ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【計算期間】 第８期中（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
【ファンド名】 ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳ エマージング・ハイ・イー
ルド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
(MUGC GS Cayman Fund –GS Emerging Markets High Yield Bond Fund)
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
(Mitsubishi UFJ Investor Services &Banking (Luxembourg) S.A.)
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1150、アーロン通り287
－289番
(287-289, route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 大西 信治
同 大田 友羽佳
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド－ＧＳ エマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・
カレンシー型）（MUGC GS Cayman Fund –GS Emerging Markets High Yield Bond Fund）（以下、「本
サブ・ファンド」または「サブ・ファンド」といい、ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド（MUGC GS
Cayman Fund）を「トラスト」という。）の運用状況は以下のとおりである。
（１）【投資状況】（資産別及び地域別の投資状況）
（2020年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
米国 27,767,825.00 14.19
トルコ 24,305,718.14 12.42
オランダ 17,822,705.20 9.11
ケイマン諸島 13,557,329.00 6.93
アルゼンチン 11,190,857.51 5.72
アイルランド 10,902,396.88 5.57
メキシコ 8,905,000.41 4.55
モーリシャス 7,165,281.25 3.66
ブラジル 6,124,178.28 3.13
ルクセンブルグ 5,784,381.25 2.96
パラグアイ 5,697,681.25 2.91
ハンガリー 5,058,533.48 2.59
インド 5,012,412.50 2.56
コロンビア 4,364,698.50 2.23
ドミニカ共和国 4,198,400.00 2.15
バミューダ 3,490,947.18 1.78
ヴァージン諸島 3,449,437.50 1.76
債券
国際機関 3,207,034.05 1.64
キプロス 2,897,118.75 1.48
シンガポール 2,682,506.74 1.37
ノルウェー 2,531,820.00 1.29
ペルー 2,474,471.88 1.26
カナダ 2,012,487.50 1.03
ウクライナ 1,975,100.00 1.01
パナマ 1,767,000.00 0.90
香港 1,593,637.50 0.81
インドネシア 1,381,975.00 0.71
エジプト 1,104,507.36 0.56
ベトナム 836,687.50 0.43
日本 609,712.50 0.31
ナイジェリア 511,475.00 0.26
グアテマラ 473,575.00 0.24
ベネズエラ 465,300.00 0.24
小計 191,322,192.11 97.80
先物 米国 38,616,211.47 19.74
投資信託 アイルランド 17,832,322.38 9.12
現金・その他の資産（負債控除後） －52,147,763.26 －26.66
合計 195,622,962.70
100.00
（純資産総額） (約20,906百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）各外国通貨の円貨換算は、2020年４月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米
ドル＝106.87円および１豪ドル＝69.84円による。以下同じ。
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（注３）本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して
ある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。以下同じ。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年４月末日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜ブラジルレアルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年５月末日 11,012,130.52 1,176,866,389 4.33 463
６月末日 11,555,894.54 1,234,978,449 4.49 480
７月末日 11,678,483.03 1,248,079,481 4.59 491
８月末日 12,344,890.54 1,319,298,452 4.03 431
９月末日 18,451,796.72 1,971,943,515 4.03 431
10月末日 21,711,739.93 2,320,333,646 4.19 448
11月末日 24,699,171.26 2,639,600,433 3.96 423
12月末日 31,628,445.74 3,380,131,996 4.20 449
2020 年１月末日 34,453,173.86 3,682,010,690 3.99 426
２月末日 34,572,399.14 3,694,752,296 3.69 394
３月末日 24,474,413.96 2,615,580,620 2.60 278
４月末日 24,108,816.17 2,576,509,184 2.57 275
（注）本表には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の処理に基づき
作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる場合がある。財務書類は取引日当日の取引を含むが、本表中
に記載される数値は１日の遅れがあり計算期間の最終ファンド営業日当日に発生した取引を含んでいない。以下
同じ。
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＜メキシコペソクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年５月末日 37,243,187.48 3,980,179,446 5.57 595
６月末日 39,817,806.00 4,255,328,927 5.81 621
７月末日 40,832,794.46 4,363,800,744 5.92 633
８月末日 35,275,978.55 3,769,943,828 5.44 581
９月末日 35,832,967.76 3,829,469,265 5.62 601
10月末日 35,223,111.04 3,764,293,877 5.84 624
11月末日 34,039,280.52 3,637,777,909 5.76 616
12月末日 35,532,025.57 3,797,307,573 6.05 647
2020 年１月末日 36,382,284.07 3,888,174,699 6.13 655
２月末日 34,687,206.25 3,707,021,732 5.76 616
３月末日 23,499,497.67 2,511,391,316 3.94 421
４月末日 24,123,611.17 2,578,090,326 4.04 432
＜ロシアルーブルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年５月末日 174,855,195.80 18,686,774,775 3.96 423
６月末日 184,568,470.07 19,724,832,396 4.15 444
７月末日 183,529,454.15 19,613,792,765 4.13 441
８月末日 168,600,070.81 18,018,289,567 3.80 406
９月末日 175,944,012.52 18,803,136,618 3.94 421
10月末日 177,763,362.62 18,997,570,563 3.99 426
11月末日 179,929,318.96 19,229,046,317 3.97 424
12月末日 187,754,544.55 20,065,328,176 4.15 444
2020 年１月末日 187,276,971.46 20,014,289,940 4.07 435
２月末日 177,231,014.12 18,940,678,479 3.78 404
３月末日 122,740,528.08 13,117,280,236 2.62 280
４月末日 133,864,038.47 14,306,049,791 2.86 306
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＜米ドルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年５月末日 8,756,148.90 935,769,633 8.65 924
６月末日 8,747,112.61 934,803,925 8.83 944
７月末日 8,897,858.46 950,914,134 8.88 949
８月末日 8,563,586.32 915,190,470 8.61 920
９月末日 8,664,661.24 925,992,347 8.75 935
10月末日 8,576,813.63 916,604,073 8.81 942
11月末日 8,461,996.35 904,333,550 8.83 944
12月末日 8,290,319.43 885,986,437 8.96 958
2020 年１月末日 8,219,221.55 878,388,207 9.09 971
２月末日 8,088,690.27 864,438,329 8.95 956
３月末日 6,506,993.19 695,402,362 7.33 783
４月末日 6,787,823.69 725,414,718 7.65 818
＜豪ドルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019 年５月末日 3,915,668.12 273,470,262 8.52 595
６月末日 3,753,703.50 262,158,652 8.68 606
７月末日 3,772,266.38 263,455,084 8.72 609
８月末日 3,655,618.97 255,308,429 8.45 590
９月末日 2,654,672.31 185,402,314 8.58 599
10月末日 6,368,231.58 444,757,294 8.61 601
11月末日 6,431,864.55 449,201,420 8.63 603
12月末日 6,520,037.59 455,359,425 8.75 611
2020 年１月末日 9,327,415.72 651,426,714 8.86 619
２月末日 9,173,020.32 640,643,739 8.72 609
３月末日 7,453,309.51 520,539,136 7.08 494
４月末日 7,762,546.10 542,136,220 7.37 515
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＜円クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2019 年５月末日 283,030,979 8,203
６月末日 288,163,975 8,348
７月末日 289,090,214 8,372
８月末日 279,738,299 8,098
９月末日 283,762,644 8,212
10月末日 284,967,773 8,244
11月末日 285,425,765 8,254
12月末日 288,886,825 8,351
2020 年１月末日 288,158,091 8,456
２月末日 283,185,546 8,307
３月末日 170,104,311 6,758
４月末日 177,141,542 7,034
②【分配の推移】
＜ブラジルレアルクラス受益証券＞
米ドル 円
2019 年５月 0.045 5
６月 0.045 5
７月 0.045 5
８月 0.045 5
９月 0.045 5
10月 0.045 5
11月 0.045 5
12月 0.045 5
2020 年１月 0.045 5
２月 0.045 5
３月 0.045 5
４月 0.045 5
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜メキシコペソクラス受益証券＞
米ドル 円
2019 年５月 0.040 4
６月 0.040 4
７月 0.040 4
８月 0.040 4
９月 0.040 4
10月 0.040 4
11月 0.040 4
12月 0.040 4
2020 年１月 0.040 4
２月 0.040 4
３月 0.040 4
４月 0.040 4
＜ロシアルーブルクラス受益証券＞
米ドル 円
2019 年５月 0.050 5
６月 0.050 5
７月 0.050 5
８月 0.050 5
９月 0.050 5
10月 0.050 5
11月 0.050 5
12月 0.050 5
2020 年１月 0.050 5
２月 0.050 5
３月 0.050 5
４月 0.050 5
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＜米ドルクラス受益証券＞
米ドル 円
2019 年５月 0.030 3
６月 0.030 3
７月 0.030 3
８月 0.030 3
９月 0.030 3
10月 0.030 3
11月 0.030 3
12月 0.030 3
2020 年１月 0.030 3
２月 0.030 3
３月 0.030 3
４月 0.030 3
＜豪ドルクラス受益証券＞
豪ドル 円
2019 年５月 0.030 2
６月 0.030 2
７月 0.030 2
８月 0.030 2
９月 0.030 2
10月 0.030 2
11月 0.030 2
12月 0.030 2
2020 年１月 0.030 2
２月 0.030 2
３月 0.030 2
４月 0.030 2
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＜円クラス受益証券＞
円
2019 年５月 30
６月 30
７月 30
８月 30
９月 30
10月 30
11月 30
12月 30
2020 年１月 30
２月 30
３月 30
４月 30
③【収益率の推移】
2020年４月末日前１年間における収益率は以下のとおりである。
(注）
収益率（％）
ブラジルレア
メキシコペソク ロシアルーブル 米ドルクラス 豪ドルクラス 円クラス受益
ルクラス受益
ラス受益証券 クラス受益証券 受益証券 受益証券 証券
証券
－28.34 －21.66 －13.50 －7.51 －9.38 －10.22
（注）収益率は以下の算式で算出されている。
収益率（％）＝（ａ－ｂ）／ｂ×100
ａ＝2020年４月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計
額を加えた額）
ｂ＝2019年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2020年４月末日前１年間における販売及び買戻しの実績、ならびに2020年４月末日現在の発行済口
数は次のとおりである。
＜ブラジルレアルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
8,036,281.475 1,127,881.330 9,378,303.993
(8,036,281.475) (1,127,881.330) (9,378,303.993)
（注１）（ ）の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数である。以下同じ。
（注２）取引日当日の取引は取引日の翌日に反映されるため、各口数には取引日当日の取引は含まれていない。財務書
類上の口数は取引日現在のすべての取引を含む。以下同じ。
＜メキシコペソクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,631,562.886 2,210,898.698 5,969,466.876
(1,631,562.886) (2,210,898.698) (5,969,466.876)
＜ロシアルーブルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
10,894,078.356 8,297,385.266 46,811,340.242
(10,894,078.356) (8,297,385.266) (46,811,340.242)
＜米ドルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
25,541.545 149,707.419 887,386.128
(25,541.545) (149,707.419) (887,386.128)
＜豪ドルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
744,408.316 150,990.884 1,053,001.319
(744,408.316) (150,990.884) (1,053,001.319)
＜円クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
155.297 9,462.692 25,184.632
(155.297) (9,462.692) (25,184.632)
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、ケイマン諸島における法令および一般に認められた会
計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。サブ・ファンドの日本文
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただ
し書の規定に準拠して作成されている。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について円貨換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年４月30日現在にお
ける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.87円）が使用されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されているため、日本円に換算された金額は合計欄の数値が
総数と一致しない場合がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
財政状態計算書（無監査）
2020 年３月31日現在
注記 2020 年３月31日 2019 年９月30日
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
資産
流動資産
純損益を通じて公正価値で測定さ
３(c),４ 178,402,383 19,065,863 225,901,426 24,142,085
れる金融資産
未収配当金 ３ 284,086 30,360 195,570 20,901
未収利息 ３ 3,588,548 383,508 3,538,545 378,164
ブローカーに対する債権:
差入証拠金 ３(e) 1,684,065 179,976 8,768,074 937,044
担保金額 ３(e) 43,890,000 4,690,524 440,000 47,023
投資売却未収入金 1,787 191 1,050,917 112,311
申込受益証券未収入金 ３(g),８ － － 5,650,452 603,864
1,225,679 130,988 4,649,210 496,861
現金および現金同等物 ３(d),12
資産合計 229,076,548 24,481,411 250,194,194 26,738,254
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定さ
３(c),４ 43,030,487 4,598,668 1,510,097 161,384
れる金融負債
ブローカーに対する債務:
担保金額 ３(e) 900,000 96,183 1,880,000 200,916
投資購入未払金 249,939 26,711 2,181,519 233,139
買戻受益証券未払金 ３(g),８ 193,475 20,677 107,240 11,461
未払投資顧問報酬 ７(a) 509,477 54,448 488,856 52,244
未払販売報酬 ７(d) 509,473 54,447 488,853 52,244
未払弁護士報酬 69,408 7,418 29,860 3,191
未払管理事務代行報酬および名義
７(c) 38,712 4,137 39,428 4,214
書換事務代行報酬
未払管理報酬 ７(b) 33,622 3,593 31,527 3,369
未払監査報酬 26,705 2,854 52,598 5,621
未払代行協会員報酬 ７(g) 19,106 2,042 18,332 1,959
未払利息 ３(b) 16,003 1,710 9,853 1,053
未払保管報酬 ７(f) 15,367 1,642 25,488 2,724
未払受託報酬 ７(e) 8,660 925 12,731 1,361
40,545 4,333 373 40
その他の負債
負債合計(買戻可能参加受益証券の
45,660,979 4,879,789 6,876,755 734,919
受益者に帰属する純資産を除く)
買戻可能参加受益証券の受益者に
183,415,569 19,601,622 243,317,439 26,003,335
帰属する純資産
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
包括利益計算書（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
注記 2020 年３月31日 2019 年３月31日
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
収益
受取利息 ３(b) 8,279,730 884,855 8,728,959 932,864
受取配当金 ３(b) 194,828 20,821 145,719 15,573
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および金融負債に係る実現純
利得/(損失):
投資 (2,083,450) (222,658) (6,152,510) (657,519)
先物契約 567,355 60,633 99,415 10,624
外国通貨 494,251 52,821 5,958,370 636,771
スワップ契約 452,013 48,307 (71,213) (7,611)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産および金融負債に係る未実現
利得/(損失)の純変動額:
投資 (37,513,869) (4,009,107) 6,719,429 718,105
先物契約 336,184 35,928 (450,872) (48,185)
外国通貨 (39,570,076) (4,228,854) (3,006,455) (321,300)
(428,669) (45,812) (8,328) (890)
スワップ契約
純収益/(損失) (69,271,703) (7,403,067) 11,962,514 1,278,434
営業費用
投資顧問報酬 ７(a) 1,019,275 108,930 963,219 102,939
販売報酬 ７(d) 1,019,275 108,930 963,219 102,939
管理事務代行報酬および名義書換事務
７(c) 80,901 8,646 81,883 8,751
代行報酬
管理報酬 ７(b) 65,344 6,983 61,890 6,614
保管報酬 ７(f) 48,245 5,156 57,864 6,184
弁護士報酬 41,123 4,395 40,115 4,287
代行協会員報酬 ７(g) 38,223 4,085 36,121 3,860
監査報酬 25,693 2,746 26,696 2,853
受託報酬 ７(e) 25,482 2,723 26,819 2,866
支払利息 ３(b) 6,637 709 5,637 602
1,229 131 1,348 144
その他の費用
営業費用合計 2,371,427 253,434 2,264,811 242,040
営業による純利益/(損失) (71,643,130) (7,656,501) 9,697,703 1,036,394
財務費用:
17,349,503 1,854,141 16,476,994 1,760,896
参加受益者に対する分配金 ３(h),10
分配金控除後源泉徴収税控除前(損失)
(88,992,633) (9,510,643) (6,779,291) (724,503)
(2,399) (256) － －
源泉徴収税 ６
営業による買戻可能参加受益証券の受
(88,995,032) (9,510,899) (6,779,291) (724,503)
益者に帰属する純資産の変動
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
注記 2020 年３月31日 2019 年９月30日
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
243,317,439 26,003,335 260,540,366 27,843,949
する純資産期首残高
買戻可能参加受益証券の発行による収
８ 68,648,965 7,336,515 35,252,881 3,767,475
入合計
買戻可能参加受益証券の買戻しによる
８ (39,555,803) (4,227,329) (43,724,552) (4,672,843)
支払合計
営業による買戻可能参加受益証券の受
(88,995,032) (9,510,899) (8,751,256) (935,247)
益者に帰属する純資産の変動
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属
183,415,569 19,601,622 243,317,439 26,003,335
する純資産期末残高
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
注記 2020 年３月31日 2019 年３月31日
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業による買戻可能参加受益証券の受益
(88,995,032) (9,510,899) 6,779,291 724,503
者に帰属する純資産の変動
調整：
現金に係る為替差益/(差損) (913) (98) (1,995) (213)
参加受益者に対する分配金 ３(h),10 17,349,503 1,854,141 16,476,994 1,760,896
受取利息 (8,279,730) (884,855) (8,728,959) (932,864)
受取配当金 (194,828) (20,821) (145,719) (15,573)
支払利息 6,637 709 5,637 602
2,399 256 － －
源泉徴収税
合計 (80,111,964) (8,561,566) 14,385,249 1,537,352
営業資産の純(増加)/減少：
ブローカーに対する債権：
差入証拠金 ３(e) 7,130,544 762,041 (128,664) (13,750)
担保金額 ３(e) (43,450,000) (4,643,502) 6,830,000 729,922
スワップ契約に係る前払プレミアム (28,213) (3,015) － －
投資売却未収入金 12,834,929 1,371,669 (500,470) (53,485)
純損益を通じて公正価値で測定される
47,499,043 5,076,223 2,282,274 243,907
金融資産
営業負債の純増加/(減少):
銀行に対する債務 － － 18,864 2,016
ブローカーに対する債務:
担保金額 ３(e) (980,000) (104,733) 2,430,000 259,694
投資購入未払金 (13,735,700) (1,467,934) 8,492,759 907,621
その他の未払報酬 40,172 4,293 － －
未払弁護士報酬 39,548 4,226 6,342 678
未払投資顧問報酬 ７(a) 20,621 2,204 (55,684) (5,951)
未払販売報酬 ７(d) 20,620 2,204 (54,827) (5,859)
未払管理報酬 ７(b) 2,095 224 (2,592) (277)
未払代行協会員報酬 ７(g) 774 83 (2,056) (220)
未払管理事務代行報酬および名義書換
７(c) (716) (77) (13,356) (1,427)
事務代行報酬
未払受託報酬 ７(e) (4,072) (435) (2,317) (248)
未払保管報酬 ７(f) (10,121) (1,082) (6,259) (669)
未払監査報酬 (25,893) (2,767) (24,370) (2,604)
純損益を通じて公正価値で測定される
41,520,390 4,437,284 256,317 27,393
金融負債
営業活動による/(に使用された)
(29,237,943) (3,124,659) 33,911,210 3,624,091
キャッシュ
利息受取額
8,227,328 879,255 9,036,801 965,763
配当金受取額 106,312 11,362 161,704 17,281
(487) (52) (1,313) (140)
利息支払額
営業活動による/(に使用された)
(20,904,790) (2,234,095) 43,108,402 4,606,995
正味キャッシュ
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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注記 2020 年３月31日 2019 年３月31日
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
買戻可能参加受益証券の発行による収
74,299,417 7,940,379 12,820,472 1,370,124
入
買戻可能参加受益証券の買戻しによる
(39,469,568) (4,218,113) (25,385,265) (2,712,923)
支出
(17,349,503) (1,854,141) (16,476,994) (1,760,896)
参加受益者に対する分配金
財務活動による/(に使用された)正味
17,480,346 1,868,125 (29,041,787) (3,103,696)
キャッシュ
現金に係る為替差益/(差損) 913 98 1,995 213
現金の純増加/(減少)
(3,423,531) (365,873) 14,068,610 1,503,512
4,649,210 496,861 4,390,926 469,258
現金および現金同等物期首残高
現金および現金同等物期末残高 1,225,679 130,988 18,459,536 1,972,771
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
財務書類に対する注記（無監査）
2019 年10月１日から2020年３月31日までの期間
１．組織
ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）（以下「サブ・ファンド」
という。）は、ＭＵＧＣ ＧＳケイマン・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであ
る。トラストは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以
下「受託会社」という。）およびルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ.Ａ.（以下「管
理会社」という。）が締結した、ケイマン諸島の信託法（2011年改訂）に基づく2010年２月10日付信託証
書（補足または改訂されることがある。以下「信託証書」という。）により設定された、オープン・エン
ド型のアンブレラ型免税ユニット・トラストである。トラストは、ミューチュアル・ファンド法（改訂
済）により規制されている。
サブ・ファンドの関連当事者であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル（以下「ＧＳＡＭＩ」という。）が、サブ・ファンドとの投資顧問契約（以下「投資顧問契約」
という。）に従って、投資顧問を務めている。投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資に関する日常業務
の監督および監視の責任を負っている。
投資顧問会社は、いずれもゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「ゴールドマン・サック
ス」という。）の関連当事者である、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
（以下「ＧＳＡＭ」という。）およびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッド（以下「ＧＳシンガポール」という。）を、副投資顧問契約および副投
資顧問・参加関連会社サービス契約（以下、併せて「副投資顧問契約」という。）に従って副投資顧問会
社に任命している。副投資顧問契約に基づき、ＧＳＡＭおよびＧＳシンガポールは、サブ・ファンドに対
し専門家としての投資の助言を継続的に提供し、サブ・ファンドの代わりにすべての取引を実行および管
理する。ＧＳＡＭおよびＧＳシンガポールは、副投資顧問契約に基づき提供するサービスの対価として報
酬を受け取る。
サブ・ファンドは、以下の日に運用を開始し、受益証券クラスを設定した。
受益証券クラス 運用開始日
豪ドルクラス 2013年６月７日
ブラジルレアルクラス 2013年６月７日
円クラス 2013年６月７日
メキシコペソクラス 2013年６月７日
ロシアルーブルクラス 2013年６月７日
米ドルクラス 2013年６月７日
財務書類は、サブ・ファンドの機能通貨および表示通貨である米ドル建で表示されている。投資顧問会
社は、この通貨が、サブ・ファンドの基本的な取引、事象および状態の経済的効果を最も正確に示すと考
えている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２．投資目的
サブ・ファンドの投資目的は、投資顧問会社がその単独裁量により決定するところにより、通常の市況
の下において、主として、新興市場の企業、または１以上の新興諸国に重要なエクスポージャーを有する
かもしくは新興諸国の経済成長から収益を得ることが期待される企業の米ドル建て非投資適格債券、なら
びに、新興諸国の政府および政府関連機関が発行する米ドル建ての非投資適格債券（以下総称して「新興
市場関連の非投資適格固定利付証券」という。）から構成される分散されたポートフォリオに対する投資
を通じて、長期的な資本増価および収益を達成することである。
３．重要な会計方針の要約
(a）財務書類
財務書類の作成の基礎
当財務書類は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に従って作成されている。当財務書
類は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債（デリバティブ商品を含む。）の
再評価により修正された取得原価主義に基づき作成されている。財務書類の作成には、財務書類および
添付の注記の報告金額に影響を与える可能性がある経営者による一定の見積りおよび仮定が要求され
る。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がある。
ⅰ．2019年１月１日以後開始する会計期間から発効し、 サブ・ファンドに適用されている、または適用
可能であった新規の 基準、修正および解釈指針
2017年６月７日、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」または「審議会」という。）は、ＩＦＲ
ＩＣ解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（以下「本解釈指針」という。）を
公表した。本解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性がある場合に、ＩＡＳ第12号「法人所得
税」の認識および測定の要求事項をどのように適用すべきかを明確化している。本解釈指針は、2019
年１月１日以後開始する会計報告期間から発効されるが、特定の経過措置が利用可能である。サブ・
ファンドの評価に基づき、当該新基準はファンドの財務書類またはパフォーマンスに重要な影響はな
い。
サブ・ファンドに対して重要な影響を及ぼすと見込まれる未発効のその他の基準、解釈指針または
現行基準の修正はない。
ⅱ． 公表済であるが、 未発効かつサブ・ファンドが早期適用していない 新規の 基準、修正および解釈指
針
サブ・ファンドが適用している既存の基準に対する新規の基準、修正および解釈指針はなかった。
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(b）投資取引、関連する投資収益および営業費用
サブ・ファンドは、その投資取引を取引日基準で計上している。実現利得および損失は先入先出法
（ＦＩＦＯ）に基づいている。受取配当金および支払配当金は配当落ち日に計上され、また、受取利息
および支払利息は投資の存続期間にわたり発生主義で計上される。発生時に計上される当座借越費用
（該当がある場合）は、支払利息に含まれる。受取利息は、市場割引、当初発行時割引の償却およびプ
レミアムの償却を含み、基礎となる投資の存続期間にわたり収益に計上される。受取利息および受取配
当金は、源泉徴収税（課税される場合）控除前の純額で包括利益計算書に認識および表示される。費用
の払戻し（該当がある場合）は包括利益計算書に表示される。
営業費用および設立費用は、発生主義で認識される。
取引費用は、発生時に包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、募集および設立費用、ならびに受益証券の募集および販売に関連して生じた当初
の費用および継続的な費用（印刷費、マーケティング費、弁護士報酬、申込契約およびその関連書類の
レビューに関連して発生した費用、ならびにサブ・ファンド、管理会社、受託会社、投資顧問会社、グ
ローバル販売会社および管理事務代行会社のその他の費用を含む。）も負担する予定である。サブ・
ファンドの募集および設立費用（該当がある場合）は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了し
た期間の包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
ⅰ 分類
サブ・ファンドは、金融資産を管理するサブ・ファンドの事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づいて投資を分類する。金融資産のポートフォリオは、公正価
値ベースで管理され、業績評価される。サブ・ファンドは、主に公正価値情報に焦点を当て、その情
報を資産の業績評価および意思決定に使用する。サブ・ファンドは、持分証券をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする選択肢をとっていない。サブ・ファンド
の債券の契約上のキャッシュ・フローは、元本および利息のみであるが、これらの有価証券は、契約
上のキャッシュ・フローを回収するために保有されるものでも、契約上のキャッシュ・フローの回収
と売却の両方のために保有されるものでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、サブ・ファ
ンドの事業モデルの目的を達成するためにのみ付随するものである。その結果、すべての投資は純損
益を通じて公正価値で測定される。
ⅱ 認識および認識の中止
サブ・ファンドは、金融資産および金融負債を、当該投資の契約条項の当事者となった日に認識す
る。金融資産および金融負債の購入および売却は、取引日基準により認識される。金融資産または金
融負債の公正価値の変動から生じる利得および損失は、取引日から包括利益計算書に計上される。
投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、またはサブ・ファンドが所有に係
るリスクと経済価値のほぼすべてを移転した場合、金融資産の認識は中止される。
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ⅲ 公正価値測定の原則
2014年７月に公表されたＩＦＲＳ第９号は、従前のガイダンスであるＩＡＳ第39号を置き換えるも
のであり、金融商品の分類および測定に関する改訂されたガイダンスを含んでいる。当該基準は、
2018年１月１日以後開始する報告期間から発効され、ＩＡＳ第39号の金融商品の認識および認識の中
止に関するガイダンスを引き継ぐ。
ＩＦＲＳ第９号に基づき、負債性資産の分類および測定は、金融資産を管理する企業の事業モデル
および金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって決定される。事業モデルの目的が契約
上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであり、金融商品に基づく契約上
のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみを表す場合（「ＳＰＰＩ」）、負債性金融商品
は、償却原価で測定される。
事業モデルの目的がＳＰＰＩからの契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融
資産を保有することである場合、負債性金融商品は、包括利益を通じて公正価値で測定される。その
他のすべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識される必要がある。ただし、測定ま
たは認識の不整合が除去または大幅に低減される場合、企業は当初認識時に、金融資産を、純損益を
通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をする場合がある。
デリバティブおよび資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、トレー
ディング目的で保有されていない資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する取消不能な選択肢がとられる。
ＩＦＲＳ第９号に基づいて、サブ・ファンドの投資ポートフォリオは、引き続き取引価格で当初計
上され、その後、当初認識後の公正価値で測定される。「純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産または金融負債」の区分の公正価値の変動から生じる利得および損失は、発生した期間に包括利
益計算書において表示される。
債権として分類される金融資産は、（存在する場合）償却原価で計上される。金融負債は、純損益
を通じて公正価値で測定されるものを除き、償却原価で測定される。サブ・ファンドが発行した買戻
可能受益証券から発生した金融負債は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属するサブ・ファンドの
純資産（以下「純資産」という。）の残余金額に対する受益者の権利を示す買戻金額で計上される。
すべての有価証券およびデリバティブの公正価値は、以下の方針に従って決定される。
(ⅲ１）債券
社債および国債から構成される債券は、ディーラーが提供する相場に基づき、または第三者の価
格決定サービスを使用して評価される。債券が債務不履行であると認識された場合、債務不履行と
なった債券の未収利息の計上は停止され、関係者からの確認の下、未収金額は取消される場合があ
る。
(ⅲ２）取引所に上場されている資産および負債
普通株式および短期投資で構成される取引所で取引される金融投資の公正価値は、見積将来取引
費用を控除しない期末日現在の市場相場価格に基づく。
(ⅲ３）短期金融市場投資
短期金融市場投資は、公正価値に近似する償却原価で評価される。
(ⅲ４）集団投資スキームに対する持分
集団投資スキームを含むオープン・エンド型投資ファンドに対する投資の公正価値は、それぞれ
の募集要項で概説されている該当ファンドの評価方針に従い、ファンドの管理事務代行会社が提供
した、公表された受益証券１口当たり純資産価格に基づく。
(ⅲ５）デリバティブ
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デリバティブは、基礎となる商品、指数基準金利またはこれらの要素の組み合わせからその公正
価値が派生する商品である。デリバティブ商品には、店頭（ＯＴＣ）デリバティブと呼ばれる個々
に交渉される契約の場合、またはデリバティブ商品が取引所に上場され取引されている場合があ
る。 デリバティブ契約は、特定の日に特定の条件で金融商品またはコモディティを購入または売却
する、あるいは想定元本または契約上の金額に基づき金利の支払いの流れまたは通貨を交換する、
将来のコミットメントを含む場合がある。
デリバティブ契約は、公正価値で表示され、財政状態計算書において金融資産および金融負債と
して認識される。公正価値の変動により生じる利得および損失は、未実現利得／（損失）の変動の
構成要素として包括利益計算書に反映される。実現利得または損失は、満期時または毎期のキャッ
シュ・フローの支払時に計上される。
(ⅲ５ａ）為替予約
為替予約においては、サブ・ファンドは、将来期日に所定の価格で、別の通貨と引き換えに定め
られた量のある通貨を受け取るまたは提供することに同意している。同一の想定元本、決済日、取
引相手先および純額決済権を有する為替予約の買建と売建は、通常相殺され（その結果、当該取引
相手先との正味外貨ポジションはゼロになる。）、取引日に実現利得または損失が認識される。
為替予約は、第三者の価格サービス提供者による仲値で評価される。
(ⅲ５ｂ）先物契約
先物契約は、特定のコモディティ、有価証券または指数を売買する契約であり、取引決済／直近
の売却価格、為替または独立した市場の相場に係る直近のビッド・アスク・プロセスに基づいて評
価される。先物市場で取引を行うために、現金または有価証券のいずれかの形態で当初証拠金が要
求される。先物契約に係る未実現利得または損失は、当該契約の公正価値を反映して認識され、サ
ブ・ファンドの包括利益計算書に未実現利得または損失の純変動額の構成要素として含まれてい
る。未実現利得または未実現損失の発生に応じて、変動証拠金の受取または支払が行われる。当該
契約が終了する際には、サブ・ファンドは、契約の価値の契約締結時と契約終了時との差額に相当
する実現利得または損失を認識する。
(ⅲ５ｃ）スワップ契約
金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップを含むスワップ契約は、多数の原投資お
よび指標と連動させることが可能であり、契約条件は多岐にわたる。キャッシュ・フローは原投資
または指標に基づいて交換される。前払金（リスク・プレミアムに相当する。)は、償却されない。
スワップ契約は公正価値で計上され、スワップ契約の価値は、取引相手先が提供した価格、第三者
である価格決定機関または評価モデルに基づいている。当該モデルは、原投資または指標の公正価
値、原投資または指標に関連したリスク、および契約の特定条件を含む様々なインプットを考慮す
る。これらの契約に関連して、有価証券または現金は、それぞれのスワップ契約の条件に従って担
保または証拠金として識別され、債務不履行または倒産／破産の場合に、価値のある資産を提供
し、償還することができる。当該担保または証拠金は、主にファンドの通貨で表示され、保管口座
から取引相手先のブローカーに支払われる。
当事者間スワップ契約は、サブ・ファンドおよび取引相手先が、特定の想定元本に係る定期的な
支払または契約終了時の正味支払を交換することに合意する契約である。当事者間スワップ取引
は、店頭市場における相対取引であり、サブ・ファンドと取引相手先との間の直接的な支払により
決済される。対照的に、一定のスワップ取引は、代理人の役割を果たすデリバティブの清算会員
（以下「ＤＣＭ」という。）を通じて、清算機関（以下「ＣＣＰ」という。）に申請することによ
り実行することができる（以下「中央清算されるスワップ」という。）。この場合、すべての支払
はＤＣＭを通じてＣＣＰにおいて決済される。スワップ取引は価格決定ベンダーの相場、取引相手
先もしくは清算機構の価格またはモデルによる価格を用いて日次で時価評価され、価額に変動があ
る場合は、未実現利得または損失として計上される。スワップ契約の締結時に、サブ・ファンド
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は、取引相手先に現金または有価証券を引き渡すことにより当初証拠金要件を満たすことを要求さ
れる(または、取引相手先に代わり第三者勘定に分離する場合もある。)。これは、事業者間契約ま
たは中央清算契約に従った時価評価による利得または損失が生じた場合には修正される場合があ
る。中央清算されるスワップ契約の場合、日次の価値変動がある場合は、純損益を通じて公正価値
で測定されるとして計上される。
(ⅲ６）買戻条件付契約に基づき売却された有価証券
サブ・ファンドは、買戻条件付契約（以下「リバース・レポ契約」という。）に基づいて有価証
券を売却する。リバース・レポ契約の条件に基づき、合意された価格および時期にサブ・ファンド
が有価証券の買戻しを行い、取引相手先が有価証券の売戻しを行う義務を条件として、取引相手先
は対象となる有価証券を取得する。サブ・ファンドは、リバース・レポ契約の期間にわたって取引
相手先に利息を支払う場合がある。当該有価証券に対する需要が増加している期間には、サブ・
ファンドは取引相手先による有価証券使用料を受領する場合があり、その結果、サブ・ファンドに
おいて受取利息が生じる場合がある。リバース・レポの担保は双務契約により管理されているが、
受領した現金は預託機関で分別管理されている。受領した現金はすべて、サブ・ファンドによる再
利用の対象となる。
(ⅲ７）すべての有価証券およびデリバティブ
市場相場価格が第三者の価格決定サービスもしくはディーラーから入手可能でない場合、または
相場が非常に不正確と考えられる場合、投資の公正価値は評価手法を使用して決定される。評価手
法には、最近の市場取引の使用、実質的に同一である別の投資の最新の公正価値の参照、割引
キャッシュ・フロー分析、または実際の市場取引において得られた信頼できる見積価格を提供する
その他の手法が含まれる。
このような有価証券およびデリバティブは、評価者によって決定される実現可能価額で評価され
なければならない。2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度における評価者
は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーであり、評価業務はゴールドマ
ン・サックス・コンシューマー＆インベストメント・マネジメント部門のコントローラー（ＣＩＭ
Ｄコントローラー）によって実施された。
投資は、一定の見積りおよび仮定の使用を要求する一般に公正妥当と認められる会計原則に従っ
て評価される。これらの見積りおよび仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実際の結
果はこれらの見積りと大きく異なることがある。
2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、公正価値を決定するた
めに評価者が利用された有価証券はない。
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ⅳ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間で振替がある場合は、報告期間の期首に発生したものとみなされ
る。
(d）現金および現金同等物
現金および現金同等物（一定額の現金に容易に換金可能で、価値変動リスクに重要性がない流動性の
高い短期投資）は、定期預金、コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金を含み、公正価値に近似して
いる償却原価で評価される。
譲渡性預金および定期預金は、短期で流動性が高く一定額の現金に容易に換金可能であり、価値変動
リスクに重要性がないため、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産から現金および現金同等物
に組み替えられる。
現金 現金同等物 現金および現金同等物合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
2020 年３月31日 － 1,225,679 1,225,679
2019 年９月30日 5,268 4,643,942 4,649,210
(e）ブローカーに対する債権／債務
ブローカーに対する債権／債務は、主としてサブ・ファンドの清算ブローカーおよび様々な取引相手
先から受け取る／に対して支払う現金担保（デリバティブ契約）および証拠金からなる。ブローカーに
対する債権／債務の担保金額の残高は取得原価で評価される。ブローカーに対する債権額および債務額
は、サブ・ファンドのブローカー勘定において現金で決済される金額を表している。これらの残高は、
清算機関とのスワップおよび先物取引に係る担保または証拠金として保有する現金およびサブ・ファン
ドの先物決済業者から現金で受け取る／に対して現金で支払う先物取引の証拠金およびサブ・ファンド
の中央清算されるスワップの決済業者から受け取る／に対して支払う、中央清算されるスワップの現金
証拠金に関連している。
これらの金額は公正価値で当初認識され、その後償却原価で測定される。サブ・ファンドのブロー
カーに対する債権残高は、ＩＦＲＳ第９号の予想信用損失モデルの対象となる。当会計期間に減損して
いるとみなされた残高はなく、取消された金額はなかった。
ブローカーに対する債権／債務の担保金額および証拠金は、それぞれ2020年３月31日および2019年９
月30日現在の財政状態計算書に開示されている。
(f）外貨換算
外貨建取引は、取引日現在の実勢外国為替レートで換算される。外貨建のサブ・ファンドの資産およ
び負債は、期末日現在の実勢外国為替レートでサブ・ファンドの機能通貨に換算される。
換算により生じた外貨換算差額ならびに資産および負債の処分または決済に係る実現利得および損失
は、包括利益計算書に認識される。純損益を通じて公正価値で測定される投資に関連する外貨換算利得
または損失、および貨幣性項目（現金を含む。）に関連するその他のすべての外貨換算利得または損失
は、包括利益計算書において投資に係る実現純利得／（損失）または投資に係る未実現利得／（損失）
の純変動額に反映される。
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(g）買戻可能受益証券
サブ・ファンドによって発行されたすべての買戻可能参加受益証券は、買戻日現在のサブ・ファンド
の純資産に対する受益者の持分に比例する価値での現金による買戻しを求める権利を受益者に付与して
いる。ＩＡＳ第32号「金融商品：表示」に従って、かかる受益証券は、財政状態計算書において買戻金
額の価値で金融負債として分類されている。サブ・ファンドは、募集要項に従って受益証券を買戻す契
約上の義務がある。
(h）買戻可能受益証券の受益者に対する支払分配金
サブ・ファンドのプッタブル金融商品は負債として分類されるため、買戻可能参加受益証券に係る未
払分配金／未払配当金は、包括利益計算書において財務費用として認識される。
４．純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
ＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」の修正に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下のとお
りである。
レベル１－同一の、制限のない資産または負債について、測定日現在入手可能な活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２－活発でない市場における相場価格または重要なインプットが直接的もしくは間接的に観察可能
な金融商品（類似する有価証券の相場価格、金利、外国為替レート、ボラティリティおよび信
用スプレッドを含むがこれらに限定されない。）。これには、公正価値測定の決定における評
価者の仮定を含む。
レベル３－重要な観察可能でないインプット（公正価値測定の決定における評価者の仮定を含む。）が必
要な価格または評価
公正価値測定が全体として区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、当該公正価値測定が全体とし
て重要な最も低いレベルのインプットに基づいて決定されなければならない。この目的上、インプットの
重要性は、公正価値測定全体に照らして評価される。公正価値測定が観察可能でないインプットに基づく
重要な調整を必要とする観察可能なインプットを使用する場合、当該測定はレベル３の測定である。公正
価値測定全体にとっての特定のインプットの重要性の評価は、資産または負債に固有の要因を考慮して判
断することが必要である。
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以下の表は、前述の３つのレベルに分析された、公正価値で認識された金融資産および金融負債を表し
ている。
2020年３月31日現在、371,065米ドルおよび1,057,498米ドルの現金が、それぞれオープン型先物契約お
よびオープン中央清算スワップ契約の担保として差し入れられている。
公正価値で測定される金融資産
2020 年３月31日
2020年３月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
社債 － 154,727,308 － 154,727,308
国債 － 3,753,217 － 3,753,217
普通株式 12,998 － － 12,998
投資ファンド 16,979,147 － － 16,979,147
為替予約 － 2,929,713 － 2,929,713
先物契約 271,191 － － 271,191
スワップ契約 － 1,255 － 1,255
合計 17,263,336 161,411,493 － 178,674,829
公正価値で測定される金融負債
2020 年３月31日
2020年３月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
為替予約 － 43,030,487 － 43,030,487
先物契約 2,724 － － 2,724
スワップ契約 － 14,220 － 14,220
合計 2,724 43,044,707 － 43,047,431
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2019年９月30日現在、287,554米ドルおよび8,132,533米ドルの現金が、それぞれオープン型先物契約お
よびオープン中央清算スワップ契約の担保として差し入れられている。
公正価値で測定される金融資産
2019 年９月30日
2019年９月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
社債 － 205,309,827 － 205,309,827
国債 1,556,051 4,382,760 － 5,938,811
普通株式 30,258 － － 30,258
投資ファンド 13,642,929 － － 13,642,929
為替予約 － 979,601 － 979,601
先物契約 21,763 － － 21,763
スワップ契約 － 420,533 － 420,533
合計 15,251,001 211,092,721 － 226,343,722
公正価値で測定される金融負債
2019 年９月30日
2019年９月30日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
為替予約 － 1,510,097 － 1,510,097
先物契約 89,480 － － 89,480
スワップ契約 － 4,829 － 4,829
合計 89,480 1,514,926 － 1,604,406
2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、公正価値で計上された金融資
産および金融負債について、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２およびレベル３の間での振替は
なかった。
2020年３月31日および2019年９月30日現在において、レベル３に区分される有価証券はなかった。
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公正価値で計上されていないが公正価値が開示されている金融資産および金融負債
現金および現金同等物ならびに当座借越は、（存在する場合）レベル１に分類される。公正価値で測定
されていないが、公正価値が開示されているその他のすべての資産および負債は、レベル２に分類され
る。資産および負債の内訳については、財政状態計算書を、評価技法の記載については、注記３(c)を参照
のこと。
５．金融資産と金融負債の相殺
デリバティブ
サブ・ファンドは、契約上の権利をより明確にし、サブ・ファンドが取引相手先リスクを最小化するた
めに有用な権利を確保するために、デリバティブ契約の相手先と国際スワップ・デリバティブ協会のマス
ター契約（以下「ＩＳＤＡマスター契約」という。）またはこれに類似する契約を締結する場合がある。
ＩＳＤＡマスター契約は、外国為替契約を含む店頭デリバティブを規定するもので、典型的には特に、債
務不履行および／または終了事象が生じた場合の担保差入条件および相殺条項を含むサブ・ファンドと取
引相手先との間の双務契約である。ＩＳＤＡマスター契約の条項は、取引相手先の倒産または支払不能を
含む債務不履行または類似事象が生じた場合に相殺額を一括清算すること(クローズアウト・ネッティン
グ)を通常認めている。
担保および証拠金の要件は、上場デリバティブと店頭デリバティブで異なっている。上場デリバティブ
および中央清算されるデリバティブ(金融先物契約、オプションおよび中央清算スワップ)については、こ
れらの種類の金融商品を規定する契約に従って、証拠金の要件がブローカーまたは清算機関によって設定
される。ブローカーは、一定の状況下で最低金額を超える証拠金を求めることができる。店頭デリバティ
ブ（外国為替契約、オプションおよび一定のスワップ）の場合、担保条件は契約により異なる。ＩＳＤＡ
マスター契約に基づき取引されるデリバティブの場合、担保の要件は、通常、この契約に基づく各取引の
時価を相殺し、当該金額をサブ・ファンドおよび取引相手先が現在差し入れている担保の価値と比較する
ことにより計算される。さらに、サブ・ファンドは当初証拠金の形態で取引相手先に追加担保の差し入れ
を要求される場合があり、この条件の概要は店頭取引の確認書に記載されている。
財務報告目的上、サブ・ファンドの債務を担保するために差し入れられた現金担保および取引相手先か
ら受け取った現金担保がある場合には、ブローカーに対する債権／債務として財政状態計算書上で区分し
て報告される。サブ・ファンドが差し入れた現金以外の担保がある場合は、投資明細表に記載される。通
常、取引先からの受入担保または取引先に対する差入担保の金額は、取引の履行が求められる前に最低取
引金額基準を超過していなければならない。契約上またはそれ以外の理由で、取引相手先に対するサブ・
ファンドの債権金額が完全に担保されていない金額の範囲で、サブ・ファンドは、取引相手先の債務不履
行による損失リスクを負担する。サブ・ファンドは、財政状態が良好であると考えられる取引相手先との
み契約を締結し、これらの取引相手先の財政状態の安定性を監視することにより、取引相手先リスクの軽
減に努めている。
さらに、資産と負債の相殺および差入担保と受入担保の相殺は、ＩＳＤＡマスター契約または類似の契
約における相殺に係る契約条項に基づいている。しかし、取引相手先の債務不履行または支払不能が生じ
た場合、裁判所は、特定の管轄区域の破産または支払不能に関する法律に基づく相殺権の強制に対する制
限または禁止により、このような権利に法的強制力がないと決定することができる。
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以下の表は、2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において強制可能なマス
ター・ネッティング契約または類似の契約の対象となるサブ・ファンドの店頭デリバティブ金融商品に係
る正味エクスポージャーを示している。
2020 年３月31日
デリバティブ デリバティブ
(1) (1)
資産 負債
(受入)差入
正味デリバティブ
(2)
＊ ＊
純額
先渡 先渡
取引相手先
(1)
担保
資産(負債)
オーストラリア・ニュー
624 624 624
－ －
ジーランド銀行
バンク・オブ・アメリカ・
807,177 16,138,597
(16,945,774) (16,138,597) －
エヌエイ
バークレイズ・バンク・
629,960 410,698
(219,262) (410,698) －
ピーエルシー
ＢＮＰパリバ・エスエイ － (202,600) (202,600) － (202,600)
40,325 17,387,310
シティバンク (17,427,635) (17,387,310) －
94,705 3,770,000
ドイツ・バンク・エイジー (3,893,001) (3,798,296) (28,296)
ＨＳＢＣバンク・ピーエル
404,390 179,599 179,599
(224,791) －
シー
ＪＰモルガン・チェース・
206,562 2,430,000
(3,043,097) (2,836,535) (406,535)
アンド・カンパニー
37,385 615,595
モルガン・スタンレー (652,980) (615,595) －
ロイヤル・バンク・オブ・
－ (5,411) (5,411) － (5,411)
カナダ
ロイヤル・バンク・オブ・
112,028 112,028 112,028
スコットランド・ピーエ － －
ルシー
ステート・ストリート・バ
104,700
ンク・アンド・トラス (295,771) (191,071) － (191,071)
ト・カンパニー
491,857 380,320 90,320
ＵＢＳエイジー (111,537) (290,000)
ウエストパック・バンキン
－ (8,628) (8,628) － (8,628)
グ・コーポレーション
2,929,713 39,640,804
合計 (43,030,487) (40,100,774) (459,970)
(1)
相殺可能であるが、財政状態計算書において純額表示されなかった総額。
(2)
純額は、債務不履行が生じた場合の、契約に従った契約上の相殺権に基づく取引相手先に対する正味
（債務）債権額を表している。純額は、担保超過額を含んでいない。
＊
投資明細表の為替予約は、各取引相手先との決済日毎の契約額純額に基づいて表示されており、資産お
よび負債の総額と結びつかない可能性がある。
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2019 年９月30日
デリバティブ デリバティブ
(1) (1)
資産 負債
(受入)差入
正味デリバティブ
(2)
＊ ＊
純額
先渡 先渡
取引相手先
(1)
担保
資産(負債)
オーストラリア・ニュー
－ (1,199) (1,199) － (1,199)
ジーランド銀行
バークレイズ・バンク・
34,366
(36,002) (1,636) － (1,636)
ピーエルシー
29,454 29,454 29,454
ＢＮＰパリバ・エスエイ － －
36,869
シティバンク (71,315) (34,446) － (34,446)
ＨＳＢＣバンク・ピーエル
394,383
(593,263) (198,880) － (198,880)
シー
ＪＰモルガン・チェース・
38,985 28,840
(10,145) (28,840) －
アンド・カンパニー
21,155
メリルリンチ (55,212) (34,057) － (34,057)
3,043
モルガン・スタンレー (66,993) (63,950) － (63,950)
ロイヤル・バンク・オブ・
440,000
－ (576,364) (576,364) (136,364)
カナダ
ロイヤル・バンク・オブ・
156 156 156
スコットランド・ピーエ － －
ルシー
スタンダード・チャーター
421,190 421,190
－ (421,190) －
ド・バンク
ステート・ストリート・バ
ンク・アンド・トラス － (93,916) (93,916) － (93,916)
ト・カンパニー
ＵＢＳエイジー － (5,688) (5,688) － (5,688)
979,601
合計 (1,510,097) (530,496) (10,030) (540,526)
(1)
相殺可能であるが、財政状態計算書において純額表示されなかった総額。
(2)
純額は、債務不履行が生じた場合の、契約に従った契約上の相殺権に基づく取引相手先に対する正味
（債務）債権額を表している。純額は、担保超過額を含んでいない。
＊
投資明細表の為替予約は、各取引相手先との決済日毎の契約額純額に基づいて表示されており、資産お
よび負債の総額と結びつかない可能性がある。
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６．税金
ケイマン諸島において、現在、法人税、所得税、キャピタル・ゲイン税、利益税またはサブ・ファンド
の利益に適用されるその他の税金はない。また、ケイマン諸島には、贈与税、遺産税または相続税もな
い。受託会社は、信託法（改訂済）第81条に従って、ケイマン諸島で今後制定される以下の法律、すなわ
ち収益または資本資産、資本利得（キャピタル・ゲイン）もしくは資本増価益に対する税金（taxes or
duty）、または遺産税もしくは相続税の性質の税金を課すいかなる法律も、マスター・トラストの設定日
から50年間は、サブ・ファンドを構成する資産もしくはサブ・ファンドのもとで生じた収益に対して、ま
たは当該資産もしくは収益に関して受託会社もしくは受益者に対して適用されない旨の保証を求めて、ケ
イマン諸島の内閣長官に申請し当該保証を取得した。ただし、いずれかの期間にケイマン諸島に居住して
いる、または住所を有している受益者（公益信託または権利の対象となる者、あるいはケイマン諸島で設
立された免税または通常の非居住者である法人を除く）は、かかる保証が一切付されず、信託法の該当す
る項が、ケイマン諸島に居住する、または住所を有する受益者を信託法において定める税金を課す法律か
ら免除することはないものとして、かかる期間にすべての税金を負う責任を有する。
サブ・ファンドは、ケイマン諸島以外の国々に拠点を置く事業体が発行する有価証券に対して投資して
いる。これら国外の多くの国々には、サブ・ファンドのような非居住者にキャピタル・ゲイン税が適用さ
れる可能性があることを示す税法が存在する。これらのキャピタル・ゲイン税は、一般的に申告納税方式
での算定が求められるため、サブ・ファンドのブローカーから源泉徴収方式で控除されない場合がある。
ＩＡＳ第12号「法人所得税」に従って、関連する税務当局がすべての事実および状況を熟知していると
仮定した場合に、外国の税法が同国を源泉とするサブ・ファンドのキャピタル・ゲインに対して税金負債
の評価を求める可能性が高い場合には、サブ・ファンドは税金負債を認識する必要がある。
また、税金負債は、報告期間の末日において制定されまたは実質的に制定されている税法および税率を
使用して、関連する税務当局に納付されると予想される額で算定される。制定された税法をオフショアの
投資ファンドに適用する方法が不明確な場合もある。これにより、サブ・ファンドによって最終的に税金
負債が支払われるか否か不確実性が生じる。このため、不確実な税金負債を測定する際に、経営者は、支
払可能性に影響を及ぼしうる、その時点で入手可能なすべての事実および状況（関連する税務当局の公式
または非公式の慣行を含む。）を考慮する。
2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、サブ・ファンドは外国のキャ
ピタル・ゲイン税に関する不確実な税金負債ならびに関連する利息および罰金をゼロと測定した。これは
経営者の最善の見積りを表しているが、依然として外国の税務当局がサブ・ファンドが獲得したキャピタ
ル・ゲインに対する税金を徴収しようとするリスクがある。これは事前通告なく、遡及的に行われる可能
性があり、サブ・ファンドに重要な損失をもたらす可能性がある。
７．重要な契約および関連当事者
(a）投資顧問会社および副投資顧問会社報酬
投資顧問契約の条件に基づき、投資顧問会社は、該当する四半期末の最終営業日に決定されるサブ・
ファンドの平均純資産額（該当する歴四半期の申込み、買戻しおよび分配調整後）の0.80％に相当する
金額を四半期報酬（毎日発生し、四半期毎に算定され、後払いされる。）として、サブ・ファンドの資
産から受け取る。投資顧問会社または受託会社の同意を条件として、投資顧問会社または受託会社は、
報酬を放棄させる権利、より多額のまたは少額の報酬を課す権利、投資顧問報酬の全部または一部を投
資顧問会社の関係会社を含む受益者に払い戻す権利（投資顧問会社、受託会社および該当する受益者が
同意した場合）を留保している。投資顧問報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期
間の包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
サブ・ファンドは、基礎となるファンドに投資を行っており、基礎となるファンドもまた、ＧＳＡＭ
およびＧＳシンガポールの関連当事者である副投資顧問会社に投資顧問報酬を支払う場合がある。サ
ブ・ファンドは、基礎となるファンドによって支払われた費用を間接的に負担している。以下の表は、
基礎となるファンドの報酬率を示しており、これは以下のとおりである。
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年間報酬率
基礎となるファンド （％）
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄リキッド・リザーブス
ゼロ
・ファンド、クラスＸ
(b）管理報酬
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ.Ａ.（以下「ＭＩＢＬ」または「管理会社」
という。）がサブ・ファンドの管理会社を務めている。
ＭＩＢＬは、ルクセンブルグ大公国において商業銀行として認可されており、金融セクター監督委員
会（以下「ＣＳＳＦ」という。）によって規制される。同社は、株式会社東京銀行の過半数所有子会社
として1974年４月11日にルクセンブルグで設立された有限責任会社である。
管理会社は、サブ・ファンドの平均純資産額の0.05％に相当する金額を報酬（毎日発生し、四半期毎
に後払いされる。）としてサブ・ファンドの資産から受け取る。2020年３月31日および2019年３月31日
に終了した期間の管理報酬は、包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
(c）管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）がサブ・ファン
ドの管理事務代行および名義書換事務代行会社である。管理事務代行および名義書換事務代行会社は、
サブ・ファンドの代わりに一定の日常管理業務を行う。これには、サブ・ファンドの帳簿および記録の
維持、純資産額の算定ならびにサブ・ファンドの費用の支払が含まれる。
ＢＢＨへの報酬（資産に基づくもの、保管、取引、サービス提供およびその他に係る報酬を含む。）
は、適宜投資顧問会社の合意を得た場合にサブ・ファンドの資産からのみ支払われる。さらに、月末時
に、サブ・ファンドが保有する有価証券は、取引種類別に区分され、報酬率が適用される。サブ・ファ
ンドはこの報酬を毎月後払いで支払う。
月末の平均純資産に係る管理事務代行および名義書換事務代行会社への年間報酬は、以下の表に基づ
き各サブ・ファンドレベルで評価される。
資産500百万米ドルまで 5.0ベーシス・ポイント
資産500百万米ドル超10億米ドルまで 4.0ベーシス・ポイント
資産10億米ドル超 3.0ベーシス・ポイント
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した
期間の包括利益計算書においてそれぞれ開示されている。
(d）販売報酬
グローバル販売会社および日本における販売会社は、該当する歴四半期における申込み、買戻しまた
は分配を反映して調整したサブ・ファンドの平均純資産額の0.80％に相当する報酬（毎日発生し、四半
期毎に後払いされる。）を受け取る。
販売報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(e）受託報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドがサブ・ファンド
の受託会社を務めている。受託会社は、信託宣言の条項に従って、サブ・ファンドの資産の全般的な監
督責任を負っている。サブ・ファンドは、平均純資産額の0.02％に相当する金額（但し、年間最低
10,000米ドル）を報酬として毎月後払いで受託会社に対して支払う。
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受託報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(f）保管報酬
受託会社は、サブ・ファンドの資産の保管に関する責任をＢＢＨに委任している。保管会社は、制限
を受けることなく、保管、現金および有価証券の預託に関する通常業務を行う。有価証券の保管に係る
報酬は月毎に課される。月末時に、サブ・ファンドが保有する有価証券は、発行地の国別に区分され
る。各有価証券に関して米ドル相当の公正価値が算定され、発行地の国別に報酬率が適用される。
保管報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書においてそれぞ
れ開示されている。
(g）代行協会員報酬
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、サブ・ファンドの日本における代行
協会員を務める。代行協会員は、サブ・ファンドの平均純資産額の0.03％に相当する金額を報酬（毎日
発生し、四半期毎に後払いされる。）として受け取る。
代行協会員報酬は、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間の包括利益計算書において
それぞれ開示されている。
８．買戻可能参加受益証券
クラス 発行価格 初回申込最低金額
豪ドル 10豪ドル 100豪ドル
ブラジルレアル 10米ドル 100米ドル
円 10,000円 10,000円
メキシコペソ 10米ドル 100米ドル
ロシアルーブル 10米ドル 100米ドル
米ドル 10米ドル 100米ドル
受益証券は、各営業日の該当クラスの受益証券１口当たり純資産価格で販売される。
受益証券は、受益者の選択で募集要項の条件に従った通知を行うことにより買戻し可能である。受益証
券は、適用される買戻日の営業終了時の該当クラスの受益証券１口当たり純資産価格で買戻される。ただ
し、投資顧問会社が自己の裁量で、当該買戻しに関連して発生した費用をこの金額から減額できるものと
されている。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、サブ・ファンドの受益者は、管理会社の関連当事者である
１社のみである。
以下は、サブ・ファンドの受益証券の変動の要約である。
受益証券口数
ブラジル メキシコ ロシア
豪ドル 米ドル
レアル 円クラス ペソ ルーブル
クラス クラス
クラス クラス クラス
2018 年９月30日現在残高 449,707 2,599,245 32,423 8,068,551 46,181,498 1,092,110
買戻可能参加受益証券の申込み
10,831 2,440,094 9,517 1,300,948 4,246,257 25,712
(150,991) (464,588) (7,385) (3,002,704) (5,742,021) (127,489)
買戻可能参加受益証券の買戻し
2019 年９月30日現在残高 309,547 4,574,751 34,555 6,366,795 44,685,734 990,333
買戻可能参加受益証券の申込み
743,227 5,840,238 78 849,566 8,820,894 1,604
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－ (1,010,857) (9,463) (1,249,814) (6,666,444) (104,804)
買戻可能参加受益証券の買戻し
2020 年３月31日現在残高 1,052,774 9,404,132 25,170 5,966,547 46,840,184 887,133
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９．受益証券１口当たり純資産価格
発行または買戻される買戻可能参加受益証券に関する受取対価または支払対価は、取引日現在のサブ・
ファンドの買戻可能参加受益証券１口当たり純資産価格に基づく。
サブ・ファンドの各発行済受益証券クラスの純資産額および受益証券１口当たり純資産価格は以下のと
おりである。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
受益証券１口当たり 受益証券１口当たり
受益証券クラス
純資産額 純資産額
純資産価格 純資産価格
豪ドルクラス 4,563,240米ドル 7.081926豪ドル 1,790,688米ドル 8.577158豪ドル
ブラジルレアルクラス 24,482,169米ドル 2.603342米ドル 18,454,307米ドル 4.033680米ドル
円クラス 1,576,191米ドル 6,760.451186円 2,625,964米ドル 8,213.091568円
メキシコペソクラス 23,506,658米ドル 3.939742米ドル 35,812,567米ドル 5.624897米ドル
ロシアルーブルクラス 122,778,272米ドル 2.621217米ドル 175,968,077米ドル 3.937903米ドル
米ドルクラス 6,509,039米ドル 7.337163米ドル 8,665,836米ドル 8.750426米ドル
10．分配金
分配は投資顧問会社の選択により行われ、2020年３月31日および2019年３月31日に終了した期間におけ
る分配金宣言額および支払額は、包括利益計算書において開示されており、買戻可能参加受益証券の受益
者に帰属する純資産が金融負債として分類されている。受益者へ分配を行うことにより、サブ・ファンド
の受益証券１口当たり純資産価格は減少するが、受益者１人当たり受益証券口数に相応する変動は生じな
い。これにより受益者によるサブ・ファンドに対する投資総額は減少する。さらに、サブ・ファンドの営
業による純利益／（損失）累計額を超過する分配金が１会計年度内に支払われた場合、分配金の一部は資
本の払い戻しとなる。
11．金融投資および関連リスク
サブ・ファンドの投資活動により、サブ・ファンドおよびその基礎となるサブ・ファンドが投資する金
融投資および市場に関連する様々な種類のリスクにサブ・ファンドはさらされている。これらはデリバ
ティブおよびデリバティブ以外の金融投資の両方の場合がある。サブ・ファンドの投資ポートフォリオ
は、期末現在において債券およびデリバティブ投資で構成されている。受託会社はサブ・ファンドの投資
リスクを管理するために、副投資顧問会社を任命した。サブ・ファンドがさらされている重要な金融リス
クの種類は市場リスク、流動性リスクおよび信用リスクである。募集要項には、これらのリスクおよびそ
の他の種類のリスクの詳細が記載されており、当財務書類においては提供されていない情報も含まれてい
る。
資産配分は、注記２に詳述された投資目的を達成するため、資産配分を管理するサブ・ファンドの副投
資顧問会社によって決定される。投資目的の達成にはリスクを伴う。副投資顧問会社は、投資意思決定を
行う際には、分析、調査およびリスク管理手法に基づき判断を行う。ベンチマークおよび／または目標と
する資産配分からの乖離ならびにポートフォリオの構成は、サブ・ファンドのリスク管理方針に従って監
視される。
サブ・ファンドに関連して採用したリスク管理方針は、以下に詳述されている。
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(a）市場リスク
サブ・ファンドの投資ポートフォリオの公正価値の変動可能性は市場リスクと呼ばれている。一般的
に利用される市場リスクの種類には、通貨リスク、金利リスクおよびその他の価格リスクが含まれてい
る。
・通貨リスク は、直物為替相場、先物為替相場および為替相場のボラティリティの変動に対するエクス
ポージャーから生じる可能性がある。
・金利リスク は、様々なイールドカーブの水準、傾斜および曲率の変化、金利のボラティリティ、モー
ゲージの期限前償還率ならびに信用スプレッドの変動に対するエクスポージャーから生じる可能性が
ある。
・その他の価格リスク は、通貨リスクまたは金利リスクから生じる変動以外の市場価格の変動の結果と
して投資の価値が変動するリスクであり、個々の株式、株式バスケット、株式指数およびコモディ
ティの価格およびボラティリティの変動に対するエクスポージャーから生じる可能性がある。
市場リスクに関する戦略は、サブ・ファンドの投資リスクおよび目標リターンによって決定される。
市場リスクは、リスク・バジェッティング方針の適用を通じて管理されている。副投資顧問会社は、
リスク・バジェッティングのフレームワークを使用して、トラッキング・エラーと一般に呼ばれる適切
なリスク目標を決定する。
ゴールドマン・サックスの市場リスク分析グループ（以下「ＩＭＤ ＭＲＡ」という。）は、副投資顧
問会社が取った市場リスクを独立して監視、分析および報告する責任を負っている。ＩＭＤ ＭＲＡは、
感応度の測定およびトラッキング・エラーを含む市場リスクを監視するため多数のリスク測定基準を使
用している。
報告日現在のサブ・ファンドの投資ポートフォリオの詳細は、投資明細表に開示されている。個々の
債券、集団投資スキームおよびデリバティブ投資はすべて、個別に開示されている。
(ⅰ）通貨リスク
ポートフォリオの各通貨クラスは、それぞれの関係通貨に対するヘッジを追求する。これは、クラ
ス・ヘッジと呼ばれる。米ドルと各クラスの通貨間の為替レートの変動がブラジルレアルクラス、メ
キシコペソクラスおよびロシアルーブルクラスのパフォーマンスに影響を与えるため、ブラジルレア
ルクラス、メキシコペソクラスおよびロシアルーブルクラスのパフォーマンスは、投資のパフォーマ
ンスと大幅に異なる可能性がある。さらに、受益者が受益者自身の法域の自国通貨以外のクラス通貨
に関してヘッジを行うヘッジ対象クラスの受益証券に投資する場合、当該受益者は当該クラスの通貨
が自国通貨に対して価値が下がるという重要なリスクにさらされる。
関連するクラスの通貨に対するヘッジは、必ずしも完全ではなく、各通貨クラスは、当該受益証券
が発行された通貨の為替変動の影響を受ける可能性がある。
ブラジルレアルクラス、メキシコペソクラスおよびロシアルーブルクラスの通貨単位は米ドルであ
り、これらのクラスの受益証券１口当たり純資産価格は、それぞれ米ドル／ブラジルレアルのレー
ト、米ドル／メキシコペソのレートおよび米ドル／ロシアルーブルのレートの影響を受ける。
原則として、サブ・ファンドの各クラスは各クラスの通貨に対してヘッジされている。通貨クラス
の代わりにサブ・ファンドが行ったヘッジ活動に関するヘッジ利得および損失は、それぞれの通貨ク
ラスにのみ配分される。
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サブ・ファンドは、金融投資に投資し、機能通貨以外の通貨建ての取引を行うことができる。その
結果、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの機能通貨以外の通貨建ての資産または負債部分の価値に
悪影響が生じる形で、機能通貨の換算レートがその他の外国通貨に対して変動するリスクにさらされ
る可能性がある。機能通貨以外の通貨建ての投資が詳細にリストアップされたサブ・ファンドの投資
明細表を参照のこと。2020年３月31日および2019年９月30日現在、ほぼすべての米ドル以外の通貨建
ての重要な投資は米ドルに対してヘッジされていた。
投資家が、投資しているサブ・ファンドの基準通貨と異なる通貨の受益証券クラスに対して投資す
る場合、投資家の通貨リスクは、サブ・ファンドの通貨リスクとは異なる。
以下の表は、通貨市場の変動に関連する利得および損失の感応度分析を示している。この感応度分
析は、サブ・ファンドの基準通貨に対するその他すべての通貨の変動に基づいている。各行は、最終
的なファンドの純利益合計に対する各通貨の寄与率を示しており、各関連通貨の受益証券１口当たり
純資産価格に影響を与える。通貨リスクの感応度分析には貨幣性項目および非貨幣性項目が含まれ、
また、デリバティブの使用によるヘッジ効果も考慮されている。
通貨が10％上昇／下落した場合の純資産額に対する影響
2020 年３月31日 2020 年３月31日 2019 年９月30日 2019 年９月30日
通貨 上昇 下落 上昇 下落
*
ブラジルレアル
5.4％ (5.4％) 0.8％ (0.8％)
*
メキシコペソ
1.0％ (1.0％) 1.5％ (1.5％)
*
ロシアルーブル
1.1％ (1.1％) 7.2％ (7.2％)
純資産に対する影響 7.5％ (7.5％) 9.5％ (9.5％)
*
これらの感応度の数値は、サブ・ファンドの純資産額および純利益全体に与える影響を示している。しかし、ブラ
ジルレアル、ロシアルーブルおよびメキシコペソの影響は、それぞれすべてブラジルレアルクラス、ロシアルーブ
ルクラスおよびメキシコペソクラスに帰属する。ブラジルレアルクラス、ロシアルーブルクラスおよびメキシコペ
ソクラスは、それぞれ米ドル建てであり、為替オーバーレイ戦略を実施している（ブラジルレアルクラスはブラジ
ルレアル為替オーバーレイを、ロシアルーブルクラスはロシアルーブル為替オーバーレイを、メキシコペソクラス
はメキシコペソ為替オーバーレイを実施している。）。そのため、各通貨の10％の上昇／下落は、ブラジルレアル
クラス、ロシアルーブルクラスおよびメキシコペソクラスの純資産に＋／－10％の影響を与えるが、その他のクラ
スには影響を与えない。
上記の分析は、１年間に合理的に起こりうる通貨市場の変動に関連する影響を示している。また、
これらは、市場の変動ならびに相関関係および流動性の変動が、全体としてより多くの利得または損
失を引き起こす場合のストレス・シナリオを含んでいない。
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2020年３月31日および2019年９月30日現在、サブ・ファンドには、ヘッジを含む純資産額の＋／－
５％を超える以下の通貨の集中があった。
通貨の集中 通貨の集中
通貨 2020 年３月31日 2019 年９月30日
ブラジルレアル 13.32％ 7.56％
メキシコペソ 12.62％ 14.61％
ロシアルーブル 66.83％ 72.54％
(ⅱ）金利リスク
サブ・ファンドは、固定利付証券、金利スワップ契約および先物契約に投資できる。特定の有価証
券に関連する金利の変動により、副投資顧問会社は、契約終了時または有価証券の売却時に類似水準
のリターンを確保することができなくなる可能性がある。また、現行の金利の変動または将来の予測
金利の変動により、保有する有価証券の価値が増加または減少する可能性がある。一般に、金利が上
昇した場合、固定利付証券の価値は下落する。通常、金利の下落はその逆の影響をもたらす。
サブ・ファンドは、希望する通貨建ての固定利付商品、変動利付商品またはゼロ金利商品に投資で
きる。
以下の表は、サブ・ファンドの様々な通貨に関する金利エクスポージャーおよび金利の変動に関連
する影響を示している。この感応度分析は、他の金利をすべて一定と仮定した場合の１つの通貨に適
用される金利の変動に基づいているが、ポートフォリオ合計については、すべての金利が同じベーシ
ス・ポイントずつ同時に変動した場合を仮定している。75ベーシス・ポイントの平行移動は、曲線に
沿ってすべての金利が75ベーシス・ポイント上昇または下落（すなわち0.75％の上昇または下落）す
ることを意味している。
現在の市況をより適切に反映するため、感応度比率は当期において変更された。
2020年３月31日現在、金利の上昇／下落の平行移動は、先進国の金利の＋／－50ベーシス・ポイン
ト、新興国市場の金利の＋／－125ベーシス・ポイントの平行移動を表している。先進国市場とは、
ユーロ圏諸国、オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、英国、日本、ノルウェー、ニュー
ジーランド、スウェーデンおよび米国のグループである。
2019年９月30日現在、金利の上昇／下落の平行移動は、先進国の金利の＋／－75ベーシス・ポイン
ト、新興国市場の金利の＋／－125ベーシス・ポイントの平行移動を表している。先進国市場とは、
ユーロ圏諸国、オーストラリア、カナダ、スイス、デンマーク、英国、日本、ノルウェー、ニュー
ジーランド、スウェーデンおよび米国のグループである。
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平行移動した場合の純資産額に対する影響
2020 年３月31日 2020 年３月31日 2019 年９月30日 2019 年９月30日
通貨 上昇 下落 上昇 下落
米ドル (1.7％) 1.7％ (2.7％) 2.7％
∧ ∧
(0.0％) 0.0％
その他 (0.1％) 0.1％
ポートフォリオ合計 (1.7％) 1.7％ (2.8％) 2.8％
∧
サブ・ファンドは、当該通貨に対して重要性の低いエクスポージャーを有している。その金額は純資産額の0.05％
未満である。
上記の分析は、合理的に起こりうる金利市場の変動に関連する影響を示しており、金利曲線および
信用曲線の傾斜の変動をいずれも除いている。また、これらのシナリオは、市場の変動ならびに相関
関係および流動性の変動が、全体としてより多額の利得または損失を引き起こす場合のストレス・シ
ナリオを含んでいない。さらに、投資明細表に開示されている投資の満期プロファイルを前提とする
と、信用曲線の変動がサブ・ファンドの純資産額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
サブ・ファンドの金融資産および金融負債の金利プロファイルは以下のとおりであった。
2020 年３月31日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 無利息 合計
資産
現金および現金同等物 1,225,679 － － － 1,225,679
トレーディングおよび／または
1,213,419 104,937,736 51,163,619 21,087,609 178,402,383
ヘッジ目的保有金融資産
ブローカーに対する債権:
差入証拠金 268,467 (8,831) (4,134) 1,428,563 1,684,065
投資売却未収入金 － － － 1,787 1,787
その他の資産 － － － 47,762,634 47,762,634
資産合計 2,707,565 104,928,905 51,159,485 70,280,593 229,076,548
負債
トレーディングおよび／または
－ － － 43,030,487 43,030,487
ヘッジ目的保有金融負債
投資購入未払金 － － － 249,939 249,939
その他の負債 － － － 2,380,553 2,380,553
受益者に帰属する純資産を除く負
－ － － 45,660,979 45,660,979
債合計
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2019 年９月30日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 無利息 合計
資産
現金および現金同等物 4,643,942 － － 5,268 4,649,210
トレーディングおよび／または
3,709,420 119,732,771 85,662,850 16,796,385 225,901,426
ヘッジ目的保有金融資産
ブローカーに対する債権:
差入証拠金 (67,717) 415,137 567 8,420,087 8,768,074
投資売却未収入金 － － － 1,050,917 1,050,917
その他の資産 － － － 9,824,567 9,824,567
資産合計 8,285,645 120,147,908 85,663,417 36,097,224 250,194,194
負債
トレーディングおよび／または
－ － － 1,510,097 1,510,097
ヘッジ目的保有金融負債
投資購入未払金 － － － 2,181,519 2,181,519
その他の負債 － － － 3,185,139 3,185,139
受益者に帰属する純資産を除く負
－ － － 6,876,755 6,876,755
債合計
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(ⅲ）その他の価格リスク
その他の価格リスクは、個々の投資もしくは発行体に固有の要因、または市場で取引される金融投
資に影響を与えるその他の要因によって引き起こされるかにかかわらず、通貨リスクまたは金利リス
ク以外から生じる市場価格の変動の結果として金融投資の価値が変動するリスクである。
サブ・ファンドの金融投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は包括利益計算書に計上される
ため、すべての市況の変動が買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産に直接的に影響を与え
る。
当サブ・ファンドの集団投資スキーム／ミューチュアル・ファンドに対する投資は、該当ファンド
の目論見書に要約されている評価方針に従って、基礎となるファンドにより提供される純資産額に基
づいている。ミューチュアル・ファンドの資産は、一般的に独立の第三者である管理事務代行会社ま
たはその他のサービス提供者により評価されると推測されるが、ミューチュアル・ファンドの一定の
有価証券またはその他の資産には、容易に確認できる市場価格がない状況がありうる。そのような状
況下では、該当するミューチュアル・ファンドの管理会社が当該有価証券または商品を評価すること
が必要となる可能性がある。
サブ・ファンドはその他のいかなる重要な価格リスクにもさらされていない。
(ⅳ）感応度分析の限界
上記の感応度分析には以下のいくつかの限界が含まれている。
・当該分析は過去のデータに基づくものであり、将来の市場価格の変動、市場間の相関関係および市
場の流動性水準が過去の傾向と無関係の可能性があることを考慮できない。
・当該分析は、明確で正確な数値というよりは相対的なリスクの見積りである。
・当該分析は仮説上の結果を表すものであり、予測を意図するものではない。
・将来の市況は過去の実績と大きく異なる可能性がある。
(b）流動性リスク
流動性リスクとは、サブ・ファンドが、現金またはその他の金融資産の引き渡しにより決済される金
融負債に関する債務の履行において困難に直面するリスクである。特に流動性が低下する可能性がある
のは、担保付および／または無担保の資金調達源を確保できない場合、資産を売却できない場合、予測
できない現金または担保の流出が起きた場合、取引先や主要なブローカーの条件・約款違反が起きた場
合である。このような状況は、一般市場の混乱、あるいはサブ・ファンドまたは第三者に影響を与える
運用上の問題など、サブ・ファンドの管理外の出来事により発生する可能性がある。また、資産の売却
能力は、他の市場参加者が同時期に類似の資産を売却しようとする場合に低下する可能性がある。
サブ・ファンドの金融資産および金融負債には、店頭で取引されるデリバティブ契約に対する投資
（これは、組織化された公開市場では取引されておらず、流動性が低い場合がある。）および発行規模
の相当な割合を占める商品に対する投資が含まれている。その結果、サブ・ファンドは、要求に応じる
ため、または特定の発行体の信用力の悪化のような特定の事象に対応するために、これらの投資を公正
価値に近い金額で迅速に現金化できない可能性がある。投資ポジションの強制的な現金化を行うことに
より財務的損失が生じる可能性がある。
サブ・ファンドの投資には、集団投資スキームが含まれている。集団投資スキームは、サブ・ファン
ドの買戻制限よりも厳しい買戻制限が課されている場合がある。これは、サブ・ファンドが受益者に対
して認めるよりも少ない頻度でしか買戻日を認めないことを含む場合がある。
サブ・ファンドは、受益証券の申込みおよび買戻しを行っているため、募集要項の条件に従った受益
者の買戻しに関連する流動性リスクにさらされている。サブ・ファンドの募集要項は日々の受益証券の
申込みおよび買戻しについて規定している。
サブ・ファンドの受益証券の大量の買戻しの場合には、サブ・ファンドは買戻しのための現金を調達
するために、他の望ましい方法よりも迅速に投資の現金化を要求される可能性があるが、サブ・ファン
ドは、通常の流動性要求を満たすのに十分な流動性投資を含めるよう管理されている。買戻しに対応す
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るためにより多くの流動性資産が売却される場合には、これらの要因は、買戻受益証券の価値、流通し
ている受益証券の評価およびサブ・ファンドの残りの資産の流動性に悪影響を与える可能性がある。
受託会社は、一定の状況下で買戻しを制限または一時中止する場合がある。これには、純資産額の算
定が一時中止された場合、買戻しの要求に応じるためにサブ・ファンドの資産の一部または全部を処分
することが、受託会社の合理的な意見では受益者に不利益をもたらすと見込まれる場合、または受託会
社の管理の及ばない異常な状況下にある場合を含むが、これらに限定されない。受託会社は、すべての
買戻しに関して投資顧問会社と協議の上で、ＩＦＲＳによって留保が要求されていない場合でも、買戻
金額から、費用、負債または偶発事象に関する金額を留保することができる。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、満期日が３ヶ月を超えるスワップ契約を除き、負債の金
額はすべて、３ヶ月以内に返済期限を迎える。
2020年３月31日現在、為替予約に係るインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
394,108,785米ドルおよび434,209,559米ドルであった。
2019年９月30日現在、為替予約に係るインフロー総額およびアウトフロー総額は、それぞれ
352,867,848米ドルおよび353,398,344米ドルであった。
為替予約は通常、純額で決済される。
資金調達契約には、デリバティブ取引およびリバース・レポ契約が含まれている。
レバレッジド・ポジションに関して利用可能な資金調達の満期または終了、レバレッジド・エクス
ポージャーの公正価値の変動に関する担保差入れ要求、またはサブ・ファンドの資金調達契約の担保掛
目その他の条件の変更により、サブ・ファンドの流動性の利用およびレバレッジド・ポジションの維持
能力に悪影響が生じる可能性があり、サブ・ファンドに重要な損失が発生する可能性がある。サブ・
ファンドは、投資能力の増加、営業費用の手当または取引の決済を含む、あらゆる目的のため、借入を
行うことまたはその他の形式のレバレッジ（担保付および無担保）を利用することができる。しかし、
レバレッジを得るこのような契約が利用可能な保証はなく、レバレッジが利用可能だとしてもサブ・
ファンドが受入可能な契約条件で利用可能な保証はない。また、景気の悪化により、資金調達コストの
増加や資本市場の利用制限が生じたり、貸出人がサブ・ファンドへの貸出を延長しない決定をする可能
性がある。
また、レバレッジの利用により、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属するサブ・ファンドの純資産
の公正価値のボラティリティの影響が拡大することでリスクが増加する。
サブ・ファンドの資産の市場価値の下落により、これらの資産の市場価値を担保に借入を行っている
場合には、特別な悪影響が生じる可能性がある。これらの資産の市場価値の下落により、サブ・ファン
ドに対して貸出人（デリバティブの契約相手先を含む。）が追加担保の差入や、サブ・ファンドの最善
の利益にならない場合でも資産の売却を要求する可能性がある。
(c）信用リスク
信用リスクとは、金融投資の一方の当事者が債務を履行できないために、もう一方の当事者に財務的
損失が生じるリスクである。
副投資顧問会社は、取引相手先またはサブ・ファンドの発行体との取引に関連する信用リスクを軽減
する手続を採用している。取引を行う前に、副投資顧問会社またはその関連当事者は、当事者、その事
業および風評の信用分析を実施することにより信用力と風評の両方を評価する。その後、承認された取
引相手先または発行体の信用リスクは、継続的に監視される（必要に応じた財務書類および中間財務書
類の定期的調査を含む。）。
信用損失に対するエクスポージャーを軽減するために、サブ・ファンドが締結した一部の店頭デリバ
ティブ契約は、当該契約に基づき生じた取引の相殺を認めている（直物為替契約のみを行う取引相手先
との契約を除く。）。当該相殺権により資産と負債の報告額は相殺されていないが、債務不履行事由ま
たは終了事由が生じた場合には、当該契約に基づき取引相手先とのすべての店頭取引が終了し、当該取
引相手先に対する債権額と債務額は純額ベースで清算されるため、当該相殺権により、評価益が出てい
る単一の取引相手先との店頭取引に係る信用リスクは、評価損が出ている同一の取引相手先との店頭取
引額まで軽減される。
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債券は、発行体または保証会社がその債務に係る元本および利息を支払えないリスクにさらされてお
り、また、金利感応度、発行体の信用度に関する市場の認知および一般市場の流動性などの要因による
価格のボラティリティにさらされている。
サブ・ファンドは、支払不能、運営、清算または保管会社もしくは副保管会社／受託会社の債権者に
よるその他の法的保護（以下「支払不能」という。）に関連する多くのリスクにさらされている。これ
らのリスクは以下を含むがこれらに限定されない。
ⅰ 保管会社と副保管会社／受託会社の両方の段階において顧客の資金として取り扱われていない、保
管会社または副保管会社／受託会社が保有するすべての現金（以下「顧客資金」という。）を失う
こと。
ⅱ 保管会社または副保管会社／受託会社が、サブ・ファンドと合意した手続き（存在する場合）に
従って顧客資金として取り扱うことを怠っていたすべての現金を失うこと。
ⅲ 適切に分離処理がされていないため保管会社と副保管会社／受託会社の両方の段階において識別さ
れていなかった、サブ・ファンドが保有する有価証券（以下「トラスト資産」という。）または保
管会社または副保管会社／受託会社が保有する顧客資金の一部または全部を失うこと。
ⅳ 保管会社もしくは副保管会社／受託会社による誤った口座管理を原因として、または、支払不能の
管理費用を支払うための控除を含む、関連するトラスト資産ならびに／もしくは顧客資金の識別お
よび振替のプロセスを原因として、一部または全部の資産を失うこと。
ⅴ 残高の振替の受領および関連する資産に対する支配の再取得が長期間遅れることにより生じる損
失。
支払不能は、サブ・ファンドの投資活動に深刻な混乱を引き起こす可能性がある。状況によっては、
これにより、投資顧問会社が純資産額の計算および受益証券の取引を一時的に中断する場合がある。
受託会社が保有する現金は、受託会社の現金と一緒にプールされる場合があり、受託会社が支払不能
となった場合には、サブ・ファンドは、その現金に関して受託会社の一般債権者と同順位になる可能性
がある。保管会社が保管する現金以外の担保は分別管理されており、プールされることはないため、支
払不能となった場合でも受託会社のその他の債権者は当該資産を利用できない。また、受託会社は、一
定の資産をサブ・ファンドの代わりに保管する副保管会社を任命することができる。副保管会社が破産
または支払不能となった場合、それらの資産に関するサブ・ファンドの権利は、据置き、制限または縮
小される可能性がある。
2020年３月31日および2019年９月30日現在、以下の金融資産（債券投資、デリバティブ金融資産、現
金および現金同等物ならびにその他の債権に対する投資）が信用リスクにさらされていた。金融資産の
帳簿価額は、報告日現在の取引相手先の信用リスクに対する最大エクスポージャーを最も良く反映して
いる。
報告日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャー(為替予約、クレジット・デフォルト・スワッ
プおよび金利スワップの想定元本を除く)は以下のとおり分析できる。以下の表の金額は市場価値に基づ
いている。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
金融商品の種類
（米ドル） （米ドル）
1,225,679
現金および現金同等物 4,649,210
＊
投資
158,480,525
211,248,638
3,588,548
未収利息 3,538,545
284,086
未収配当金 195,570
ブローカーに対する債権：
1,684,065
差入証拠金 8,814,609
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43,890,000
担保金額 440,000
2,929,713
為替予約 979,601
1,787
投資売却未収入金 12,836,716
申込受益証券未収入金 － 5,650,452
212,084,403
合計 248,353,341
＊
オープン・エンド型の投資会社および普通株式投資は、直接的な信用リスクにさらされていないため、この表には含
まれていない。
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サブ・ファンドは、発行体の信用リスクに対する以下のエクスポージャーにさらされていた。
証券格付（該当がある場合）は、Ｓ＆Ｐ／ムーディーズ／フィッチ・インベスター・サービスから入
手したものである。
格付 2020 年３月31日 2019 年９月30日
ＡＡＡ － 0.69
ＢＢＢ 12.61 10.55
ＢＢ 48.72 36.19
Ｂ 36.31 33.90
ＣＣＣ 9.23 6.51
ＣＣ 0.29 0.27
Ｃ 0.52 －
格付なし (7.68) 11.89
合計 100.00％ 100.00％
上記の表は、サブ・ファンドの投資の信用度を示している。取引相手先または発行体は、その事業体
自体が投資適格であるか、または格付なしの場合は系列の事業体が投資適格であり、かつ、この格付け
された事業体から取引相手先または発行体に強力な無条件の支援があると投資顧問会社の信用リスク管
理およびアドバイザリー部門が考えている。副投資顧問会社は、信用に係る方針を整備しており、信用
リスクに対するエクスポージャーを継続的に監視している。
クレジット・デフォルト・スワップは、参照される有価証券または義務に係るプロテクションを受け
取る権利と交換に、ある当事者が他の当事者に支払いを行う一連の流れを含む契約である。プロテク
ションの売り手として、サブ・ファンドは通常、信用事象が生じない場合には、スワップ期間全体を通
じて支払いを受ける。さらに、サブ・ファンドがクレジット・デフォルト・スワップを通じてプロテク
ションを売る場合、参照債務の価値が受取プレミアムを下回る場合があるため、サブ・ファンドが損失
を被る場合がある。特定の信用事象の発生時には、サブ・ファンドは信用プロテクションの売り手とし
て、債務不履行となった参照債務の保有を要求され、現物決済された取引におけるスワップの想定元本
に相当する金額を買い手に支払うことを要求される場合がある。また、サブ・ファンドは、現物決済取
引における参照債務の回収可能価額控除後のスワップの想定元本に相当する金額の正味決済金額を現金
または有価証券の形態で支払う場合がある。回収可能価額は、債務不履行となった有価証券または債務
に透明性のある価格が設定されることを市場参加者が保証される、信用事象に係る入札プロセスを通じ
て設定されることがある。さらに、サブ・ファンドは、取引相手先に担保として差し入れた資産の返還
を求める権利がある。サブ・ファンドがクレジット・デフォルト・スワップを有している場合、その想
定元本は投資明細表に開示されている。2019年９月30日現在において、クレジット・デフォルト・ス
ワップはなかった。
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以下の表は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産の５％を超える取引相手先または発行
体の信用リスクの集中を示している。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
マスター・ファンドの純資産比率
集中
（％）
∧
－
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ 8.80
∧
－
シティバンク 9.49
∧
金額は５％未満である。
サブ・ファンドは、債務不履行の確率、債務不履行時のエクスポージャーおよび債務不履行時の損失
を使用して信用リスクと予想信用損失を測定する。経営者は、予想信用損失を決定する際に、過去の分
析と将来の予測情報の両方を考慮する。経営者は、取引相手先が短期的に契約上の義務を履行する能力
が高いため、債務不履行の可能性はゼロに近いと考えている。その結果、かかる減損はサブ・ファンド
にとって全く重要性がないため、12か月の予想信用損失に基づく損失引当金は認識されていない。
(d）追加的なリスク
追加的なリスクには以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
(ⅰ）資本リスク管理
サブ・ファンドの資本は、買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産によって表される。サ
ブ・ファンドは、受益者の裁量による日々の申込みおよび買戻しの影響を受けるため、買戻可能参加
受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は日々著しく変動する可能性がある。資本を管理する際の
サブ・ファンドの目的は、受益者にリターンを提供しその他の利害関係者に便益をもたらすために継
続企業として持続するサブ・ファンドの能力を保護すること、およびサブ・ファンドの投資活動の成
長を支援するための強固な資本基盤を維持することである。
(ⅱ）集中リスク
サブ・ファンドは、限られた数の投資および投資テーマに投資する可能性がある。投資先の数が制
限される結果、全体のパフォーマンスは、個々の投資のパフォーマンスから一層大きくプラスまたは
マイナスの影響を受ける可能性がある。
(ⅲ）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、情報、通信、取引処理および決済、ならびに会計システムにおけ
る不備を原因とする損失の潜在的可能性である。サブ・ファンドのサービス提供会社は、注記７に記
載されているとおり、オペレーショナル・リスクの管理に役立てる目的で統制および手続を維持して
いる。サービス提供会社のサービス水準の調査は、副投資顧問会社によって定期的に実施される。こ
れらの措置が100％有効であるという保証はない。
(ⅳ）法律上、税務上および規制上のリスク
サブ・ファンドに対して不利な影響を及ぼす可能性のある法律上、税務上および規制上の変更がサ
ブ・ファンドの継続期間において生じる可能性がある。
税金に関して、サブ・ファンドは、サブ・ファンドが投資している一定の管轄区においてキャピタ
ル・ゲイン、利息および配当に対して課税される可能性がある。
税務当局による税法および規則の解釈および適用範囲は、時折、明確性や一貫性を欠くことがあ
る。課税される可能性が高く、かつ、見積可能である税金債務は負債として計上される。ただし、税
金債務の一部は不確実性にさらされており、当年度および過年度の税務ポジションに対してこれらの
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当局が将来行う措置、解釈または判断に基づく追加的な税金負債、利息、加算税が生じる可能性があ
る。また、サブ・ファンドが潜在的な税金負債を計上する義務を創設したり、または取除くように会
計基準が改訂される可能性もある。したがって、現在は発生する可能性が高くない一定の潜在的な税
金債務が、発生する可能性が高くなり、サブ・ファンドの将来の追加的な税金負債となり、これらの
追加的な税金負債が重要となる可能性がある。上記の不確実性のために、純資産額は、サブ・ファン
ドに対する持分の申込み、買戻しまたは交換の場合も含め、サブ・ファンドに最終的に生じる税金負
債を反映していない可能性があり、このことがその時点の投資家に不利な影響を及ぼす可能性があ
る。
(ⅴ）新興国市場のリスク
サブ・ファンドは新興国市場の証券に投資している。新興国政府の証券への投資は一般的に、先進
国市場の企業や国の証券への投資では必要のない一定の考慮を要する。これには、流動性が低いこ
と、価格や為替のボラティリティが高いこと、ならびに法律、税務および規制上のリスクが高いこと
を含むがこれらに限定されない。
当財務書類に開示されていない追加的なリスクの詳細は、サブ・ファンドの募集要項を参照のこ
と。
12．与信機関
2020年３月31日および2019年９月30日現在、すべての現金および現金同等物、ブローカーに対する債
権／債務および銀行に対する債務は、信用格付がＡ以上の以下の与信機関により保有されていた。与信機
関の格付は、Ｓ＆Ｐ／ムーディーズ・インベスターズ・サービス／フィッチ・レーティングスより取得し
ており、これらは監査を受けていない。
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資産 2020 年３月31日 2019 年９月30日
純資産比率 純資産比率
取引相手先 米ドル 米ドル
（％） （％）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
(5)
0.00
－ － 5,268
(1)
ン・アンド・カンパニー
ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
60,982 0.03 38,075 0.02
(2)
ン・アンド・カンパニー
(2)
ＢＮＰパリバ
－ － 205,867 0.08
(2)
株式会社三井住友銀行
1,164,697 0.64 4,400,000 1.81
現金および現金同等物合計 1,225,679 0.67 4,649,210 1.91
ブローカーに対する債権：
(3)
差入証拠金：
クレディスイス 1,057,498 0.58 8,132,533 3.34
ゴールドマン・サックス 371,065 0.20 287,554 0.12
(4)
担保金額：
バンク・オブ・アメリカ・エヌエ
17,340,000 9.46 － －
イ
シティバンク 19,520,000 10.64 － －
ドイツ・バンク・エイジー 3,770,000 2.06 － －
ＪＰモルガン・チェース・アン
2,430,000 1.33 － －
ド・カンパニー
モルガン・スタンレー 830,000 0.45 － －
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ － － 440,000 0.18
ブローカーに対する債権合計 45,318,563 24.71 8,860,087 3.64
(1)
制限なし－保管現金勘定
(2)
定期預金
(3)
中央清算されるスワップ契約／先物契約の現金担保のみ含まれている。
(4)
制限あり－為替予約に係る現金担保
(5)
実際の金額の0.005％未満を四捨五入して表示している。
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負債 2020 年３月31日 2019 年９月30日
純資産比率 純資産比率
取引相手先 米ドル 米ドル
（％） （％）
ブローカーに対する債務：
(1)
担保金額：
バークレイズ・バンク・ピーエル
610,000 0.33 － －
シー
ＨＳＢＣバンク・ピーエルシー － － 620,000 0.25
ＪＰモルガン・チェース・アン
－ － 110,000 0.05
ド・カンパニー
スタンダード・チャータード・バ
－ － 1,150,000 0.47
ンク
ＵＢＳエイジー 290,000 0.16 － －
ブローカーに対する債務合計 900,000 0.49 1,880,000 0.77
(1)
制限あり－為替予約に係る現金担保
13．為替レート
米ドル以外の通貨建ての投資ならびにその他の資産および負債の換算に以下の米ドルに対する為替レー
トが使用された。
2020 年３月31日 2019 年９月30日
豪ドル（ＡＵＤ） 1.633854 1.482690
オフショア中国元（ＣＮＨ） 7.088200 7.141200
ユーロ（ＥＵＲ） 0.911369 0.917263
英ポンド（ＧＢＰ） 0.806484 0.811491
香港ドル（ＨＫＤ） 7.750900 7.839400
円（ＪＰＹ） 107.955000 108.075000
シンガポールドル（ＳＧＤ） 1.423850 1.382900
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14．ソフト・コミッション
サブ・ファンドは、取引実行のみ、および／または取引実行と投資調査についてコミッションを支払う
場合がある。2020年３月31日に終了した期間および2019年９月30日終了年度において、サブ・ファンド
は、いかなる第三者とも上記以外のソフト・コミッション契約を締結していない。
15．偶発負債
2020年３月31日および2019年９月30日現在、偶発負債はなかった。
16．その他の事項
当期において、グローバル市場では、COVID-19（新型コロナウィルス感染症）のパンデミックにより、
すべての金融商品にわたってボラティリティが大幅に増大した。状況は積極的にモニターされており、サ
ブ・ファンドの運用の変更に関連する重要な進展があれば投資家に通知されることになる。
17．後発事象
2020年３月31日より後に、当財務書類の修正が要求される事象または当財務書類に開示が要求される事
象は発生しなかった。
18．補償
サブ・ファンドは、様々な補償を含む契約を締結する可能性がある。これらの契約に基づくサブ・ファ
ンドの最大エクスポージャーは明らかでない。しかし、サブ・ファンドは過去においてこれらの契約に
従った請求または損失はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
投資明細表（無監査）
2020 年３月31日現在
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券
社債
オフショア中国元
256,299 0.14
Zhenro Properties Group Ltd
1,810,000 8.00 16/11/2020
256,299 0.14
ユーロ
(a)
OTP Bank Nyrt
5,020,000 2.88 15/07/2024 5,397,811 2.94
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands IIBV
400,000 1.25 31/03/2023 385,683 0.21
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands IIBV 562,094 0.31
620,000 1.13 15/10/2024
6,345,588 3.46
香港ドル
711,208 0.39
China Evergrande Group
7,000,000 4.25 14/02/2023
711,208 0.39
米ドル
21Vianet Group Inc
240,000 7.00 17/08/2020 228,000 0.13
21Vianet Group Inc
1,100,000 7.88 15/10/2021 924,044 0.50
Adani Green Energy UPLtd
1,240,000 6.25 10/12/2024 1,091,119 0.59
Aeropuertos Dominicanos Siglo XXI SA
5,120,000 6.75 30/03/2029 3,379,200 1.84
(a)
Akbank TAS
1,372,000 6.80 27/04/2023 1,059,012 0.58
(a)
Alfa Bank AOVia Alfa Bond Issuance PLC
4,900,000 5.95 15/04/2025 4,180,313 2.28
Alpha Holding SAdeCV
1,900,000 9.00 10/02/2025 1,273,000 0.69
Altice Financing SA
3,440,000 7.50 15/05/2026 3,345,400 1.82
Anadolu Efes Biracilik VeMalt Sanayii AS
5,090,000 3.38 01/11/2022 4,566,684 2.49
Arcor SAIC
4,385,000 6.00 06/07/2023 3,425,781 1.87
Banco deBogota SA
1,190,000 5.38 19/02/2023 1,158,577 0.63
Banco deBogota SA
3,200,000 6.25 12/05/2026 3,056,000 1.67
(a)(b)
Banco doBrasil SA
5,560,000 6.25 15/04/2024 4,364,600 2.38
(a)(b)
Banco Mercantil del Norte SA
2,740,000 6.75 27/09/2024 2,089,798 1.14
(a)(b)
Banco Mercantil del Norte SA
970,000 7.50 27/06/2029 737,200 0.40
(a)
BBVA Bancomer SA
3,040,000 5.13 17/01/2028 2,517,120 1.37
Bharti Airtel International Netherlands BV
840,000 5.35 20/05/2024 809,813 0.44
(c)
Cable Onda SA
200,000 4.50 30/01/2030 176,000 0.10
Cable Onda SA
1,660,000 4.50 30/01/2030 1,460,800 0.80
Central American Bottling Corp
2,990,000 5.75 31/01/2027 2,552,025 1.39
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
China Evergrande Group
500,000 9.50 11/04/2022 405,625 0.22
China Evergrande Group
290,000 11.50 22/01/2023 233,986 0.13
China Evergrande Group
790,000 10.00 11/04/2023 596,450 0.32
Cia General deCombustibles SA
1,949,000 9.50 07/11/2021 1,450,787 0.79
Coca-Cola Icecek AS
3,220,000 4.22 19/09/2024 2,869,825 1.56
Comunicaciones Celulares SAVia Comcel Trust
3,180,000 6.88 06/02/2024 3,041,869 1.66
(a)
Credit Bank ofMoscow Via CBOM Finance PLC
4,700,000 7.50 05/10/2022 3,392,813 1.85
Credit Bank ofMoscow Via CBOM Finance PLC
430,000 4.70 29/01/2025 328,155 0.18
Delhi International Airport Ltd
520,000 6.13 31/10/2026 450,450 0.25
(c)
Digicel Group One Ltd
575,000 8.25 30/12/2022 230,575 0.13
Digicel Group One Ltd
1,190,357 8.25 30/12/2022 477,333 0.26
Digicel Group Two Ltd
3,029,000 8.25 30/09/2022 394,754 0.22
Digicel Ltd
4,706,000 6.00 15/04/2021 2,541,240 1.39
(c)
DNO ASA
1,800,000 8.75 31/05/2023 963,900 0.53
(c)
DNO ASA
2,020,000 8.38 29/05/2024 1,020,100 0.56
Eastern and Southern African Trade and
930,000 5.38 14/03/2022 932,861 0.51
Development Bank
Eastern and Southern African Trade and
2,010,000 4.88 23/05/2024 1,877,042 1.02
Development Bank
Energuate Trust
1,269,000 5.88 03/05/2027 1,217,288 0.66
(d)
Eterna Capital Pte Ltd
270,605 8.00 11/12/2022 145,355 0.08
Eurotorg LLC Via Bonitron DAC
470,000 8.75 30/10/2022 462,069 0.25
(a)(b)
Far East Horizon Ltd
2,020,000 4.35 14/06/2022 1,982,756 1.08
(c)
First Quantum Minerals Ltd
360,000 7.25 01/04/2023 295,200 0.16
(c)
First Quantum Minerals Ltd
640,000 7.50 01/04/2025 528,640 0.29
First Quantum Minerals Ltd
1,080,000 7.50 01/04/2025 892,080 0.49
First Quantum Minerals Ltd
220,000 6.88 01/03/2026 176,000 0.10
Geopark Ltd
1,060,000 5.50 17/01/2027 503,500 0.27
Glenmark Pharmaceuticals Ltd
1,250,000 2.00 28/06/2022 1,411,500 0.77
Global Liman Isletmeleri
2,470,000 8.13 14/11/2021 1,228,825 0.67
GMR Hyderabad International Airport Ltd
1,090,000 5.38 10/04/2024 916,167 0.50
GMR Hyderabad International Airport Ltd
210,000 4.25 27/10/2027 167,841 0.09
Greenko Investment Co
2,980,000 4.88 16/08/2023 2,421,250 1.32
Grupo Aval Ltd
1,370,000 4.75 26/09/2022 1,311,775 0.71
Grupo Aval Ltd
340,000 4.38 04/02/2030 272,918 0.15
Grupo Cementos deChihuahua SAB deCV
1,850,000 5.25 23/06/2024 1,781,781 0.97
Hunt Oil CoofPeru LLC Sucursal Del Peru
2,120,000 6.38 01/06/2028 1,486,650 0.81
IHS Netherlands Holdco BV
1,020,000 7.13 18/03/2025 861,900 0.47
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
IHS Netherlands Holdco BV
810,000 8.00 18/09/2027 680,562 0.37
(d)
Innovate Capital Pte Ltd
3,901,383 6.00 11/12/2024 1,365,484 0.74
Inretail Pharma SA
830,000 5.38 02/05/2023 789,797 0.43
IRSA Propiedades Comerciales SA
1,975,000 8.75 23/03/2023 1,425,703 0.78
(a)(b)
Itau Unibanco Holding SA
1,000,000 4.63 27/02/2025 817,500 0.45
Kaisa Group Holdings Ltd
270,000 11.95 22/10/2022 232,706 0.13
Kaisa Group Holdings Ltd
960,000 11.50 30/01/2023 804,725 0.44
Kaisa Group Holdings Ltd
200,000 11.95 12/11/2023 165,162 0.09
(a)(b)
King Talent Management Ltd
200,000 5.60 04/12/2022 170,375 0.09
(c)
Kosmos Energy Ltd
300,000 7.13 04/04/2026 165,423 0.09
Kosmos Energy Ltd
3,420,000 7.13 04/04/2026 1,885,822 1.03
LMIRT Capital Pte Ltd
1,080,000 7.25 19/06/2024 911,520 0.50
Medco Bell Pte Ltd
220,000 6.38 30/01/2027 127,600 0.07
Mersin Uluslararasi Liman Isletmeciligi AS
2,770,000 5.38 15/11/2024 2,475,688 1.35
Metinvest BV
2,043,000 7.75 23/04/2023 1,470,960 0.80
Metinvest BV
900,000 8.50 23/04/2026 639,000 0.35
Metropolitan Light CoLtd
376,000 5.50 21/11/2022 337,272 0.18
MHP Lux SA
380,000 6.95 03/04/2026 318,487 0.17
MHP SE
2,980,000 7.75 10/05/2024 2,485,506 1.36
Mong Duong Finance Holdings BV
2,720,000 5.13 07/05/2029 2,263,924 1.24
(b),(d)
Mongolian Mining Corp
1,488,001 0.00 01/04/2020 729,121 0.40
Mongolian Mining Corp/Energy Resources LLC
900,000 9.25 15/04/2024 537,750 0.29
MTN Mauritius Investments Ltd
590,000 4.76 11/11/2024 528,972 0.29
MTN Mauritius Investments Ltd
2,760,000 6.50 13/10/2026 2,628,037 1.43
MV24 Capital BV
1,981,981 6.75 01/06/2034 1,563,411 0.85
Neerg Energy Ltd
380,000 6.00 13/02/2022 313,690 0.17
(a)(b)
Network i2i Ltd
1,080,000 5.65 15/01/2025 857,250 0.47
Oilflow SPV 1DAC
1,640,833 12.00 13/01/2022 984,500 0.54
(e)
Petroleos deVenezuela SA
15,510,000 6.00 28/10/2022 465,300 0.25
Rede D'or Finance Sarl
2,600,000 4.50 22/01/2030 2,227,650 1.22
ReNew Power Ltd
270,000 6.45 27/09/2022 225,249 0.12
ReNew Power Synthetic
820,000 6.67 12/03/2024 652,156 0.36
(e)
Samarco Mineracao SA
565,000 4.13 01/11/2022 209,050 0.11
(e)
Samarco Mineracao SA
760,000 5.75 24/10/2023 296,400 0.16
(e)
Samarco Mineracao SA
500,000 5.38 26/09/2024 195,000 0.11
Sasol Financing USA LLC
3,180,000 5.88 27/03/2024 1,303,164 0.71
Scenery Journey Ltd
570,000 13.00 06/11/2022 441,297 0.24
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
SEPLAT Petroleum Development CoPlc
200,000 9.25 01/04/2023 164,188 0.09
(a)(b)
SoftBank Group Corp
710,000 6.00 19/07/2023 552,025 0.30
Sunac China Holdings Ltd
660,000 8.35 19/04/2023 625,350 0.34
Tecpetrol SA
1,440,000 4.88 12/12/2022 1,133,550 0.62
Telecom Argentina SA
3,080,000 8.00 18/07/2026 2,352,350 1.28
Telefonica Celular del Paraguay SA
5,100,000 5.88 15/04/2027 4,610,719 2.51
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
846,000 2.20 21/07/2021 803,700 0.44
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
1,730,000 2.80 21/07/2023 1,582,950 0.86
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
3,470,000 7.13 31/01/2025 3,400,600 1.85
Theta Capital Pte Ltd
1,240,000 8.13 22/01/2025 897,450 0.49
Tower Bersama Infrastructure Tbk PT
1,490,000 4.25 21/01/2025 1,303,750 0.71
Turkiye Vakiflar Bankasi TAO
2,540,000 8.13 28/03/2024 2,440,610 1.33
Turkiye Vakiflar Bankasi TAO
1,650,000 5.25 05/02/2025 1,394,250 0.76
Viet Nam Debt &Asset Trading Corp
1,300,000 1.00 10/10/2025 1,005,875 0.55
Yapi veKredi Bankasi AS
2,580,000 6.10 16/03/2023 2,390,531 1.30
(a)(b)
Yapi veKredi Bankasi AS
3,400,000 13.88 15/01/2024 3,333,062 1.82
Yapi veKredi Bankasi AS
1,190,000 8.25 15/10/2024 1,120,087 0.61
YPF SA
3,990,000 6.95 21/07/2027 2,014,950 1.10
YPF SA
330,000 7.00 15/12/2047 163,917 0.09
Yuzhou Properties CoLtd 767,340 0.42
920,000 7.70 20/02/2025
147,414,213 80.38
国債
ユーロ
Egypt Government International Bond 1,093,067 0.59
1,150,000 4.75 11/04/2025
1,093,067 0.59
米ドル
Nigeria Government International Bond
420,000 7.63 21/11/2025 323,400 0.18
Ukraine Government International Bond
1,720,000 7.75 01/09/2022 1,616,800 0.88
Ukraine Government International Bond 719,950 0.39
770,000 7.75 01/09/2023
2,660,150 1.45
債券合計 158,480,525 86.41
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通株式
香港ドル
Mongolian Mining Corp 12,998 0.01
255,061
普通株式合計 12,998 0.01
保有高／ 公正価値 純資産比率
銘柄
受益証券口数 （豪ドル） （％）
＊
投資ファンド
米ドル
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄
16,979,147 9.26
16,979,147
リキッド・リザーブス・ファンド、クラスＸ
投資ファンド合計 16,979,147 9.26
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
JPMorgan Chase &Co
14/05/2020 EUR 1,139,000 USD 1,238,887 12,983 0.01
Bank ofAmerica NA
02/04/2020 USD 261,928 CNH 1,845,606 1,551 0.00
Barclays Bank PLC
27/04/2020 USD 1,677,793 MXN 34,801,340 200,298 0.11
UBS AG 411,997 0.22
27/04/2020 USD 2,443,604 MXN 47,853,051
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計
626,829 0.34
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
Deutsche Bank AG
14/05/2020 EUR 1,094,000 USD 1,232,495 (30,084) (0.02)
Morgan Stanley &Co
27/04/2020 MXN 84,324,834 USD 4,233,000 (652,980) (0.35)
JPMorgan Chase &Co
22/04/2020 USD 807,061 HKD 6,277,882 (2,823) (0.00)
UBS AG (111,537) (0.06)
14/05/2020 USD 9,945,414 EUR 9,150,207
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計
(797,424) (0.43)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
Deutsche Bank AG
30/04/2020 JPY 146,442,278 USD 1,347,649 10,870 0.01
JPMorgan Chase &Co
30/04/2020 JPY 146,442,278 USD 1,348,145 10,374 0.01
Deutsche Bank AG
04/06/2020 RUB 339,068,000 USD 4,220,413 81,934 0.04
Morgan Stanley &Co
02/04/2020 USD 946,000 BRL 4,841,581 12,521 0.01
02/04/2020 USD 1,199,825 BRL 6,017,000 Citibank 39,720 0.02
JPMorgan Chase &Co
02/04/2020 USD 3,330,278 BRL 16,322,612 183,205 0.10
Barclays Bank PLC
02/04/2020 USD 11,860,177 BRL 60,486,900 198,028 0.11
HSBC Bank PLC
02/04/2020 USD 14,099,993 BRL 71,033,614 404,390 0.22
Australia and New Zealand
22/04/2020 USD 244,088 AUD 397,738 624 0.00
Banking Group Ltd
Morgan Stanley &Co
22/04/2020 USD 342,863 AUD 525,000 21,499 0.01
State Street Bank &Trust Co
27/04/2020 USD 517,722 MXN 9,728,426 104,700 0.05
Bank ofAmerica NA
27/04/2020 USD 1,161,000 MXN 24,876,321 104,873 0.06
Royal Bank ofScotland PLC
27/04/2020 USD 1,707,915 MXN 37,589,974 112,028 0.06
UBS AG
27/04/2020 USD 3,367,000 MXN 77,426,226 79,860 0.04
Deutsche Bank AG
30/04/2020 USD 81,716 JPY 8,603,681 1,901 0.00
30/04/2020 USD 117,706 JPY 12,623,000 Citibank 605 0.00
Morgan Stanley &Co
30/04/2020 USD 688,848 JPY 73,892,000 3,365 0.00
Bank ofAmerica NA
22/05/2020 USD 10,180,000 RUB 745,685,000 700,753 0.38
Barclays Bank PLC 231,634 0.13
04/06/2020 USD 6,909,555 RUB 526,287,000
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 2,302,884 1.25
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
Bank ofAmerica NA
22/04/2020 AUD 4,645,304 USD 3,194,678 (351,188) (0.19)
JPMorgan Chase &Co
22/04/2020 AUD 4,645,304 USD 3,194,431 (350,942) (0.19)
Bank ofAmerica NA
02/04/2020 BRL 79,350,853 USD 17,996,655 (2,697,451) (1.47)
JPMorgan Chase &Co
02/04/2020 BRL 79,350,853 USD 17,988,292 (2,689,088) (1.47)
Deutsche Bank AG
05/05/2020 BRL 3,805,000 USD 737,589 (5,794) (0.00)
Barclays Bank PLC
05/05/2020 BRL 60,486,900 USD 11,841,601 (208,487) (0.11)
HSBC Bank PLC
05/05/2020 BRL 62,772,000 USD 12,294,494 (221,900) (0.12)
State Street Bank &Trust Co
27/04/2020 MXN 27,968,196 USD 1,481,541 (294,148) (0.16)
Deutsche Bank AG
27/04/2020 MXN 344,516,895 USD 18,257,366 (3,630,860) (1.98)
27/04/2020 MXN 344,516,895 USD 18,250,641 Citibank (3,624,135) (1.98)
Bank ofAmerica NA
04/06/2020 RUB 6,039,744,558 USD 90,466,123 (13,829,344) (7.54)
04/06/2020 RUB 6,039,744,558 USD 90,436,999 Citibank (13,800,220) (7.53)
Royal Bank ofCanada
22/04/2020 USD 87,000 AUD 150,968 (5,411) (0.00)
22/04/2020 USD 139,593 AUD 233,407 Citibank (3,280) (0.00)
Westpac Banking Corp
22/04/2020 USD 182,757 AUD 312,659 (8,628) (0.01)
Barclays Bank PLC
22/04/2020 USD 213,874 AUD 367,000 (10,775) (0.01)
BNP Paribas SA
27/04/2020 USD 957,449 MXN 23,929,490 (58,480) (0.03)
JPMorgan Chase &Co
30/04/2020 USD 66,339 JPY 7,177,351 (244) (0.00)
State Street Bank &Trust Co
30/04/2020 USD 70,294 JPY 7,752,321 (1,623) (0.00)
HSBC Bank PLC
30/04/2020 USD 163,036 JPY 17,886,232 (2,891) (0.00)
BNP Paribas SA
04/06/2020 USD 4,654,954 RUB 378,215,000 (144,120) (0.08)
Bank ofAmerica NA
04/06/2020 USD 5,683,629 RUB 453,269,399 (67,791) (0.04)
Deutsche Bank AG (226,263) (0.12)
04/06/2020 USD 8,068,687 RUB 653,725,000
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (42,233,063) (23.03)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
先物契約
2020年３月31日現在、371,065米ドルの現金がオープン型先物契約の証拠金として差し入れされている。
未実現利得 純資産比率
契約数 銘柄 買建/売建
（米ドル） （％）
US10Year Note June 2020
61 買建 50,158 0.02
US2Year Note June 2020
57 買建 79,510 0.04
USUltra 10Year Note 2020
15 買建 123,793 0.07
USUltra Bond June 2020 17,730 0.01
12 買建
先物契約に係る未実現利得合計 271,191 0.14
未実現損失 純資産比率
契約数 銘柄 買建/売建
（米ドル） （％）
US5Year Note June 2020 (2,724) (0.00)
47 買建
先物契約に係る未実現損失合計 (2,724) (0.00)
中央清算されるスワップ契約
2020年３月31日現在、1,057,498米ドルの現金がオープン型中央清算スワップ契約の証拠金として差し入れ
されている。
スワップ契約に係る未実現利得
金利スワップ契約
想定元本 未実現利得 純資産比率
支払 受取 通貨 満期日
(現地通貨) (米ドル) （％）
1,255 0.00
Floating (EUR 6Month LIBOR) Fixed, 0.00%
890,000 EUR 18/03/2023
中央清算される金利スワップ契約に係る未実現利得 1,255 0.00
スワップ契約に係る未実現 利得 合計 1,255 0.00
スワップ契約に係る未実現損失
金利スワップ契約
想定元本 未実現損失 純資産比率
支払 受取 通貨 満期日
(現地通貨) (米ドル) （％）
Fixed, 0.00% Floating (EUR 6Month LIBOR) (10,086)
4,400,000 EUR 18/03/2024 (0.01)
Fixed, 0.25% Floating (EUR 6Month LIBOR) (3,954)
540,000 EUR 18/03/2027 (0.00)
(180)
Fixed, 0.50% Floating (EUR 6Month LIBOR) (0.00)
10,000 EUR 18/03/2030
(14,220)
中央清算される金利スワップ契約に係る未実現損失 (0.01)
(14,220)
スワップ契約に係る未実現 損失 合計 (0.01)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
投資合計
（米ドル） （％）
債券合計 158,480,525 86.41
普通株式合計 12,998 0.01
投資ファンド合計 16,979,147 9.26
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 626,829 0.34
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (797,424) (0.43)
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 2,302,884 1.26
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (42,233,063) (23.03)
先物契約に係る未実現利得合計 271,191 0.14
先物契約に係る未実現損失合計 (2,724) (0.00)
金利スワップ契約に係る未実現利得合計 1,255 0.00
金利スワップ契約に係る未実現損失合計 (14,220) (0.01)
47,788,171 26.05
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産 183,415,569 100.00
(a)
変動利付有価証券を示している。表示されている金利は、2020年３月31日現在適用されている金利である。
(b)
永久債を示している。満期日は次の繰上償還日を意味する。
(c)
有価証券は、1933年米国証券法規則144Ａに従って購入され、当該規則に従って、適格機関投資家に対して売却する場合を
除き転売することができない。
(d)
現物配当債券（Payment in kind bond）
(e)
債務不履行
＊
系列ファンドを表している。
通貨略称：
AUD 豪ドル
BRL ブラジルレアル
EUR ユーロ
CNH オフショア中国元
HKD 香港ドル
JPY 円
MXN メキシコペソ
RUB ロシアルーブル
USD 米ドル
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＧＳエマージング・ハイ・イールド債券ファンド（マルチ・カレンシー型）
投資明細表
2019 年９月30日現在
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券
社債
ユーロ
Digi Communications NV
460,000 5.00 15/10/2023 514,656 0.21
NE Property BV
1,180,000 3.75 26/02/2021 1,350,757 0.56
NE Property BV
630,000 1.75 23/11/2024 699,926 0.29
(a)
OTP Bank Nyrt
1,933,772 0.79
1,735,000 2.88 15/07/2024
4,499,111 1.85
香港ドル
China Evergrande Group 782,984 0.32
7,000,000 4.25 14/02/2023
782,984 0.32
米ドル
21Vianet Group Inc
240,000 7.00 17/08/2020 239,925 0.10
21Vianet Group Inc
1,450,000 7.88 15/10/2021 1,464,282 0.60
Adani Transmission Ltd
400,000 4.00 03/08/2026 408,875 0.17
Aeropuertos Dominicanos Siglo XXI SA
5,120,000 6.75 30/03/2029 5,361,600 2.20
African Export-Import Bank
210,000 3.99 21/09/2029 210,467 0.09
(a)
Akbank T.A.S.
3,582,000 6.80 27/04/2023 3,241,710 1.33
Altice Financing SA
7,980,000 7.50 15/05/2026 8,458,800 3.48
Anadolu Efes Biracilik Ve Malt Sanayii AS
7,050,000 3.38 01/11/2022 6,955,266 2.86
Arcor SAIC
5,385,000 6.00 06/07/2023 4,673,170 1.92
Banco de Bogota SA
1,610,000 6.25 12/05/2026 1,819,803 0.75
(a) (b)
Banco do Brasil SA
7,140,000 6.25 15/04/2024 7,039,594 2.89
(a) (b)
Banco Mercantil del Norte SA
2,340,000 6.75 27/09/2024 2,329,850 0.96
(a) (b)
Banco Mercantil del Norte SA
970,000 7.50 27/06/2029 983,095 0.40
(a)
BBVA Bancomer SA
3,810,000 5.13 17/01/2028 3,649,980 1.50
Bioceanico Sovereign Certificate Ltd
390,000 0.00 05/06/2034 270,685 0.11
Central American Bottling Corp
2,990,000 5.75 31/01/2027 3,157,253 1.30
China Evergrande Group
500,000 9.50 11/04/2022 456,875 0.19
China Evergrande Group
790,000 10.00 11/04/2023 712,904 0.29
Cia General de Combustibles SA
1,889,000 9.50 07/11/2021 1,421,473 0.58
Coca-Cola Icecek AS
4,420,000 4.22 19/09/2024 4,382,408 1.80
(a) (b)
Colombia Telecomunicaciones SA ESP
1,122,000 8.50 30/03/2020 1,151,803 0.47
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
Comunicaciones Celulares SA Via Comcel Trust
3,180,000 6.88 06/02/2024 3,270,431 1.34
(a)
Credit Bank of Moscow Via CBOM Finance PLC
4,900,000 7.50 05/10/2022 4,452,875 1.83
(a)
Credit Bank of Moscow Via CBOM Finance PLC
220,000 8.88 10/11/2022 177,100 0.07
(b)
(c)
Digicel Group One Ltd
575,000 8.25 30/12/2022 338,352 0.14
Digicel Group One Ltd
935,000 8.25 30/12/2022 550,189 0.23
Digicel Group Two Ltd
3,029,000 8.25 30/09/2022 614,736 0.25
Digicel Ltd
4,706,000 6.00 15/04/2021 3,313,318 1.36
Digicel Ltd
460,000 6.75 01/03/2023 218,356 0.09
(c)
DNO ASA
1,800,000 8.75 31/05/2023 1,836,000 0.76
(c)
DNO ASA
2,430,000 8.38 29/05/2024 2,430,729 1.00
Eastern &Southern African Trade &Development
2,010,000 4.88 23/05/2024 2,068,137 0.85
Bank
Eastern and Southern African Trade and
930,000 5.38 14/03/2022 956,179 0.39
Development Bank
Easy Tactic Ltd
210,000 8.13 27/02/2023 202,125 0.08
Easy Tactic Ltd
1,590,000 8.13 11/07/2024 1,492,311 0.61
Energuate Trust
3,210,000 5.88 03/05/2027 3,214,013 1.32
(d)
Eterna Capital Pte Ltd
260,156 8.00 11/12/2022 184,711 0.08
(a) (b)
Far East Horizon Ltd
930,000 4.35 14/06/2022 899,775 0.37
(c)
First Quantum Minerals Ltd
620,000 7.50 01/04/2025 606,825 0.25
First Quantum Minerals Ltd
2,170,000 7.50 01/04/2025 2,123,887 0.87
First Quantum Minerals Ltd
1,740,000 6.88 01/03/2026 1,652,728 0.68
GEMS MENASA Cayman Ltd/GEMS Education Delaware
1,370,000 7.13 31/07/2026 1,408,103 0.58
LLC
Glenmark Pharmaceuticals Ltd
1,250,000 2.00 28/06/2022 1,347,500 0.55
Global Liman Isletmeleri
3,710,000 8.13 14/11/2021 3,604,497 1.48
GMR Hyderabad International Airport Ltd
800,000 5.38 10/04/2024 820,836 0.34
GMR Hyderabad International Airport Ltd
230,000 4.25 27/10/2027 213,181 0.09
Greenko Investment Co
4,550,000 4.88 16/08/2023 4,493,125 1.85
Grupo Cementos de Chihuahua SAB de CV
1,850,000 5.25 23/06/2024 1,915,906 0.79
Hunt Oil Co of Peru LLC Sucursal Del Peru
2,120,000 6.38 01/06/2028 2,372,412 0.98
IHS Netherlands Holdco BV
1,020,000 7.13 18/03/2025 1,037,289 0.43
IHS Netherlands Holdco BV
810,000 8.00 18/09/2027 826,403 0.34
(d)
Innovate Capital Pte Ltd
3,787,837 6.00 11/12/2024 1,818,162 0.75
Inretail Pharma SA
830,000 5.38 02/05/2023 873,056 0.36
IRSA Propiedades Comerciales SA
1,975,000 8.75 23/03/2023 1,481,250 0.61
Kaisa Group Holdings Ltd
1,600,000 11.50 30/01/2023 1,524,000 0.63
Kaisa Group Holdings Ltd
372,000 9.38 30/06/2024 317,479 0.13
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
(c)
Kosmos Energy Ltd
300,000 7.13 04/04/2026 309,039 0.13
Kosmos Energy Ltd
3,220,000 7.13 04/04/2026 3,317,019 1.36
Li &Fung Ltd
900,000 4.38 04/10/2024 901,007 0.37
LLPL Capital Pte Ltd
1,798,524 6.88 04/02/2039 2,078,908 0.85
LMIRT Capital Pte Ltd
1,080,000 7.25 19/06/2024 1,128,600 0.46
Metinvest BV
2,335,000 7.75 23/04/2023 2,448,831 1.01
MHP Lux SA
380,000 6.95 03/04/2026 394,250 0.16
MHP SE
2,980,000 7.75 10/05/2024 3,191,490 1.31
Mong Duong Finance Holdings BV
1,900,000 5.13 07/05/2029 1,921,375 0.79
(b) (d)
Mongolian Mining Corp
1,488,001 0.00 01/04/2020 848,161 0.35
Mongolian Mining Corp/Energy Resources LLC
1,170,000 9.25 15/04/2024 1,105,650 0.45
MTN Mauritius Investments Ltd
1,110,000 5.37 13/02/2022 1,140,525 0.47
MTN Mauritius Investments Ltd
1,730,000 4.76 11/11/2024 1,752,631 0.72
MTN Mauritius Investments Ltd
3,620,000 6.50 13/10/2026 3,956,660 1.63
MV24 Capital BV
2,010,000 6.75 01/06/2034 2,070,589 0.85
Neerg Energy Ltd
2,950,000 6.00 13/02/2022 2,906,524 1.20
Oilflow SPV 1DAC
1,790,000 12.00 13/01/2022 1,860,705 0.76
Petrobras Global Finance BV
2,370,000 6.00 27/01/2028 2,638,995 1.09
Petrobras Global Finance BV
4,715,000 5.09 15/01/2030 4,918,452 2.02
Petrobras Global Finance BV
850,000 6.90 19/03/2049 973,728 0.40
Petrobras Global Finance BV
630,000 6.85 05/06/2115 715,037 0.29
(e)
Petroleos de Venezuela SA
15,510,000 6.00 28/10/2022 930,600 0.38
Petroleos Mexicanos
220,000 6.49 23/01/2027 228,789 0.09
Petroleos Mexicanos
430,000 7.69 23/01/2050 448,404 0.18
(a) (b)
PTTEP Treasury Center Co Ltd
840,000 4.60 17/07/2022 858,375 0.35
ReNew Power Ltd
270,000 6.45 27/09/2022 273,206 0.11
ReNew Power Synthetic
820,000 6.67 12/03/2024 830,506 0.34
(e)
Samarco Mineracao SA
365,000 4.13 01/11/2022 263,713 0.11
(e)
Samarco Mineracao SA
760,000 5.75 24/10/2023 573,344 0.24
(e)
Samarco Mineracao SA
500,000 5.38 26/09/2024 375,940 0.15
SASOL Financing USA LLC
3,180,000 5.88 27/03/2024 3,427,444 1.41
Scenery Journey Ltd
570,000 13.00 06/11/2022 570,178 0.23
(a) (b)
SoftBank Group Corp
1,960,000 6.00 19/07/2023 1,813,000 0.75
Tecpetrol SA
1,440,000 4.88 12/12/2022 1,341,540 0.55
Telecom Argentina SA
3,080,000 8.00 18/07/2026 2,666,125 1.10
Telefonica Celular del Paraguay SA
2,860,000 5.88 15/04/2027 3,051,262 1.25
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III
6,390,000 2.20 21/07/2021 5,846,850 2.40
BV
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
保有高 表面金利 公正価値 純資産比率
銘柄 満期日
(現地通貨) （％） （米ドル） （％）
債券（続き）
社債（続き）
米ドル（続き）
Theta Capital Pte Ltd
2,610,000 7.00 11/04/2022 2,629,575 1.08
Turkiye Vakiflar Bankasi TAO
2,000,000 8.13 28/03/2024 2,043,475 0.84
Unifin Financiera SAB de CV SOFOM ENR
1,847,000 7.38 12/02/2026 1,814,678 0.75
Usiminas International Sarl
220,000 5.88 18/07/2026 222,272 0.09
Yapi ve Kredi Bankasi AS
970,000 5.13 22/10/2019 970,000 0.40
Yapi ve Kredi Bankasi AS
500,000 4.00 22/01/2020 499,531 0.21
Yapi ve Kredi Bankasi AS
2,780,000 6.10 16/03/2023 2,724,400 1.12
(a) (b)
Yapi ve Kredi Bankasi AS
3,400,000 13.88 15/01/2024 3,661,375 1.51
Yapi ve Kredi Bankasi AS
4,050,000 8.25 15/10/2024 4,196,711 1.73
YPF SA
5,180,000 6.95 21/07/2027 3,912,195 1.61
YPF SA 230,274 0.10
330,000 7.00 15/12/2047
200,027,732 82.22
国債
ユーロ
Argentine Republic Government International
350,000 3.38 15/01/2023 145,188 0.06
Bond
Argentine Republic Government International
109,129 0.04
260,000 5.25 15/01/2028
Bond
254,317 0.10
米ドル
Argentine Republic Government International
580,000 7.13 06/07/2036 250,270 0.10
Bond
Argentine Republic Government International
170,000 6.88 11/01/2048 71,825 0.03
Bond
Nigeria Government International Bond
420,000 7.63 21/11/2025 460,425 0.19
Province of Santa Fe
840,000 7.00 23/03/2023 523,950 0.22
Suriname Government International Bond
230,000 9.25 26/10/2026 203,263 0.08
Ukraine Government International Bond
1,720,000 7.75 01/09/2022 1,809,440 0.74
Ukraine Government International Bond
770,000 7.75 01/09/2023 809,270 0.33
United States Treasury Bond
450,000 3.38 15/11/2048 573,820 0.24
United States Treasury Note 982,231 0.41
910,000 3.00 30/09/2025
5,684,494 2.34
債券合計 211,248,638 86.83
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通株式
香港ドル
Mongolian Mining Corp 30,258 0.01
255,061
普通株式合計 30,258 0.01
保有高／ 公正価値 純資産比率
銘柄
受益証券口数 （米ドル） （％）
＊
投資ファンド
米ドル
ゴールドマン・サックス・ファンズ・ピーエルシー－ＵＳ＄
13,642,929 5.61
13,642,929
リキッド・リザーブス・ファンド、クラスＸ
投資ファンド合計 13,642,929 5.61
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
38,985 0.01
JPMorgan Chase &Co
27/11/2019 USD 4,885,144 EUR 4,426,734
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計
38,985 0.01
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
State Street Bank &Trust
(180) (0.00)
13/11/2019 USD 801,151 HKD 6,277,882
Co
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計
(180) (0.00)
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約
未実現利得 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
HSBC Bank PLC
04/11/2019 BRL 27,651,095 USD 6,605,534 17,134 0.01
Merrill Lynch
04/11/2019 BRL 27,651,095 USD 6,601,512 21,155 0.01
Standard Chartered Bank
15/10/2019 RUB 5,592,856,657 USD 85,630,944 418,611 0.17
HSBC Bank PLC
15/10/2019 RUB 5,671,121,000 USD 86,876,451 377,249 0.16
Morgan Stanley
02/10/2019 USD 137,913 BRL 561,787 3,043 0.00
BNP Paribas SA
07/10/2019 USD 1,233,000 MXN 23,782,681 29,454 0.01
Barclays Bank PLC
07/10/2019 USD 17,757,385 MXN 350,215,714 34,366 0.01
07/10/2019 USD 17,759,849 MXN 350,215,714 Citibank 36,830 0.02
Royal Bank of Scotland PLC
13/11/2019 USD 8,925 AUD 12,983 156 0.00
Standard Chartered Bank
13/11/2019 USD 744,909 AUD 1,099,000 2,579 0.00
39 0.00
14/11/2019 USD 9,656 JPY 1,036,262 Citibank
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 940,616 0.39
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
未実現損失 純資産比率
満期日 通貨 買建 通貨 売建 取引相手先
（米ドル） （％）
JPMorgan Chase &Co
13/11/2019 AUD 87,672 USD 59,435 (217) (0.00)
Australia and New Zealand
13/11/2019 AUD 1,838,521 USD 1,243,044 (1,199) (0.00)
Banking Group Ltd
13/11/2019 AUD 1,838,521 USD 1,242,943 Citibank (1,098) (0.00)
HSBC Bank PLC
02/10/2019 BRL 276,095 USD 67,803 (1,520) (0.00)
JPMorgan Chase &Co
02/10/2019 BRL 1,745,551 USD 428,988 (9,928) (0.00)
UBS AG
02/10/2019 BRL 25,930,049 USD 6,226,823 (1,719) (0.00)
Morgan Stanley
02/10/2019 BRL 27,912,281 USD 6,711,394 (10,409) (0.00)
Morgan Stanley
04/11/2019 BRL 21,527,763 USD 5,193,044 (36,965) (0.02)
Merrill Lynch
14/11/2019 JPY 140,643,375 USD 1,337,236 (32,026) (0.01)
14/11/2019 JPY 140,643,376 USD 1,336,852 Citibank (31,642) (0.01)
State Street Bank &Trust
07/10/2019 MXN 50,301,524 USD 2,587,725 (42,165) (0.02)
Co
Royal Bank of Canada
07/10/2019 MXN 383,241,461 USD 19,970,684 (576,364) (0.24)
HSBC Bank PLC
07/10/2019 MXN 389,681,000 USD 20,292,715 (572,515) (0.24)
UBS AG
05/12/2019 MXN 1,895,784 USD 96,862 (1,839) (0.00)
State Street Bank &Trust
05/12/2019 MXN 7,088,228 USD 362,000 (6,716) (0.00)
Co
Barclays Bank PLC
05/12/2019 MXN 350,215,714 USD 17,589,911 (36,002) (0.01)
05/12/2019 MXN 350,215,714 USD 17,592,484 Citibank (38,575) (0.02)
Morgan Stanley
15/10/2019 RUB 208,141,200 USD 3,222,000 (19,619) (0.01)
Merrill Lynch
02/10/2019 USD 6,615,094 BRL 27,651,095 (23,186) (0.01)
HSBC Bank PLC
02/10/2019 USD 6,619,053 BRL 27,651,095 (19,228) (0.01)
UBS AG
07/10/2019 USD 347,000 MXN 6,898,975 (2,130) (0.00)
State Street Bank &Trust
(44,855) (0.02)
07/10/2019 USD 4,616,510 MXN 92,110,901
Co
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (1,509,917) (0.62)
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E15174)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
先物契約
2019年９月30日現在、287,554米ドルの現金がオープン型先物契約の担保として差し入れされている。
未実現利得 純資産比率
契約数 銘柄 買建/売建
（米ドル） （％）
US 10 Year Note December 2019
(5) 売建 2,516 0.00
US Ultra 10 Year Note December 2019 19,247 0.01
(8) 売建
先物契約に係る未実現利得合計 21,763 0.01
未実現損失 純資産比率
契約数 銘柄 買建/売建
（米ドル） （％）
US 2Year Note December 2019
105 買建 (27,896) (0.01)
US 5Year Note December 2019
151 買建 (47,983) (0.02)
US Long Bond December 2019
7 買建 (12,145) (0.01)
US Ultra Bond December 2019 (1,456) (0.00)
(4) 売建
先物契約に係る未実現損失合計 (89,480) (0.04)
中央清算されるスワップ契約
2019年９月30日現在、8,132,533米ドルの現金がオープン型中央清算スワップ契約の担保として差し入れさ
れている。
スワップ契約に係る未実現利得
クレジット・デフォルト・スワップ契約
想定元本 信用プロテ 表面金利 未実現利得 純資産比率
銘柄 通貨 満期日
(現地通貨) クション （％） (米ドル) （％）
Argentine Republic
419,939 0.17
770,000 Purchased 5.00 USD 20/12/2022
Government
0.17
クレジット・デフォルト・スワップ契約に係る未実現利得 419,939
金利スワップ契約
想定元本 未実現利得 純資産比率
支払 受取 通貨 満期日
(現地通貨) (米ドル) （％）
Floating (EUR 6 Month
Fixed, 0.50% 594 0.00
560,000 EUR 18/12/2026
LIBOR)
金利スワップ契約に係る未実現利得 594 0.00
スワップ契約に係る未実現 利得 合計 420,533 0.17
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
スワップ契約に係る未実現損失
金利スワップ契約
想定元本 未実現損失 純資産比率
支払 受取 通貨 満期日
(現地通貨) (米ドル) （％）
Floating (EUR 6
Fixed, 0.00%
970,000 EUR 18/12/2022 (2,002) (0.00)
Month LIBOR)
Floating (EUR 6 Month
Fixed, 0.25%
1,470,000 EUR 18/12/2023 (2,801) (0.00)
LIBOR)
Floating (EUR 6 Month
Fixed, 0.75% (26) (0.00)
10,000 EUR 18/12/2029
LIBOR)
金利スワップ契約に係る未実現損失 (4,829) 0.00
スワップ契約に係る未実現 損失 合計 (4,829) 0.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
投資合計
（米ドル） （％）
債券合計 211,248,638 86.83
普通株式合計 30,258 0.01
投資ファンド合計 13,642,929 5.61
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 38,985 0.01
ポートフォリオ・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (180) (0.00)
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現利得合計 940,616 0.39
クラス・ヘッジ目的で保有する為替予約に係る未実現損失合計 (1,509,917) (0.62)
先物契約に係る未実現利得合計 21,763 0.01
先物契約に係る未実現損失合計 (89,480) (0.04)
クレジット・デフォルト・スワップ契約に係る未実現利得合計 419,939 0.17
金利スワップ契約に係る未実現利得合計 594 (0.00)
金利スワップ契約に係る未実現損失合計 (4,829) (0.00)
18,578,123 7.63
その他の資産および負債
買戻可能参加受益証券の受益者に帰属する純資産 243,317,439 100.00
(a)
変動利付有価証券を示している。表示されている金利は、2019年９月30日現在適用されている金利である。
(b)
永久債を示している。満期日は次の繰上償還日を意味する。
(c)
有価証券は、1933年米国証券法規則144Ａに従って購入され、当該規則に従って、適格機関投資家に対して売却する場合を
除き転売することができない。
(d)
現物配当債券（Payment in kind bond）
(e)
債務不履行
＊
系列ファンドを表している。
通貨略称：
AUD 豪ドル
BRL ブラジルレアル
EUR ユーロ
HKD 香港ドル
JPY 円
MXN メキシコペソ
RUB ロシアルーブル
USD 米ドル
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2020年４月末日）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約200億円）
発行済株式総数 5,051,655株（一株37.04米ドルの記名式額面株式）
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」という。）が発行す
る株式総数の上限については制限がない。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関
する一般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）は、以
下の場合、かかる任命を直ちに解除することができる。(a）管理会社が清算される場合、(b）管
理会社の事業に関して財産保全管理人が任命された場合、(c）受託会社が、管理会社の変更が受
益者（信託証書に定義される）の利益にとって望ましいとの見解を有し、受益者に対してその旨
を書面で表明した場合、(d）管理会社が法により許容される限りできるだけ早期に解任されるべ
きことが、受益者によって受益者集会で特別決議（信託証書に定義される）により決議され、そ
の旨決定された場合、または(e）発行済受益証券の価値の４分の３を保有する受益者が管理会社
の解任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がトラストの管理者でなくなった場合、受託
会社は、トラストの管理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。管理会社はま
た、受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、直ちに退
任する権利を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任するこ
とを希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、
詐欺、または重過失（信託証書に定義される）の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受
託会社に対していかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からの
み、管理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれら
の者の役員、取締役、株主および支配者に対して、(ⅰ）サブ・ファンドの運営もしくはサブ・
ファンドの受益証券の募集もしくは(ⅱ）かかる者の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、も
しくはこれらに基づき、または信託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは
業務に別途に関連して、管理会社が現実に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用ま
たは経費（弁護士費用および会計士費用を含むが、これらに限定されない。）、判決および和解
において支払われる金額（ただし、受託会社が、サブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認
していることを条件とする。）を補償するものとし、上記の者を上記のあらゆる損失、責任、損
害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行為が信託証書に基づく義務の履
行に関する故意の不履行、詐欺、または重過失を構成する場合はこの限りでない。
管理会社は、2020年３月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
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国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価格の合計（通貨別）
契約型投資信託（アンブレラ・ファンド
ケイマン諸島 31 4,435,191,887.82米ドル
のサブ・ファンドを含む。）
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はない。
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５ 【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポ
ンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年４月30日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝106.87円）で換算されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2019年12月31日現在
（単位：米ドル）
資産
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
現金、中央銀行および郵便局に
31.1,31.3 3,122,139,702 333,663,070 3,714,129,527 396,929,023
おける残高
金融機関に対するローンおよび
3,15,31.1,31.3 3,708,799,645 396,359,418 3,533,550,709 377,630,564
貸付金
ａ) 要求払い
2,480,378,645 265,078,066 2,311,150,709 246,992,676
ｂ) その他のローンおよび
1,228,421,000 131,281,352 1,222,400,000 130,637,888
貸付金
顧客に対するローンおよび
31.1,31.3 670,745 71,683 372,880 39,850
貸付金
株式およびその他の変動利回り
4,31.1,31.3 2,783 297 2,834 303
有価証券
固定資産 5 3,551,365 379,534 3,783,033 404,293
その他の資産 365 39 257 27
37,533,722 4,011,229 36,979,553 3,952,005
前払金および未収収益 6,15
6,872,698,327 734,485,270 7,288,818,793 778,956,064
資産合計 7
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表（続き）
2019年12月31日現在
（単位：米ドル）
負債
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
金融機関に対する未払金 15,31.1 1,156,999,949 123,648,585 1,794,570,343 191,785,733
ａ) 要求払い
1,156,999,949 123,648,585 1,565,940,343 167,352,044
ｂ) 合意済み満期日付
0 0 228,630,000 24,433,688
顧客に対する未払金 8,15,31.1 5,228,117,398 558,728,906 5,073,055,610 542,157,453
ａ) 要求払い
5,228,117,398 558,728,906 5,071,655,610 542,007,835
ｂ) 合意済み満期日付
0 0 1,400,000 149,618
その他の負債 9 1,232,118 131,676 2,206,816 235,842
未払金および繰延利益 10,15 29,941,563 3,199,855 15,704,349 1,678,324
引当金 21,488,541 2,296,480 18,148,556 1,939,536
ａ) 納税引当金
11 20,080,003 2,145,950 16,536,604 1,767,267
ｂ) その他の引当金
12 1,408,538 150,530 1,611,952 172,269
発行済資本 13 187,117,966 19,997,297 187,117,966 19,997,297
準備金 14 197,956,757 21,155,639 158,191,749 16,905,952
繰越損益 14 988 106 3,259 348
49,843,047 5,326,726 39,820,145 4,255,579
当期利益
6,872,698,327 734,485,270 7,288,818,793 778,956,064
負債合計 16
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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オフ・バランス・シート項目
2019年12月31日現在
（単位：米ドル）
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
偶発債務 17,31.1 528,585 56,490 541,339 57,853
内訳：
保証金および担保証券として
528,585 56,490 541,339 57,853
差入れた資産
信託運用 20 80,843,518,883 8,639,746,863 92,427,954,484 9,877,775,496
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2019年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
2019年 2018年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
未収利息および類似収益 102,750,017 10,980,894 81,824,073 8,744,539
内訳：
－ 預金について受領された負の
9,159,885 978,917 5,448,991 582,334
利息
－ 為替スワップからの金利差益 45,637,424 4,877,272 31,789,988 3,397,396
未払利息および類似費用 (54,594,603) (5,834,525) (40,218,579) (4,298,160)
内訳：
－ ローンおよび貸付金について
(18,415,271) (1,968,040) (12,070,732) (1,289,999)
支払われた負の利息
－ 為替スワップからの金利差損 (511,746) (54,690) (392,542) (41,951)
有価証券からの収益 0 0 92 10
株式およびその他の変動利回り
0 0 92 10
有価証券からの収益
未収手数料 21 135,532,835 14,484,394 115,660,720 12,360,661
未払手数料 (68,018,470) (7,269,134) （56,930,365) (6,084,148)
金融業務の純利益 3,671,743 392,399 4,336,416 463,433
その他の事業収益 22 1,439,792 153,871 4,322,262 461,920
一般管理費用 (50,532,935) (5,400,455) (51,755,210) (5,531,079)
ａ) スタッフ費用
24,25 (19,811,185) (2,117,221) (20,839,657) (2,227,134)
内訳：
－ 賃金およびサラリー (16,226,776) (1,734,156) (16,818,051) (1,797,345)
－ 社会保障費 (2,550,297) (272,550) (2,632,035) (281,286)
内訳：
－ 年金に関する社会保障費 (1,580,110) (168,866) (1,596,915) (170,662)
ｂ) その他の一般管理費用
26,30 (30,721,750) (3,283,233) (30,915,553) (3,303,945)
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有形および無形資産に関する価値調整 (1,515,702) (161,983) (1,767,494) (188,892)
その他の事業費用 23 (624,491) (66,739) (605,778) (64,739)
(16,495,317) (1,762,855) (13,169,369) (1,407,410)
経常収益にかかる税金 11,27.1
税引後経常収益
51,612,869 5,515,867 41,696,768 4,456,134
前勘定科目に表示されていないその他の
(1,769,822) (189,141) (1,876,623) (200,555)
27.2
税金
49,843,047 5,326,726 39,820,145 4,255,579
当期利益
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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財務諸表に対する注記
2019年12月31日現在
注１ 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）は、ルクセンブル
グにおいて1974年４月11日に株式会社として設立された。
1996年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2005年10月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
2006年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2007年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が70％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が30％を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
という。）に名称を変更した。
2008年４月28日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株式資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主２社は、株式資本92.25％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
63.72％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が28.53％を保有している。
2014年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート12-13、オーモンド・ハウスを所在地とする外国支店を
開設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のＵＥ規則
に準拠して、金融機関に907648番で登録された。
2016年５月１日付で、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセン
ブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. （以下「ＭＩＢＬ」という。）へ変更した。
2017年５月31日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
ス銀行S.A.の議決権付株式の100％を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および社外取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他のすべての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
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1.3. 財務書類
当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注２ 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、すべての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シ
ステムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、すべての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付におけ
る実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる未実現損益の場合、期
末に中立化される。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。2019年度に計上された先渡取引の未実現損失に対する引当金はない
（2018年：なし）。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
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当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、財務書類作成日にはまだ確認さ
れていないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2019年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった（2018年：なし）。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から控
除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
・ハードウェア機器：４年
・ソフトウェア：４年および５年
・その他の無形資産：５年
・その他の有形資産：10年
・のれん：５年
2.9. 関連会社株式
貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
る。
2.10. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。納税引当金は、当行が設
定した見積引当金と最終的な租税査定通知がまだ受領されていない会計年度の前払金の差額に等し
い。
2.11. 前払金および未収収益
かかる資産項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した支出を含む。
2.12. 未払金および繰延利益
かかる負債項目は、次期会計年度に関連する、当期会計年度中に発生した収益を含む。
2.13. 引当金
引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いかまたは確実
に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
いる。
2.14. 収益の認識
当行の主な収入源は、利息および受取手数料で構成される。当行は、顧客に提供する幅広いサービ
スから報酬および受取手数料を獲得する。
収益は、一般に、サービスが提供される期間にわたって関連するサービスが履行または認識される
時点で計上される。
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注３ 金融機関に対するローンおよび貸付金
金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
る。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
３か月以下 541,421,000 543,400,000
687,000,000 679,000,000
３か月超１年以下
1,228,421,000 1,222,400,000
注４ 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券はすべて、
2,783米ドル（2018年：2,834米ドル）の未上場有価証券で構成される。
注５ 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産：
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１．有形資産 3,096,039 336,220 (135,335) (55,927) 3,240,997 2,414,061 826,936
ａ）ハードウェア 739,476 198,135 (134,010) (13,358) 790,243 509,876 280,367
ｂ）その他付属品、
家具、機器、 2,356,563 138,085 (1,325) (42,569) 2,450,754 1,904,185 546,569
車両
２．無形資産 19,183,189 1,016,151 (14,891) (311,385) 19,873,064 17,148,635 2,724,429
ａ）ソフトウェア 17,237,750 1,016,151 (14,891) (311,385) 17,927,625 15,203,196 2,724,429
ｂ）有価約因に
基づいて取得 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
したのれん
固定資産合計 22,279,228 1,352,371 (150,226) (367,312) 23,114,061 19,562,696 3,551,365
有価約因に基づいて取得したのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注６ 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
未収利息 14,177,184 15,591,714
スワップに係る未収利息 1,713,597 1,076,761
管理会社手数料 183,794 921,843
信託業務手数料 1,566,075 2,124,415
全体保管手数料 12,792,274 9,573,008
投資ファンド手数料 5,053,137 5,836,414
その他の未収収益 543,439 483,831
その他の手数料 171,171 162,315
その他の前払金 324,052 664,574
前払一般経費 572,304 481,264
前払法人税 751 765
435,944 62,649
未収還付付加価値税（ＶＡＴ）
37,533,722 36,979,553
注７ 外貨建て資産
2019年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,141,994,595米ドル（2018
年：5,393,986,107米ドル）である。
注８ 顧客未払金
2019年12月31日現在、顧客に対する要求払いのものを除く債務はない（2018年12月31日現在、要求払
いのものを除く債務は1,400,000米ドルであった）。
注９ その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
優先債務 649,292 618,902
582,826 1,587,914
諸債務
1,232,118 2,206,816
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注10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
未払手数料 8,943,522 6,908,708
未払一般経費 4,769,237 3,224,725
未払利息 1,612,014 3,347,939
保管報酬に関連する繰延収益 58,141 308,226
外国通貨スワップでカバーされたポジションにかかる
14,380,755 1,717,819
為替差損益の中立化（注2.2）
その他の未払費用 114,097 122,543
63,797 74,389
その他の仮受金（*）
29,941,563 15,704,349
(*) 関連受益者に対する2019年12月31日以降の未払仮受金に係る仮勘定。
注11 税金－為替差損失：繰延税金
ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1987年７月16日（改正）法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる未実現利
益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1983年７月23日法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる将来の未
実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
2019年12月31日現在、繰延税金はない。
注12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、従業員報酬引当金で構成される。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
1,408,538 1,611,952
従業員報酬引当金
1,408,538 1,611,952
注13 発行済資本
2019年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの5,002,575株およびクラスＢの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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注14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2019年１月１日現在の残高 5,404,737 152,787,012 3,259
2018年12月31日終了年度の利益 0 0 39,820,145
利益の増加
－株主への配当金支払 (57,409)
－2019年純資産税準備金への振替 9,981,000 (9,981,000)
－2013年純資産税準備金からの振替 (3,101,000) 3,101,000
－自由準備金への割り当て 30,894,000 (30,894,000)
1,991,008 0 (1,991,008)
－法定準備金への割り当て
2019年12月31日現在の残高 7,395,745 190,561,012 988
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株式資本の10％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。当行は発行済資本の10％に達しているため、当該要件は満たされている。
当行は、ルクセンブルグの法律に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなけれ
ばならない。
2019年12月31日現在、総額29,324,927米ドル（2018年：22,444,927米ドル）の純資産税特別準備金
は、当行のその他の準備金に含まれている。
2019年３月25日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、9,981,000米ドルを2019年の純
資産税特別準備金に割り当て、また、2013年の純資産税特別準備金3,101,000米ドルを準備金に計上し
た。
2019年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2019年
純資産税準備金
米ドル
2014年-2015年 3,019,136
2016年 3,348,440
2017年 4,276,351
2018年 8,700,000
9,981,000
2019年
2019年12月31日現在の残高 29,324,927
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注15 関連会社残高
2019年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2019年 2018年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,313,250,489 3,314,382,591
25,391,063 24,033,836
前払金および未収収益
3,338,641,552 3,338,416,427
負債
2019年 2018年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,121,324,163 1,787,952,744
顧客に対する未払金 790,938,178 1,001,503,360
5,272,305 5,654,686
未払金および繰延利益
1,917,534,646 2,795,110,790
当行は、2019年12月31日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第24号「関連当
事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
る重大な関係会社間取引をも締結していない。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、2013年６月26日付の（パート４）規則
（ＥＵ）575／2013に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2019年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,383,066,716米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2019年
米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,311,881,103
前払金および未収収益 14,190,435
56,995,178
外国為替取引（市場リスク手法）
3,383,066,716
注16 外貨建て負債
2019年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、5,161,213,531米ドル（2018
年：3,951,265,679米ドル）である。
注17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
528,585 541,339
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
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注18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
5,226,846 6,499,120
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2019年12月31日および2018年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
－ 為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
－ 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
－ 信託代理
－ 代理店機能
－ ポートフォリオ運用および顧問
注21 未収手数料
2019年 2018年
米ドル 米ドル
投資ファンド報酬 22,712,248 21,506,351
機関投資家からの全体保管報酬 99,635,836 80,663,753
信託取引報酬 11,022,939 11,772,959
管理会社に対するサービス報酬 700,533 921,843
1,461,279 795,814
その他の報酬および手数料
135,532,835 115,660,720
未収手数料は、以下で構成される。
投資ファンド報酬は、保管業務、中央管理事務代行業務、預託業務およびその他の業務に関して投資
ファンドに課される報酬および手数料で構成される。当該報酬は、管理下にあるファンドの純資産価額
に基づいて計算される。
機関投資家からの全体保管報酬は、証券取引管理、決済、コーポレートアクション、収益回収および
議決権代理行使を含む全体保管業務に関して機関投資家に課される報酬および手数料で構成される。当
該報酬は、預り資産および取引数に基づいて計算される。
信託取引報酬は、保管取引、キャッシュ・マネジメントおよびフィデューシャリー・ノートの発行を
含む受託資産から得られる報酬および手数料で構成される。当該報酬は、運用資産および取引数に基づ
いて計算される。
管理会社に対するサービス報酬には、機能的支出をカバーする報酬および品質保証契約に基づくサ
ポート・サービスに対する報酬が含まれる。
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その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行サービス報酬およびファンド注文
デスクサービス報酬などの様々な報酬が含まれる。
注22 その他の事業収益
2019年 2018年
米ドル 米ドル
2013年、2014年、2015年および2017年度の法人税の調整 0 2,530,324
過年度の手数料の調整 663,382 1,151,445
過年度の一般経費調整からの利益 478,260 414,867
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
78,621 70,598
（品質保証契約）
219,529 155,028
その他の事業収益
1,439,792 4,322,262
注23 その他の事業費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 170,811 345,919
過年度の手数料 325,550 220,859
過年度の利息 106,282 7,836
21,848 31,164
その他事業損失
624,491 605,778
注24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2019年 2018年
人数 人数
上級管理職 30 29
中間管理職 83 71
56 67
従業員
169 167
注25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
5,606,190 5,084,843
上級管理職
内、各種報酬
821,298 875,409
内、固定報酬 4,784,892 4,209,434
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2019年12月31日および2018年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
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注26 その他の一般管理費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
データ費用 1,286,243 1,372,967
維持費 1,420,213 1,264,913
会費 3,049,059 2,847,608
専門家報酬 3,356,649 3,550,904
賃貸および関連費用 1,207,833 1,141,991
業務契約 5,099,944 4,997,353
業務費用 2,770,636 2,847,497
システム費用 11,351,403 11,679,286
通信費用 393,275 363,250
旅費、交通費、出張費 172,054 203,378
614,441 646,406
その他の費用
30,721,750 30,915,553
会費の増加は、2019年度中に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因する（注29）。
注27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
法人税 12,027,260 9,760,432
4,468,057 3,408,937
地方事業税
16,495,317 13,169,369
27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
付加価値税（ＶＡＴ） 1,710,089 1,819,754
59,733 56,869
その他の税金
1,769,822 1,876,623
注28 親会社
2019年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登録事務所を東京都に持つ、持株会社
である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
が100％を共同で出資する子会社である。
当行の財務書類は、日本国財務省関東財務局の登録金融機関番号33を有し、日本の郵便番号100-
8212、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登録住所を有する三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の連結財
務書類に含まれている。
持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
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注29 預金保証制度
金融機関および特定の投資会社の破綻処理、再編および清算手続きに関する法律ならびに預金保証お
よび投資者への補償制度に関する法律（以下「法律」という。）を、金融機関および投資会社の再建、
破綻処理に対する枠組みを設定したルクセンブルグ法指令2014／59／ＥＵならびに預金保証および投資
者への補償制度に関する指令2014／49／ＥＵに置き替える案が、2015年12月18日に可決された。
預金保証制度（「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。））および投資者への
補償制度（「ルクセンブルグ投資家補償制度」（以下「ＳＩＩＬ」という。））は、各預金者の適格な
預金については100,000ユーロを上限とし、投資については20,000ユーロを上限として補填されるもので
ある。 法律はまた、特定の取引または特定の社会目的もしくはその他の目的を満たす預金について、12
か月にわたって100,000ユーロを超える金額に対して補填されると規定している。
金融機関は、それぞれＦＧＤＬに対して、ルクセンブルグの銀行破綻処理基金 （「ルクセンブルグ破
綻処理基金」 （以下「ＦＲＬ」という。））に毎年拠出する。
法律第107条(1)において定義されるとおり、ＦＲＬ積立額は、2024年末までにすべての参加各国にお
ける認可済み金融機関の付保預金額の少なくとも１％に達する見込みである。 かかる金額は、2015年か
ら2024年にわたって回収される予定である。
法律第179条(1)において定義されるとおり、ＦＧＤＬの積立ての目標水準は、該当する金融機関の付
保預金の0.8％に設定されており、年間拠出を通じて、2018年度末までに当該水準に達する見込みであ
る。 かかる金額は、2016年から2018年にわたって回収される予定である。 法律第180条(1)において定義
されるとおり、0.8％の水準に達した時に、ルクセンブルグの金融機関は、安全バッファーとして追加の
付保預金の0.8％を構築するために、さらに８年間継続して拠出するものとする。
2019年12月31日終了年度において、当行のＦＲＬへの年間拠出金は、1,924,193ユーロ(2,144,032米ド
ル)（2018年：1,686,439ユーロ／1,988,649米ドル）であった。
注30 監査報酬
会計年度中、当行は監査法人およびその全ネットワークから以下の報酬（付加価値税（ＶＡＴ）を除
く）を請求されている。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
監査報酬 273,905 329,206
その他の保証業務 138,827 139,547
30,103 39,220
税務顧問報酬
442,835 507,973
90/136
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
会計年度中に監査法人の全ネットワークにより提供されたその他の保証業務には、以下の業務が含ま
れていた。
－ 2019年１月１日から2019年12月31日までの期間におけるＩＳＡＥ３４０２／ＳＯＣ１タイプ２報告
書
会計年度中に監査法人の全ネットワークにより提供された税務顧問業務には、以下の業務が含まれて
いた。
－ 納税申告書の作成
－ 付加価値税（ＶＡＴ）申告書の作成
注31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 3,122,139,702 0 0 0 3,122,139,702
金融機関に対するローン
3,021,799,645 687,000,000 0 0 3,708,799,645
および貸付金
顧客に対するローンおよび
670,745 0 0 0 670,745
貸付金
株式およびその他の変動
0 0 0 2,783 2,783
利回り有価証券
金融資産合計 6,144,610,092 687,000,000 0 2,783 6,831,612,875
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 1,156,999,949 0 0 0 1,156,999,949
5,228,117,398 0 0 0 5,228,117,398
顧客に対する未払金
金融負債合計 6,385,117,347 0 0 0 6,385,117,347
偶発債務としてオフ・バラン
スシートに開示されている
項目
528,585 0 0 0 528,585
保証金
528,585 0 0 0 528,585
保証金合計
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2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 3,714,129,527 0 0 0 3,714,129,527
金融機関に対するローン
2,854,550,709 679,000,000 0 0 3,533,550,709
および貸付金
顧客に対するローンおよび
372,880 0 0 0 372,880
貸付金
株式およびその他の変動
0 0 0 2,834 2,834
利回り有価証券
金融資産合計 6,569,053,116 679,000,000 0 2,834 7,248,055,950
金融負債
商品クラス
金融機関に対する未払金 1,794,570,343 0 0 0 1,794,570,343
5,073,055,610 0 0 0 5,073,055,610
顧客に対する未払金
金融負債合計 6,867,625,953 0 0 0 6,867,625,953
偶発債務としてオフ・バラン
スシートに開示されている
項目
541,339 0 0 0 541,339
保証金
541,339 0 0 0 541,339
保証金合計
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,932,042,624 5,842,135 0 0 3,937,884,759 26,049,631
1,004,949,710 0 0 0 1,004,949,710 2,872,627
スワップ
4,936,992,334 5,842,135 0 0 4,942,834,469 28,922,258
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,952,576,741 5,799,199 0 0 3,958,375,940 26,036,732
2,408,687,339 0 0 0 2,408,687,339 11,231,097
スワップ
6,361,264,080 5,799,199 0 0 6,367,063,279 37,267,829
合計
上記の金額には、取引日が2019年12月31日以前で、評価日が2019年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,271,219,543 3,321,504 0 0 3,274,541,047 77,666,609
1,394,522,057 0 1,394,522,057 2,067,411
スワップ
4,665,741,600 3,321,504 0 0 4,669,063,104 79,734,020
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,303,598,230 3,270,027 0 0 3,306,868,257 76,992,277
854,553,985 0 0 0 854,553,985 2,708,455
スワップ
4,158,152,215 3,270,027 0 0 4,161,422,242 79,700,732
合計
上記の金額には、取引日が2018年12月31日以前で、評価日が2018年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2019年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2019年 2018年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、ＢＣＬ残高 3,122,139,702 3,714,129,527
ＥＵ加盟国 3,122,139,702 3,714,129,527
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,708,799,645 3,533,550,709
ＥＵ加盟国 135,123,430 180,725,105
北および中央アメリカ 894,909,307 722,872,089
アジア 2,674,535,568 2,605,130,138
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 1,183,449 5,033,138
オーストラリアおよびニュージーランド 3,047,891 19,790,239
顧客に対するローンおよび貸付金 670,745 372,880
ＥＵ加盟国 315,164 50,865
北および中央アメリカ 351,379 318,231
アジア 0 4
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 4,202 3,780
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,783 2,834
2,783 2,834
ＥＵ加盟国
6,831,612,875 7,248,055,950
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2019年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リ
スクにさらされている。
2019年 2019年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,136,956,781 17,460,853
アメリカ 752,436,735 8,314,206
アジア 48,491,243 274,572
スワップ
1,004,949,710 2,872,627
ＥＵ加盟国
4,942,834,469 28,922,258
合計
2018年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リスク
にさらされている。
2018年 2018年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,160,915,130 75,043,013
アメリカ 113,600,617 2,623,478
アジア 25,301 118
スワップ
1,394,522,057 2,067,411
ＥＵ加盟国
4,669,063,105 79,734,020
合計
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取締役会各位
ルクセンブルグ L－1150、アーロン通り 287－289番
承認された監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）の2019
年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書、および重要な会計方針の要約を
含む財務書類に対する注記で構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、当行の2019年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の運用実績
についてすべての重要な点において真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、EU規則No.537/2014、監査業務に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日
法」という。）および金融監督委員会（以下「CSSF」という。）がルクセンブルグについて採用し
た国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。EU規則No.537/2014、2016年７
月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採用したISAsの下での我々の責任については、「財
務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d’Entreprises Agréé）の責任」の項において詳
述されている。我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件とともにルクセンブル
グについてCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（「IESBA規程」）に
従って当行から独立した立場にあり、かかる倫理上の要件に基づき他の倫理的な義務も果たしてい
る。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切である
と判断している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期の財務書類の監査において最も重
要であった事項である。当該事項は、財務書類の監査全体の過程およびそれに対する我々の監査意
見の形成において取り上げられており、我々は、当該事項について個別の監査意見を提供するもの
ではない。
収益の認識－未収手数料
当該事項が監査における最重要事項
監査における当該事項の対応方法
の１つと考えられる理由
我々は、財務書類の重要な会計方針の要約- 我々は、未収手数料の認識プロセスを理解
注2.14「収益の認識」および注21「未収手数 し、当該プロセスの重要な統制を精査した。未
料」を参照する。 収手数料の手作業による処理に関する不備が指
2019年12月31日現在、未収手数料は 摘されたため、我々は、コントロール・リライ
135,532,835米ドルであった。未収手数料は主 アンス・アプローチは使用せず、詳細テストお
に、ファンド管理業務、信託業務および全体保 よび分析的実証手続で構成される実証監査手続
管業務から生じる。 に基づいて保証を得た。
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投資対象、合意された条件および提供された 我々は、受取手数料の種類ごとの合計額につ
サービスに応じて、基礎となる様々な基準や金 いて期待値を算出し、その期待値を当行が計上
利が適用される。 した金額と比較した。
当行の未収手数料の認識処理には、手作業に 異なる種類の手数料のサンプルについては、
よる重要な介入が含まれる。 ・我々は、未収手数料を独立して再計算するこ
したがって、未収手数料の計算は、未収手数 とで未収手数料を試算した。これには、基礎
料の算出の決定に関連する複雑性および業務リ となる基準の外部証拠への調整も含まれる。
スクと併せて、関連する金額が重大であるた ・我々は、その後の支払いの手数料の受領に合
め、監査上の主要な事項とみなされる。 意した。
その他の情報
取締役会は、経営者報告書に表示される情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに
対する我々の公認企業監査人の報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対
していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程で、当該その他の情報
が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表
示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重
要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関
し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、当該財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して
財務書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要
な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責
任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当行が継続企業として存続する能力を評価し、それが適
用される場合には、当行の取締役会が当行の清算もしくは運用の中止を意図している、または現実
的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の
会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、当行の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d'Entreprises Agréé）の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重
要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認企業監査
人の報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、EU規則
No.537/2014、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠して行わ
れる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または
誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
EU規則No.537/2014、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてCSSFが採用したISAsに準拠
した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以
下も実行する。
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・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明の
ための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽
造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重
要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ 当行の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示
の合理性を評価する。
・ 取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、当行が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するとい
う結論に達した場合、我々は、公認企業監査人の報告書において、財務書類における関連す
る開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務が
ある。我々の結論は、公認企業監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。し
かし、将来の事象または状況が、当行が継続企業として存続しなくなる原因となることがあ
る。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な
表示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
我々はまた、統治責任者に独立性に関する当該倫理要件を遵守していることの表明を提供し、
我々の独立性に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、また該当する
場合、関連する予防対策を報告する。
統治責任者に報告した事項から、我々は、当期の財務書類の監査において最も重要であった事
項、従って監査上の主要な事項を決定する。法律または規則が当該事項についての公的開示を認め
ない場合を除き、我々は、当該事項を我々の報告書において記載する。
他の法令上の要件に関する報告
我々は、2019年３月24日付の取締役会によって公認企業監査人に任命され、前回の更新および再
任命を含む我々の連続する契約期間は45年である。
経営者報告書は、財務書類と一致しており、適用される法律要件に従って作成されている。
我々は、EU規則No.537/2014において言及される禁じられている監査対象外の業務は提供されてお
らず、また我々は、監査の実施中、当行から独立した立場を維持していたことを確認している。
デロイト・オーディット、公認の監査法人
〔署名〕
マーティン・フローネ、公認の監査人
パートナー
2020年３月10日
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To the Board of Directors of
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES &BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Report on the Audit of the Annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of Mitsubishi UFJ Investor Services &Banking
(Luxembourg) S.A. (the "Bank"), which comprise the balance sheet as at December 31, 2019,
and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts,
including asummary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give atrue and fair view of, in all
material respects, the financial position of the Bank as at December 31, 2019, and of the
results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23,
2016 on the audit profession (Law of July 23, 2016) and with International Standards on
Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur
Financier (CSSF). Our responsibilities under the EU Regulation No 537/2014,the Law of July
23, 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
"Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Annual accounts"
section of our report. We are also independent of the Bank in accordance with the
International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional
Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the annual account, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
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Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were
addressed in the context of the audit of the annual accounts as awhole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide aseparate opinion on these matters.
Revenues recognition -Commission receivable
Why the matter was considered to be one of How the matter was addressed in the audit
most significant in the audit
We refer to Summary of significant We obtained an understanding of the
accounting policies -Note 2.14 -Revenue commission receivable recognition process,
Recognition and Note 21 on Commission and we reviewed key controls in the
Receivable of the annual accounts. process. Due to deficiencies identified
related to the manual processing of
Commission receivable amounted to USD
commission receivable, we did not use a
135,532,835 as of December 31, 2019.
control reliance approach and our
Commission receivable mainly derives from
assurance was obtained based on
fund administration, fiduciary and global
substantive audit procedures, consisting
custody operations.
of acombination of tests of details and
substantive analytical procedures.
Different underlying bases and rates are
applicable depending on the underlying
We developed expectations for the
investments, agreed terms and services
aggregate amounts per type of commission
provided.
income and we compared the expectations to
the amounts recorded by the Bank.
The process of commission receivable
recognition for the Bank includes
For asample of the different types of
significant manual interventions.
commissions:
・we tested commission receivable by
Accordingly, the calculation of commission
performing independent recalculation of
receivable are considered to be akey
the commissions. This also included the
audit matter due to the significance of
reconciliation of the underlying basis
the amounts involved, combined with the
to external evidence;
complexity and operational risk associated
・we agreed the receipt of the commissions
with determining the calculation of the
to subsequent payments.
commission receivable.
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Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is amaterial misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of and Those Charged with Governance for the Annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Bank's ability to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic alternative
but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank's financial reporting
process.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as awhole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue areport of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion. Reasonable
assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee that an audit conducted in
accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23, 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect amaterial misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
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As part of an audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23,
2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide abasis for our
opinion. The risk of not detecting amaterial misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank's
ability to continue as agoing concern. If we conclude that amaterial uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the
related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or
conditions may cause the Bank to cease to continue as agoing concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in amanner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with astatement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the annual accounts of the current period and
are therefore the key audit matters. We describe these matters in our report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter.
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Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as Réviseur d'Entreprises Agréé by the Board of Directors on March
24, 2019 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 45 years.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation N°
537/2014 were not provided and that we remained independent of the Bank in conducting the
audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Martin Flaunet, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
March 10, 2020
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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