マックスバリュ東海株式会社 訂正有価証券報告書 第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | マックスバリュ東海株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マックスバリュ東海株式会社(E03087)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書 の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第58期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】 Maxvalu Tokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 啓治
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地1
【電話番号】 053-421-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地1
【電話番号】 053-421-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月1日に提出いたしました第58期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(訂正前)
取締役の報酬等の限度額は、2007年5月24日開催の第45期定時株主総会において年額3億10百万円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2007年5月24日開催の第45期定時株
主総会において年額42百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬
等の支給対象となる役員は、取締役8名、監査役3名であります。
なお、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役及び非常勤監査役を除く
監査役に対し、金銭でない報酬付与することにつき、決議されております。
2019年9月1日付でのマックスバリュ中部株式会社との吸収合併により7県に跨る広域エリアに展開する
企業となったこと、また、2019年11月1日付の本店移転に伴い、社外取締役を除く取締役につきましては、
取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、 常勤監査役 を除く監査役におきましては、円滑
かつ充実した監査業務を行うことを目的として社宅を提供いたします。提供する社宅は一般標準的な社宅と
し、当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として取締役、監査役より徴収する総額の差額
を金銭でない報酬として扱います。取締役に対する当該差額合計額は3,100万円以内とし、金銭報酬と非金
銭報酬とを合わせた報酬等の年額は3億1千万円以内であります。本報酬の付与対象となる取締役は5名で
あります。監査役に対する当該差額合計額は420万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等
の年額は4,200万円以内であります。本報酬の付与対象となる監査役は1名であります。
(省略)
(訂正後)
取締役の報酬等の限度額は、2007年5月24日開催の第45期定時株主総会において年額3億10百万円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2007年5月24日開催の第45期定時株
主総会において年額42百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬
等の支給対象となる役員は、取締役8名、監査役3名であります。
なお、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役及び非常勤監査役を除く
監査役に対し、金銭でない報酬付与することにつき、決議されております。
2019年9月1日付でのマックスバリュ中部株式会社との吸収合併により7県に跨る広域エリアに展開する
企業となったこと、また、2019年11月1日付の本店移転に伴い、社外取締役を除く取締役につきましては、
取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的として、 非常勤監査役 を除く監査役におきましては、円
滑かつ充実した監査業務を行うことを目的として社宅を提供いたします。提供する社宅は一般標準的な社宅
とし、当社が社宅として借り上げる総賃借料と、当社が社宅料として取締役、監査役より徴収する総額の差
額を金銭でない報酬として扱います。取締役に対する当該差額合計額は3,100万円以内とし、金銭報酬と非
金銭報酬とを合わせた報酬等の年額は3億1千万円以内であります。本報酬の付与対象となる取締役は5名
であります。監査役に対する当該差額合計額は420万円以内とし、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬
等の年額は4,200万円以内であります。本報酬の付与対象となる監査役は1名であります。
(省略)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(訂正前)
報酬等の種類別の総額(百万円) (注)4
対象となる
業績報酬型ス
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
トックオプ
役員退職
(百万円)
基本報酬 業績報酬
(名)
ション(注)
慰 労 金
5
取締役(社外取締役を除く) 117 83 11 41 - 10(注)1
0 0 - - - 1(注)2
監査役(社外監査役を除く)
28 28 - - - 7(注)3
社外役員
(注) (省略)
(訂正後)
報酬等の種類別の総額(百万円) (注)4
対象となる
業績報酬型ス
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
トックオプ
役員退職
(百万円)
基本報酬 業績報酬
(名)
ション(注)
慰 労 金
5
取締役(社外取締役を除く) 136 83 11 41 - 10(注)1
0 0 - - - 1(注)2
監査役(社外監査役を除く)
28 28 - - - 7(注)3
社外役員
(注) (省略)
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