大東建託株式会社 有価証券報告書 第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
第46期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大東建託株式会社
DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 小林 克満
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718－9111（大代表）
常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,411,643 1,497,104 1,557,017 1,591,178 1,586,293
経常利益 (百万円) 105,558 124,509 131,533 132,240 133,028
親会社株主に
(百万円) 67,279 82,168 87,829 89,930 90,380
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 60,578 81,204 91,232 88,778 84,382
純資産額 (百万円) 248,522 275,485 297,039 302,298 286,161
総資産額 (百万円) 728,548 781,431 842,978 859,772 880,289
１株当たり純資産額 (円) 3,243.97 3,630.59 4,002.51 4,191.58 4,186.91
１株当たり当期純利益 (円) 863.11 1,072.64 1,165.29 1,212.20 1,306.71
潜在株式調整後１株
(円) 862.52 1,071.91 1,164.52 1,211.41 1,305.77
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.34 35.32 35.57 35.34 32.55
自己資本利益率 (％) 27.42 31.23 30.50 29.79 30.62
株価収益率 (倍) 18.51 14.26 15.78 12.73 7.70
営業活動による
(百万円) 78,822 124,097 62,559 71,982 102,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 93,555 △ 33,407 △ 22,946 82 △ 18,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 57,923 △ 72,286 △ 25,336 △ 97,670 △ 111,410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 182,631 200,180 213,714 187,614 159,902
期末残高
15,692 16,054 17,161 17,646 17,757
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 3,452 ] [ 3,502 ] [ 3,673 ] [ 4,108 ] [ 4,159 ]
(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31以前に契約を締結した信託が所有する当社株式につ
いては、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比
率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 617,377 646,878 634,848 614,059 553,359
経常利益 (百万円) 80,646 85,422 92,553 110,612 97,875
当期純利益 (百万円) 59,811 59,926 69,020 88,932 78,464
資本金 (百万円) 29,060 29,060 29,060 29,060 29,060
発行済株式総数 (千株) 78,094 76,869 75,628 75,628 68,918
純資産額 (百万円) 130,992 136,759 146,945 153,636 125,430
総資産額 (百万円) 500,357 535,839 577,128 583,819 583,695
１株当たり純資産額 (円) 1,746.89 1,836.65 2,034.02 2,181.22 1,884.86
432 536 583 606 653
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 199 ) ( 238 ) ( 279 ) ( 297 ) ( 308 )
１株当たり当期純利益 (円) 767.30 782.29 915.73 1,198.75 1,134.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 766.79 781.77 915.15 1,198.03 1,133.66
当期純利益
自己資本比率 (％) 26.92 26.06 26.40 27.08 22.10
自己資本利益率 (％) 45.18 43.69 47.27 57.28 54.66
株価収益率 (倍) 20.83 19.55 20.08 12.87 8.87
配当性向 (％) 56.30 68.52 63.66 50.55 57.56
10,256 10,350 9,102 9,203 8,939
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 1,125 ] [ 1,046 ] [ 784 ] [ 697 ] [ 634 ]
株主総利回り (％) 122.2 121.1 148.5 131.0 95.9
(比較指標：TOPIX（配当込み）)
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 16,550 18,170 23,550 19,775 15,760
最低株価 (円) 11,550 15,025 15,015 13,655 9,131
(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31以前に契約を締結した信託が所有する当社株式につ
いては、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比
率、自己資本利益率及び配当性向の算出にあたって、自己株式とみなしていません。
４．第44期の従業員数の減少は、主としてグループ体制の変更により当社従業員が連結子会社へ出向したことに
よるものです。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1974年６月 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月 本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月 全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月 全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会
社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。
本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
５月 全額出資の大東建設株式会社を設立。
1998年９月 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月 販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子
会社)
９月 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。
８月 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資
で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月 本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月 ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会
社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラル
ンプール）を開業。（現・連結子会社）
2005年２月 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株
式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月 大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月 賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。
2011年６月 ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場
（スタンダード））に上場。
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年月 概要
2012年８月 グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社
を設立。
2014年４月 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
８月 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
2015年６月 CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）
10月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会
社）
2017年４月 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主
要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有す
るDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）
の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。（現・連結子会社）
2019年１月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
５月 ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ
社名変更。（現・連結子会社）
６月 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
７月 ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
８月 大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)
ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。
12月 日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo
DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地
所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業
にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分
です。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設
建設事業 …………………
計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、
当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給していま
す。
不動産事業
一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括
借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っていま
す。
不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社及び良部屋商務咨詢（上海）有限
公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。
不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対
し賃貸しています。
賃貸物件情報の提供 … ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行って
います。
保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。
大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるま
金融事業 …………………
でのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資
産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売してい
ます。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。
１) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っていま
その他事業 ………………
す。
２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介
護サービスを行っています。
株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っ
ています。
３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特
例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行ってい
ます。
４) 大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・
供給するサービスを行っています。
５) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に
対し出資及び資金融資を行っています。
６) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT
(MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業
を行っています。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社施工物件の一括借上
大東建託パートナーズ
百万円
事業運営
㈱ 東京都港区 不動産事業 100.0 ―
1,000
役員の兼務 ３名
（注）３，６
当社施工物件に対する入
百万円
大東建託リーシング㈱
居者の仲介斡旋
東京都港区 不動産事業 100.0 ―
（注）３
100
役員の兼務 ２名
当社施工物件に対する入
良部屋商務咨詢（上
千米ドル
中国
100.0
居者の仲介斡旋
海）有限公司 不動産事業 ―
(100.0)
上海市
1,000
役員の兼務 ―
（注）２
当社施工物件の施主に対
百万円
する建築資金融資等
大東ファイナンス㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
120
役員の兼務 ―
当社施工物件に対する入
百万円
ハウスコム㈱
51.8
居者の仲介斡旋
東京都港区 不動産事業 ―
（注）４
424
役員の兼務 １名
当社施工物件の広告を掲
ハウスコムテクノロ
百万円
51.8
載
ジーズ㈱ 東京都港区 不動産事業 ―
(51.8)
45
（注）２ 役員の兼務 ―
百万円
―
エスケイビル建材㈱ 51.8
埼玉県富士見市 不動産事業 ―
（注）２ (51.8)
役員の兼務 ―
10
当社施工物件に使用する
百万円
建築資材の供給
大東スチール㈱ 静岡県焼津市 建設事業 100.0 ―
100
役員の兼務 １名
当社施工物件の一部の建
百万円
築請負
大東建設㈱ 東京都北区 建設事業 100.0 ―
400
役員の兼務 １名
百万円
当社施工物件への入居
ケアパートナー㈱ 東京都品川区 その他 100.0 ―
役員の兼務 １名
100
百万円
―
㈱さくらケア 東京都世田谷区 その他 100.0 ―
役員の兼務 １名
10
百万円
―
㈱うめケア 東京都世田谷区 その他 100.0 ―
役員の兼務 １名
5
当社施工物件の入居者に
百万円
対するＬＰガス等の販売
㈱ガスパル 東京都品川区 その他 100.0 ―
120
役員の兼務 １名
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル九州 100.0
対するＬＰガスの販売
福岡県福岡市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者に
百万円
大東ガスパートナー㈱
100.0
対するＬＰガスの販売
沖縄県浦添市 その他 ―
(100.0)
（注）２
40
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル中国
100.0
対するＬＰガスの販売
岡山県岡山市 その他 ―
(100.0)
（注）２
110
役員の兼務 ―
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル四国
100.0
対するＬＰガスの販売
岡山県岡山市 その他 ―
(100.0)
（注）２
40
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者に
百万円
㈱ガスパル東北
100.0
対するＬＰガスの販売
宮城県仙台市 その他 ―
（注）２ (100.0)
110
役員の兼務 ―
当社グループから書類発
百万円
大東コーポレート
送、印刷等の業務を受託
東京都品川区 その他 100.0 ―
サービス㈱
100
役員の兼務 ―
当社施工物件の入居者の
百万円
保証人受託
ハウスリーブ㈱ 東京都港区 不動産事業 100.0 ―
120
役員の兼務 ２名
当社施工物件の施主等に
百万円
対する管理型信託業
大東みらい信託㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
150
役員の兼務 ―
当社施工物件の施主及び
百万円
入居者に対する保険の販
少額短期保険ハウス
東京都港区 金融事業 100.0 ―
売
ガード㈱
250
役員の兼務 ２名
当社施工物件に対する電
百万円
大東エナジー㈱
100.0
力の供給
東京都港区 その他 ―
(100.0)
（注）２
40
役員の兼務 ３名
当社施工物件の入居者の
百万円
クレジットカード決済代
ハウスペイメント㈱ 東京都港区 金融事業 100.0 ―
行
120
役員の兼務 ２名
DAITO ASIA
シンガポール
千米ドル
―
DEVELOPMENT PTE.LTD. その他 100.0 ―
ロビンソンロー
役員の兼務 １名
175,709
ド
（注）３
DAITO ASIA
千マレーシア・
マレーシア
―
DEVELOPMENT
100.0
リンギット
クアラルン その他 ―
(100.0) 役員の兼務 １名
(MALAYSIA) SDN.BHD.
プール市
86,529
（注）２，３
DAITO ASIA
千マレーシア・
DEVELOPMENT マレーシア
―
100.0
リンギット
(MALAYSIA)Ⅱ クアラルン その他 ―
(100.0) 役員の兼務 １名
SDN.BHD. プール市
79,034
（注）２
D.T.C. REINSURANCE 当社施工物件の入居者の
千米ドル
英領バミューダ 100.0
損害保険に対する再保険
金融事業 ―
LIMITED
諸島 (99.9)
3,001
（注）２ 役員の兼務 １名
DAITO KENTAKU
千米ドル
―
アメリカ
USA,LLC その他 100.0 ―
デラウェア州
役員の兼務 １名
41,229
（注）３
百万円
―
JustCo DK Japan㈱
東京都港区 その他 51.0 ―
役員の兼務 １名
100
その他匿名組合
１組合 ― ― ― ― ― ―
（注）５
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な
名称 住所 又は 関係内容
事業の内容
所有 被所有
（注）１
出資金
割合 割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
千米ドル
CRS BLVD |,LC アメリカ ―
39.8
その他 ―
(39.8)
（注）２ バージニア州 役員の兼務 ―
76,986
百万円
㈱ソラスト ―
東京都港区 その他 33.7 ―
（注）４ 役員の兼務 １名
583
百万円
―
㈱バルクセーフティー 49.0
神奈川県横浜市 その他 ―
（注）２ (49.0) 役員の兼務 ―
100
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載して
います。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．当社に賃貸用共同住宅の建築を注文する顧客のアパートローンに保証を提供する合同会社ディー・エー・ワ
ンが営業者となっている匿名組合です。実質的な支配が認められることから、「投資事業組合に対する支配
力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 2011年３月25日）を適用
し、子会社としています。
６．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 932,812百万円
(2) 経常利益
53,874百万円
(3) 当期純利益
36,869百万円
(4) 純資産額
137,612百万円
(5) 総資産額
438,325百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人)
［ 284 ］
建設事業 6,671
不動産事業 5,720 ［ 1,271 ］
［ 3 ］
金融事業 36
その他 2,696 ［ 2,093 ］
［ 508 ］
全社（共通） 2,634
合計 17,757 ［ 4,159 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
8,939 ［ 634 ］ 42.90 8.99 8,508,001
セグメントの名称 従業員数（人)
建設事業 6,543 ［ 277 ］
全社（共通） 2,396 ［ 357 ］
合計 8,939 ［ 634 ］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営基本方針
当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げてい
ます。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活
かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。
また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。
① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）
② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）
③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）
④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）
⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重
要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率 8.1 ％、ＲＯＥ 30.6 ％となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
我が国の人口、世帯数全体は共に減少すると予測されていますが、賃貸市場の中心と考えられる「単独世帯＋二
人世帯」数は、今後2030年まで増加すると予測されています。加えて老朽化物件の建替需要増加により、賃貸住宅
は年間約30万戸程度の供給が必要と判断しています。また、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税
務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されま
す。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承
継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まい
に対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しく
なっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の
皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の初年度として、基本方針「夢や
将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みをスタートすることがで
きました。引き続き、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して、賃貸住宅
専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいても営業活動の自粛・縮小、工事現場の一時閉所・稼
働制限などの対応が余儀なくされています。今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、収束期間が長期化
した場合には、建設事業においては受注高や完成工事高の減少、不動産事業においては景気の後退や雇用情勢悪化
による退去者の増加・入居率の低下が想定されます。また、その他事業においては休業要請に伴う介護・保育サー
ビス利用者の減少やマレーシアホテルの稼働率の低下など、既に目に見える影響が出てきています。当社グループ
では、早期段階でのテレワークや時差出勤の導入など社員とその家族の安全を第一に据えた対策を取りつつ、健全
な企業活動と社会貢献を果たすべく、今後の動向を注視してまいります。
一方で、当社グループが提供する商品・サービスは生活に根差した“衣食住”の“住”に携わるものであり、新
型コロナウイルス感染症の収束後にはそのニーズは一定程度まで回復するものと考えられます。加えて、この苦境
を通じて人々の価値観は少なからず変化し、お客様が商品・サービスを見る目はより一層厳しくなることも想定さ
れます。当社グループとしましては、人々の価値観の変化を敏感に察知し、商品・サービス、営業手法に至るま
で、従来の手法にとらわれることなく変化していくことが必要と考えています。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）であ
る建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、
さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を
目指します。
数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、Ｒ
ＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20％以上（賃
貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。
セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析し
た賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏
の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高
まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との
連携強化に引き続き取り組んでいきます。
さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に
努めていきます。
これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。
② 不動産事業
不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い
入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な
住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告
費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。
さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、
事業の拡大に努めていきます。
これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。
③ その他の事業（金融事業及びその他事業）
その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流
施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。
さらに、ＬＰガス、太陽光発電等のエネルギー事業や介護・保育事業、サブスクリプション（手数料）事業
等、生活に関連する様々なサービスを提供することで、「生活総合支援企業」への成長を目指します。
これらにより、2024年３月期には、その他の事業売上高1,600億円、営業利益220億円を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下
当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分離
分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇
などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。
(2) 税制改正による業績への影響
当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業を
行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされていますが、
税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変更があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。
現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となってい
ます。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プラ
ンの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、ま
たこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守する
ためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場
合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報の漏洩等のリスク
当社グループは、土地所有者や入居者等、様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特に
配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとな
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修
復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。ま
た、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資
材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・
工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 品質管理等に関するリスク
当社グループでは、施工基準書に定めた品質の確保に対して、施工業者、工事監督、設計者（工事監理者）によ
る確認を行い品質確保に努めています。検査時には特に各工程の隠蔽部の確認を行い、完成時には施工状況を施工
品質記録にまとめ「自主検査報告書」を施主に提出しています。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問
題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
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(8) 建設技能労働者減少に関するリスク
建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されていま
す。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、現場作業の省力化、建設用ロボットを活用した現場作業の自動
化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。しかし
ながら、想定を超える建設技能労働者の減少によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、業績に
影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
① 現在の状況について
当社グループでは、独自の事業継続計画書（パンデミック編）を軸に、新型コロナウイルス対策本部を設置
し、感染予防、および感染拡大防止に努めています。現在は、テレワークや時差出勤など感染リスクの軽減策を
講じたうえで、事業活動を実施しています。今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し収束期間が長期化した場
合、事業活動の制約が大きくなることが想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財務への影響について
当社において現状、現預金等運転資金は十分にあり、当面は事業活動に大きな影響はないと考えていますが、
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が長期に及ぶ場合に備え、シンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移していましたが、
通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念等に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行の実体経済への影響は計り知れず、先行きの不透明さが増す状況となりました。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は2019年７月から前年同月比９ヶ月連続して減少し、2019年度累計では前
年比7.3％減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が19ヶ月連続して減
少し、2019年度累計で前年同期比14.2％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安
定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分
野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防
災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があ
ります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆5,862億93百万円（前期比0.3％減）、利益面では、営業利益
1,279億56百万円（前期比0.7％増）、経常利益1,330億28百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益903億80百万円（前期比0.5％増）となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ48億85百万円（ 0.3 ％）減少し、 １兆5,862億93百万円 となりました。これは主
に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が586億75百万円（9.6％）減少した一方、一括借上物件
の増加等に伴い不動産事業売上高が495億81百万円（5.4％）増加したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ135億80百万円（4.6％）減少し、 2,824億63百万円 となりました。これは主
に、完成工事高の減少により、完成工事総利益が246億53百万円（13.4％）減少した一方、一括借上物件の増加及び入
居者斡旋件数の増加等により不動産事業総利益が98億13百万円（11.0％）増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ144億90百万円（8.6％）減少し、 1,545億６百万円 となりました。
これは主に、人件費が145億26百万円減少したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ９億９百万円（0.7％）増加し、 1,279億56百万円 、経常利益は、前
連結会計年度に比べ７億88百万円（0.6％）増加し、 1,330億28百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業は、完成工事高が5,511億３百万円（前期比9.6％減）となりました。完成工事総利益率は、完成工事高
減少による固定費率の相対的な上昇等により、28.9％（前期比1.2ポイント低下）となりました。完成工事高の減少
及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は1,591億11百万円（前期比13.4％減）、営業利益は773億
91百万円（前期比19.2％減）となりました。
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
完成工事高 次期繰越工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
建物種別
（ 2020年３月31日 ）
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
構成比 構成比 構成比
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％） （％）
建設事業
居住用 600,272 98.5 536,551 97.4 796,545 97.3
賃貸住宅
597,547 98.0 534,334 97.0 792,425 96.8
戸建住宅
2,724 0.5 2,216 0.4 4,119 0.5
事業用 3,315 0.5 5,175 0.9 11,728 1.4
その他 6,190 1.0 9,377 1.7 10,552 1.3
小計 609,778 100.0 551,103 100.0 818,826 100.0
不動産事業
営繕工事 26,612 － 32,023 － 11,122 －
合計 636,391 － 583,127 － 829,949 －
（注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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受注工事高は、5,192億71百万円（前期比18.3％減）となり、2020年３月末の受注工事残高は、8,299億49百万円
（前期比7.2％減）となりました。
受注実績は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前期比
建物種別
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
（％）
（百万円） （百万円）
建設事業
居住用 587,156 470,248 △19.9
賃貸住宅
584,478 467,574 △20.0
戸建住宅
2,678 2,674 △0.1
事業用 6,188 7,125 15.2
その他 10,936 11,968 9.4
小計 604,281 489,343 △19.0
不動産事業
営繕工事 30,992 29,928 △3.4
合計 635,273 519,271 △18.3
（注）当社グループでは、建設事業及び不動産事業の一部以外は受注生産を行っていません。
また、参考のため提出会社の受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高は、次のとおりです。
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
項目 工事別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前事業年度
自 2018年４月１日
建築 885,464 604,902 1,490,366 610,468 879,898
至 2019年３月31日
当事業年度
自 2019年４月１日
建築 879,898 491,701 1,371,599 551,382 820,216
至 2020年３月31日
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでいます。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれています。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。
本項目における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。なお、生産実績を定義すること
が困難であるため、「生産の状況」は記載していません。
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②不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パート
ナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の
収入拡大等により、不動産事業売上高が9,736億94百万円（前期比5.4％増）となりました。不動産事業総利益率
は、居住用の家賃ベース入居率（通期）の改善等により10.1％（前期比0.5ポイント上昇）となりました。この結
果、不動産事業総利益は987億31百万円（前期比11.0％増）、営業利益は565億14百万円（前期比28.2％増）となり
ました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前期比
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
構成比 構成比 増減率
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
（％） （％） （％）
一括借上 843,537 91.3 884,186 90.8 40,649 4.8
営繕工事 26,612 2.9 32,023 3.3 5,410 20.3
不動産仲介 19,048 2.0 20,302 2.1 1,253 6.6
家賃保証事業 13,007 1.4 14,256 1.5 1,249 9.6
電力事業 7,306 0.8 7,241 0.7 △65 △0.9
賃貸事業 6,401 0.7 6,628 0.7 227 3.6
その他 8,199 0.9 9,056 0.9 856 10.4
計 924,112 100.0 973,694 100.0 49,581 5.4
管理戸数は、前期比3.8％増の1,165,772戸となりました。
入居者斡旋件数（注１）は、お部屋探しのお客様への話題性と認知度向上を目的として、賃貸仲介ブランド『い
い部屋ネット』の新しいＣＭ放映や年間プロモーションを実施した結果、334,854件（前期比3.6％増）となりまし
た。また、2020年３月末の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で97.2％（前年同月比0.2ポイント低下）、事業用
で98.7％（前年同月比0.1ポイント低下）となりました。
(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
③金融事業
金融事業は、土地オーナー様、入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の
増加等により、売上高が前連結会計年度比15.9％増の92億40百万円、営業利益は前連結会計年度比7.7％増の36億58
百万円となりました。
④その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス供給戸数の増加や、介護・保育施設を運営するケアパートナー株式
会社の施設利用者数の増加等により、売上高が前連結会計年度比6.0％増の522億54百万円、営業利益は前連結会計
年度比3.0％増の90億63百万円となりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末比205億16百万円増加の8,802億89百万円となりました。これは主に、営業貸
付金343億32百万円、繰延税金資産118億27百万円及び完成工事未収入金等91億31百万円が増加した一方、現金預金286
億83百万円が減少したことによるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
①建設事業
建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少し、1,314億87百万円となりました。これは主
に、賃貸住宅未来展示場に係る固定資産を全社資産に区分変更したことによるものです。
②不動産事業
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円増加し、3,279億79百万円となりました。これは
主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃の増加による
ものです。
③金融事業
金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ368億48百万円増加し、1,398億54百万円となりました。これは主
に、大東ファイナンス株式会社による営業貸付金の増加によるものです。
④その他
その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ98億48百万円増加し、1,166億95百万円となりました。これは主
に、賃貸不動産の取得による固定資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前期末比366億54百万円増加の5,941億28百万円となりました。これは主に、前受金237
億４百万円、一括借上修繕引当金171億30百万円及び工事未払金90億73百万円が増加した一方、長期借入金111億90百
万円が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比161億37百万円減少の2,861億61百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により903億80百万円増加した一方、自己株式の取得（役員報酬ＢＩＰ信託による取
得を含む）により599億41百万円及び配当金の支払いにより436億20百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.8ポイント低下して32.5％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比277億11百万円減少し、当連結会計年度末の残
高は1,599億２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,021億29百万円の獲得（前連結会計年度は719億82百万円の獲得）となり
ました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,330億14百万円、前受金の増加237億４百万円、一括借上
修繕引当金の増加171億30百万円及び減価償却費150億２百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額497億
88百万円及び営業貸付金の増加額343億32百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、183億１百万円の使用（前連結会計年度は82百万円の獲得）となりました。
主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入125億10百万円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取
得による支出191億30百万円、無形固定資産の取得による支出82億30百万円及び投資有価証券の取得による支出59億69
百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,114億10百万円の使用（前連結会計年度は976億70百万円の使用）となり
ました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入107億円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出
599億41百万円、配当金の支払436億20百万円及び長期借入金の返済による支出200億66百万円です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金
及び金融機関からの借入れにより調達した資金を運転資金、投資資金並びに配当金の支払等に投入しています。 ま
た、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基
盤のより一層の安定を図ることを目的として、2020年５月に総額700億円のコミットメントライン契約を締結しまし
た。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 34.3 35.3 35.6 35.3 32.5
時価ベースの自己資本比
169.2 148.8 163.4 130.1 78.2
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.9 0.4 1.7 1.3 0.8
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
137.5 309.2 194.6 315.0 482.3
ジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基
準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表 追加情報」に記載しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率
の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部
を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は 1,541 百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主
なものは以下のとおりです。
商品開発部においては、上半期４商品、下半期11商品の計15商品を新たに開発しました。それぞれが新たな入居
者様ニーズに応える新商品となっています。
DK SELECTの新たなラインナップとして、DINKs（ディンクス）や父子・母子世帯など近年多様化し増加する「２
人世帯」をターゲットに、“ふたりらしさ”でアレンジを楽しめる「ふたりのカタチアイテム」を標準装備した一
般地域向け商品『ルタンパルトスリー』を開発しました。
小さなお子様がいる世帯でも使いやすい広めの主寝室など、子育て世代にもやさしい戸建賃貸住宅商品『リベル
テデュプレ』を開発しました。また、研究開発を進めていたオリジナルCLT工法による木造４階建て賃貸住宅「フォ
ルターブ」を開発しました。既存２商品について、新たに３プランを開発しました。
高断熱化及び高効率設備と太陽光発電設備を設置することで、一次消費エネルギー量の収支をゼロにしたZEH-M賃
貸住宅『ソレイユ』を開発し、販売開始しました。また、本商品の太陽光パネルの電源を災害時に地域の方も使え
るなど、賃貸住宅における防災意識向上を目指す取り組み『ぼ・く・ラボ』が2019年度グッドデザイン賞を受賞し
ました。
更なる居住性・快適性向上のために、内部建具やフローリングなどの内装仕様、及び住宅設備仕様を刷新し、新
商品より導入を開始しました。
技術開発部においては、木造４階建て賃貸住宅「フォルターブ」にも採用した『オリジナルCLT工法』を開発しま
した。日本初のCLT集合住宅の商品化によりCLTの普及を促進する取り組みに対し、「地球環境温暖化防止活動環境
大臣表彰（技術開発・製品化部門）」を受賞しました。また、同取り組みが「脱炭素チャレンジカップ2020」の企
業・自治体部門で「環境大臣 金賞」を受賞しました。当社は今後も環境・社会課題の解決と利益創出を両立し、脱
炭素社会の実現へ貢献していきます。
資材開発としては、施工現場における簡易施工が可能となる透明シーリング材の開発を行いました。透明シーリ
ング材は、従来外壁部分に設置される換気フードや電気盤の周りに止水材として使用される色付きシーリングの仕
上げ工程で発生する養生テープ処理やへら押え等の工程を省略することができる仕様となっています。また省力化
仕様の開発として木製階段の新仕様の開発を行いました。従来仕様では階段の『側板』・『踏板』・『蹴込板』を
接合させる際に階段の表・裏からビス止め等の接合処理を行っていましたが、新仕様では階段の表面のみで接合処
理が可能となり、木製階段の施工時間の短縮化が図れるようになっています。
環境配慮への取り組みとしては従来現場加工で発生していた断熱材のサイズを２×４工法に最適なサイズにプレ
カットされた仕様の開発を行うことで、産業廃棄物の削減に寄与しました。また、昨年度から運用を開始した屋外
宅配ボックスによる入居者様サービス向上として雨天時にも荷物の受け渡しができるよう専用屋根材の開発を行
い、運用を開始しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 26,172 百万円です。
(建設事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、新基幹システムの構築等システム開発投資46億10百万円です。
(不動産事業)
当連結会計年度における主な設備投資は、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備34億３百万円及びリ
フォーム設備３億23百万円です。
(金融事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
(その他)
当連結会計年度における主な設備投資は、賃貸不動産取得37億79百万円、株式会社ガスパル及び株式会社ガスパ
ルの地域子会社のＬＰガス設備34億36百万円です。
(全社共通)
当連結会計年度における主な設備投資は、ROOFLAG賃貸住宅未来展示場の建設34億１百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
員数
建物・ 工具器具 土地
無形固定
トの名称
（所在地） 内容
合計
(人)
資産
構築物 ・備品 (面積㎡)
ショールーム機能を
賃貸住宅未来展示場
5,066
その他 2,954 452 108 8,581 －
(2,989)
(東京都江東区)
備えた情報発信施設
賃貸ホテル 19,290
その他 ホテル 3,796 0 － 23,088 －
(東京都中央区) (810)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
会社名 員数
建物・ 工具器具 土地
トの名称
（所在地） 内容
合計
(人)
構築物 ・備品 (面積㎡)
グループ
会社の本
提出会社の本
不動産
大東建託リーシ 39,081
社
社機能及 14,053 103 53,239 1,224
ング㈱ (10,222)
事業
(東京都港区)
び賃貸用
不動産
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 設備の
セグメン
会社名 員数
建物・ 工具器具 土地
トの名称
（所在地） 内容
その他 合計
(人)
構築物 ・備品 (面積㎡)
DAITO ASIA
本店
DEVELOPMENT
(マレーシア 1,728
その他 ホテル 3,728 434 8 5,899 418
(MALAYSIA)
クアラルン
(8,937)
SDN. BHD. プール市)
DAITO ASIA
本店
DEVELOPMENT
(マレーシア 9,459
その他 ホテル 8,610 700 0 18,769 590
(MALAYSIA)
クアラルン
(12,342)
Ⅱ SDN. BHD.
プール市)
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まれていません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具です。
３．従業員数に臨時従業員は含まれていません。
４． 賃貸住宅未来展示場は、2020年３月31日現在未稼働です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所 セグメント 完了予定
資金調
会社名 設備の内容 着手年度
総額 既支払額
達方法
(所在地) の名称 年度
(百万円) (百万円)
建設事業
新基幹
提出会社 － 不動産事業 33,729 31,864 自己資金 第40期 第48期
システム
全社共通
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しています。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 68,918,979 68,918,979 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 68,918,979 68,918,979 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＡプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第２－Ａ回新株予約権 第３－Ａ回新株予約権
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役11名 当社取締役６名
６個 (注)１ ７個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
600株 (注)２ 700株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2013年６月18日から 2014年６月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2043年６月17日まで 2044年６月17日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第４－Ａ回新株予約権 第５－Ａ回新株予約権
決議年月日 2015年５月20日 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名 当社取締役９名
11個 (注)１ 13個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,100株 (注)２ 1,300株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2015年６月17日から 2016年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2045年６月16日まで 2046年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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名称 第６－Ａ回新株予約権 第７－Ａ回新株予約権
決議年月日 2017年５月22日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役８名
新株予約権の数 ※ 14個 〔12個〕 (注)１ 16個 〔14個〕 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
1,400株 〔1,200株〕 (注)２ 1,600株 〔1,400株〕 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2017年６月17日から 2018年６月16日から
新株予約権の行使期間 ※
2047年６月16日まで 2048年６月15日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第８－Ａ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
新株予約権の数 ※ 37個 〔34個〕 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
容及び数 ※
3,700株 〔3,400株〕 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2019年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年６月14日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該
承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ロ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプショ
ンＢプラン）
当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
名称 第４－Ｂ回新株予約権 第５－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2015年５月20日 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名 当社取締役９名
新株予約権の数 ※ 45個 (注)１ 35個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
4,500株 (注)２ 3,500株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2018年６月17日から 2019年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月16日まで 2024年６月16日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
名称 第６－Ｂ回新株予約権 第７－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2017年５月22日 2018年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役８名
70個 (注)１ 62個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 普通株式
容及び数 ※
7,000株 (注)２ 6,200株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
2020年６月17日から 2021年６月16日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月16日まで 2026年６月15日まで
発行価格 １円 発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
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名称 第８－Ｂ回新株予約権
決議年月日 2019年５月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
94個 (注)１
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式
容及び数 ※
9,400株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
2022年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月14日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いては、取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。
(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行
使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において当社の取締役又は執行
役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退
職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約
権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年３月31日
△1,224,800 76,869,579 － 29,060 － 34,540
（注）
2018年３月30日
△1,240,700 75,628,879 － 29,060 － 34,540
（注）
2020年３月31日
△6,709,900 68,918,979 － 29,060 － 34,540
（注）
(注) 自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 60 40 759 731 13 16,533 18,136 －
所有株式数
0 203,496 32,007 44,203 339,899 18 67,124 686,747 244,279
(単元)
所有株式数の
0.00 29.63 4.66 6.44 49.49 0.00 9.77 100.00 －
割合(％)
(注) １．自己株式294,443株は、「個人その他」に2,944単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載していま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及
び75株含まれています。
３．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が2,466単元、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株
式が1,317単元及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式590単元が含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11-３ 5,133 7.48
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
U.S.A. 4,351 6.34
（常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（中央区日本橋三丁目11-１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８-11 3,407 4.96
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８-11 1,836 2.68
株式会社（信託口７）
住友不動産株式会社 新宿区西新宿二丁目４-１ 1,606 2.34
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海一丁目８-11 1,531 2.23
株式会社（信託口５）
大東建託協力会持株会 港区港南二丁目16-１ 1,514 2.21
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会
港区西新橋一丁目３-１ 1,474 2.15
社三井住友銀行退職給付信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 1,301 1.90
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（港区港南二丁目15-１）
済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,182 1.72
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（港区港南二丁目15-１）
計 － 23,340 34.01
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給
付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていません。
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２．2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が、2019年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨が記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,257 1.66
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イー
ブラックロック・フィナンシャル・
89 0.12
マネジメント・インク スト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメン
121 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
109 0.14
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッ
89 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジ
ターナショナル・ファイナンシャル・ 356 0.47
メント・アイルランド・リミテッド
サービス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバ
1,035 1.37
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 1,352 1.79
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 308 0.41
ニュー 12
テッド
計 － 4,718 6.24
３．2019年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行
株式会社及びその共同保有者１社が、2019年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が
記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 250 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,939 3.89
計 － 3,190 4.22
４．2019年５月22日付け、2019年11月22日付け及び2019年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2019年12
月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保
有報告書の内容は、以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 3,212 4.25
ネージメント・カンパニー
ト333
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
294,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 683,803 －
68,380,300
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
244,279
発行済株式総数 68,918,979 － －
総株主の議決権 － 683,803 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
港区港南二丁目16-１ 294,400 － 294,400 0.43
大東建託株式会社
計 － 294,400 － 294,400 0.43
(注) 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に
含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託制度
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することにつき決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社
役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する
仕組みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与す
る者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期
待されます。
なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、主としてその取得資金を確保するために、2014年７
月14日開催の取締役会、2017年５月22日開催の取締役会及び2020年５月29日開催の取締役会において、本制度
に対し、金銭を追加拠出することにつき決議しました。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭
を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2011年７月４日開催の取締役会決議分は418,100株、2014年７月14日開催の取締役会決議分は212,400株、
2017年５月22日開催の取締役会決議分は179,700株、2020年５月29日開催の取締役会決議分は312,100株です。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループにおける「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度
(1) 従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的
として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）の再導入を決
議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得する
と見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。そ
の後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信
託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損
失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一
括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
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① 当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
② ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がＥＳ
ＯＰ信託の借入について保証を行います。
③ ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を当社及び株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
④ ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の
当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。
⑤ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑥ ＥＳＯＰ信託は、当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資とし
て、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。
⑦ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信
託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑧ 信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し
信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨ 信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
㬀 当社持株会への売却によりＥＳＯＰ信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信
託が終了します。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
673,700株
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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３．役員報酬ＢＩＰ信託制度
(1) 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。以下「取締役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大への取締役の貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた
株主との利害共有を強化することを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及
び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終
了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、合計19億円を上限とする金銭を、取締役
への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いま
すが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000
ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及
び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、また
は信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。
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① 当社は、本制度の導入に際し「株式交付規程」を制定します。
② 当社は、受益者要件を充足する取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）を受益者とするＢＩＰ信託
を設定します。
③ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、株式を株式市場から取得します。
④ 当社は、ＢＩＰ信託内の株式に係る剰余金の分配を行います。
⑤ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権不行使の指図を行います。
⑥ 信託期間中、取締役は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受けます。一定の受益者要件を充足
する取締役に対して、対象期間終了後及び当該取締役の退任時に当該ポイント数に応じた株数の当社株式
等について交付等が行われます（原則として、当該ポイントに対応する当社株式の50％については当社株
式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。）。
⑦ 信託期間の満了時に、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、ＢＩＰ信託を延長することができ
ます。ＢＩＰ信託を終了させる場合には、残余株式を当社に無償譲渡して当社が償却を行うか、又は残余
株式を換価処分した金銭を第三者に寄付します。
⑧ ＢＩＰ信託の終了時に、受益者要件を充足する取締役に分配された後の残余財産は、信託費用準備金の範
囲で当社に帰属します。
(2) 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
３事業年度を対象として上限210,000株
(3) 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
取締役会(2018年12月17日)での決議状況
7,000,000 86,800,000,000
(取得期間2018年12月18日～2019年12月17日)
当事業年度前における取得自己株式 1,819,300 27,700,260,470
当事業年度における取得自己株式 4,167,600 59,099,039,970
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,013,100 699,560
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.5 0.0
当期間における取得自己株式 (注) － －
提出日現在の未行使割合(％) 14.5 0.0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数
は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株) 価額の総額（円)
当事業年度における取得自己株式 2,443 33,388,069
当期間における取得自己株式 104 1,047,290
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株) 株式数（株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式
6,709,900 － － －
（注）３
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（ストックオプション行使によるもの）
29,100 29,100 700 700
（注）１、３
（単元未満株主の売渡請求による売渡し）
28 387,380 146 1,499,730
（注）３
保有自己株式数 （注）１、２、３
294,443 － 293,701 －
(注）１．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの
ストックオプション行使により処理された自己株式数は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しにより増減した自己株式数は含めていません。
３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が処理及び保有する当社株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してきました。経営基盤の強化による
安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50％を
目標として設定しています。
この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を653円（中間配当金として308円支払い済み）としまし
た。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月15日
21,135 308
取締役会
2020年６月26日
23,675 345
定時株主総会
(2) 自己株式の取得・消却
2018年12月に、株式市場の動向を考慮した機動的な資本政策として、700万株・総額868億円を上限とする自己
株式取得について決議しました。2018年４月の決議に基づき取得した自己株式132億円と合わせ、合計約1,000億
円（前事業年度409億円、当事業年度590億円）の自己株式を取得し、2020年３月に消却を行いました。
2019年度以降は従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株式取得）に基づく自己株式の取
得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等
を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開
発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、
経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としています。このた
め、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保
することを主な課題として取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとと
も に、社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
社外取締役を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、監査役は全員社外
監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しています。
加えて、取締役の評価について、社外取締役や監査役がガバナンス委員として中心的な役割を担うことで、取
締役がその役割や責務を適切に果たされる環境を整備しています。
ａ．経営の意思決定・監督と業務の執行の分離
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的
として執行役員制度を導入しています。
また、当社の事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分
し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置するとともに、経営会議に業務執
行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決
定を可能としています。
ｂ．独立社外役員の登用
当社では、独自の「社外役員の選任ガイドライン」及び「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する
独立社外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当
社独自の基準に基づき独立社外役員６名（社外取締役３名、社外監査役３名）を選任しています。
これにより、当事業年度においては、当社取締役会出席者12名中６名が独立社外役員となり、取締役会にお
いて独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論を可能としています。
ｃ．ガバナンス委員会の設置
当社では、任意の委員会として、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員で構成される「ガバナンス委
員会」（委員長：社外取締役）を設置しています。
ガバナンス委員会は、業務執行取締役の評価制度における評価結果の集計・個別ヒアリングを行うととも
に、次期経営体制案や取締役候補者案の諮問に対する意見及び当社のコーポレート・ガバナンスのあり方に関
する検討・提言等を行っています。
ｄ．業務執行取締役の評価制度
当社では、ガバナンス委員会が中心となり、業務執行取締役が業務執行及び経営の監督機能に関して相互評
価を行っています。業務執行取締役同士が相互評価することに加え、ガバナンス委員会が相互評価結果の集計
や業務執行取締役との個別ヒアリングを行うことにより、取締役評価の公正性・透明性を確保しています。
取締役の相互評価結果は、次期経営体制や取締役（社外取締役を除く）の基本報酬、賞与及び株式報酬に反
映させています。
ｅ．取締役の報酬制度
当社では、業績と連動した取締役の報酬制度を導入しています。
固定枠としての基本報酬に加え、変動枠として連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に基づ
き支給総額が決定される賞与、中長期的な業績向上と企業価値向上を目的とした株式報酬を設けています。こ
れらの各報酬には、取締役の相互評価結果を反映させる仕組みとしています。
なお、賞与及び株式報酬については、社外取締役へ支給していません。
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ｆ．経営循環の仕組み
当社では、業務執行取締役の定年を満60歳とする取締役定年制を設けています。取締役退任後は、顧問や相
談役等の当社グループにおけるいかなる役職にも就かないことを制度化しています。
また、上級管理職については２親等以内の親族の当社グループへの入社を認めず、世襲制を排除することと
しています。これらの制度により、経営の循環を促し、次期経営層を育成する仕組みとしています。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す）
役職 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 ガバナンス委員会
代表取締役社長 小林 克満 ◎ ◎ 〇
常務取締役 川合 秀司 〇 〇
常務取締役 竹内 啓 〇
取締役 内田 寛逸 〇 〇
取締役 齊藤 和彦 〇
取締役 佐藤 功次 〇 〇
社外取締役 山口 利昭 〇 ◎
社外取締役 佐々木 摩美 〇 〇
社外取締役 庄田 隆 〇 〇
社外監査役 鵜野 正康 〇 〇 ◎ 〇
社外監査役 蜂谷 英夫 〇 〇 〇
社外監査役 藤巻 和夫 〇 〇 〇
執行役員等 他６名 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制については、以下のとおり整備しています。
ａ．コンプライアンスに関する取り組み
イ．当社の行動準則として、日常のビジネス活動や業務遂行における指針・基準とする「経営基本方針」及
び「大東建託行動規範」を定めています。これらの行動準則は、社内イントラネット等に掲載し、随時確
認できるようにしているほか、４月に開催する経営計画発表説明会にて、全役員・全社員にて改めて確認
を行い、各行動準則の周知・浸透を行っています。
ロ．コンプライアンス推進会議（業務執行取締役２名及び常勤監査役１名を含むメンバーで構成）を定期的
に開催し、コンプライアンスに関する社員への啓発や事案等の審議を行い、法令遵守状況を監視していま
す。
ハ．コンプライアンス推進室が主導となり、社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、全社員のコ
ンプライアンスへの意識向上と不正行為の防止等を推進しています。
ニ．コンプライアンス推進室に内部通報窓口を設け、社内イントラネットの専用データベース、電話及び電
子メール等の様々な方法により通報できる体制を整備しています。加えて、外部の弁護士事務所に社内か
ら独立した内部通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正に努めています。
ホ．反社会的勢力や団体への対応については、取引先から確認書を取得し、一切関係を持たないようにして
います。また、不当要求行為に対しては、対応マニュアルの策定や各支店での不当要求防止責任者を選任
するなどして、組織的に対応する体制を整えています。
ｂ．リスク管理に関する取り組み
イ．コンプライアンス推進会議にて、コンプライアンス事案に加え、リスク管理に関する事案への対応・対
策を審議しています。また、会社に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、または発生する可能性があ
る場合には、取締役会へ報告され、取締役会はその報告内容を受け必要な指示を行っています。
ロ．内部監査室は、監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対して監査を実施し、監査結果は取締
役・監査役へ報告しています。報告された監査結果に基づき、必要に応じて、取締役・監査役は、是正・
改善指示を行っています。また、内部監査室内にＪ－ＳＯＸ推進課を設け、財務報告に係る内部統制の基
本的計画及び方針に基づき、全社的な統制状況、業務及び決算・財務報告のプロセスについての適正性を
監視しています。
ハ．当社及び当社グループ会社の社員及び施工現場における取引先従業員に対して、品質管理システム及び
安全施工基準書に基づき、施工現場の監督を行い、施工現場の不具合や事故防止に努めています。
ニ．重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、
定期的に訓練を実施しています。
ｃ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ．取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令
及び定款に定められた事項、当社及び当社グループ会社の重要事項等を決定するとともに、取締役より業
務執行状況に関する報告を受け、社外取締役・社外監査役を交え取締役の職務執行の監督を行っていま
す。また、取締役会議事録や重要事項に関する稟議決裁書等の取締役の職務執行に関する情報について
は、文書管理規程に基づき、総務部にて適正な保存・管理を行っています。
ロ．取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題を協議するため、経営会議を毎月
２回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議の結果は、取締役・監査役に
報告され、経営会議での協議結果の情報の共有化を図っています。
ハ．当社及び当社グループ会社における事業分野ごとの職務執行については、最高執行責任者として担当取
締役を１名ずつ配置し、事業分野内の職務執行を行っています。
ニ．各事業分野内において執行企画会議を定期的に開催し、事業分野内の経営課題や職務執行に関して協議
を行っています。協議結果のうち、重要な事項については、取締役会または経営会議に報告しています。
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ｄ．監査役の監査の実効性確保に関する取り組み
イ．監査役会は、３名全員が社外監査役で構成され、毎月１回開催する監査役会及び必要に応じて開催する
臨時監査役会にて、監査方針に従い、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。
ロ．監査役の中から常勤監査役を１名選定し、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の業務執行にお
ける重要な会議に出席し、職務の執行状況を把握するとともに、常勤監査役が監査役会にて報告を行い、
監査役間での情報共有を図っています。また、監査役は、取締役及び内部監査室等から職務の執行状況に
ついて報告を受け、取締役の職務執行状況について監視を行っています。
ハ．監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者５名を選任していま
す。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っていま
す。
ｅ．当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
イ．関係会社管理規程を定め、当社グループ会社管理に関する基本方針を定めています。関係会社管理規程
に基づき、グループ会社から業務執行状況について、適宜報告を受けるとともに、グループ会社の業務執
行の重要度に応じて、当社の取締役会及び管掌する取締役の決裁を受ける体制を整備しています。
ロ．グループ会社を管掌する取締役または執行役員が、各グループ会社の取締役に就任し、毎月開催される
取締役会に出席し、業務執行状況を把握するとともに、必要な指示を行っています。
ハ．グループシナジー企画会議を定期的に開催し、各グループ会社の主要経営指標の報告・確認を行うとと
もに、グループ会社間の連携案件の協議・進捗確認及び当社グループのシナジー効果を高めるための意見
交換や対策検討を行っています。
④ コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み状況や取り組み方針を当社ホー
ムページ（https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/governance/top.html）に掲載しています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めています。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができるとする旨を定
款で定めています。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨も定款で定めています。
⑧ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年２月 当社入社
2002年４月 商品開発部長
2005年４月 営業企画部長
2019年
2011年４月 執行役員営業統括部長
６月
2012年４月 常務執行役員営業統括部長
代表取締役 社長
1961年６月
小林 克満 ６月 取締役常務執行役員営業統括部長 ～ 9
16日 生
建築事業本部長
2013年４月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長
2021年
2016年４月 常務取締役営業統括部長
６月
2017年４月 常務取締役建築事業本部長
2018年４月 専務取締役建築事業本部長
2019年４月 代表取締役社長建築事業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2011年４月 経営企画室長
2012年４月 執行役員経営企画室長
2019年
６月 取締役執行役員経営企画室長
６月
常務取締役 2013年４月 取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長
1967年１月
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.
川合 秀司 ～ 6
経営管理本部長兼関連事業
22日 生
本部長 代表取締役社長
2021年
2014年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長
６月
2016年４月 常務取締役経営管理本部長
2017年４月 常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長(現
任)
1989年４月 当社入社
2007年４月 首都圏営業部長
2010年４月 東海営業部長
2012年４月 執行役員テナント営業統括部長
2019年
ジューシィ出版株式会社代表取締役社長(現 ハウ
６月
常務取締役
1965年11月
スコムテクノロジーズ株式会社)
竹内 啓 ～ 2
29日 生
西日本建築事業本部長 2014年６月 取締役執行役員テナント営業統括部長
2021年
2015年４月 取締役執行役員中日本建築事業本部長
６月
2016年４月 取締役中日本建築事業本部長
2017年４月 取締役不動産事業本部長
2018年４月 常務取締役不動産事業本部長
2020年４月 常務取締役西日本建築事業本部長(現任)
1987年８月 当社入社
2006年４月 購買部長
2008年４月 購買部長兼経営戦略委員会部長
2009年７月 業務企画部長兼購買部長
D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長
2019年
2010年10月 業務企画部長
６月
取締役
1965年５月 2011年４月 経営戦略室長兼業務企画部長
内田 寛逸 ～ ▶
２日 生
関連事業本部部長 10月 経営戦略室長兼新システム開発室長
2021年
2012年４月 執行役員原価管理統括部長
６月
2013年４月 執行役員設計統括部長
2014年６月 取締役執行役員設計統括部長
2016年４月 取締役設計統括部長就任
2017年４月 取締役関連事業本部部長介護・保育事業、海外事
業担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年３月 当社入社
2007年４月 中部営業部長
2009年４月 執行役員中四国営業部長
2011年４月 東北営業部長
2013年４月 執行役員東北建築事業部長兼震災復興現地責任者
2019年
2015年４月 執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興会社責
６月
取締役
1963年４月 任者
齊藤 和彦 ～ 2
東日本建築事業本部長 14日 生 ６月 取締役執行役員東日本建築事業本部長兼震災復興
2021年
会社責任者
６月
2016年４月 取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任
者
2019年４月 取締役建築事業統括本部長
2020年４月 取締役東日本建築事業本部長兼震災復興会社責任
者(現任)
1991年３月 当社入社
2013年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
株式会社)取締役賃貸管理部長
2015年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
2019年
株式会社)常務取締役経営企画室長
６月
取締役
1962年４月
2016年４月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ
佐藤 功次 ～ 1
17日 生
不動産事業本部長
株式会社)専務取締役
2021年
2017年４月 大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長
６月
６月 取締役兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締
役社長
2020年４月 取締役不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ
株式会社代表取締役社長(現任)
1990年３月 大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所
1995年４月 山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任)
2008年10月 日本内部統制研究学会理事(現任)
2010年７月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
2019年
2012年７月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイ
６月
ドライン検討チーム幹事(現任)
1960年６月
取締役 山口 利昭 ～ －
2013年３月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役
26日 生
６月 当社取締役(現任) 2021年
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナン
６月
ス・ネットワーク理事(現任)
12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査
役
2015年６月 消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員
2018年４月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1985年３月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社)入社
1991年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2019年
1994年２月 同社エグゼクティブ・ディレクター
６月
1961年２月 2000年12月 同社マネージング・ディレクター
取締役 佐々木 摩美 ～ －
17日 生 2004年４月 クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式
2021年
会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネー
６月
ジング・ディレクター 債券本部営業統括本部長
2015年６月 当社取締役(現任)
2018年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 三共株式会社(現 第一三共株式会社)入社
1999年１月 同社欧州部長
６月 同社海外医薬営業本部長
2019年
2001年６月 同社取締役
６月
2002年６月 同社常務取締役
1948年６月
取締役 庄田 隆 ～ －
2003年６月 同社代表取締役社長
21日 生
2005年９月 第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO
2021年
2010年６月 同社代表取締役会長
６月
2014年６月 同社相談役
2015年６月 宇部興産株式会社社外取締役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
1981年８月 監査法人中央会計事務所入所
1984年９月 インテグラン株式会社入社
1996年10月 ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長
2017年
1997年11月 スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長
６月
1998年10月 日本ルーセントテクノロジー株式会社取締役事業
1954年８月
部長
常勤監査役 鵜野 正康 ～ －
23日 生
2000年10月 日本アバイア株式会社代表取締役社長
2021年
2005年３月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクス
６月
グループ)代表取締役社長
2007年11月 株式会社インデックス・ホールディングス取締役
2009年６月 当社常勤監査役(現任)
1968年４月 本田技研工業株式会社入社
2017年
1981年４月 第二東京弁護士会登録
６月
1942年５月
蜂谷法律事務所開所同所代表弁護士(現任)
監査役 蜂谷 英夫 ～ －
31日 生
1991年６月 当社監査役
2021年
1995年６月 当社監査役退任
６月
1999年６月 当社監査役(現任)
1976年４月 株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社
1979年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2017年
1989年11月 日興証券株式会社(現 ＳＭＢＣ日興証券株式会
６月
社)入社
1950年12月
監査役 藤巻 和夫 ～ －
1999年４月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
20日 生
2021年
人)入所
2002年４月 藤巻総合コンサルティング設立同代表(現任)
６月
2006年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役
2013年６月 当社監査役(現任)
計 25
(注) １．取締役山口利昭、佐々木摩美及び庄田隆は、社外取締役です。
２．監査役鵜野正康、蜂谷英夫及び藤巻和夫は、社外監査役です。
３．当社では、2000年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図
るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2020年６月30日現在の執行役員は次のとおりです。
鈴木 崇之（執行役員：中京建築事業部長）
舘 正文（執行役員： 設計統括部長 ）
山田 昭司（執行役員：西関東建築事業部長）
田中 正義（執行役員： 大東みらい信託株式会社代表取締役社長 ）
福田 和宣（執行役員： 大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長 ）
守 義浩（執行役員： 大東建託リーシング株式会社代表取締役社長 ）
川原 栄司（執行役員： 大東建託パートナーズ株式会社専務取締役 ）
小石川正幸（執行役員： 営業統括部長 ）
中村 浩一（執行役員： 西日本建築事業本部 部長 ）
松藤 潤 （執行役員： 東京建築事業部長 ）
柴田 哲也（執行役員： 不動産事業推進部長 ）
泉 和宏（執行役員： 工事統括部長 ）
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中村 武志（執行役員：業務統括部長）
白崎 武 （執行役員：北海道・北信建築事業部長）
竹中 郁裕（執行役員：東日本建築事業本部 部長）
岡本 司 （執行役員：経理部長）
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② 社外役員の状況
社外取締役３名、社外監査役３名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係
又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独
立性の基準、並びに「当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び
社外監査役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞ
れ以下のとおりです。
区分 氏名 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として
高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。
社外取締役 山口 利昭
山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務
める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた
豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督して
社外取締役 佐々木 摩美
いただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ
（持続可能性）を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や
社外取締役 庄田 隆 知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田
氏、同氏が社外取締役を務める宇部興産株式会社は当社と取引等の利害関係はあり
ません。
公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富
社外監査役
鵜野 正康 な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は当
(常勤監査役)
社と取引等の利害関係はありません。
企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い専門性を、当社の監査に活か
社外監査役 蜂谷 英夫 していただけると判断しています。蜂谷氏及び同氏が所長を務める蜂谷法律事務所
は当社と独立性に影響を与える取引等の利害関係はありません。
上場会社の社外監査役を経験され、米国公認会計士としての国際会計の専門的な知
識と、経営に関与した豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判
社外監査役 藤巻 和夫
断しています。藤巻氏、同氏が代表を務める藤巻総合コンサルティングは当社と取
引等の利害関係はありません。
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［当社社外役員（取締役及び監査役）の選任ガイドライン］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができ
ること。
３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行うことがで
きること。
［当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去
10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」）の取締役（社外取締役は
除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」）で
ないこと。
２．議決権保有関係者
① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取
締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関
の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でない
こと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬
以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。
２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門等との関係
内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等に
ついて、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担
当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査
の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役として常時執務してお
り、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況
並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ．社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付してい
ます。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐し
ています。
ロ．社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役
の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先
して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の概要
当社の監査役会は独立社外監査役４名からなり、当事業年度において当社は監査役会を月１回（開催時間約
２時間）及び臨時監査役会を１回開催しています。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については次の
とおりです。
役職名 氏名 経歴等 出席回数 出席率
公認会計士として会計監査に従事した経験
と、財務及び会計に関する相当程度の知見を
常勤監査役（社外） 鵜野 正康 13／13回 100％
有しており、また、企業経営者として経営に
関わった豊富な経験を有する者であります。
独立した弁護士としての高い専門性と豊富な
非常勤監査役（社外） 蜂谷 英夫 経験から法務面とリスク管理面での相当程度 13／13回 100％
の知見を有する者であります。
住宅行政や賃貸住宅建設の融資保証事業等に
二見 和光
非常勤監査役（社外） 関する豊富な経験と建築業界について相当程 13／13回 100％
（注）
度の見識を有する者であります。
社外監査役の経験及び米国公認会計士として
非常勤監査役（社外） 藤巻 和夫 経営に関与した経験と会計に関する相当程度 13／13回 100％
の知見を有する者であります。
（注）二見和光は2020年６月26日付で任期満了により退任いたしました。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会では、会計監査に関する事項と業務監査に関する事項を審議しています。会計監査に関しては、主
に会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び監査結果の相当性並びに再任に関しての評価と
同意について決議しています。業務監査に関しては、主に内部統制全般の整備・運用状況、子会社を含む業務
執行上の重要な事項並びに会計監査人及び内部監査室からの報告内容（三様監査）について検討しています。
ｃ．監査役監査の活動状況
全監査役は、取締役会、ガバナンス委員会に出席して必要に応じて意見を述べています。
当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画及び役割分担等に従い、監査を実践してい
ます。
常勤監査役は、各種の経営上の重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要な書類の閲覧、事業所等への
往査並びに契約物件の現地視察や期末監査手続きを担当し、内部監査室と会計監査人と連携を図り、必要に応
じて各部署のヒアリングを実施しています。また、会計監査人の監査計画・監査手続きの報告・監査結果の報
告に出席しています。
非常勤監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査実施状況について報告を受け、意見を述べるほ
か、会計監査人の監査結果の報告に出席しています。
全監査役は、取締役、会計監査人等から取締役の職務の執行状況等について報告を受け、取締役の職務執行
の適法性及び内部統制の運用状況についての監査結果を監査報告書にて取締役会に提出しています。また、期
初の監査計画に加え、年２回監査の実施結果を取締役会で報告しています。
② 内部監査の状況
内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室16名が当社
グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告していま
す。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に
関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
32年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が上場した以降の期間について調査した結果
について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大中 康行
志賀 健一朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 17名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与すること
で、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識
しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を
求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとし
ています。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており適切であると
考えています。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価す
るための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チー
ム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点か
ら、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を株主総会に提案することとしています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社 102 － 108 3
連結子会社 41 － 46 －
計 143 － 154 3
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識に関する会計基準等の検討に伴う助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円)
提出会社 － 70 － 23
連結子会社 11 0 10 －
計 11 70 10 23
当社における非監査業務の内容は、主に新基幹システムの開発に伴うコンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の
特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬
額の妥当性を検討しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積リの算出根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な起
業家精神の発揮に資するようなインセンティブを行うべきと考えています。報酬等の額の決定にあたっては、株
主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内において、固定枠である基本報酬と業績に連動した変動枠である株
式報酬及び賞与を、ガバナンス委員会が中心となり実施する取締役相互評価の結果を反映して原案を作成し、取
締役会で決定しています。
イ．基本報酬
企業業績、関連する他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監
査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しています。
ロ．賞与（短期業績連動報酬）
連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に取締役会で定めた一定の比率（0.45％）を乗じて
取締役の賞与ファンドを算出し、各取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して賞与支給額を決定していま
す。但し、社外取締役には支給しません。
上記イおよびロについては、2007年６月27日開催の第33期定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社
外取締役５千万円以内）とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に
0.45％を乗じた額以内と定めた変動枠（但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益（親会社株主に
帰属する当期純利益）が200億円以下の場合は支給しない）との合計額（但し、使用人兼務取締役の使用人分は含
まない）と決議しています。また、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議しています。
ハ．株式報酬（中長期業績連動報酬）
2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との利害共有を強化することを目的
に、株式報酬の導入を決定しています。
2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度および以降
の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役
への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定します。
当社は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象とし
て取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、ポイント付
与にはＲＯＥ20％および配当性向50％の達成を条件とします。
本制度は業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は役位を基準として定められた
ポイントを毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等（2019年に設定する制度では連結営業
利益成長率を採用）に応じて０％～150％を乗じます。非業績連動部分は、役位を基準としたポイントを毎年
付与します。
業績連動部分は対象期間終了後、非業績連動部分は取締役の退任時、信託は取締役に対してポイント数に
応じて当社株式等の交付および換価処分金相当額の給付を行います。
当社は、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています（当該信託契約の変更および追加信託
がされた場合には、信託の設定がされたものと同様に扱う）。信託契約の変更により、本制度を継続的に実
施する場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を新たな対象期間とします。当社
は、延長された信託期間ごとに、合計19億円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間
中、取締役に対するポイントの付与を継続し、信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続
します。但し、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する
当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除く）および金
銭（以下「残存株式等」）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、19億
円の範囲内とします。
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取締役の報酬については、代表取締役、社外取締役全員及び監査役全員（全員とも社外監査役）を委員として
構成されるガバナンス委員会が関与するしくみとし、事前審議を経ることを必要とすることで、公正かつ透明性
の高い手続きを行っています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 株式報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
1,125 500 311 313 － 9
（社外取締役を除く）
社外役員 99 99 － － － 7
(注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２．上記の取締役の支給額には、株式報酬の導入に伴い終了した株式報酬型ストックオプション制度の下で
付与された新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額311百万円、株式報酬として当事業年度において
引当金計上した額313百万円を含んでいます。
３．当事業年度末の人員数は、取締役（社外役員を除く）８名及び社外役員７名です。
４．上記の他、退職慰労金として、2011年６月28日開催の第37期定時株主総会において決議いただいた退職
慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の対象となる取締役１名に対して、総額22百万円を支払っています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック
基本報酬 株式報酬 賞与
（百万円）
オプション
提出会社 107 21 48 －
小林 克満 176 取締役
連結子会社 － － － －
提出会社 74 18 26 －
川合 秀司 119 取締役
連結子会社 － － － －
提出会社 64 15 26 －
竹内 啓 106 取締役
連結子会社 － － － －
提出会社 62 5 152 －
中上 文明 221 取締役
連結子会社 － － － －
提出会社 3 199 － －
熊切 直美 203 取締役
連結子会社 － － － －
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上の役員のみ記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、（ⅰ）業務提携、取引の維持・強化及び株式の安
定等の保有目的の合理性、（ⅱ）その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下等の条件をすべて満たす範囲
で行うことを基本的な方針としています。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、
担当取締役による検証を適宜行い、毎年１回、取締役会で審議することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 3 5,569
非上場株式以外の株式 1 10,284
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加理由
取得価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 2 5,569 事業領域拡大のための業務提携
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注３）
(百万円) (百万円)
総合賃貸業に関する取引関係の維持・強
3,903,000 3,903,000
住友不動産㈱ 化により、当社の中長期的な企業価値向 有
10,284 17,899
上のため
（注）１．投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、非上場株式を
除いた１銘柄について記載しています。なお、みなし保有株式はありません。
２．具体的な定量的な保有効果については記載が困難なため、前述のａに基づいて検証しています。
３．当事業年度における保有状況を記載しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 12 2,033 16 3,999
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 118 953 645
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行
う研修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 188,614 159,930
※1 16,000 ※1 14,000
金銭の信託
完成工事未収入金等 67,325 76,456
※6 12,509 ※6 4,028
有価証券
未成工事支出金 14,144 12,098
※3 7,412 ※3 4,329
その他のたな卸資産
前払費用 66,861 69,187
※2 127,592
営業貸付金 93,259
その他 18,881 23,462
△ 308 △ 481
貸倒引当金
流動資産合計 484,700 490,604
固定資産
有形固定資産
※8 51,415 ※8 58,782
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額） 34,476 35,641
※8 2,787
工具器具・備品（純額） 2,117
※9 76,364 ※9 76,432
土地
リース資産（純額） 1,211 974
1,010 685
その他（純額）
※4 166,595 ※4 175,304
有形固定資産合計
無形固定資産
27,896 28,282
投資その他の資産
※5 ， ※6 53,167 ※5 ， ※6 45,799
投資有価証券
※7 11,140 ※7 10,642
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産 71,406 83,234
※6 49,354 ※6 51,548
その他
※7 △ 4,488 ※7 △ 5,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,579 186,098
固定資産合計 375,071 389,684
資産合計 859,772 880,289
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 45,687 54,760
1年内返済予定の長期借入金 19,816 21,640
リース債務 200 210
未払法人税等 28,324 30,081
未成工事受入金 48,141 40,258
前受金 65,867 89,571
賞与引当金 21,363 14,131
完成工事補償引当金 1,016 819
預り金 8,782 10,003
※6 50,957 ※6 57,041
その他
流動負債合計 290,155 318,519
固定負債
長期借入金 72,300 61,110
リース債務 648 514
繰延税金負債 297 308
一括借上修繕引当金 134,732 151,862
退職給付に係る負債 13,387 15,228
長期預り保証金 34,109 33,644
11,843 12,940
その他
固定負債合計 267,318 275,609
負債合計 557,473 594,128
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 297,952 243,349
※11 △ 55,565 ※11 △ 11,021
自己株式
株主資本合計 305,988 295,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,486 767
繰延ヘッジ損益 222 258
※9 △ 7,584 ※9 △ 7,584
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,207 △ 3,841
退職給付に係る調整累計額 △ 2,989 △ 3,011
その他の包括利益累計額合計 △ 7,071 △ 13,412
新株予約権
491 482
2,889 3,161
非支配株主持分
純資産合計 302,298 286,161
負債純資産合計 859,772 880,289
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 609,778 ※1 551,103
完成工事高
不動産事業売上高 924,112 973,694
※2 57,286 ※2 61,494
その他の事業売上高
売上高合計 1,591,178 1,586,293
売上原価
完成工事原価 426,014 391,992
不動産事業売上原価 835,194 874,962
33,925 36,874
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,295,134 1,303,829
売上総利益
完成工事総利益 183,764 159,111
不動産事業総利益 88,918 98,731
23,361 24,620
その他の事業総利益
売上総利益合計 296,044 282,463
※3 ， ※4 168,996 ※3 ， ※4 154,506
販売費及び一般管理費
営業利益 127,047 127,956
営業外収益
受取利息 509 436
受取配当金 248 268
受取手数料 3,456 3,101
持分法による投資利益 229 829
1,616 1,572
雑収入
営業外収益合計 6,059 6,209
営業外費用
支払利息 229 210
貸倒引当金繰入額 96 92
支払手数料 91 －
債権売却損 － 274
450 559
雑支出
営業外費用合計 867 1,137
経常利益 132,240 133,028
特別利益
※5 60 ※5 22
固定資産売却益
1,065 960
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,126 982
特別損失
※6 665 ※6 620
固定資産除売却損
※7 29 ※7 34
減損損失
災害による損失 316 216
投資有価証券売却損 12 7
－ 118
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,024 997
税金等調整前当期純利益 132,342 133,014
法人税、住民税及び事業税
51,736 51,572
△ 9,753 △ 9,272
法人税等調整額
法人税等合計 41,982 42,299
当期純利益 90,359 90,714
非支配株主に帰属する当期純利益 428 334
親会社株主に帰属する当期純利益 89,930 90,380
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 90,359 90,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 604 △ 5,719
繰延ヘッジ損益 517 35
為替換算調整勘定 △ 988 △ 634
△ 1,714 △ 13
退職給付に係る調整額
※ △ 1,581 ※ △ 6,332
その他の包括利益合計
包括利益 88,778 84,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 88,339 84,039
非支配株主に係る包括利益 439 343
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 253,108 △ 17,203 299,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044 △ 45,044
親会社株主に帰属する
89,930 89,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 40,934 △ 40,934
自己株式の処分 △ 33 2,572 2,538
非支配株主との取引に
△ 8 △ 8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44,843 △ 38,362 6,481
当期末残高 29,060 34,540 297,952 △ 55,565 305,988
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,882 △ 294 △ 7,584 △ 2,219 △ 1,264 △ 5,479 415 2,596 297,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044
親会社株主に帰属する
89,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 40,934
自己株式の処分 2,538
非支配株主との取引に
△ 8
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
604 517 － △ 988 △ 1,724 △ 1,591 76 293 △ 1,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 604 517 － △ 988 △ 1,724 △ 1,591 76 293 5,259
当期末残高 6,486 222 △ 7,584 △ 3,207 △ 2,989 △ 7,071 491 2,889 302,298
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 297,952 △ 55,565 305,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,620 △ 43,620
親会社株主に帰属する
90,380 90,380
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,941 △ 59,941
自己株式の処分 △ 124 3,244 3,120
自己株式の消却 △ 101,241 101,241 －
非支配株主との取引に
2 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 54,603 44,544 △ 10,058
当期末残高 29,060 34,540 243,349 △ 11,021 295,929
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,486 222 △ 7,584 △ 3,207 △ 2,989 △ 7,071 491 2,889 302,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,620
親会社株主に帰属する
90,380
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,941
自己株式の処分 3,120
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 5,719 35 － △ 634 △ 22 △ 6,341 △ 9 271 △ 6,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,719 35 － △ 634 △ 22 △ 6,341 △ 9 271 △ 16,137
当期末残高 767 258 △ 7,584 △ 3,841 △ 3,011 △ 13,412 482 3,161 286,161
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 132,342 133,014
減価償却費 12,512 15,002
減損損失 29 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） 632 811
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,816 △ 7,231
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 19,229 17,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 991 1,826
受取利息及び受取配当金 △ 757 △ 705
支払利息 229 210
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,053 △ 952
投資有価証券評価損益（△は益） － 118
持分法による投資損益（△は益） △ 229 △ 829
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,275 △ 9,132
未成工事支出金の増減額（△は増加） 702 2,045
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,499 3,083
前払費用の増減額（△は増加） 424 △ 1,030
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 28,998 △ 34,332
仕入債務の増減額（△は減少） 2,958 9,074
未払金の増減額（△は減少） △ 8,122 1,141
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,378 △ 7,882
前受金の増減額（△は減少） 5,523 23,704
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,667 △ 464
8,111 6,273
その他
小計 121,887 150,909
利息及び配当金の受取額
1,058 1,220
利息の支払額 △ 228 △ 211
△ 50,735 △ 49,788
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,982 102,129
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 82,000 2,000
定期預金の預入による支出 △ 47,000 △ 1,002
金銭の信託の減少による収入 3,000 2,000
有価証券の取得による支出 △ 9,100 －
有価証券の売却及び償還による収入 21,985 12,510
有形固定資産の取得による支出 △ 24,835 △ 19,130
無形固定資産の取得による支出 △ 10,088 △ 8,230
投資有価証券の取得による支出 △ 10,844 △ 5,969
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,040 －
る支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,477 1,620
△ 5,471 △ 2,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 82 △ 18,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 17,100 10,700
長期借入金の返済による支出 △ 30,416 △ 20,066
リース債務の返済による支出 △ 240 △ 241
配当金の支払額 △ 45,044 △ 43,620
自己株式の取得による支出 △ 40,934 △ 59,941
自己株式の処分による収入 2,020 1,906
非支配株主への配当金の支払額 △ 130 △ 133
△ 24 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,670 △ 111,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 494 △ 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,100 △ 27,711
現金及び現金同等物の期首残高 213,714 187,614
※ 187,614 ※ 159,902
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 31 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したJustCo DK Japan株式会社、良部屋商務咨詢（上海）有限公司、株式
を取得したエスケイビル建材株式会社を連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、連結子会社であったDAITO ASIA INVESTMENT PTE,LTD.をDAITO ASIA
DEVELOPMENT PTE,LTD.が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
CRS BLVD |,LC、株式会社ソラスト、株式会社バルクセーフティー
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
品川エネルギーサービス株式会社、株式会社WINPRO GLOBAL
上記の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社のうち、株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、決算日を４月30日から３月31日に変更し
ています。
また、在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法に基づく原価法
ロ．その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については
主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 10～60年
機械及び装置 ３～22年
工具器具・備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別
目的事業体が発行した劣後債及び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内
容が悪化した場合のリスクに備えるため、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
当社及び一部の国内連結子会社は完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 一括借上修繕引当金
一部の連結子会社は、一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、
当連結会計年度末における負担すべき原状回復費用及び営繕費用の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に６
年、８年）による定率法により按分した額を、発生した連結会計年度から損益処理しています。但し、一部の連
結子会社については、発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年）による定額法により
費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計
年度の期間費用としています。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準 」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準 」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス
等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続きの概要を開示することを目
的としています。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的としています。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値
向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役
員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組
みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する
者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当
社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待
されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度4,951百万円、当連結会計年度4,009百万円です。信託が保有する当社
の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度326,288株、当連結会計年度246,662株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度349,004株、当連結会計年度269,716株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見
込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、
当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益が
ある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信
託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済す
るため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度3,617百万円、当連結会計年度1,760百万円
であり、株式数は、前連結会計年度270,600株、当連結会計年度131,700株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 2,880百万円、当連結会計年度 1,200百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株
式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は
控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締
役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び
給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19
億円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間
３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポ
イントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式
数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて
当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信
託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定して
います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度808百万円、59,000株です。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通
常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己
株式は控除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認
識しています。建設事業では、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時
閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開しており、徐々
に事業全体の収益が回復していくものの、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。
一方、不動産事業では、緊急事態宣言下の事業所を閉鎖しましたが、当該期間において入居率に重要な影響は生じ
ておらず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。金融事業も同様に重要な影響は生じてお
らず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しています。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっ
ては、翌連結会計年度（2021年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．金銭の信託
大東建託パートナーズ株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定してい
ます。
※２．営業貸付金
大東ファイナンス株式会社は、資金流動化を目的として自己信託を18,518百万円設定しています。
※３．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 272 百万円 285 百万円
原材料及び貯蔵品 7,140 百万円 4,043 百万円
※４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 64,143 百万円 67,986 百万円
※５．関連会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 17,619 百万円 17,804 百万円
（うち、共同支配企業に対する
3,040 百万円 2,722 百万円
投資の金額）
※６．担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有価証券及び投資有価証券
（宅地建物取引業法に基づく
39 百万円 29 百万円
営業保証金）
その他（投資その他の資産）
（宅地建物取引業法に基づく
2,800 百万円 2,615 百万円
営業保証金）
（住宅建設瑕疵担保保証金） 5,421 百万円 5,621 百万円
（輸入資材の関税・消費税の
900 百万円 900 百万円
納期限延長のための供託金）
（電力取引決済預託金） 11 百万円 1 百万円
（保険業法に基づく営業
34 百万円 40 百万円
保証金）
（信託業法に基づく営業
10 百万円 10 百万円
保証金）
（裁判上の供託金） 0 百万円 0 百万円
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他（流動負債）
（輸入資材の関税・消費税の
156 百万円 290 百万円
納期限延長に対する未払金）
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※７．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後債及び劣後信託受益権 11,140 百万円 10,642 百万円
貸倒引当金 △153 百万円 △121 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 37,195 百万円 34,403 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 37,241 百万円 34,511 百万円
ＳＰＥの数 10 10
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※８．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 44 百万円 783 百万円
（うち、建物及び構築物） 44 百万円 717 百万円
（うち、工具器具備品） － 百万円 66 百万円
※９．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づ
いて算出しています。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
10．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前連結会計年度は11
行）と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 119,021 百万円 119,017 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 119,021 百万円 119,017 百万円
※11．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有している当
社株式は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式給付信託 4,951 百万円 4,009 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 3,617 百万円 1,760 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託 － 百万円 808 百万円
計
8,568 百万円 6,578 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工事進行基準による完成工事高 603,415 百万円 542,001 百万円
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が、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示していま
す。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
「その他の事業売上高」に
7,972 百万円 9,240 百万円
含まれる金融事業の売上高
※３．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 70,152 百万円 64,462 百万円
賞与引当金繰入額 14,175 百万円 6,775 百万円
退職給付費用 2,522 百万円 3,134 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 1,983 百万円 1,541 百万円
※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
機械及び装置
60 百万円 21 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
計
60 百万円 22 百万円
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物・構築物
356 百万円 341 百万円
工具器具・備品 5 百万円 8 百万円
リース資産 － 百万円 0 百万円
その他
0 百万円 162 百万円
無形固定資産 303 百万円 106 百万円
計
665 百万円 620 百万円
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 金額
建物・構築物、工具器具
ハウスコム各営業所 店舗 25百万円
・備品、その他（投資そ
の他の資産）
大東建託パートナーズの
受変電設備 機械及び装置 4百万円
管理物件
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業に
おけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主とし
て子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが
確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象と
し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物23百万円、機械及び装置３百万円、その他（投資その他の資産）１百万
円、工具器具・備品１百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として
います。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 金額
建物・構築物、工具器具
ハウスコム各営業所 店舗 34百万円
・備品、その他（投資そ
の他の資産）
大東建託パートナーズの
特別リフォーム設備 建物附属設備 0百万円
管理物件
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント（建設事業、不動産事業、金融事業）及びその他事業を基礎に各事業に
おけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主とし
て子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
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(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが
確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
特別リフォーム設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物31百万円、工具器具・備品１百万円、その他（投資その他の資産）２百
万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として
います。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,937 百万円 △7,646 百万円
組替調整額 △1,065 百万円 △833 百万円
税効果調整前
871 百万円 △8,480 百万円
税効果額 △266 百万円 2,760 百万円
その他有価証券評価差額金
604 百万円 △5,719 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
745 百万円 51 百万円
組替調整額
－ 百万円 － 百万円
税効果調整前
745 百万円 51 百万円
税効果額 △228 百万円 △15 百万円
繰延ヘッジ損益
517 百万円 35 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△988 百万円 △634 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△988 百万円 △634 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△988 百万円 △634 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4,471 百万円 △2,018 百万円
組替調整額 2,000 百万円 1,988 百万円
税効果調整前
△2,470 百万円 △29 百万円
税効果額 756 百万円 15 百万円
退職給付に係る調整額
△1,714 百万円 △13 百万円
その他の包括利益合計 △1,581 百万円 △6,332 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式
75,628,879 － － 75,628,879
合計 75,628,879 － － 75,628,879
自己株式
普通株式
716,173 2,544,395 126,540 3,134,028
（注）１、２、３、４
合計 716,173 2,544,395 126,540 3,134,028
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,544,395株は、単元未満株式の買取りによる増加2,095株、取締役会決
議に基づく取得による増加2,542,300株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少126,540株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少3,800株、単
元未満株式の売渡しによる減少40株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少122,700株です。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数403,784
株、減少77,496株及び当連結会計年度末株式数326,288株を含めていません。
４．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数393,300株、減少122,700株及び当連結会計年度末
株式数270,600株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 181
ンＡプラン
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 279
ンＢプラン
連結子会社 － － － － － － 31
合計 － － － － 491
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第５-Ｂ回新株予約権、第６-Ｂ回新株予約権及び第７-Ｂ回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来していません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2018年６月26日
普通株式 22,893 304 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 22,151 297 2018年９月30日 2018年11月16日
取締役会
(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2019年６月25日
普通株式 22,484 利益剰余金 309 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式
75,628,879 － 6,709,900 68,918,979
（注）１
合計 75,628,879 － 6,709,900 68,918,979
自己株式
普通株式
3,134,028 4,229,043 6,877,928 485,143
（注）２、３、４、５、６
合計 3,134,028 4,229,043 6,877,928 485,143
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少6,709,900株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,229,043株は、単元未満株式の買取りによる増加2,443株、取締役会決
議に基づく取得による増加4,167,600株、2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員
報酬ＢＩＰ信託の当社株式取得による増加59,000株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,877,928株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少29,100
株、単元未満株式の売渡しによる減少28株、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員
持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少138,900株、取締役会決議に基づく株式消却による減
少6,709,900株です。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数326,288
株、減少79,626株及び当連結会計年度末株式数246,662株を含めていません。
５．普通株式の自己株式の株式数には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式の当連結会計年度期首株式数270,600株、減少138,900株及び当連結会計年度末
株式数131,700株を含めています。
６．普通株式の自己株式の株式数には、2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式の増加59,000株及び当連結会計年度末株式数59,000株を含めています。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 127
ンＡプラン
ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 323
ンＢプラン
連結子会社 － － － － － － 31
合計 － － － － 482
(注) ストック・オプションＢプランのうち、第６-Ｂ回新株予約権、第７-Ｂ回新株予約権及び第８-Ｂ回新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来していません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2019年６月25日
普通株式 22,484 309 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 21,135 308 2019年９月30日 2019年11月20日
取締役会
(注) １．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
２．2019年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金79百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額 (円)
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 23,675 利益剰余金 345 2020年３月31日 2020年６月29 日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決
議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 188,614 百万円 159,930 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,000 百万円 △28 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 187,614 百万円 159,902 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として建設事業における工具器具・備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
貸主側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 621 百万円 1,319 百万円
１年超 1,863 百万円 14,283 百万円
合計
2,484 百万円 15,602 百万円
借主側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 499,782 百万円 528,221 百万円
１年超 1,908,814 百万円 1,903,491 百万円
合計
2,408,596 百万円 2,431,713 百万円
上記未経過リース料には、一括借上制度に関する借上賃料を含んでおり、契約上借上賃料が固定されている期
間の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 495,866 百万円 525,469 百万円
１年超 1,897,901 百万円 1,896,623 百万円
合計
2,393,767 百万円 2,422,093 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達について
は銀行借入れにより調達しています。
デリバティブは、建築資材輸入の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金銭の信託は、入居者から預っている敷金を分別管理することを目的として設定しています。信託財産は、短期
的な預金、安全性の高い債券で運用しており、これらは、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リ
スクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しています。
完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客の資金調達の確定をもって着工することでリ
スクを軽減しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、「満期保有目的の債券」「関連会社株式」「その他有価
証券」に区分しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒さ
れていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しており、「満期保有目的の債券」以外は保有状況
を継続的に見直しています。
営業貸付金は、主として当社の顧客に対する建築資金等の融資（金融機関からの長期融資が実行されるまでのつ
なぎ融資及び長期融資の２次融資）であり、顧客の信用リスクに晒されていますが、顧客ごとに定期的に信用状況
等を把握することでリスクを軽減しています。
劣後債及び劣後信託受益権は、賃貸用共同住宅の建築を当社へ注文された顧客のアパートローンを金融機関等が
設立した特別目的事業体を利用して証券化し、その特別目的事業体が発行した金融商品です。劣後債及び劣後信託
受益権は、アパートローン債務者の信用リスクに晒されていますが、アパートローンの返済状況を管理することに
より、信用状況等を把握しています。
工事未払金、未払法人税等及び預り金については、概ね１年以内の支払期日になっています。
長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利市場の変化を常に注視していま
す。
長期預り保証金は、一括借上方式による不動産賃貸業に伴う、入居者から預っている敷金及び保証金です。
デリバティブ取引は、建築資材輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
であり、デリバティブ取引管理基準（内部規程）に基づき投機的な取引は行っていません。なお、ヘッジ会計の方
法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事
項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
188,614 188,614 －
(2) 金銭の信託
16,000 16,000 －
(3) 完成工事未収入金等
67,325
△43
貸倒引当金（※）１
67,282 67,282 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
39 40 0
② 関連会社株式
14,470 39,629 25,158
③ その他有価証券
48,016 48,016 －
(5)営業貸付金 93,259
△186
貸倒引当金（※）１
93,073 93,334 261
資産計 427,497 452,918 25,420
(1) 工事未払金
45,687 45,687 －
(2) 未払法人税等
28,324 28,324 －
(3) 預り金
8,782 8,782 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
92,116 92,116 －
及び長期借入金
(5) 長期預り保証金
34,109 34,030 △78
負債計 209,019 208,940 △78
デリバティブ取引（※）２ 321 321 －
(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
159,930 159,930 －
(2) 金銭の信託
14,000 14,000 －
(3) 完成工事未収入金等
76,456
△72
貸倒引当金（※）１
76,384 76,384 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
29 30 0
② 関連会社株式
14,935 31,932 16,997
③ その他有価証券
26,417 26,417 －
(5)営業貸付金 127,592
△274
貸倒引当金（※）１
127,318 127,496 178
資産計 419,015 436,191 17,175
(1) 工事未払金
54,760 54,760 －
(2) 未払法人税等
30,081 30,081 －
(3) 預り金
10,003 10,003 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
82,750 82,750 －
及び長期借入金
(5) 長期預り保証金
33,644 33,492 △152
負債計 211,240 211,088 △152
デリバティブ取引（※）２ 372 372 －
(※)１．完成工事未収入金等、営業貸付金については貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)金銭の信託
金銭の信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。当期末においてはすべ
て預金であったため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)完成工事未収入金等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
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(5)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が大きく異なって
いない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
営業貸付金のうち、固定金利のものは、短期間のつなぎ融資と長期間の融資があります。短期間の融資は、市場
金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。また、長期間の融資
の時価は貸付期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっています。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 109 百万円 5,722 百万円
ＬＬＣ等に対する出資 3,040 百万円 2,722 百万円
劣後債及び劣後信託受益権 11,140 百万円 10,642 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品
の時価等に関する事項」の表には含めていません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金預金 188,614 － － － － －
金銭の信託 16,000 － － － － －
完成工事未収入金等 67,325 － － － － －
有価証券及び投資有価証
券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
10 30 － － － －
社債
－ － － － － －
その他
－ － － － － －
②その他有価証券のう
ち満期のあるもの
国債・地方債等
－ － － － － －
社債
9,500 4,000 1,500 3,100 1,000 300
その他
3,000 － － － － －
営業貸付金 63,539 2,906 2,632 2,339 2,019 19,805
劣後債及び劣後信託受益
－ － － － － 11,318
権
合計 347,988 6,936 4,132 5,439 3,019 31,423
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金預金 159,930 － － － － －
金銭の信託 14,000 － － － － －
完成工事未収入金等 76,456 － － － － －
有価証券及び投資有価証
券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等
30 － － － － －
社債
－ － － － － －
その他
－ － － － － －
②その他有価証券のう
ち満期のあるもの
国債・地方債等
－ － － － － －
社債
4,000 1,500 3,100 1,000 － －
その他
－ － － － － 300
営業貸付金 77,074 4,064 3,797 3,508 3,246 35,900
劣後債及び劣後信託受益
－ － － － － 10,821
権
合計 331,491 5,564 6,897 4,508 3,246 47,021
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（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 19,816 20,280 19,080 19,080 1,080 12,780
合計 19,816 20,280 19,080 19,080 1,080 12,780
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 21,640 20,440 20,440 2,440 17,790 －
合計 21,640 20,440 20,440 2,440 17,790 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 39 40 0
社債 － － －
その他 － － －
小計 39 40 0
(2）時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 39 40 0
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 29 30 0
社債 － － －
その他 － － －
小計 29 30 0
(2）時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 29 30 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 21,533 12,220 9,312
債券
国債・地方債等 － － －
社債 5,817 5,810 6
その他 － － －
その他 301 300 1
小計 27,651 18,330 9,320
(2）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 365 377 △12
債券
国債・地方債等 － － －
社債 13,307 13,335 △28
その他 － － －
その他 6,692 6,692 △0
小計 20,365 20,405 △40
合計 48,016 38,736 9,280
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 1,809 1,044 764
債券
国債・地方債等 － － －
社債 2,502 2,500 1
その他 － － －
その他 4,218 3,682 535
小計 8,529 7,226 1,302
(2）連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 10,508 10,775 △266
債券
国債・地方債等 － － －
社債 7,102 7,122 △20
その他 278 300 △21
その他 － － －
小計 17,888 18,197 △309
合計 26,417 25,424 993
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,459 1,065 －
合計 1,459 1,065 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,620 960 △7
合計 1,620 960 △7
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
建築資材の
為替予約等の
買建 12,563 4,173 321
振当処理
予定取引
米ドル
合計 12,563 4,173 321
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
建築資材の
為替予約等の
買建 11,531 4,538 372
振当処理
予定取引
米ドル
合計 11,531 4,538 372
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）及び退
職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 34,704 百万円 39,473 百万円
勤務費用 2,744 百万円 3,305 百万円
利息費用 ▶ 百万円 1 百万円
数理計算上の差異の発生額 4,343 百万円 1,460 百万円
退職給付の支払額 △2,322 百万円 △2,413 百万円
退職給付債務の期末残高 39,473 百万円 41,827 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 24,804 百万円 26,120 百万円
期待運用収益 370 百万円 388 百万円
数理計算上の差異の発生額 △128 百万円 △558 百万円
事業主からの拠出額 2,671 百万円 2,536 百万円
退職給付の支払額 △1,597 百万円 △1,717 百万円
年金資産の期末残高 26,120 百万円 26,770 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,821 百万円 30,577 百万円
年金資産 △26,120 百万円 △26,770 百万円
2,701 百万円 3,806 百万円
非積立型制度の退職給付債務 10,651 百万円 11,254 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,352 百万円 15,061 百万円
退職給付に係る負債 13,387 百万円 15,228 百万円
退職給付に係る資産 △35 百万円 △166 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,352 百万円 15,061 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,744 百万円 3,305 百万円
利息費用 ▶ 百万円 1 百万円
期待運用収益 △370 百万円 △388 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 1,971 百万円 1,965 百万円
過去勤務費用の費用処理額 29 百万円 23 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,379 百万円 4,907 百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 29 百万円 23 百万円
数理計算上の差異 △2,500 百万円 △52 百万円
合計 △2,470 百万円 △29 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △32 百万円 △9 百万円
未認識数理計算上の差異 △4,275 百万円 △4,329 百万円
合計 △4,308 百万円 △4,339 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 44.4 ％ 42.4 ％
株式 15.7 ％ 9.3 ％
現金及び預金 2.9 ％ 9.0 ％
一般勘定 35.0 ％ 36.3 ％
その他 2.0 ％ 3.0 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 1.6 ％ 1.9 ％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 114百万円 311百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
第１-Ａ回新株予約権 第１-Ｂ回新株予約権 第２-Ａ回新株予約権 第２-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2012年５月18日 2013年５月21日 2013年５月21日
付与対象者の区分
当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役11名 当社取締役11名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 7,600株 普通株式 17,500株 普通株式 7,900株 普通株式 14,300株
ション数（注）１
付与日 2012年６月14日 2012年６月14日 2013年６月17日 2013年６月17日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2012年６月15日 自 2015年６月15日 自 2013年６月18日 自 2016年６月18日
権利行使期間
至 2042年６月14日 至 2020年６月14日 至 2043年６月17日 至 2021年６月17日
第３-Ａ回新株予約権 第３-Ｂ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
付与対象者の区分
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役７名 当社取締役７名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 5,200株 普通株式 11,600株 普通株式 4,200株 普通株式 8,200株
ション数（注）１
付与日 2014年６月17日 2014年６月17日 2015年６月16日 2015年６月16日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2014年６月18日 自 2017年６月18日 自 2015年６月17日 自 2018年６月17日
権利行使期間
至 2044年６月17日 至 2022年６月17日 至 2045年６月16日 至 2023年６月16日
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
付与対象者の区分
当社取締役９名 当社取締役９名 当社取締役10名 当社取締役10名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 7,000株 普通株式 11,600株 普通株式 7,000株
ション数（注）１
付与日 2016年６月16日 2016年６月16日 2017年６月16日 2017年６月16日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2016年６月17日 自 2019年６月17日 自 2017年６月17日 自 2020年６月17日
権利行使期間
至 2046年６月16日 至 2024年６月16日 至 2047年６月16日 至 2025年６月16日
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大東建託株式会社(E00218)
有価証券報告書
第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権 第８-Ａ回新株予約権 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日 2019年５月20日 2019年５月20日
付与対象者の区分
当社取締役８名 当社取締役８名 当社取締役９名 当社取締役９名
及び人数
ストック・オプ
普通株式 2,800株 普通株式 6,200株 普通株式 16,000株 普通株式 9,400株
ション数（注）１
付与日 2018年６月15日 2018年６月15日 2019年６月14日 2019年６月14日
権利確定条件 （注）２、４、５ （注）３、４、５ （注）２、４、５ （注）３、４、５
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2018年６月16日 自 2021年６月16日 自 2019年６月15日 自 2022年６月15日
権利行使期間
至 2048年６月15日 至 2026年６月15日 至 2049年６月14日 至 2027年６月14日
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から
10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
るものとする。
３．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有し
ていることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
５．その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の 当社連結子会社の
付与対象者の区分
及び人数
取締役１名 取締役２名 取締役２名 取締役２名
ストック・オプ
普通株式 31,000株 普通株式 11,200株 普通株式 11,400株 普通株式 10,600株
ション数（注）１
付与日 2014年５月30日 2015年６月５日 2016年６月２日 2017年５月31日
権利確定条件 （注）２、３ （注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2014年５月31日 自 2015年６月６日 自 2016年６月４日 自 2017年６月２日
権利行使期間
至 2044年５月30日 至 2045年６月５日 至 2046年６月３日 至 2047年６月１日
（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行って
おり、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社連結子会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができるものとする。
３．その他の条件は、当社連結子会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
提出会社
第１-Ａ回新株予約権 第１-Ｂ回新株予約権 第２-Ａ回新株予約権 第２-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2012年５月18日 2013年５月21日 2013年５月21日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,000 1,300 1,600 700
権利確定
― ― ― ―
権利行使
1,000 1,300 1,000 700
失効
― ― ― ―
未行使残
― ― 600 ―
第３-Ａ回新株予約権 第３-Ｂ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
2,500 1,600 2,500 5,400
権利確定
― ― ― ―
権利行使
1,800 1,600 1,400 900
失効
― ― ― ―
未行使残
700 ― 1,100 4,500
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第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― 7,000 ― 7,000
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― 7,000 ― ―
未確定残
― ― ― 7,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
2,500 ― 2,600 ―
権利確定
― 7,000 ― ―
権利行使
1,200 3,500 1,200 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
1,300 3,500 1,400 ―
第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権 第８-Ａ回新株予約権 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日 2019年５月20日 2019年５月20日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― 6,200 ― ―
付与
― ― 16,000 9,400
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― 16,000 ―
未確定残
― 6,200 ― 9,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
2,800 ― ― ―
権利確定
― ― 16,000 ―
権利行使
1,200 ― 12,300 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
1,600 ― 3,700 ―
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連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
31,000 11,200 11,400 10,600
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
31,000 11,200 11,400 10,600
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。
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② 単価情報
提出会社
第１-Ａ回新株予約権 第１-Ｂ回新株予約権 第２-Ａ回新株予約権 第２-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2012年５月18日 2012年５月18日 2013年５月21日 2013年５月21日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
13,885円 14,425円 13,885円 14,425円
（円）
公正な評価単価
5,821円 5,474円 7,444円 7,304円
（円/株）
第３-Ａ回新株予約権 第３-Ｂ回新株予約権 第４-Ａ回新株予約権 第４-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2014年５月21日 2014年５月21日 2015年５月20日 2015年５月20日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
13,885円 10,860円 13,885円 10,860円
（円）
公正な評価単価
9,361円 9,741円 10,328円 10,667円
（円/株）
第５-Ａ回新株予約権 第５-Ｂ回新株予約権 第６-Ａ回新株予約権 第６-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日 2016年５月20日 2017年５月22日 2017年５月22日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
13,885円 13,192円 13,885円 ―
（円）
公正な評価単価
13,013円 13,044円 15,384円 15,119円
（円/株）
第７-Ａ回新株予約権 第７-Ｂ回新株予約権 第８-Ａ回新株予約権 第８-Ｂ回新株予約権
決議年月日 2018年５月21日 2018年５月21日 2019年５月20日 2019年５月20日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
13,885円 ― 13,885円 ―
（円）
公正な評価単価
15,054円 15,246円 11,452円 10,951円
（円/株）
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連結子会社（ハウスコム株式会社）
ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社 ハウスコム株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月18日 2017年５月16日
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
（円/株）
行使時平均株価
― ― ― ―
（円）
公正な評価単価
270円 656円 596円 827円
（円/株）
（注）2018年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しています。
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(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
大東建託株式会社第８-Ａ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８-Ａ回新株予約権
付与日（2019年６月14日）
株価変動性 （注）１
24.05％
予想残存期間 （注）２
4.472年
予想配当 （注）３
606円/株
無リスク利子率 （注）４
-0.226％
（注）１．4.472年間（2014年12月24日～2019年６月14日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
３．2019年６月25日提出の第45期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
大東建託株式会社第８-Ｂ回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８-Ｂ回新株予約権
付与日（2019年６月14日）
株価変動性 （注）１
23.44％
予想残存期間 （注）２
5.5年
予想配当 （注）３
606円/株
無リスク利子率 （注）４
-0.225％
（注）１．5.5年間（2013年12月14日～2019年６月14日）の株価実績に基づき算定しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっています。
３．2019年６月25日提出の第45期有価証券報告書に掲載された配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
連結子会社
該当事項はありません。
(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
連結子会社
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損否認額
283 百万円 310 百万円
貸倒引当金繰入超過額
1,468 百万円 1,716 百万円
未実現利益の消去
4,642 百万円 7,378 百万円
未払費用否認額
2,637 百万円 1,984 百万円
未払事業税否認額
1,667 百万円 1,859 百万円
減価償却超過額 1,426 百万円 1,389 百万円
賞与引当金繰入否認額
6,558 百万円 4,332 百万円
完成工事補償引当金繰入否認額
311 百万円 251 百万円
退職給付に係る負債
4,119 百万円 4,661 百万円
一括借上修繕引当金繰入否認額
41,255 百万円 46,500 百万円
定額クリーニング費収入前受金
4,472 百万円 5,090 百万円
繰越欠損金
468 百万円 523 百万円
その他 8,684 百万円 10,245 百万円
繰延税金資産小計
77,994 百万円 86,245 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△468 百万円 △523 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△373 百万円 △404 百万円
評価性引当額小計 (注)１
△841 百万円 △927 百万円
繰延税金資産合計
77,152 百万円 85,317 百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
△2,711 百万円 △1,737 百万円
その他有価証券評価差額金
△2,862 百万円 △102 百万円
その他 △468 百万円 △552 百万円
繰延税金負債合計 △6,042 百万円 △2,391 百万円
繰延税金資産の純額 71,109 百万円 82,926 百万円
(注) １． 評価性引当額が85百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― 8 460 468百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △8 △460 △468 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― 8 15 500 523百万円
評価性引当額 ― ― ― △8 △15 △500 △523 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 71,406 百万円 83,234 百万円
固定負債－繰延税金負債 297 百万円 308 百万円
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.4 ％ 1.0 ％
住民税均等割
0.4 ％ 0.4 ％
評価性引当額
△0.3 ％ 0.1 ％
その他
△0.4 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 ％ 31.8 ％
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、国内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸ホテ
ル、賃貸マンション、駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 2,682 22,214
連結貸借対照表計上額
期中増減額 19,531 4,248
賃貸等不動産
期末残高 22,214 26,463
期末時価 22,167 24,162
期首残高 54,055 53,399
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △656 △516
使用される
期末残高 53,399 52,882
部分を含む不動産
期末時価 132,645 133,624
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（19,649百万円）であり、主な減少は減価償却費
（774百万円）です。
３．当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（4,371百万円）であり、主な減少は減価償却費
（122百万円）です。
４．当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書（「財
務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 208 474
賃貸費用 90 215
賃貸等不動産
差額 117 259
その他（売却損益等） － －
賃貸収益 6,350 6,560
賃貸等不動産として
賃貸費用 2,482 2,389
使用される
差額 3,867 4,171
部分を含む不動産
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産等において、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分については、賃貸収益を計上していません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用 に含めています。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施
工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃
貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式
会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開してい
ます。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建
設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメン
トの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 609,778 924,112 7,972 1,541,864 49,314 1,591,178 － 1,591,178
セグメント間の内部
635 4,934 938 6,508 3,298 9,807 △ 9,807 －
売上高又は振替高
計 610,414 929,046 8,911 1,548,372 52,613 1,600,986 △ 9,807 1,591,178
セグメント利益 95,723 44,070 3,395 143,188 8,798 151,987 △ 24,939 127,047
セグメント資産 134,653 317,396 103,005 555,055 106,846 661,902 197,870 859,772
その他の項目
減価償却費 (注４)
4,842 5,491 134 10,468 2,020 12,488 23 12,512
減損損失 － 29 － 29 － 29 － 29
有形固定資産及び無形固
4,255 7,167 243 11,666 24,018 35,684 887 36,571
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △24,939 百万円には、セグメント間取引消去 △878 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △24,061 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額 197,870 百万円には、セグメント間取引消去 △7,904 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 205,774 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額 23 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 887 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 551,103 973,694 9,240 1,534,039 52,254 1,586,293 － 1,586,293
セグメント間の内部
80 4,478 1,024 5,583 908 6,492 △ 6,492 －
売上高又は振替高
計 551,184 978,173 10,265 1,539,622 53,163 1,592,785 △ 6,492 1,586,293
セグメント利益 77,391 56,514 3,658 137,564 9,063 146,627 △ 18,670 127,956
セグメント資産 131,487 327,979 139,854 599,320 116,695 716,016 164,273 880,289
その他の項目
減価償却費 (注４)
6,283 5,703 190 12,178 2,791 14,970 32 15,002
減損損失 － 34 － 34 － 34 － 34
有形固定資産及び無形固
3,292 7,985 119 11,397 11,134 22,531 3,641 26,172
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △18,670 百万円には、セグメント間取引消去 △855 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △17,815 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額 164,273 百万円には、セグメント間取引消去 △8,562 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 172,835 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額 32 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,641 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
140,829 25,765 166,595
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
150,307 24,996 175,304
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,191.58 円 4,186.91 円
１株当たり当期純利益 1,212.20 円 1,306.71 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,211.41 円 1,305.77 円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
89,930 90,380
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
89,930 90,380
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (株)
74,188,031 69,166,609
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
△4 △3
当期純利益調整額 (百万円)
(うち連結子会社等の
( △4 ) ( △3 )
潜在株式による調整額) (百万円)
普通株式増加数 (株)
44,630 47,112
(うち自己株式取得方式による
( 44,630 ) ( 47,112 )
ストック・オプション) (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ――――― ―――――
かった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
302,298 286,161
純資産の部の合計額から控除する金額
3,381 3,643
(百万円)
(うち新株予約権) (百万円)
( 491 ) ( 482 )
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 2,889 ) ( 3,161 )
純資産の部の合計額に加算する金額
4,951 4,009
(百万円)
(うち株式給付信託) (百万円) ( 4,951 ) ( 4,009 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
303,868 286,526
１株当たり純資産額の算定に用いられた
72,494,851 68,433,836
期末の普通株式の数 (株)
３．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
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４．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度333,543株、
当連結会計年度201,494株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度270,600株、当連結会計年度131,700株です。
５．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度34,119株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度59,000株です。
（重要な後発事象）
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2020年５月29日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、安定的か
つ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、株式会社三井住
友銀行をアレンジャーとする総額700億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しています。契
約の概要は以下のとおりです。
① 融資枠設定金額 ： 70,000百万円
② 契約締結日 ： 2020年５月29日
③ 契約期間 ： １年
④ 資金使途 ： 運転資金
なお、本件による2021年３月期業績への影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,816 21,640 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 200 210 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
72,300 61,110 0.24 2021年～2025年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
648 514 － 2021年～2030年
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 92,965 83,475 － －
(注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,440 20,440 2,440 17,790
リース債務 175 128 89 63
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (百万円)
367,768 770,077 1,145,939 1,586,293
税金等調整前四半期
(当期)純利益
29,498 62,383 91,788 133,014
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
20,384 42,884 63,028 90,380
益 (百万円)
１株当たり四半期
(当期)純利益
286.20 613.19 908.01 1,306.71
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純
286.20 327.70 294.61 399.78
利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 137,726 105,732
完成工事未収入金 55,598 63,903
有価証券 12,499 3,998
未成工事支出金 13,843 11,538
原材料及び貯蔵品 6,735 3,612
関係会社短期貸付金 94,050 128,380
前払費用 813 700
未収入金 4,738 5,728
立替金 4,666 4,456
その他 1,970 1,680
△ 305 △ 478
貸倒引当金
流動資産合計 332,337 329,253
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,971 8,823
構築物（純額） 49 263
機械及び装置（純額） 279 198
工具器具・備品（純額） 521 927
土地 25,132 25,435
リース資産（純額） 114 87
692 234
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,762 35,970
無形固定資産
ソフトウエア 13,925 17,823
ソフトウエア仮勘定 9,627 5,844
154 153
その他
無形固定資産合計 23,707 23,820
投資その他の資産
投資有価証券 31,824 23,770
※2 11,140 ※2 10,642
劣後債及び劣後信託受益権
関係会社株式 122,536 122,839
繰延税金資産 10,352 11,583
差入保証金 10,094 10,107
※1 13,520 ※1 16,289
その他
※2 △ 456 ※2 △ 582
貸倒引当金
投資その他の資産合計 199,012 194,650
固定資産合計 251,482 254,442
資産合計 583,819 583,695
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 41,533 ※3 50,306
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金 19,816 21,640
リース債務 34 35
※1 19,732 ※1 17,625
未払金
未払法人税等 10,806 10,898
未払消費税等 2,861 1,719
未成工事受入金 47,825 39,778
前受金 531 114
※3 183,246 ※3 227,422
預り金
賞与引当金 15,315 9,817
完成工事補償引当金 924 739
1,690 734
その他
流動負債合計 344,317 380,832
固定負債
長期借入金 72,300 61,110
リース債務 88 59
退職給付引当金 7,057 8,533
6,419 7,729
その他
固定負債合計 85,865 77,433
負債合計 430,183 458,265
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金
34,540 34,540
資本準備金
資本剰余金合計 34,540 34,540
利益剰余金
利益準備金 7,265 7,265
その他利益剰余金
131,374 64,853
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 138,639 72,118
※6 △ 55,565 ※6 △ 11,021
自己株式
株主資本合計 146,675 124,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,486 231
繰延ヘッジ損益 222 258
△ 209 △ 209
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,500 279
新株予約権 460 451
純資産合計 153,636 125,430
負債純資産合計 583,819 583,695
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 610,468 ※1 551,382
完成工事高
3,591 1,977
不動産事業等売上高
売上高合計 614,059 553,359
売上原価
完成工事原価 422,484 384,617
1,802 565
不動産事業等売上原価
売上原価合計 424,287 385,183
売上総利益
完成工事総利益 187,984 166,764
1,788 1,412
不動産事業等総利益
売上総利益合計 189,772 168,176
※2 128,304 ※2 112,702
販売費及び一般管理費
営業利益 61,468 55,474
営業外収益
受取利息 248 311
有価証券利息 284 263
※3 43,796 ※3 36,866
受取配当金
受取手数料 3,149 2,815
2,463 2,817
雑収入
営業外収益合計 49,942 43,074
営業外費用
支払利息 210 198
貸倒引当金繰入額 96 80
支払手数料 91 －
400 395
雑支出
営業外費用合計 798 673
経常利益 110,612 97,875
特別利益
投資有価証券売却益 1,065 960
－ 45
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,065 1,005
特別損失
※4 222 ※4 105
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 12 7
－ 118
投資有価証券評価損
特別損失合計 234 231
税引前当期純利益 111,443 98,648
法人税、住民税及び事業税 20,725 18,670
1,786 1,514
法人税等調整額
法人税等合計 22,511 20,184
当期純利益 88,932 78,464
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
番号
完成工事
Ⅰ 材料費
62,301 14.7 58,847 15.3
Ⅱ 外注費
※２ 316,898 74.7 282,364 73.3
Ⅲ 経費
43,284 10.2 43,405 11.3
（うち人件費）
(27,350) (6.4) (27,427) (7.1)
不動産事業等 1,802 0.4 565 0.1
計 424,287 100.0 385,183 100.0
（注） １．原価計算の方法は、個別原価計算です。
※２．当社は各施工会社に材料費・工賃を一括して外注しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,060 34,540 34,540 7,265 87,519 94,785 △ 17,203 141,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044 △ 45,044 △ 45,044
当期純利益 88,932 88,932 88,932
自己株式の取得 △ 40,934 △ 40,934
自己株式の処分 △ 33 △ 33 2,572 2,538
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 43,854 43,854 △ 38,362 5,492
当期末残高 29,060 34,540 34,540 7,265 131,374 138,639 △ 55,565 146,675
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,882 △ 294 △ 209 5,378 383 146,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,044
当期純利益 88,932
自己株式の取得 △ 40,934
自己株式の処分 2,538
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
604 517 － 1,121 76 1,198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 604 517 － 1,121 76 6,690
当期末残高 6,486 222 △ 209 6,500 460 153,636
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,060 34,540 34,540 7,265 131,374 138,639 △ 55,565 146,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,620 △ 43,620 △ 43,620
当期純利益 78,464 78,464 78,464
自己株式の取得 △ 59,941 △ 59,941
自己株式の処分 △ 124 △ 124 3,244 3,120
自己株式の消却 △ 101,241 △ 101,241 101,241 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 66,521 △ 66,521 44,544 △ 21,976
当期末残高 29,060 34,540 34,540 7,265 64,853 72,118 △ 11,021 124,699
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,486 222 △ 209 6,500 460 153,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,620
当期純利益 78,464
自己株式の取得 △ 59,941
自己株式の処分 3,120
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 6,255 35 － △ 6,220 △ 9 △ 6,229
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,255 35 － △ 6,220 △ 9 △ 28,206
当期末残高 231 258 △ 209 279 451 125,430
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ３～８年
工具器具・備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、特別目的事業体が発行した劣後債及
び劣後信託受益権については、貸付金の貸倒れ等により特別目的事業体の財務内容が悪化した場合のリスクに備え
るため、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて
計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
る定率法により按分した額を、発生した事業年度から損益処理しています。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
資材輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています 。
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加
情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（役員報酬BIP信託における取引の概要等）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による建設事業への影響は、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月
16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場
を再開し、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定して
います。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しています。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によって
は、翌事業年度（2021年3月期）以降の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他（投資その他の資産）
（宅地建物取引業法に基づく
715 百万円 475 百万円
営業保証金）
（住宅建設瑕疵担保保証金） 5,421 百万円 5,621 百万円
（輸入資材の関税・消費税の
900 百万円 900 百万円
納期限延長のための供託金）
対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払金
（輸入資材の関税・消費税の
156 百万円 290 百万円
納期限延長に対する未払金）
※２．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
劣後債及び劣後信託受益権 11,140 百万円 10,642 百万円
貸倒引当金 △153 百万円 △121 百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17％ 6.17％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 37,195 百万円 34,403 百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 37,241 百万円 34,511 百万円
ＳＰＥの数 10 10
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
工事未払金 2,037 百万円 2,955 百万円
預り金 177,807 百万円 222,520 百万円
預り金のうち大東建託パートナーズ株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度
166,197 百万円、当事業年度 205,693 百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定して
います。
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４．保証債務
施主の当社に対する工事代金支払のための融資実行を円滑にするため、当社は次の会社に対し保証を行ってい
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
大東ファイナンス株式会社
93,234 百万円 127,574 百万円
（関係会社）
定期借地権付住宅購入者の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会
社に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
25 百万円 18 百万円
当社の各関係会社の大東ファイナンス株式会社からの借入金について、当社は大東ファイナンス株式会社に対
し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ケアパートナー株式会社 1,500 百万円 1,680 百万円
株式会社さくらケア 100 百万円 70 百万円
株式会社うめケア 100 百万円 70 百万円
５．当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契
約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 118,721 百万円 118,717 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 118,721 百万円 118,717 百万円
※６．自己株式
自己株式に計上されている株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が所有している当社
株式は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
株式給付信託 4,951 百万円 4,009 百万円
従業員持株ＥＳＯＰ信託 3,617 百万円 1,760 百万円
役員報酬ＢＩＰ信託 － 百万円 808 百万円
計
8,568 百万円 6,578 百万円
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（損益計算書関係）
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工事進行基準による完成工事高 604,104 百万円 542,283 百万円
※２．「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 55,626 百万円 49,672 百万円
賞与引当金繰入額 11,113 百万円 5,436 百万円
退職給付費用 2,067 百万円 2,718 百万円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費 81％ 84％
一般管理費 19％ 16％
※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 43,561 百万円 36,613 百万円
※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 23 百万円 25 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
工具器具・備品 1 百万円 5 百万円
その他 197 百万円 73 百万円
計
222 百万円 105 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 100 5,300 5,200
関連会社株式 14,418 39,629 25,210
計 14,518 44,929 30,410
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 100 4,744 4,644
関連会社株式 14,418 31,932 17,514
計 14,518 36,676 22,158
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 108,017 108,321
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損否認額
283 百万円 310 百万円
関係会社株式評価損否認額
1,072 百万円 1,075 百万円
貸倒引当金繰入超過額
233 百万円 324 百万円
ソフトウェア償却超過額
1,098 百万円 1,070 百万円
未払費用否認額
2,032 百万円 1,379 百万円
未払事業税否認額
727 百万円 842 百万円
賞与引当金繰入否認額
4,691 百万円 3,006 百万円
退職給付引当金繰入否認額
2,160 百万円 2,613 百万円
その他 3,819 百万円 4,077 百万円
繰延税金資産小計
16,119 百万円 14,700 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,805 百万円 △2,900 百万円
繰延税金資産合計
13,313 百万円 11,799 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △98 百万円 △113 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,862 百万円 △102 百万円
繰延税金負債合計 △2,961 百万円 △216 百万円
繰延税金資産の純額 10,352 百万円 11,583 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.1 ％ 1.4 ％
永久に益金に算入されない項目
△11.9 ％ △11.4 ％
住民税均等割
0.2 ％ 0.3 ％
その他 △0.8 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 20.2 ％ 20.5 ％
（重要な後発事象）
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2020年５月29日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、安定的か
つ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、株式会社三井住
友銀行をアレンジャーとする総額700億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しています。契
約の概要は以下のとおりです。
① 融資枠設定金額 ： 70,000百万円
② 契約締結日 ： 2020年５月29日
③ 契約期間 ： １年
④ 資金使途 ： 運転資金
なお、本件による2021年３月期業績への影響は軽微であります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 3,903,000 10,284
JustCo Holdings Pte.Ltd.
18,788,938 5,468
日比谷総合設備㈱ 336,000 651
マックス㈱ 300,000 499
文化シヤッター㈱ 277,000 217
その他
投資有価証券 ㈱TSIホールディングス 450,000 178
有価証券
キッセイ薬品工業㈱ 60,028 166
東プレ㈱ 91,400 109
㈱エアトランク 200 100
㈱横河ブリッジホールディングス 43,000 84
その他（6銘柄） 261,400 125
計 24,510,966 17,886
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
社債
第11回 SBIホールディングス 2,000 2,001
その他
有価証券
有価証券
第19回 ルノー円貨社債 2,000 1,997
小計 4,000 3,998
社債
第2回 HSBCホールディングス 500 507
第24回 大和証券グループ本社 500 505
第20回 東京建物 500 504
第54回 三菱UFJリース 500 500
第7回 楽天 500 499
日本生命2017基金特定目的会社第1回
500 499
特定社債
その他
投資有価証券
有価証券
第20回 東京センチュリー 500 498
明治安田生命2016基金特定目的会社第
500 498
1回B号特定社債
第192回 オリックス 500 498
第15回 クレディ・アゴリコルSA円貨
500 498
社債
第13回 ドンキホーテホールディング
300 299
ス
第49回 日産フィナンシャルサービス 300 294
小計 5,600 5,605
変動利率担保付社債
DTC Nine Funding Limited
2,191 2,191
DTC Two Funding Limited
1,453 1,405
DTC Three Funding Limited
1,373 1,278
プライム・エステート・アルファ
921 921
その他
劣後債及び劣
特定目的会社第１回Ｅ号
後信託受益権
有価証券
DTC Six Funding Limited
844 844
DTC Four Funding Limited
738 738
DTC Five Funding Limited
708 708
DTC One Special Purpose Company
566 531
小計 8,796 8,618
計 18,396 18,222
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
ゴールドマンサックス社債(国際分散
300 278
その他
投資戦略)プライムONE
投資有価証券
有価証券
小計 300 278
劣後信託受益権
プライムエステート・ベータ信託受益
－ 1,426
劣後債及び劣 その他
権
後信託受益権
有価証券
U-lasya2014信託受益権 － 598
小計 － 2,024
計 300 2,302
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【有形固定資産等明細表】
当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
償却累計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
額
(百万円)
有形固定資産
建物 2,821 7,069 98 9,792 969 175 8,823
構築物 109 222 2 328 65 8 263
機械及び装置 807 － － 807 608 80 198
工具器具・備品 2,879 635 107 3,406 2,478 224 927
25,132 25,435
土地 303 － － － 25,435
( △ 209 ) ( △ 209 )
リース資産 388 6 41 353 266 33 87
建設仮勘定 692 2,982 3,439 234 － － 234
有形固定資産計 32,830 11,218 3,689 40,359 4,388 521 35,970
無形固定資産
ソフトウェア 24,586 9,771 384 33,973 16,150 5,672 17,823
ソフトウェア仮勘定 9,627 5,844 9,627 5,844 － － 5,844
その他 161 1 － 162 8 1 153
無形固定資産計 34,376 15,616 10,012 39,980 16,159 5,674 23,820
長期前払費用 21 7 3 26 9 ▶ 16
(注) １．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
２．当期増加額のうち、建物3,779百万円については、事業領域拡大のためによるものであり、ソフトウエア及
びソフトウェア仮勘定4,610百万円については、新基幹システム構築によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 761 481 52 131 1,060
賞与引当金 15,315 9,817 15,315 － 9,817
完成工事補償引当金 924 739 － 924 739
(注) １．貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄のうち、36百万円は劣後債に係る引当金の減少額であり、93百万円
は債権回収による取崩額等です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し (注)２
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/koukoku.html
１．100株以上保有の株主様対象
(1) 権利確定月３月・９月…①～⑤全て利用可
① 建築工事請負代金キャッシュバック30万円
② 分譲マンション購入金額キャッシュバック30万円
③ 紹介報奨金10％アップ
④ 建築工事のオプション設備サービス(上限30万円)
⑤ 賃貸仲介手数料 無料優待券１枚
(2) 権利確定月３月…①・②から選択
① 全国共通商品券 所有株式数に応じて商品券を贈呈
100～299株 1,000円分 500～999株 5,000円分
300～499株 3,000円分 1,000株以上 10,000円分
② 大東建託グループみらい基金への寄付
(3) 権利確定月３月 保有期間１年以上…①～④から選択
① ペットボトル入りお茶 (350ml×24本)
株主に対する特典
② ペットボトル入り水 (350ml×24本)
③ 全国共通商品券 1,000円分贈呈
④ 大東建託グループみらい基金への寄付
２．300株以上保有の株主様対象
(1) 権利確定月３月 保有期間３年以上…①～④から選択
① ストリングスホテル東京インターコンチネンタル宿泊半額割引券
(１泊分)
② ル・メリディアンクアラルンプール(マレーシア)宿泊半額割引券
(３泊分)
③ 全国共通商品券 10,000円分贈呈
④ 大東建託グループみらい基金への寄付
※詳細はウェブサイトにて掲載しています。
当社ウェブサイト https://www.kentaku.co.jp/
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取扱っています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月13日関東財務局長に提出。
第46期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月12日関東財務局長に提出。
第46期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2019年６月26日、2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2020年６月1日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年７月４日、2019年８月６日、2019年９月４日、2019年10月11日、2019年11月14日、2019年12月13日、
2020年１月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
大東建託株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大中 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志賀 健一朗
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 大東建託株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大
東建託株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東建託株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大東建託株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
大東建託株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大中 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志賀 健一朗
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東建託株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東建
託株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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