,734 -
貸倒引当金繰入額
56,928 23,262
固定資産除却損
18,974 4,116
その他
134,060 50,863
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 236,968 △853,054
特別利益
4,336 -
土地売却益
※3 14,081
-
固定資産売却益
2,906 -
投資有価証券売却益
35,393 33,822
新株予約権戻入益
78,198 -
保険解約返戻金
※4 23,320
-
受取保険金
120,834 71,225
特別利益合計
特別損失
※5 87,698 ※5 318,040
減損損失
※6 12,621
-
災害による損失
- 37,471
投資有価証券評価損
14,977 -
保険解約損
102,675 368,133
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 255,127 △1,149,963
151,833 72,435
法人税、住民税及び事業税
△31,388 △206,554
法人税等調整額
120,445 △134,118
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 134,682 △1,015,844
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,836 4,711,135 4,712,971 △203,624 10,130,337
当期変動額
買換資産圧縮
- - - - △572 572 - - -
積立金の取崩
剰余金の配当 - - - - - △137,431 △137,431 - △137,431
当期純利益 - - - - - 134,682 134,682 - 134,682
自己株式の取得
- - - - - - - △50 △50
自己株式の処分
- - - - - - - 4,139 4,139
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - △572 △2,177 △2,749 4,088 1,339
当期末残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,264 4,708,958 4,710,222 △199,535 10,131,676
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 158,173 158,173 79,316 10,367,828
当期変動額
買換資産圧縮
- - - -
積立金の取崩
剰余金の配当
- - - △137,431
当期純利益 - - - 134,682
自己株式の取得 - - - △50
自己株式の処分 - - - 4,139
株主資本以外の
項目の当期変動額 △51,309 △51,309 △35,393 △86,702
(純額)
当期変動額合計
△51,309 △51,309 △35,393 △85,363
当期末残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,264 4,708,958 4,710,222 △199,535 10,131,676
当期変動額
買換資産圧縮
- - - - △572 572 - - -
積立金の取崩
剰余金の配当
- - - - - △137,430 △137,430 △137,430
当期純損失(△) - - - - - △1,015,844 △1,015,844 △1,015,844
自己株式の取得 - - - - - - - △142 △142
自己株式の処分 - - - - - - - 2,922 2,922
株主資本以外の
項目の当期変動額
- - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計
- - - - △572 △1,152,703 △1,153,275 2,779 △1,150,496
当期末残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 691 3,556,255 3,556,947 △196,756 8,981,180
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
当期変動額
買換資産圧縮
- - - -
積立金の取崩
剰余金の配当 - - - △137,430
当期純損失(△) - - - △1,015,844
自己株式の取得 - - - △142
自己株式の処分
- - - 2,922
株主資本以外の
項目の当期変動額
△114,908 △114,908 △33,822 △148,731
(純額)
当期変動額合計 △114,908 △114,908 △33,822 △1,299,227
当期末残高 △8,043 △8,043 10,100 8,983,237
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
その他
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法(個別ヘッジ)によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、
事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報
酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度90,338千円、185,500株で
あります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言の発出以降、全事業所を自主的に閉鎖
してまいりました。その後、5月12日より感染拡大防止策を講じたうえで、事業所(一部事業所除く)の再開
を行なっております。
当社が提供する商品・サービスは、供養という社会通念上相当とされる価値観によって成立していることか
ら、社会全体の一時的な景気後退やそれに伴う個人所得の減少が営業再開後の業績へ与える影響は限定的であ
ると想定しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、上述した仮定をもとに将来の課税所得を見積っております。
この結果、繰延税金資産490,390千円を計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,206,650 千円 3,263,594 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 359,275千円 216,551千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 767,500千円 762,500千円
長期借入金 677,500 1,765,000
計 1,445,000 2,527,500
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 150,000 -
差引額 2,850,000 3,000,000
4 保証債務
取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
宗教法人 千光寺 1,010,551千円 -千円
※5 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満た
ない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
当該販売保証により預託された金額は当事業年度末において1,356,661千円(前事業年度末は1,000,945千円)で
あり「営業保証金」に含まれております。なお、販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還
されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売
保証額は最大で6,298,095千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,000 千円 △61,000 千円
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,283千円 758千円
構築物
販売費及び一般管理費 5,692 7,726
計 6,976 8,484
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-千円 14,081千円
什器備品
※4 受取保険金
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
受取保険金は、2019年10月豪雨による被害に対応するものであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
新下関店 造作等 山口県下関市 19,057
行橋店 造作等 福岡県行橋市 16,961
プライムツリー赤池店 造作等 愛知県日進市 15,198
赤間駅前店 造作等 福岡県宗像市 14,601
ララガーデン川口店 造作等 埼玉県川口市 12,699
曽根バイパス店 造作等 福岡県北九州市 5,204
別府店 造作等 大分県別府市 3,974
計 87,698
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
ヴィナシス金町店他32店舗 造作等 東京都葛飾区他 318,040
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
※6 災害による損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
災害による損失は、2019年10月豪雨により被害を受けた損失額であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,000千円、関連会社株式
28,312千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式28,312千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 -千円 126,118千円
貸倒引当金 162,475 154,895
賞与引当金 85,400 83,265
退職給付引当金 17,465 16,558
役員株式給付引当金 5,010 6,888
減損損失 282,036 353,920
資産除去債務 79,998 92,396
繰延資産 - 131,110
231,877 186,822
その他
繰延税金資産小計
864,264 1,151,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△483,556 △613,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △483,556 △613,450
繰延税金資産合計 380,708 538,524
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △554 △303
資産除去債務に対応する除去費用 △21,208 △14,960
前払年金費用 △74,076 △31,838
△187 △1,031
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △96,027 △48,133
繰延税金資産の純額 284,680 490,390
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
税引前当期純損失を計
法定実効税率
30.5%
上しているため、記載を
(調整)
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割額 27.8
評価性引当額の増減額 △17.0
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
償却累計額
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
2,059
973,274 - 971,215 588,008 18,348 383,206
建 物
(1,151)
272,247
1,965,305 85,531 1,778,589 1,326,353 84,664 452,236
造 作
(254,378)
24,047
340,335 10,957 327,246 249,076 8,109 78,169
構 築 物
(11,789)
1,549 12,380 - 13,929 3,239 1,863 10,690
機械及び装置
120,249
1,431,366 49,468 1,360,585 1,041,173 64,383 319,411
什 器 備 品
(46,214)
682,189 - - 682,189 - - 682,189
土 地
172,781 120,481 66,529 226,733 55,742 28,403 170,990
リース資産
18,424 166,874 183,970 1,327 - - 1,327
建設仮勘定
669,103
5,585,227 445,692 5,361,816 3,263,594 205,772 2,098,221
有形固定資産計
(313,533)
無形固定資産
61,065 8,669 - 69,735 45,434 8,221 24,301
ソフトウエア
244,628 43,224 117,557 170,295 87,210 42,186 83,085
リース資産
2,778
35,232 - 32,454 - - 32,454
電話加入権
(2,778)
ソフトウエア
- 251,986 - 251,986 - - 251,986
仮 勘 定
120,336
340,926 303,881 524,472 132,645 50,408 391,827
無形固定資産計
(2,778)
293,112 15,025 25,702 282,435 107,479 30,379 174,955
長期前払費用
(注)1 ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム開発によるものであります。
2 当期減少額の主なものは、店舗の減損損失計上によるものであります。
3 無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
4 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産137,648千円が含まれております。
5 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
目的使用 その他
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸 倒 引 当 金 532,706 32,288 23,240 33,899 507,854
賞 与 引 当 金 280,000 273,000 280,000 - 273,000
役員株式給付引当金 16,426 9,750 3,592 - 22,584
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区 分 金額(千円)
現 金 33,858
預 金
当 座 預 金 863,984
普 通 預 金 1,332,090
定 期 預 金 140,000
積 立 預 金 12,000
別 段 預 金 376
計 2,348,451
合 計 2,382,309
ロ 受取手形
相手先別内訳
相 手 先 金額(千円)
浜屋㈱ 2,120
㈲木村仏具店 1,900
㈱小林朱雲堂 1,432
㈲菊池仏具店 748
計 6,200
期日別内訳
期 日 別 金額(千円)
2020年4月 3,313
5月 1,434
6月 719
7月 733
計 6,200
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ハ 売掛金
相手先別内訳
区 分 主な相手先及び金額
(千円) (千円) (千円) (千円)
小 売
357,826 トヨタファイナンス㈱ 129,816 83,600 九州カード㈱ 59,173
クレジット ㈱福岡銀行
全国農業協同組合
県央愛川
53,081 30,884 1,943 1,912
提 携 宗像農業協同組合
連合会 埼玉県本部
農業協同組合
25,195
一般顧客
436,103
小計
78,442 69,795 1,158 1,112
卸 売 ㈱保志 ㈱ぶつだんのもり ㈱中原三法堂
202,517 61,200 28,715 25,560
受託販売 (宗)千光寺 (宗)仙行寺 (宗)一行院
717,064
計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
366
844,834 19,464,299 19,592,069 717,064 96.5 14.6
(注)上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
区 分 金額(千円)
仏 壇 1,504,847
仏 具 1,364,166
墓 石 193,769
計 3,062,783
② 固定資産
イ 営業保証金
区 分 金額(千円)
(宗)伝燈院(販売保証) 736,336
(宗)勝楽寺(販売保証) 518,745
(宗)万年寺(建墓権) 285,048
㈱大友石材工業(建墓権) 229,149
(宗)清龍院(建墓権) 197,217
その他((宗)浄観寺(建墓権)ほか) 3,908,795
計 5,875,292
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ロ 差入保証金
区 分 金額(千円)
店舗賃借保証金 1,159,529
事務所賃借保証金 76,333
建設協力金 4,490
その他(社宅・寮賃借保証金ほか) 30,802
計 1,271,156
③ 流動負債
買掛金
相 手 先 金額(千円)
カリモク家具㈱ 70,391
㈱ナイガイトレーディング 47,819
㈱小野屋漆器店 36,343
㈱保志 23,527
㈱シャー 20,085
その他(㈱本保ほか) 233,825
計 431,992
④ 固定負債
長期借入金
相 手 先 金額(千円)
1,015,000
㈱福岡銀行
(307,500)
940,000
㈱西日本シティ銀行
(272,500)
805,000
㈱三菱UFJ銀行
(245,000)
572,500
㈱みずほ銀行
(182,500)
465,000
㈱三井住友銀行
(135,000)
1,017,500
その他(㈱筑邦銀行ほか)
(287,500)
4,815,000
計
(1,430,000)
(注) ( )内は内数であり、1年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.hasegawa.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日 福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日 福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日 福岡財務支局長に提出
(第54期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日 福岡財務支局長に提出
(第54期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月10日 福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月25日 福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社はせがわ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はせがわの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はせがわが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2019年4月1日から2020年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
はせがわの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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