株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第38期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 4,706,583 6,529,882 8,914,279 11,420,732 12,574,151
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 163,940 △ 13,544 175,861 426,518 636,377
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 65,465 △ 284,847 △ 18,144 244,978 654,580
る当期純損失（△）
（千円） 57,348 △ 286,616 13,226 292,855 702,237
包括利益
（千円） 1,056,024 843,796 856,784 1,149,347 1,850,742
純資産額
（千円） 2,535,438 2,648,862 3,440,720 5,112,846 6,958,007
総資産額
（円） 1,177.01 886.11 867.34 1,135.20 1,847.52
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 72.96 △ 313.05 △ 19.75 266.61 712.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 41.7 30.7 23.2 20.4 24.4
自己資本比率
（％） 6.4 △ 30.5 △ 2.3 26.6 47.8
自己資本利益率
（倍） 31.9 － － 9.8 5.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 115,285 △ 199,512 △ 333,652 △ 393,404 △ 246,303
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 132,026 △ 4,660 7,243 △ 36,934 366,840
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 66,424 120,605 610,437 983,926 881,034
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 815,833 732,255 1,016,281 1,569,868 2,571,439
高
65 93 105 109 126
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ （ 30 ） （ 51 ） （ 53 ） （ 61 ） （ 97 ）
（注）１．消費税等の取扱い
売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の連結経営指標等について、不適正な会計処理が行われていたため、訂正後の決算数値を記載してお
ります。2017年７月31日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
４． 2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「 １株当たり純資産額」及び 「 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 」を算
定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 1,485,221 130,505 142,175 182,040 266,152
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,593 38,743 △ 65,656 △ 32,573 11,136
当期純利益又は当期純損失
（千円） 2,097 △ 292,127 △ 133,442 △ 33,748 418,057
（△）
（千円） 700,000 700,000 700,000 700,000 700,000
資本金
（株） 897,448 919,256 919,256 919,256 919,256
発行済株式総数
（千円） 987,823 733,915 600,235 566,192 983,408
純資産額
（千円） 1,095,090 1,073,739 901,803 993,493 1,385,145
総資産額
（円） 1,101.00 798.64 653.21 616.27 1,070.63
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 2.34 △ 321.05 △ 145.22 △ 36.73 455.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 90.2 68.4 66.6 57.0 71.0
自己資本比率
（％） 0.2 △ 33.9 △ 20.0 △ 5.8 54.0
自己資本利益率
（倍） 996.66 － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
8 11 15 14 13
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ （ 0 ） （ 0 ） （ 2 ） （ 2 ） （ 3 ）
（％） 90.3 129.0 104.7 101.4 156.6
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
3,190
（円） 326 438 428 8,750
最高株価
(293)
1,011
（円） 140 163 242 2,584
最低株価
(185)
（注）１．消費税等の取扱い
売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「 １株当たり純資産額」及び 「 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 」を算
定しています。
４． 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５． 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店
所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月
28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店
所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、
（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負
債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営
業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックであ
りますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度
を第17期といたしました。
また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会
社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する
「株式会社アドテック」に承継いたしました。
上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。
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また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿
革は以下の通りであります。
年月 事項
1983年２月 電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビ
ルに株式会社アドテックを設立
1983年11月 業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転
1993年６月 パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始
1994年５月 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転
1995年６月 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転
1995年９月 スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認め
られ、同社とライセンス契約を締結する。
1995年10月 サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認めら
れ、同社とライセンス契約を締結する。
1996年３月 海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
1996年５月 大阪市中央区に大阪支店を開設
1997年８月 福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設
1997年10月 １株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併
1998年１月 無線LANシステムを発売
1998年２月 デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売
1998年３月 大容量のハードディスクである「RAID」を発売
1998年４月 デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売
1998年６月 名古屋市中区に名古屋支店を開設
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 パソコン用の「液晶モニタ」を発売
1999年５月 大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売
1999年９月 大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の
発売
1999年12月 ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）
2000年１月 特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）
2000年６月 ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）
2000年11月 パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売
2001年３月 シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売
2002年８月 ISO14001登録（環境マネジメントシステム）
2002年９月 DVDマルチドライブを発売
2003年11月 江東区青海にカスタマ・センター移転
2003年12月 JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売
2004年３月 高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））に株式を上場
2005年６月 名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止
2005年６月 本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転
2005年８月 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転
2005年11月 東京支店を新設、本店機能を移転
2006年６月 カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止
2006年９月 本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止
株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結
2010年８月 大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転
2012年６月 本店を東京都渋谷区へ移転
2012年９月 株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除
2012年12月 本店を東京都港区へ移転
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年月 事項
2013年４月 福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転
2013年５月 株式会社エッジクルー（現 連結子会社）を設立
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2013年８月 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転
2013年12月 株式会社ティームエンタテインメントを買収
2015年１月 株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式
会社モバイル・プランニングもグループに加える。
2015年４月 本店を東京都中央区へ移転
2015年10月 会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディ
ングスに商号変更。株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立
2016年４月 iconic storage株式会社（現 連結子会社）を買収
2017年１月 株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収
2018年２月 株式会社ティームエンタテインメントを売却
2018年12月 株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有
2019年９月 株式会社モバイル・プランニングを売却
2020年４月 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡）にて新規事業（ペット同伴温
泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営）開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス） 及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモ
リ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しておりま
す。
なお、当社は、2019年７月１日をもって、株式会社エッジクルーから株式会社バディネットに「ウェブソリューショ
ン事業」を移管し、同事業を通信コンサルティング事業セグメントに含めることとしたため、当該時点をもって
「ウェブソリューション事業」のセグメントを廃止いたしました。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、 次の３部門は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外から
の調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。
該当会社は、株式会社アドテックとなります。
(2）通信コンサルティング事業
通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客
として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧
客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹
介といった人材サービス、MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコールセン
ターの運営等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット及びiconic storage株式会社となります。
(3）HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
該当会社は、株式会社HPCテックとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社アドテック
100,000 100.0
東京都中央区 メモリ製品製造販売事業 資金の援助
（注）２
債務の保証
（連結子会社）
役員の兼任
10,000 ― 100.0
株式会社エッジクルー 東京都中央区
資金の援助
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社バディネット
10,000 100.0
東京都中央区 通信コンサルティング事業 資金の援助
（注）２
債務の保証
（連結子会社）
役員の兼任
iconic storage株式会社 21,728 100.0
東京都中央区 通信コンサルティング事業
資金の援助
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社HPCテック
6,000 65.8
東京都中央区 HPC事業 資金の援助
（注）２
債務の保証
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社アドテック、株式会社バディネット、 株式会社HPCテック については、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社アドテック
主要な損益情報等 (1）売上高 7,432,744千円
(2）経常利益 202,039千円
(3）当期純利益 118,912千円
(4）純資産額 331,098千円
(5）総資産額 3,554,535千円
株式会社バディネット
主要な損益情報等 (1）売上高 2,766,737千円
(2）経常利益 255,019千円
(3）当期純利益 189,813千円
(4）純資産額 362,428千円
(5）総資産額 1,935,539千円
株式会社HPCテック
主要な損益情報等 (1）売上高 1,794,723千円
(2）経常利益 210,571千円
(3）当期純利益 138,439千円
(4）純資産額 440,765千円
(5）総資産額 665,936千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
32 （ 7 ）
メモリ製品製造販売事業
62 （ 86 ）
通信コンサルティング事業
19 （ 1 ）
HPC事業
全社（共通） 13 （ 3 ）
126 （ 97 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を
除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
13 （ 3 ） 4,663,085
39 才 5 ヶ月 ▶ 年 2 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズ
に常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的
な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとお
して、社会の発展に貢献してまいります。
(2 ) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建
設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、 新たな収益の柱を作るべ
く、 有望な新規事業分野への進出、投資や M&A等 を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管
理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3 ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標とし
て位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4 ) 経営環境
国内経済につきましては、2019 年度途中までは 堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移してお
りました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを
背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、
国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。
このような環境下において、在宅勤務、テレワークの推進・定着によりPC需要及びそれに伴うメモリ需要が一時
的に旺盛となっております。また、5Gの商用化開始を受けて全国規模での通信環境の構築が必須となっていること
や、デジタルトランスフォーメーションの流れを受けてのAI、IoT、研究開発需要があることから、短期的には新型
コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、当社グループが提供する各種商材、サービスの需要は拡大傾向にあ
るものと考えております。
(5 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 経営全般に係る課題
当社においては、 コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、 各種の
施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、 経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設
事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進
出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題
＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、技術革新が進むIoT分野において、5G、AI、IoTソリューションの需
要増加に伴い、メモリに求められる要件も変化してきております。この変化に対応して、新しい技術を習得して需
要に見合う新製品を開発するほか、新規商材の取扱も検討してまいります。また、新型コロナウイルス等の影響に
よりサプライチェーンがダメージを受けたり対面営業の機会が減少したりするケースに備えて、仕入先の開拓や販
売経路の多面化にも取り組んでまいります。
また、IoTソリューションビジネスにおいては、更なる規模の拡大のためには増員と早期戦力化が不可欠となっ
ております。新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制を強化するとともに、新規案件の獲得にも努
めてまいります。
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＜通信コンサルティング事業 ＞
主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことと、増員が進んだことで、
工事体制が大きく強化されました。しかしながら、今後益々拡大するIoT/5Gの最大の課題であるコストという壁を
超えるべく、より一層、通信建設工事 に おけるITの活用を推進する必要があり、引き続き、通信建設TECHを牽引す
る管理者の育成や全国の施工体制の構築に努めてまいります。
コールセンター事業においては、増員、教育研修、拠点の移転を含む各種設備投資により、コールセンターの体
制強化を進めてまいりました。今後もコールセンターの体制強化を進める一方で、チャットツール等の新たなコ
ミュニケーションツールを拡充し、競争力の強化に努めてまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上 に努めてまいりました。営業面に
おいては新しい技術や製品についての知識を深めて競争力を高めるとともに、対面営業以外での営業手法に取り組
んでまいります。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、サービス内容の向上
を図ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調
達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格
に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じるこ
とがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激
しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を
有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループ
の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の
半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性がありま
す。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリ
の価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲
が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為によ
る紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製
品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。ま
た、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じております
が、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行ってい
ること及び株式会社バディネットがBPO事業、iconic storage株式会社がコールセンター事業においてエンドユー
ザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人
情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も
個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重
大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と
財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイ
トに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関
からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8）人材の確保について
当社連結子会社である株式会社バディネットが行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事
業運営を行う一方、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何
らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としてお
り、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(10）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しておりま
す。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられな
い場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(11）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本国内でも全国的に感染者が急増し、緊急事態宣言が
発令される事態となりました。緊急事態宣言はいったん解除されましたが、今後、新型コロナウイルス等の感染が
第二波を迎える場合は、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、国内経済活動の停滞
による製品やサービスの受注・売上減少など、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 年度途中までは 堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で
推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題と
いったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは 新型コロナウイルス感染症の世界的な
感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。
そのような状況において当社グループは、 各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業
セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります 。 一方で 、
当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社で
ある株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計期間末の総資 産額は6,958百万円となり、前期末に比べ1,845百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金2,584百万円、受取手形及び売掛金2,714百万円、商品及び製品1,240百万円であります。
負債につきましては、5,107百万円となり、前期末に比べ1,143百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛
金1,116百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）2,882百万円、長期借入金412百万円でありま
す。
純資産につきましては、1,850百万円とな り、前期末に比べ701百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、12,574百万円（前期比10.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善した
ことから、2,036百万円（前期比27.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事
業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,394百万円（前期比19.4％増）と増加したものの、売上総利益の増
加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は642百万円（前期比49.5％増）、経常利益は636百万円
（前期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社株式会社モバイル・プランニングの株式
売却益もあり、654百万円（前期比167.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、 新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に
努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めてまいりました。
今期においては、Windows7のサポート終了並びに消費税増税に伴うPCの切替需要と、 株式会社アドテックが販
売代理店を務めるAMD製品の販売が新製品の発売もあり想定以上であったことから、 例年なら第４四半期に集中
する売上が第３四半期までに前倒しとなりました。また、IoTの開発案件の推進も収益拡大に大きく寄与しまし
た。他方で、需要が前倒しとなったことから例年に比べて第４四半期の比重は下がるものと見ておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務・テレワークの推奨を受けてPCの追加需要が高まったことか
ら、当社のメモリ需要も増加し、第４四半期も一定水準の売上を計上することが出来ました。
その結果、 当事業における売上高は7,432百万円（前期比8.3％増）、営業利益は207百万円（前期比11.0％
増）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの事
業を2019年７月１日付で株式会社バディネットに移管したために、第２四半期連結会計期間以降、報告セグメン
ト上のウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第１四半期連結累計期間まで、ウェブソ
リューション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたします。 当事
業における売上高は16百万円、営業損失は１百万円となりました。
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（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、引き続き外注先等との連携の強化、積極採用による人員増強と併せ
て、IoT/5Gの世界に向けた通信建設TECHの推進・強化に努めております。また、コールセンター事業においては
業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。2019年９月30日付でモバイル・
プランニングの株式を売却したため、第３四半期連結会計期間から同社の業績は連結除外となったものの、通信
キャリア向け通信建設工事においては既存プロジェクトが引き続き順調に推移するほか、IoT向けの通信方式で
あるLPWA案件等が複数のプロジェクトが立ち上がり、売上と利益の拡大に寄与しました。
その結果、当事業における売上高は3,379百万円（前期比24.9％増）、営業利益318百万円（前期比222.5％
増）となりました。
なお、第４四半期の利益率が従来よりは低くなっておりますが、これは、今後益々拡大するIoT/5G向けのイン
フラ工事のために人的、物的の両面で先行投資を行ったために販売費及び一般管理費が増加したことによるもの
で、これら投資の効果を受けて、2021年３月期において、更なる業績の大幅拡大を図ってまいります。
（HPC事業）
H PC事業においては、 社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術
力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。前期は売上拡大のために一部低粗利の案
件も手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、 当事業における売上高は1,794
百万円（前期比6.8％減）、営業利益は212百万円（前期比13.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、 前連結会計年度末 に比べ
1,001百万円増加し2,571百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少 は、246百万円（前連結会計年度は393百万円の減少）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益1,001百万円、仕入債務の増加154百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債
権の増加433百万円、たな卸資産の増加536百万円、関係会社株式売却益365百万円、法人税等の支払額230百万円
による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は366百万円（前連結会計年度は36百万円の減少）となりました。主な要因は、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入382百万円、保険積立金の解約による収入79百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は881百万円（前連結会計年度は983百万円の増加）となりました。主な原因は、短
期借入金の純増加738百万円、長期借入れによる収入430百万円、長期借入金の返済による支出318百万円による
ものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
品目
至 2020年３月31日）
メモリ製品製造販売事業（千円） 404,189 0.9
ウェブソリューション事業（千円） 12,399 △74.5
通信コンサルティング事業（千円） - -
HPC事業（千円） 1,401,024 △11.1
合計（千円） 1,817,613 △10.2
（注）１．金額は総製造費用により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度
品目 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
メモリ製品製造販売事業（千円） 6,958,760 7.0
ウェブソリューション事業（千円） - -
通信コンサルティング事業（千円） 273,041 △12.5
HPC事業（千円） 1,428,019 △6.3
合計（千円） 8,659,820 3.8
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
品目
至 2020年３月31日）
メモリ製品製造販売事業（千円） 7,432,744 8.4
ウェブソリューション事業（千円） 15,908 △72.3
通信コンサルティング事業（千円） 3,331,184 29.2
HPC事業（千円） 1,794,313 △6.8
合計（千円） 12,574,151 10.1
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
3,844,240 33.7 3,444,339 27.4
（株）マウスコンピューター
ソフトバンク（株） 1,510,764 13.2 2,121,286 16.9
1,227,167 10.8 1,379,381 11.0
（株）ユニットコム
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れて おります。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影
響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案
して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸 表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し6,731百万円となりました。これは主として、現金及
び預金の増加1,007百万円、受取手形及び売掛金の増加332百万円、商品及び製品の増加585百万円などによるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し226百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し6,958百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し4,582百万円となりました。これは主として、買掛金の
増加107百万円、短期借入金の増加694百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し524百万円となりました。これは主として、長期借入金
の増加96百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末 に比べ 701 百万円 増加し 1,850 百万円 となりました。
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b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ1,153百万円（10.1％増加）の12,574百万円となりました。
売上高の内訳は、 メモリ製品製造販売事業 が 7,432百万円 、 ウェブソリューション事業 が 16百万円 、 通信コン
サルティング事業 が 3,379百万円、HPC事業が1,794百万円 となっております。また、売上高全体に占める割合
は、 メモリ製品製造販売事業 が58.9％、 通信コンサルティング事業 が26.8％、 HPC 事業が14.2％となっておりま
す。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ714百万円増加の10,538百万円となりました。また、原価率は、83.8％と
なり、前連結会計年度に比べ2.2%改善しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ226百万円増加の1,394百万円となりました。主な増加の要因
は、人件費の増加179百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、11.1％
となり、前連結会計年度に比べ0.9%上昇しました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ212百万円増加の642百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ209百万円増加の636百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ575百万円増加の1,001百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ409百万円増加の654百万円とな
りました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フロー の状況 」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの 運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本と
しており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社
は、金融機関との間で合計2,600百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて
機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努
め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領
域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,366百万円、現金及び現金同等物の残高は 2,571 百万円
となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は期初計画比74百万円増（0.6％増）、営業利益は期初計画比142百万円増（28.4％増）及び経常利益は
期初計画比136百万円増（27.3％増）となりました。これは主に、 メモリ需要事業におけるAMD製品の売上増や通
信コンサルティング事業における高付加価値案件の増加 によるものであ り、詳細は、事業全体の包括的な分析及
びセグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約品目 契約の内容 契約期間
株式会社
2005年２月14日から
株式会社マウスコンピュー
アドテック
電子部品 電子部品の販売に関する基本契約 2006年２月13日まで
ター
(連結子会社)
以降１年ごとの自動更新
株式会社 2017年９月19日から
電気通信工事の請負に関する基本
バディネット
ソフトバンク株式会社 工事請負 2018年９月18日まで
契約
(連結子会社)
以降１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 その他 合計 （人）
（千円） （千円） （千円）
本店
16,738 4,724 21,462 13(3)
管理設備
（東京都中央区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を
除いております。
(2）国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,732,800
普通株式
2,732,800
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
919,256 919,256
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
919,256 919,256 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年８月31日
218,078 9,192,562 － 700,000 38,381 255,425
（注）１
2018年10月１日
△8,273,306 919,256 － 700,000 － 255,425
（注）２
（注）１．iconic storage株式会社との株式交換（交換比率１：295.90）による増加であります。
２．株式併合（10：１）によるものであります。2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018
年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数
は8,273,306株減少し、919,256株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 27 18 19 2 1,411 1,479 －
所有株式数
－ 84 795 353 1,193 2 6,728 9,155 3,756
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.92 8.68 3.86 13.03 0.02 73.49 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 724株は「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
240 26.13
髙島 勇二 埼玉県春日部市
34 3.79
堀 礼一郎 東京都港区
株式会社クベーラ・ホールディング
26 2.92
東京都港区六本木６丁目12番３号
ス
23 2.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
21 2.36
４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
17 1.94
古賀広幸 東京都中央区
ＵＥＴＬＩＢＥＲＧＳＴＲＡＳＳＥ ２
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ３１ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６００ ＣＨ－８
ＺＵＲＩＣＨ ０７０ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬ
15 1.67
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀 ＡＮＤ
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ
ＩＴＩＥＳ
14 1.62
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９番７
MUFG証券株式会社）
号）
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６，
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
13 1.42
ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行）
号）
12 1.37
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
－ 420 45.76
計
（注） 上記には含まれませんが、当社は、自己株式を724株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 914,800 9,148 －
普通株式
3,756 － －
単元未満株式 普通株式
919,256 － －
発行済株式総数
－ 9,148 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地２丁目１
700 － 700 0.08
株式会社AKIBAホールディ
－17
ングス
－ 700 － 700 0.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
211 833,940
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（株式併合による減少） － － － －
724 － 724 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもと
で、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応
じて行うことを基本方針としております。
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしましたが、配当しうる財源がないことから、誠に遺憾ではご
ざいますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。 財務基盤の強化と成長分野への投資のため、内部留
保 の 充実を図りつつ、 早期の復配を目指してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議
により毎年９月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益重視、投資家保護及び株主に対するアカウンタビリティ重視の観点から、経営環境の変化
に迅速かつ的確に対応できる透明性の高い経営体制の構築に取組んでおります。なお、提出日現在の状況につ
いて記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
コーポレートガバナンス模式図
(a) 企業統治の体制の概要
当社 は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役の業務執行に関する監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は取締役会及び監査役会で構成されております。
取締役会は７名（うち３名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発
生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。取締役は会社の重要な意思決定を行うと
ともに、代表取締役ならびにその他の業務執行を監督する機能も果たしております。
監査役会は３名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役業務執
行の状況を監査しております。実際の監査役監査につきましては、常勤監査役が取締役会に出席して意見
を述べるほか、取締役など に対して報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また会計
監査人に対しても随時、監査について説明及び報告を求め、それらを基に取締役などの業務執行の妥当
性、即効性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査しております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、純粋持株会社として、各事業会社の業務執行を取締役及び常勤監査役が監視するとともに、社
外取締役が監査役会等と連携することで、監査の実効性を高めております。また、豊富な経験と高い見識
を有する３名の社外監査役が、取締役会への出席、取締役等からの業務内容等の聴取、重要書類の閲覧等
を通じて各事業会社の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制が整っているた
め、現体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況等
「内部統制基本方針」に定めている業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下
のとおりであります。
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライア
ンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の構築、維持、整備を実施する。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライ
アンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または 定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部
通報管理規程」を制定し、運用する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存 及び 管理に関する体制
情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電
磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
監査役は、常時これら の文書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、リスクカテゴリー毎に責
任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関
連規程に基づいたマニュアルやガ イドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は 、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・ 職務権限・意思決定ルールの策定
・ 事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施
・ グループ経営会 議 及び 各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
Ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企
業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。
Ⅵ． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 及
び 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当社は、監査役からその職 務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務
を補助するスタッフを置く。
・ 当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について
必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
・ 当該スタッフは、もっぱら監査 役の指揮命令に従う。
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Ⅶ． 取締役 及び 使用人、並びに子会社の取締役 及び 使用人が監査役に報告するための体制その他の監査
役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づき、次に定める事項を監
査役会に報告するものとする。
・ 会社に著 しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・ 重大な法令・定款違反
・ その他コンプライ アンス上重要な事項
当社の監査役が子会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するた
めの体制と同様の体制をとるものとする。
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
る。
Ⅷ． 監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。
Ⅸ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会は代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・ 監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、
連携を保ち ながら必要に応じて調査及び報告を 求める。
Ⅹ ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・ 当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違
法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。
・ 当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収
集等を 行う。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、会社が経営危機に直面したときの対応について定めた「リスク
管理規程」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、その他のリスク事項等についても取締
役会において一元管理しており、その内容に応じて各部門への指示等を迅速かつ、的確に行なうようにし
ております。また、リスク問題の解決にあたり組織横断的な事項が発生した場合、適時に関係部署の責任
者を招集し、リスク問題に対応しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)Ⅴ．に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨の規定を定款第26条第２項に設けており、当社は、社外取締役丸山一郎氏、
社外取締役黒部得善氏、社外取締役後藤田翔氏と、責任限定契約を締結しております。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第34条第２項に設けており、当社は、社外監査役石本
圭司氏、社外監査役西田史朗氏、社外監査役中川英之氏と、責任限定契約を締結しております。
当社と会計監査人KDA監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しており、会計監査人としての在職中に報酬その他の
職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち
最も高い額に二を乗じた額をもって、限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出
来る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
1992年１月 同行 東大和支店長
1994年10月 同行 西荻窪支店長
1998年４月 日本高速通信株式会社（現KDDI株式会
社） 出向
1998年12月 KDD株式会社（現KDDI株式会社） 北陸
支店長
1999年10月 同社 転籍
2000年10月 KDDI株式会社 北陸支店長
2001年12月 同社 北海道支社長
2003年10月 同社 本社営業部 部長
2004年10月 同社 南関東支社長
2005年６月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリュー
ションズ（現KDDI株式会社）常勤監査
役
2008年６月 KDDI株式会社 品川事業所 監査役
チーム（子会社監査役担当）
2011年６月 株式会社mediba 監査役
2011年11月 株式会社KDDIチャレンジド 監査役
2012年６月 KDDIまとめてオフィス株式会社 監査
役
代表取締役
株式会社Ｊストリーム 監査役
馬場 正身 1948年６月１日 生 (注)３ -
社長
2013年６月 株式会社KDDI総研（現株式会社KDDI総
合研究所） 監査役
株式会社KDDIテクノロジー 監査役
2015年６月 当社 監査役
2017年５月 当社 常勤監査役
株式会社アドテック 監査役
株式会社エッジクルー 監査役
株式会社ティームエンタテインメン
ト 監査役
株式会社バディネット 監査役
iconic storage株式会社 監査役
株式会社HPCテック 監査役
2017年６月 株式会社モバイル・プランニング 監
査役
2017年９月 当社 代表取締役（現任）
株式会社アドテック 代表取締役
iconic storage株式会社 代表取締役
2018年６月 株式会社アドテック 取締役（現任）
株式会社バディネット 取締役（現
任）
株式会社モバイル・プランニング 取
締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 エルメスジャポン株式会社 入社
2005年10月 株式会社アライヴ コミュニティ（現
ルーデン・ホールディングス株式会
社）入社
2006年６月 同社 経営戦略室長
2007年１月 同社 人財総務部長
2007年３月 同社 管理本部長
2008年９月 株式会社MCJ 入社
2008年10月 同社 人事部長
2010年４月 同社 経営企画室マネージャー
2011年７月 株式会社ウインドウ 取締役経営企画
室長
2012年７月 株式会社DropWave（現株式会社Xio）
入社 財務戦略室長
2012年８月 同社 取締役最高財務責任者
2012年12月 当社 取締役
2013年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
取締役
2013年５月 株式会社エッジクルー 取締役
2013年12月 株式会社ティームエンタテインメン
ＣＦＯ 五十嵐 英 1973年７月21日 生 (注)３ 100
ト 取締役
管理本部長
2015年１月 株式会社バディネット 取締役
2015年10月 株式会社アドテック 取締役管理本部
長（現任）
2015年11月 株式会社AKIBA LABO福岡 取締役（現
任）
2016年４月 iconic storage株式会社 取締役
2017年１月 株式会社HPCテック 取締役（現任）
2017年９月 株式会社モバイル・プランニング取締
役
2018年４月 株式会社エッジクルー 取締役管理本
部長（現任）
株式会社バディネット 取締役管理本
部長（現任）
株式会社モバイル・プランニング取締
役管理本部長
iconic storage株式会社 取締役管理
本部長（現任）
1995年４月 株式会社武富士 入社
1999年４月 八千代通商株式会社 入社
1999年10月 株式会社ギガプライズ 入社
2014年７月 同社 管理部長
2017年２月 株式会社MCJ 入社
2017年７月 当社 入社
2017年10月 当社 グループ監査室長
2018年６月 当社 取締役 管理本部 副本部長
（現任）
株式会社アドテック 管理本部 副本
部長（現任）
株式会社エッジクルー 管理本部 副
取締役
本部長（現任）
冨山 理布 1973年３月26日 生 (注)３ -
管理本部副本部長
株式会社バディネット 管理本部 副
本部長
株式会社モバイル・プランニング管理
本部 副本部長
iconic storage株式会社 管理本部副
本部長
2019年６月 株式会社バディネット 取締役管理本
部 副本部長（現任）
株式会社モバイル・プランニング取締
役管理本部 副本部長
iconic storage株式会社 取締役管理
本部副本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会
社）入社
1993年３月 テレハウス・アメリカ社出向 財務総
務部長
1997年７月 KDDI株式会社 マーケティング企画
部 グループリーダー
2005年４月 同社 リスク管理本部関西分室関西業
務・コンプライアンス監査部部長
2009年４月 同社 リスクマネジメント本部監査部
部長
2010年３月 日本インターネットエクスチェンジ株
取締役
式会社 監査役
後藤 憲保 1954年８月30日 生
(注)３ -
2010年４月 KDDI株式会社 グループ財務・関連事
グループ監査室長
業本部第２関連事業部
2010年５月 株式会社A-Sketch 監査役
2010年６月 株式会社KDDIチャレンジド 監査役
日本通信エンジニアリングサービス株
式会社 監査役
2011年２月 KDDIまとめてオフィス株式会社 監査
役
2012年６月 株式会社じぶん銀行 常勤監査役
2017年９月 当社 社外取締役
2018年６月 当社 取締役グループ監査室長（現
任）
1992年３月 BMCソフトウエア株式会社 入社
2003年10月 弁護士登録 丸山法律事務所 入所
2006年10月 東京中央総合法律事務所 パートナー
弁護士として設立
(注)１
2007年５月 株式会社アライヴ コミュニティ（現
取締役 丸山 一郎 1963年４月21日 生 -
ルーデン・ホールディングス株式会
(注)３
社） 社外取締役（現任）
2012年１月 東京晴和法律事務所 パートナー弁護
士として設立（現任）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
1997年11月 志村経営労務事務所 入社
1998年９月 社会保険労務士大野実事務所 入社
1998年10月 社会保険労務士 登録
2001年11月 株式会社日立国際ビジネス 入社
2002年９月 黒部労務リスクマネジメント事務所 設
(注)１
取締役 黒部 得善 1974年８月16日 生
-
立
(注)３
2002年12月 株式会社リーガル・リテラシー 創業
代表取締役（現任）
2003年10月 社会保険労務士法人リーガル・リテラ
シー 代表社員（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2011年11月 税理士法人クリアコンサルティング 入
社
2017年７月 税理士登録
(注)１
取締役 後藤田 翔 1985年７月14日 生 2018年２月 PwC税理士法人 入社
-
(注)３
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2019年８月 東京青山アドバイザリー株式会社 代
表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会
社）入社
1992年７月同社 施設支援センター伝送システム課
長
1996年２月 同社 グループ事業部第１課長
2003年４月 同社 調査部部長
2005年４月 同社 北関東総支社管理部長
2008年４月 同社 品川事業所 監査役チーム マ
ネージャー
2008年６月 同社 品川事業所 監査役チーム（子
会社監査役担当）
国際ケーブル・シップ株式会社 監査
役
株式会社モバオク 監査役
2010年２月 au損害保険株式会社 監査役
(注)２
2010年10月 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレ
監査役 石本 圭司 1953年１月１日 生 -
ス 監査役
(注)４
2014年２月 KDDIフィナンシャルサービス株式会
社 監査役
2014年10月 株式会社mediba 監査役
2017年９月 当社 常勤監査役（現任）
株式会社アドテック 監査役
株式会社エッジクルー 監査役（現
任）
株式会社ティームエンタテインメン
ト 監査役
株式会社バディネット 監査役（現
任）
株式会社モバイル・プランニング 監
査役
iconic storage株式会社 監査役
株式会社HPCテック 監査役（現任）
1992年４月 オムロンソフトウエア㈱ 入社
2002年４月 フォーディーネットワークス㈱入社
2003年３月 ㈱ギガプライズ 入社
(注)２
2004年６月 同社 取締役
監査役 西田 史朗 1969年３月13日 生 -
(注)４
2009年４月 ㈱ネクステージ 入社
2012年12月 当社 監査役（現任）
2015年７月 ㈱ニューフォリア 入社（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年10月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税
理士法人山田＆パートナーズ）入所
2002年１月 優成監査法人 入所
2007年４月 山田MTSキャピタル株式会社 入社
2007年８月 同社 取締役就任
2009年11月 山田ビジネスコンサルティング株式会
社 入社
2011年８月 公認会計士税理士中川英之事務所（現
公認会計士中川英之事務所） 代表
（現任）
2011年10月 株式会社プラスサムコンサルティン
グ 代表取締役（現任）
2015年５月 IPA・Sキャピタル株式会社 取締役
（現任）
株式会社オーガニックソイル（現株式
会社OSMIC） 代表取締役（現任）
2017年３月 株式会社アンビシオン 監査役（現
任）
(注)２
株式会社オスミックアグリ千葉 代表
監査役 中川 英之 1971年10月22日 生 -
(注)４
取締役会長
2017年４月 株式会社エルクラウン 監査役
2017年６月 ソフトサーボシステムズ株式会社 監
査役
2017年７月 株式会社アースカラー 代表取締役
（現任）
2017年９月 当社 監査役（現任）
2017年12月 株式会社エルクラウン 取締役（現
任）
2018年３月 Soft Motions & Robotics Co.,Ltd 理
事
2018年９月 株式会社一期一会 監査役
2019年６月 株式会社オスミックアグリ千葉 代表
取締役（現任）
2019年11月 株式会社オスミックアグリ稲敷 代表
取締役（現任）
2020年１月 株式会社オスミックアグリ茨城 代表
取締役（現任）
計
100
（注）１．取締役 丸山一郎、黒部得善及び後藤田翔は社外取締役であります。
２．監査役 石本圭司、西田史朗及び中川英之は社外監査役であります。
３．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります。
４．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役の丸山一郎氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のため
に、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の黒部得善氏は、 社会保険労務 士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守
のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の後藤田翔氏は、 税理士 としての高度な専門的知識を有していることから、 当社の社外取締役とし
て適任であると判断しております。
社外監査役の石本圭司氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有
していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の西田史朗氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有
していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の中川英之氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役
として適任であると判断しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。また、いずれの社外取締役及び社外監査役も、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりま
せん。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、グループ監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライア
ンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び
適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、グループ監査室は、監査役とも密接な連携
をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思
疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ａ（ｂ）及びｄ（ａ）ⅱの規定
を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構
成されており、３名全員が社外監査役であります。
なお、社外監査役 中川英之氏は、 公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2017年９月29
日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石本 圭司
10回 10回
西田 史朗
10回 ６回
中川 英之
10回 10回
監査役会における主な検討事項として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、各四半期に
おける四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、当社グループの
コンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定した監査方針・方法に従い取締役会等重要な会議に
出席するとともに、重要な決裁文書の閲覧や取締役などから報告を受けたりするなど、経営の監視・監督機能
を果たしております。また、会計監査人に対しても随時説明及び報告を求め会計監査人の業務執行の妥当性を
検証するとともに、それらを取締役などの業務執行の妥当性検証に活かすなど、監査品質の向上を図っており
ます。
更に、常勤監査役は、取締役会や内部監査委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほ
か、稟議書等の重要書類の閲覧、代表者へのインタビュー等を通して、客観的・合理的な監査を実施しており
ます。
更に代表取締役と監査役会との会合を定期的に開催し、意見・情報交換を通じて業務執行者との意思疎通の
強化も図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ監査室が策定し、内部監査委員会が承認した年度監査計画に従い、グループ監査室
が当社及び子会社を対象とした監査を実施しております。監査内容・監査結果は、内部監査委員会で報告・
承認され、取締役会及び代表取締役にも報告され、対象監査部署に対しては監査結果に基づく改善要請を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
KDA監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐佐木 敬昌
指定社員 業務執行社員 公認会計士 毛利 優
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
ｄ．継続監査期間
３年間
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額に
ついての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、現会計監査人 が 当社の現状に適う監査体制を組んでおり、また、独立性、専門性等を総合
的に勘案して適任であると判断したため、 選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ま
た、上記の場合に加えて、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会
は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（ 平成17年 10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人
の職務執行に問題はないと評価し、KDA監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 － 18,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,000 － 18,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、常勤取締役については①固定報酬、②役員賞与で、社外取締役及び監査役については固
定報酬で構成しております。
株主総会の決議により役員報酬の総額の限度額を決定した上で、報酬の決定にあたっては、世間の役員報酬
水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。その上で、取締役の固定報酬は、代表取締
役が取締役会からの委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
また、監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、専門知識の有無等を考慮して、監査役の協議に
より決定しております。
業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分
は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結
の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて
総合的に勘案して決定しており、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は300百万円、実績は654百万
円であります。
当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしまして、固定報酬につきまして
は、2019年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績
連動である役員賞与につきましては、2020年５月29日開催の取締役会において、取締役の役員賞与の総額を決
議いたしました。
なお、 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は 1996年３月19日 であり、決議の内容は取締役年間
報酬総額の上限を200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の
員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定
款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
48,890 31,890 17,000 － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
8,600 8,600 － － 6
社外役員
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．当社には、使用人兼務取締役はおりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人
による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加
え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し
対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,577,870 2,584,941
現金及び預金
※１ 2,381,693 ※１ 2,714,165
受取手形及び売掛金
654,815 1,240,793
商品及び製品
24,114 11,974
仕掛品
113,064 75,917
原材料
142,420 107,194
その他
△ 10,045 △ 3,111
貸倒引当金
4,883,932 6,731,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,195 51,449
建物
△ 2,305 △ 4,111
減価償却累計額
建物（純額） 9,890 47,338
車両運搬具 － 6,324
－ △ 263
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 6,060
工具、器具及び備品 115,775 60,764
△ 100,200 △ 36,079
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,575 24,685
25,465 78,084
有形固定資産合計
無形固定資産
29,126 －
のれん
6,111 6,478
その他
35,237 6,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,185 34,912
長期未収入金
164,387 141,940
その他
△ 72,361 △ 35,283
貸倒引当金
168,210 141,569
投資その他の資産合計
228,913 226,132
固定資産合計
5,112,846 6,958,007
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,009,097 1,116,146
買掛金
※１ , ※２ 1,905,332 ※１ , ※２ 2,600,000
短期借入金
267,378 282,706
1年内返済予定の長期借入金
－ 16,000
1年内償還予定の社債
132,801 200,916
未払法人税等
53,276 79,035
賞与引当金
14,000 32,500
役員賞与引当金
229,193 255,637
その他
3,611,079 4,582,941
流動負債合計
固定負債
315,653 412,201
長期借入金
－ 56,000
社債
27,167 30,931
退職給付に係る負債
1,074 20,420
資産除去債務
8,526 4,771
その他
352,420 524,323
固定負債合計
3,963,499 5,107,264
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
471,824 471,824
資本剰余金
△ 127,665 526,914
利益剰余金
△ 1,199 △ 2,041
自己株式
1,042,959 1,696,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 310
繰延ヘッジ損益
－ 310
その他の包括利益累計額合計
106,387 153,733
非支配株主持分
1,149,347 1,850,742
純資産合計
5,112,846 6,958,007
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,420,732 12,574,151
売上高
※１ 9,823,927 ※１ 10,538,000
売上原価
売上総利益 1,596,805 2,036,151
※２ 1,167,254 ※２ 1,394,087
販売費及び一般管理費
429,550 642,063
営業利益
営業外収益
68 403
受取利息及び配当金
－ 8,462
為替差益
5,172 11,931
受取賃貸料
21,302 －
営業支援金収入
－ 34,546
保険解約返戻金
8,240 1,847
雑収入
34,784 57,192
営業外収益合計
営業外費用
9,468 12,593
支払利息
7,147 －
為替差損
15,982 8,329
支払手数料
－ 40,000
役員退職慰労金
4,266 －
固定資産除却損
952 1,955
雑損失
37,816 62,878
営業外費用合計
426,518 636,377
経常利益
特別利益
－ 365,576
関係会社株式売却益
－ 365,576
特別利益合計
426,518 1,001,953
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,337 311,922
△ 40,394 △ 11,895
法人税等調整額
134,943 300,027
法人税等合計
291,575 701,926
当期純利益
46,597 47,346
非支配株主に帰属する当期純利益
244,978 654,580
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
291,575 701,926
当期純利益
その他の包括利益
1,280 310
繰延ヘッジ損益
※ 1,280 ※ 310
その他の包括利益合計
292,855 702,237
包括利益
（内訳）
246,258 654,890
親会社株主に係る包括利益
46,597 47,346
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益
額合計
当期首残高 700,000 471,824 △ 372,643 △ 905 798,275 △ 1,280 △ 1,280 59,790 856,784
当期変動額
親会社株主に帰属
244,978 244,978 244,978
する当期純利益
自己株式の取得
△ 293 △ 293 △ 293
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,280 1,280 46,597 47,877
（純額）
当期変動額合計 － － 244,978 △ 293 244,684 1,280 1,280 46,597 292,562
当期末残高 700,000 471,824 △ 127,665 △ 1,199 1,042,959 － － 106,387 1,149,347
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益
額合計
当期首残高
700,000 471,824 △ 127,665 △ 1,199 1,042,959 － － 106,387 1,149,347
当期変動額
親会社株主に帰属
654,580 654,580 654,580
する当期純利益
自己株式の取得 △ 841 △ 841 △ 841
株主資本以外の項
目の当期変動額
310 310 47,346 47,657
（純額）
当期変動額合計 654,580 △ 841 653,738 310 310 47,346 701,395
当期末残高 700,000 471,824 526,914 △ 2,041 1,696,698 310 310 153,733 1,850,742
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
426,518 1,001,953
税金等調整前当期純利益
11,406 13,302
減価償却費
18,395 9,197
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 288 △ 35,602
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,371 31,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,172 3,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,000 18,500
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 365,576
－ △ 34,546
保険解約返戻金
△ 68 △ 403
受取利息及び受取配当金
9,468 12,593
支払利息
為替差損益（△は益） △ 145 △ 168
－ 40,000
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加） △ 926,097 △ 433,953
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,730 △ 536,691
仕入債務の増減額（△は減少） 197,600 154,723
未収入金の増減額（△は増加） △ 53,541 14,978
前渡金の増減額（△は増加） 5,218 △ 2,702
未払金の増減額（△は減少） 15,116 14,547
未払費用の増減額（△は減少） 28,722 38,801
前受金の増減額（△は減少） 1,373 1,468
長期未収入金の増減額(△は増加) 6,082 41,272
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,163 7,056
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,521 33,874
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
955 8,886
少）
4,749 △ 207
その他
△ 282,036 36,796
小計
利息及び配当金の受取額 68 403
△ 9,636 △ 12,893
利息の支払額
4,842 －
法人税等の還付額
△ 106,642 △ 230,611
法人税等の支払額
－ △ 40,000
役員退職慰労金の支払額
△ 393,404 △ 246,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,757 △ 62,085
有形固定資産の取得による支出
△ 125 △ 2,170
無形固定資産の取得による支出
△ 8,370 △ 10,656
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 10,000
貸付けによる支出
－ 1,440
貸付金の回収による収入
－ 79,438
保険積立金の解約による収入
△ 15,481 △ 6,502
保険積立金の積立による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 382,802
－
収入
△ 7,200 △ 9,100
定期預金の預入による支出
4,800 3,600
定期預金の払戻による収入
199 75
その他
△ 36,934 366,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 107,635 738,000
1,069,000 10,000
短期借入れによる収入
△ 413,668 △ 50,000
短期借入金の返済による支出
500,000 430,000
長期借入れによる収入
△ 278,747 △ 318,124
長期借入金の返済による支出
－ 80,000
社債の発行による収入
－ △ 8,000
社債の償還による支出
△ 293 △ 841
自己株式の取得による支出
983,926 881,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 553,587 1,001,570
1,016,281 1,569,868
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,569,868 ※１ 2,571,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
(2）連結子会社の名称
株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社バディネット
iconic storage株式会社
株式会社HPCテック
2019年9月30日に、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却したことに伴
い、同社を当連結会計年度第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品…………移動平均法による原価法
製品…………移動平均法による原価法
原材料………移動平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需
の範囲内において実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 301,147千円 546,987千円
計 301,147千円 546,987千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 700,000千円 700,000千円
計 700,000千円 700,000千円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 2,250,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 1,862,000千円 2,600,000千円
差引額 388,000千円 -千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
24,452 千円 28,383 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 397,119 千円 460,420 千円
役員報酬 118,945 千円 136,200 千円
のれん償却額 18,395 千円 9,197 千円
賞与引当金繰入額 95,916 千円 79,035 千円
役員賞与引当金繰入額 14,000 千円 32,400 千円
退職給付費用 4,327 千円 3,764 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,957千円 △310千円
組替調整額
税効果調整前
1,957千円 △310千円
677 〃 164 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,280千円 △474千円
その他の包括利益合計 1,280千円 △474千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
9,192 - 8,273 919
普通株式
9,192 - 8,273 919
合計
自己株式
3 0 3 0
普通株式
3 0 3 0
合計
（変動事由の概要）
（注） １．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少8,273千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加16株及び単元未満株式
の買取りによる増加136株（株式併合前０株、株式併合後136株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少３千株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
919 - - 919
普通株式
919 - - 919
合計
自己株式
0 0 - 0
普通株式
0 0 - 0
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 1,577,870千円 2,584,941千円
預入期間が３か月を超える定期預金 8,001千円 13,502千円
現金及び現金同等物 1,569,868千円 2,571,439千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により㈱モバイル・プランニングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに㈱モバイル・プランニング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりでありま
す。
流動資産 244,579千円
26,910 〃
固定資産
△124,136 〃
流動負債
△12,930 〃
固定負債
365,576 〃
株式売却益
株式の売却価額
500,000千円
△117,197 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 382,802千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売
掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限
り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５
年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行ってお
りません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物
為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得
て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて
困難と認められるものはありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、65.8％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものはありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,577,870 1,577,870 －
2,381,693 2,381,693 －
(2）受取手形及び売掛金
3,959,563 3,959,563 －
資産計
1,009,097 1,009,097 －
(1）買掛金
1,905,332 1,905,332 －
(2）短期借入金
132,801 132,801 －
(3）未払法人税等
583,031 583,701 670
(4）長期借入金 (*2)
3,630,261 3,630,932 670
負債計
938 938 －
デリバティブ取引 (*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,584,941 2,584,941 －
(1）現金及び預金
2,714,165 2,714,165 －
(2）受取手形及び売掛金
5,299,106 5,299,106 －
資産計
1,116,146 1,116,146 －
(1）買掛金
2,600,000 2,600,000 －
(2）短期借入金
200,916 200,916 －
(3）未払法人税等
72,000 72,000 0
(4）社債 (*1)
694,907 692,510 △2,396
(5）長期借入金 (*2)
4,683,969 4,681,572 △2,396
負債計
1,276 1,276 －
デリバティブ取引 (*3)
(*1) １年内償還予定の社債を含めております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
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(4 ）社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
(5 ）長期借入金
固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法
によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,577,870 － － －
現金及び預金
2,381,693 － － －
受取手形及び売掛金
3,959,563 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,584,941 － － －
現金及び預金
2,714,165 － － －
受取手形及び売掛金
5,299,106 － － －
合計
（注３）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,905,332 － － － － －
短期借入金
267,378 185,566 89,180 26,076 14,831 －
長期借入金
2,172,710 185,566 89,180 26,076 14,831 －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
16,000 16,000 16,000 16,000 8,000 －
社債
2,600,000 － － － － －
短期借入金
282,706 192,716 119,654 74,831 25,000 －
長期借入金
2,898,706 208,716 135,654 90,831 33,000 －
合計
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ取引の種
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
類等
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
158,396 － 938
米ドル
158,396 － 938
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
デリバティブ取引の種 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
類等
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
269,669 － 1,276
米ドル
269,669 － 1,276
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 22,994千円 27,167千円
4,327 〃 5,418 〃
退職給付費用
154 〃 1,654 〃
退職給付の支払額
27,167 〃 30,931 〃
退職給付に係る負債の期末残高
（注） 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
退職給付に係る負債 27,167千円 30,931千円
27,167 〃 30,931 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
4,327 5,418
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 千円 当連結会計年度 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 329,742千円 124,779千円
13,107 〃 19,452 〃
未払事業税
棚卸資産評価損 7,945 〃 31,059 〃
17,867 〃 24,624 〃
賞与引当金
9,220 〃 10,515 〃
退職給付に係る負債
24,248 〃 11,643 〃
貸倒引当金繰入額
1,694 〃 1,694 〃
関係会社株式評価損
5,544 〃 10,714 〃
その他
繰延税金資産小計 409,371千円 234,484千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △319,341 〃 △124,779 〃
△31,919 〃 △45,688 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△351,261 〃 △170,467 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 58,110千円 64,017千円
繰延税金負債
△1,829 〃 △1,993 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,829千円 △1,993千円
繰延税金資産の純額 56,280千円 62,023千円
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内 ２年超 合計
２年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
151,455
税務上の繰越欠損金(※1) 178,286 － 329,742
評価性引当額 △178,286 － △141,055 △319,341
繰延税金資産 － － 10,400 (※2)10,400
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社バディネットの将来の収益力に基づく
課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内 ２年超 合計
２年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
124,779 124,779
税務上の繰越欠損金(※1) － －
評価性引当額 － － △ 124,779 △ 124,779
繰延税金資産 － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.0 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.3
住民税均等割
△1.3 19.2
評価性引当額の増減
△7.2 △26.9
繰越欠損金の控除
4.0 2.9
税率差異
3.9 3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 29.9
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（企業結合等関係）
（ 事業分離 ）
当社は、2019年９月30日付で、株式会社モバイル・プランニングの全株式を、株式会社ベネフィットジャパン
に譲渡いたしました。
なお、この譲渡は2019年９月19日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。
１． 事業分離の概要
(1 ) 分離先企業 の名称
株式会社ベネフィットジャパン
(2) 分離した事業の内容
モバイルルータレンタル
(3) 事業分離を行った理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりま
したが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販
売事業に加え、通信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジー
を追求してまいりました。
その中で、当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通
信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させると
ともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ることを基本方針と
し、積極的な株主価値向上施策を検討してまいりました。
モバイル・プランニング社は、主にECサイトを利用したモバイルWi-Fi国内レンタル事業及びMVNO事
業を行っており、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け回復基調で推移している国内景気を背景に、
旅行、出張需要やインバウンド需要の増加等を受け、業績を伸ばしてまいりました。
一方で、モバイル・プランニング社の事業領域は、将来に対して有望な事業ではあるものの、今後の
継続的な成長のためには、広告宣伝やシステム等を中心とした投資も必要となると考えられ、複数の投
資すべき事業がある中においては、当社が重点的な成長分野ととらえているIoT、HPC、通信キャリア向
け通信建設事業等に対するものを優先せざるを得ず、結果として、当社においては、今後の継続的な成
長のための十分な施策を採り得ない可能性があると考えております。また、モバイル・プランニング社
の株式売却を実行し得た場合には、実質的に大規模な資金調達が実現することとなり、現状以上の資金
を、当社のとらえる重点的な成長分野に投入することが可能となり、その成長速度を速めることが可能
であるとも考えております。これらの事情を総合的に勘案し、当期の損益のみならず、長期的な成長、
財務体質の改善にも寄与するものであるとして、モバイル・プランニング社株式の売却を検討してまい
りました。
このような状況において、総合通信サービスを主な事業として展開するベネフィットジャパン社との
間で、本件株式譲渡に係る協議、検討を進めてまいりました。その結果、ベネフィットジャパン社にお
いては、モバイル・プランニング社を子会社化することで、新規事業領域への参入を実現し、かつ、既
存事業とのシナジーを追求することで更なる収益基盤の強化・拡大を見込むことを、また、当社におい
ては、当社グループの経営資源配分の最適化と財務体質の改善を、それぞれ目的として、本件株式譲渡
を実行することで両社が合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
当社といたしましては、本件株式譲渡により強化された財務基盤を活用し、成長分野にリソースを投
入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を
行なうことで、引き続き、企業価値及び株式価値の向上に努めてまいります。
(4） 事業分離日（株式譲渡日)
2019年９月30日
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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２． 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 365,576千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 244,579千円
固定資産 26,910 〃
資産合計 271,489 〃
流動負債 124,136 〃
固定負債 12,930 〃
負債合計 137,066 〃
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３． 分離した事業が含まれていた報告セグメント
通信コンサルティング事業
４． 連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 392,436千円
営業利益 54,043〃
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上
しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年としております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,074千円 1,074千円
－ 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,346〃
時の経過による調整額 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
連結除外による減少額
期末残高 1,074千円 20,420千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製
品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。なお、 「ウェブソリューション事業」は、当連結会計年度第１四半期連結会計期間末をもって
廃止いたしました。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販
売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発
を行なうIoTソリューションを行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした
通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用まで
をワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する
最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、
業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供 並びにコールセンターの運営等の事業を
行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、
販売を行っております。
(3）報告セグメントの変更に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりま
した株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、当連
結会計年度第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング
事業」に統合されますが、当連結会計年度第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間
までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
（注）２ （注）１
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 計
事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,859,173 57,404 2,579,060 1,925,093 11,420,732 － 11,420,732
セグメント間の内部売上高又は
4,502 － 127,928 － 132,431 △ 132,431 －
振替高
計 6,863,676 57,404 2,706,989 1,925,093 11,553,163 △ 132,431 11,420,732
セグメント利益又は損失（△） 186,813 △ 20,183 98,629 187,719 452,978 △ 23,428 429,550
セグメント資産 2,649,913 11,213 1,402,474 801,910 4,865,511 247,334 5,112,846
セグメント負債 2,338,038 61,596 1,108,297 489,005 3,996,938 △ 33,438 3,963,499
その他の項目
減価償却費
7,185 101 1,366 426 9,079 2,326 11,406
のれんの償却額
－ － 18,395 － 18,395 － 18,395
（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額 △23,428 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,776千
円及びその他調整額223,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額247,334千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等708,074千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資
金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△33,438千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債427,300千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
（注）２ （注）１
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 計
事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
7,432,744 15,908 3,331,184 1,794,313 12,574,151 12,574,151
セグメント間の内部売上高又は
－ 205 48,627 410 49,242 △ 49,242 －
振替高
計 7,432,744 16,113 3,379,812 1,794,723 12,623,394 △ 49,242 12,574,151
セグメント利益又は損失（△） 207,323 △ 1,371 318,120 212,918 736,990 △ 94,927 642,063
セグメント資産 3,554,535 6,950 1,996,878 676,515 6,234,880 723,127 6,958,007
セグメント負債
3,223,436 58,375 1,610,269 225,171 5,117,252 △ 9,987 5,107,264
その他の項目
減価償却費 6,779 16 2,809 1,004 10,609 2,692 13,302
のれんの償却額 － － 9,197 － 9,197 － 9,197
（注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額 △94,927 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,855千
円及びその他調整額183,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経
営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額723,127千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産等1,134,851千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での
資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額△9,987千円には、セグメント間の債権債務相殺△411,724千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債401,736千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入
金、管理部門に係る負債等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,844,240
（株）マウスコンピューター メモリ製品製造販売事業
1,202,809
（株）ユニットコム メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 1,505,341
通信コンサルティング事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,444,339
（株）マウスコンピューター メモリ製品製造販売事業
ソフトバンク（株） 2,121,286
通信コンサルティング事業
1,379,381
（株）ユニットコム メモリ製品製造販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業 ン事業 事業
－ － 18,395 － － 18,395
当期償却額
－ － 29,126 － － 29,126
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 全社・消去 合計
事業 ン事業 事業
－ － 9,197 － － 9,197
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
（注）当連結会計年度に株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「通信コンサ
ルティング事業」セグメントにおいてのれんが19,928千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当 事項はありません 。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
職業 の関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
㈱マウスコン
㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピューターの親
ピューターは ピューターへ 売掛金
3,844,240 301,147
会社 ㈱MCJの代
製品販売先 の製品販売
表取締役会長
㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販 売掛金
1,227,166 118,530
主要株主 ㈱ユニットコム
（被所有）
先 売
の親会社 ㈱MCJ
（個人）
髙島勇二 － － 直接
及びその
の代表取締役会
㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
26.22％
前払費用 3,106
近親者
長
ムとオフィス ムへの家賃等 33,003
敷金
8,406
の賃借 支払
テックウィンド
テックウィン テックウィン
㈱の親会社 ㈱
ド ㈱は 製品仕 ド ㈱ からの製 72,147 買掛金 5,356
MCJの代表取締
入先 品仕入
役会長
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定してお
ります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
職業 の関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
㈱マウスコン
㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピューターの親
ピューターは ピューターへ 3,444,339 売掛金 546,987
会社 ㈱MCJの代
製品販売先 の製品販売
表取締役会長
㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販 1,379,380 売掛金 77,826
㈱ユニットコム
先 売
の親会社 ㈱MCJ
の代表取締役会
㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
長
ムとオフィス ムへの家賃等 34,654 前払費用 624
主要株主
（被所有）
の賃借 支払
（個人）
髙島勇二 － － 直接
及びその テックウィンド
26.22％ テックウィン テックウィン
㈱の親会社 ㈱
近親者
ド ㈱は 製品仕 ド ㈱ からの製 35,749 買掛金 1,807
MCJの代表取締
入先 品仕入
役会長
㈱アユートの親
㈱アユートは
㈱アユートへ
会社 ㈱MCJの代
630,552 売掛金 15,722
の製品販売
製品販売先
表取締役会長
㈱アークの親会
㈱アークは製 ㈱アークへの
社 ㈱MCJの代表
114,217 売掛金 2,837
品販売先 製品販売
取締役会長
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、オフィスの賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定してお
ります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,135円20銭 1,847円52銭
１株当たり当期純利益金額 266円61銭 712円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,149,347 1,850,742
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 106,387 153,733
（うち非支配株主持分（千円）） （106,387） （153,733）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,042,959 1,697,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
918,743 918,532
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 244,978 654,580
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純
244,978 654,580
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 918,865 918,606
３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額、 １株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
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（重要な後発事象）
（新規事業の開始）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり新たな事業を開始することについて決議いた
しました。
(1) 事業開始の趣旨
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、
安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通
信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、
HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させると
ともに、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索する中で、ペット関連事業
を中心としたB2Cのサービス事業領域に参入することとし、当社子会社である株式会社ダイヤモンドペッツ＆リ
ゾート（以下「ダイヤ社」といいます。）において、栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「日光
鬼怒川 絆」（以下「絆」といいます。）の再生事業（以下「本事業」といいます。）を行うことを決定いたし
ました。
絆は、同様の業態の複数の宿泊施設を運営していた株式会社ベリークルーズ（以下「ベリー社」といいま
す。）が運営しており、ベリー社が2020年１月16日に、新規出店費用の増加等により全社の資金が不足したこと
から東京地裁に破産申請を行ったため現在は事業を停止しておりますが、宿泊料金25千円～220千円という高級
旅館でありながら、大浴場を除く全ての施設がペット同伴可能であり、室内大型ドッグラン、ペット同伴可能家
族風呂など特殊な施設を有する稀有な施設であったことから、一定の知名度があり、その特性と宿泊客の満足度
から、比較的リピート率も高く、我が国の犬の飼育状況が、飼育世帯数7,152千、飼育頭数8,797千（2019年12月
23日付一般社団法人ペットフード協会公表の「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」による）とされる一方、ペッ
ト同伴での宿泊が可能な施設数が十分ではないという事業環境を背景に、売上総利益ベースでは、2018年５月期
の157百万円から2019年５月期には173百万円に増加するなど、業績は順調に推移しておりました。
ダイヤ社においては、絆の土地建物の賃借、動産の買取、元従業員の雇用を前提に、従前の運営ノウハウを
ベースに運営を再開、加えて、ベリー社の破綻前に資金的に困難であった改善策を推進することで、絆の再生と
発展による収益獲得、IoT機器の導入等によるシナジーの追求及び事業再生ノウハウの獲得を目指してまいりま
す。
(2) 事業開始の内容
ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営事業
(3) 当該事業を担当する子会社
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）
なお、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）は、重要性が乏しいため連結の範
囲に含めておりませんでしたが、新規事業を行うにあたり、重要性が高まると考えられることから、2020年４月
１日付で連結の範囲に含める予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
72,000
2019年 2024年
－
(株)バディネット 無担保社債 0.13 なし
(16,000)
９月30日 ９月30日
72,000
－ － － － － －
合計
(16,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
16,000 16,000 16,000 16,000 8,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,905,332 2,600,000 0.42 －
短期借入金
267,378 282,706 0.66 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年４月23日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 315,653 412,201 0.55
2024年８月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
－ － －
その他有利子負債
－
2,488,363 3,294,907 －
合計
（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 192,716 119,654 74,831 25,000
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
③ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,166,994 5,381,241 8,855,417 12,574,151
税金等調整前四半期（当期）
65,332 621,960 846,287 1,001,953
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
38,989 478,916 598,664 654,580
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
42.44 521.31 651.69 712.57
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
42.44 478.89 130.36 60.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
242,925 687,954
現金及び預金
※２ 19,266 ※２ 14,619
売掛金
1,750 781
未収入金
2,614 4,112
前払費用
42 3
その他
266,599 707,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,356 16,738
工具、器具及び備品（純額） 900 4,724
有形固定資産合計 2,257 21,462
無形固定資産
6,111 4,736
ソフトウエア
6,111 4,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
335,500 302,851
関係会社株式
437,200 407,000
関係会社長期貸付金
83 50
出資金
39,678 3,823
長期未収入金
11,641 8,574
その他
△ 105,578 △ 70,823
貸倒引当金
718,525 651,475
投資その他の資産合計
726,893 677,674
固定資産合計
993,493 1,385,145
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
191,578 146,266
1年内返済予定の長期借入金
10,145 24,162
未払費用
4,764 49,679
未払法人税等
1,796 779
預り金
11,082 16,079
賞与引当金
10,000 17,000
役員賞与引当金
11,596 4,588
その他
240,963 258,555
流動負債合計
固定負債
181,713 129,611
長期借入金
－ 2,777
長期預り保証金
4,450 4,618
退職給付引当金
174 6,174
資産除去債務
186,337 143,181
固定負債合計
427,300 401,736
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
資本剰余金
255,425 255,425
資本準備金
216,399 216,399
その他資本剰余金
471,824 471,824
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 604,432 △ 186,374
繰越利益剰余金
△ 604,432 △ 186,374
利益剰余金合計
△ 1,199 △ 2,041
自己株式
566,192 983,408
株主資本合計
566,192 983,408
純資産合計
993,493 1,385,145
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
182,040 266,152
売上高
182,040 266,152
売上総利益
253,976 279,955
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 71,936 △ 13,803
営業外収益
8,572 4,884
受取利息及び受取配当金
11,053 19,400
受取賃貸料
92 －
貸倒引当金戻入額
21,462 3,857
受取出向料
4,043 292
雑収入
45,223 28,435
営業外収益合計
営業外費用
2,560 2,160
支払利息
3,084 －
固定資産除却損
216 1,334
雑損失
5,860 3,494
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 32,573 11,136
特別利益
－ 467,349
関係会社株式売却益
－ 467,349
特別利益合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 32,573 478,486
法人税、住民税及び事業税 1,174 60,428
－ －
法人税等調整額
1,174 60,428
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 33,748 418,057
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 700,000 255,425 216,399 471,824 △ 570,683 △ 905 600,235
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
△ 33,748 △ 33,748
（△）
自己株式の取得 △ 293 △ 293
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 33,748 △ 293 △ 34,042
当期末残高 700,000 255,425 216,399 471,824 △ 604,432 △ 1,199 566,192
純資産合計
当期首残高 600,235
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
△ 33,748
（△）
自己株式の取得
△ 293
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,042
当期末残高
566,192
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 700,000 255,425 216,399 471,824 △ 604,432 △ 1,199 566,192
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
418,057 418,057
（△）
自己株式の取得 △ 841 △ 841
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
418,057 △ 841 417,216
当期末残高 700,000 255,425 216,399 471,824 △ 186,374 △ 2,041 983,408
純資産合計
当期首残高 566,192
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
418,057
（△）
自己株式の取得 △ 841
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 417,216
当期末残高 983,408
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の 金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社アドテック 886,440千円 1,311,810千円
662,000 〃 1,000,000 〃
株式会社バディネット
3,332 〃 － 〃
株式会社モバイル・プランニング
40,000 〃 － 〃
株式会社HPCテック
計 1,591,772千円 2,311,810千円
関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社バディネット －千円 72,000千円
計 － 千円 72,000千円
関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式会社HPCテック 350,000千円 350,000千円
計 350,000千円 350,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 19,266千円 14,619千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 182,040千円 266,152千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 8,570千円 4,879千円
受取出向料 21,462千円 3,857千円
賃貸料収入 7,453千円 8,868千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 87,243 千円 74,910 千円
役員報酬 33,785 千円 40,590 千円
顧問料 27,805 千円 23,897 千円
役員賞与引当金繰入額 10,000 千円 16,900 千円
賞与引当金繰入額 11,082 千円 16,079 千円
おおよその割合
0％ 0％
販売費
一般管理費 100〃 100〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
335,500 302,851
子会社株式
335,500 302,851
計
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 272,030千円 94,142千円
1,458 5,092
未払事業税
3,393 4,923
賞与引当金
1,362 1,414
退職給付引当金
32,328 21,686
貸倒引当金繰入額
84,332 84,332
関係会社株式評価損
1,234 4,037
その他
396,141 215,629
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △272,030 △94,142
△124,110 △121,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△396,141 △215,629
評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
－ －
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
該当事項はありません。 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
20.9
住民税均等割 △0.2
評価性引当金の増減 0.6
繰越欠損金の控除 △39.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.6
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（新規事業の開始）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり新たな事業を開始することについて決議いた
しました。
(1) 事業開始の趣旨
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、
安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通
信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
このような状況において当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、
HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させると
ともに、持続的な成長を図るため、進出、投資先としての有望な新規事業分野を模索する中で、ペット関連事業
を中心としたB2Cのサービス事業領域に参入することとし、当社子会社である株式会社ダイヤモンドペッツ＆リ
ゾート（以下「ダイヤ社」といいます。）において、栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「日光
鬼怒川 絆」（以下「絆」といいます。）の再生事業（以下「本事業」といいます。）を行うことを決定いたし
ました。
絆は、同様の業態の複数の宿泊施設を運営していた株式会社ベリークルーズ（以下「ベリー社」といいま
す。）が運営しており、ベリー社が2020年１月16日に、新規出店費用の増加等により全社の資金が不足したこと
から東京地裁に破産申請を行ったため現在は事業を停止しておりますが、宿泊料金25千円～220千円という高級
旅館でありながら、大浴場を除く全ての施設がペット同伴可能であり、室内大型ドッグラン、ペット同伴可能家
族風呂など特殊な施設を有する稀有な施設であったことから、一定の知名度があり、その特性と宿泊客の満足度
から、比較的リピート率も高く、我が国の犬の飼育状況が、飼育世帯数7,152千、飼育頭数8,797千（2019年12月
23日付一般社団法人ペットフード協会公表の「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」による）とされる一方、ペッ
ト同伴での宿泊が可能な施設数が十分ではないという事業環境を背景に、売上総利益ベースでは、2018年５月期
の157百万円から2019年５月期には173百万円に増加するなど、業績は順調に推移しておりました。
ダイヤ社においては、絆の土地建物の賃借、動産の買取、元従業員の雇用を前提に、従前の運営ノウハウを
ベースに運営を再開、加えて、ベリー社の破綻前に資金的に困難であった改善策を推進することで、絆の再生と
発展による収益獲得、IoT機器の導入等によるシナジーの追求及び事業再生ノウハウの獲得を目指してまいりま
す。
(2) 事業開始の内容
ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営事業
(3) 当該事業を担当する子会社
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）
なお、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO）は、重要性が乏しいため連結の範
囲に含めておりませんでしたが、新規事業を行うにあたり、重要性が高まると考えられることから、2020年４月
１日付で連結の範囲に含める予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
2,220 15,684 － 302 17,904 1,166
有形固定資産 建物
2,513 4,678 － 854 7,191 2,467
工具、器具及び備品
4,733 20,362 － 1,157 25,096 3,633
計
7,750 160 － 1,535 7,910 3,174
無形固定資産 ソフトウエア
7,750 160 － 1,535 7,910 3,174
計
（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
105,578 1,100 35,855 70,823
貸倒引当金
11,082 16,079 11,082 16,079
賞与引当金
4,450 1,823 1,654 4,618
退職給付引当金
10,000 17,000 10,000 17,000
役員賞与引当金
（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち、1,100千円は、主に当社の連結子会社である株式会社エッジクルーに対す
る貸付金の回収可能性による繰入額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
配当の基準日 中間配当金 毎年９月30日
期末配当金 毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）１
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/ir/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取手数料は、以下に定める１単元当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で
按分した額とする。
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
３．2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社普通株
式を10株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第37期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年９月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当
社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛 利 優
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AKIBAホールディングスの2019年4月１日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年4月27日開催の取締役会において、新規事業の開始を行う決議をし、こ
れに伴い2020年4月1日付で非連結子会社株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートを連結の範囲に含める旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AKIBAホールディング
スの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社AKIBAホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛 利 優
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社AKIBAホールディングスの2019年4月１日から2020年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
AKIBAホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年4月27日開催の取締役会において、新規事業の開始を行う決議をし、こ
れに伴い2020年4月1日付で非連結子会社株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートを連結の範囲に含める旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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