日本基礎技術株式会社 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【事業年度】 第67期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店
（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 24,113 21,057 22,698 24,481 24,124
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 1,333 △ 167 550 638 1,207
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 951 △ 895 194 156 507
属する当期純損失(△)
（百万円） 734 △ 855 336 1,091 △ 28
包括利益
（百万円） 24,190 23,108 22,885 23,598 23,159
純資産額
（百万円） 30,738 29,955 31,580 31,778 30,750
総資産額
（円） 856.09 817.81 836.40 877.17 879.29
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 33.42 △ 31.68 7.04 5.74 18.97
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 78.70 77.14 72.47 74.26 75.31
自己資本比率
（％） 4.0 － 0.9 0.7 2.2
自己資本利益率
（倍） 12.36 － 57.37 65.72 19.39
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,120 724 1,268 2,318 484
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 1,519 △ 1,455 △ 1,235 △ 982 △ 177
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 474 △ 384 △ 720 △ 533 △ 1,322
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,842 5,698 5,000 5,801 4,770
残高
414 420 395 409 413
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 80 ] [ 77 ] [ 59 ] [ 57 ] [ 54 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第64期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため
記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期連結
会計年度の期首から適用しており、第65期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 20,393 18,037 21,025 22,184 20,714
売上高
（百万円） 1,100 909 1,346 1,144 1,315
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 851 △ 885 176 250 342
(△)
（百万円） 5,907 5,907 5,907 5,907 5,907
資本金
（千株） 30,846 30,846 30,846 30,846 30,846
発行済株式総数
（百万円） 23,898 23,020 22,777 23,670 23,121
純資産額
（百万円） 29,638 29,221 30,726 31,318 29,158
総資産額
（円） 845.77 814.72 832.43 879.85 877.84
１株当たり純資産額
8.00 8.00 8.00 8.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
［うち１株当たり中間配当
[ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
額］
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 29.92 △ 31.33 6.39 9.17 12.81
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 80.63 78.78 74.13 75.58 79.29
自己資本比率
（％） 3.58 － 0.77 1.08 1.46
自己資本利益率
（倍） 13.81 － 63.19 41.11 28.72
株価収益率
（％） 26.74 － 125.13 87.22 78.05
配当性向
366 365 355 370 373
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 45 ] [ 45 ] [ 27 ] [ 25 ] [ 26 ]
（％） 97.2 86.1 98.8 94.5 94.7
株主総利回り
（比較指標：日経平均） （％） ( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
（円） 593 495 444 422 440
最高株価
（円） 385 314 328 281 301
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して
いない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第66期事業
年度の期首から適用しており、第65期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
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２【沿革】
当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月
５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特
に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
昭和28年11月 大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的
とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年１月 東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月 札幌支店を設置。
昭和47年３月 大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年４月 東北支店を設置。
昭和50年７月 東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年８月 大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。
昭和54年10月 北陸支店を設置。
昭和55年12月 名古屋支店（現中部支店）を設置。
昭和56年10月 広島支店を設置。
昭和58年１月 東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年４月 企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。
日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年７月 新潟支店を設置。
昭和63年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成２年10月 関東支店を設置。
平成５年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成６年12月 東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。
平成７年９月 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年４月 東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月 東京支社を廃止。
平成21年４月 東京支社を設置。
平成21年10月 JAFEC USA,Inc.を設置。
平成22年４月
株式会社オーケーソイルを子会社化。
平成26年７月
東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。
平成26年12月
大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
平成30年４月
群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工
事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コ
ンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年
10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため
平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務お
よび建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
（建設工事）
（建設コンサル・地質調査等）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合（％）
資金の立替
（連結子会社）
資金の貸付
JAFEC USA,Inc.
米国ネバダ州 4,901 建設業 100.0 機械装置の賃貸
債務の保証
（注）
役員の兼任 ３名
当社の業務に関連す
る工事を発注してい
（連結子会社）
東京都足立区 26 建設業 100.0 る。
㈱オーケーソイル
資金の貸付
役員の兼任 ３名
当社の業務に関連す
ダム等施設の保守
るダム施設管理業務
点検・運転管理業
（関連会社） および建設コンサル
大阪府吹田市 22 務、建設コンサル 45.2
日本施設管理㈱ タント業務をしてい
タント業および測
る。
量業
役員の兼任 ０名
当社の業務に関連す
（関連会社） 一般土木計測・解
る測量・解析業務を
㈱オリオン計測 大阪府守口市 24 析・調査・設計、 40.8
している。
システムの構築
役員の兼任 ０名
（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（令和２年３月31日現在）
従業員数（人）
区 分
394 ［49］
建設工事
19 ［5］
建設コンサル・地質調査等
413 ［ 54 ］
合計
（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
（令和２年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
373 ［ 26 ］ 43.7 18.8 6,967,490
従業員数（人）
区 分
354 ［21］
建設工事
19 ［5］
建設コンサル・地質調査等
373 ［ 26 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可
能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確
保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する
・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。
・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。
・米国現地法人（JAFEC.USA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定
化を図る。
(b)技術力の向上と技術の伝承
・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。
・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。
・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。
②数値目標（令和３年３月期）
受注高 23,200百万円
売上高 24,200百万円
営業利益 630百万円
経常利益 740百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症のおよぼす影響が全く見通せない状況であることに加え、原
発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事も不透明な部分が多く、予断を許さない状況にあります。米
国現地法人についても国内以上に新型コロナウイルス感染の経済への影響が大きくなっており、厳しいと思われま
す。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げ
て取り組んでいく所存である。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微である。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約７割（令和２年３月期70.9％）が公共工事である。公共工事への参加を希望す
る場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きに
おいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せら
れ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競
争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）
や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ
た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
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独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排
除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら
れる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体
の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過
当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術
水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオ
リジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、
技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用
の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（令和２年３月期95.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合に
ともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産によ
る貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市
場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業
績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境
に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復が続
いたものの、米中貿易摩擦などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念や技能労働者
不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化しており、先行きは依然として不透明な状
況で推移した。
この間、国内建設業界においては、公共、民間ともに概ね堅調に推移した。かかる中、当社グループは、 中
期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保す
る」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
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ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減
少となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億88百万円の減少と
なった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ４億39百万円の減
少となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延
期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果と
なった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となった。その主
な内容は「法面保護工事」が41億23百万円（前期比123.8％増）、「アンカー工事」が23億19百万円（前期比
0.1％増）、「重機工事」が73億32百万円（前期比11.2％減）、「その他土木工事」が23億88百万円（前期比
46.8％減）で、全体で前期比24億71百万円（11.9％）増の232億29百万円となった。
完成工事高については、都市再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、国内
関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定
どおりに進み、計画どおりの結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比３億57百万円（1.5％）
減の241億24百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が41億60百万円（前期比11.0％減）、「重
機工事」が78億92百万円（前期比7.5％増）、「注入工事」が35億42百万円（前期比32.2％増）、「その他土
木工事」が32億17百万円（前期比38.4％減）となった。
利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心に
機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での清算等交渉の秦功によって当連結会
計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。
また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未
回収であった工事代金の回収も寄与し、赤字額の縮小が図られた。
その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり（前年同期は４億68百万円の営業利益）、経常損益に
ついては12億７百万円の利益となった（前年同期は６億38百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純
損益については、５億７百万円の純利益となった（前年同期は１億56百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円の減少となり、47
億70百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の収入(前連結会計年度は23億18百万円の収入)となっ
た。
これは、税金等調整前当期純利益９億88百万円（前連結会計年度は６億３百万円の収入）や減価償却費８億
48百万円(前連結会計年度は９億９百万円)等により資金を獲得したものの、税金等調整前当期純利益から控除
される受取利息及び配当金が２億13百万円（前連結会計年度は１億33百万円）あることと、仕入債務の減少に
よる支出６億76百万円（前連結会計年度は２億84百万円の支出）や法人税等の支払いによる支出３億48百万円
（前連結会計年度は６億69百万円の支出）等により資金が減少したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の支出(前連結会計年度は９億82百万円の支出)となっ
た。
これは、利息及び配当金の受取による収入２億14百万円（前連結会計年度は１億36百万円の収入）や長期預
金の払戻による収入２億円等により資金を獲得しつつも、有形固定資産の取得により６億81百万円（前連結会
計年度は15億２百万円の支出）を支出したことが主な要因である。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億22百万円の支出(前連結会計年度は５億33百万円の支出)となっ
た。
これは、自己株式取得のための預託金の支出７億86百万円、自己株式の取得による支出１億95百万円（前連
結会計年度は１億60百万円の支出）及び配当金の支払額２億15百万円（前連結会計年度は２億19百万円の支
出）等が主な要因である。
（注） 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第３ 設備の状況」の
金額についても同様である。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
区 分
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
（百万円） （百万円）
建設工事 21,947 （11.4％増）
19,692
建設コンサル・地質調査等 1,064 1,281 （20.3％増）
合 計 20,757 23,229 （11.9％増）
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
区 分
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
（百万円） （百万円）
建設工事 22,946 （1.5％減）
23,296
建設コンサル・地質調査等 1,185 1,177 （0.6％減）
合 計 24,481 24,124 （1.5％減）
（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植
物工場売上として94百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそ
れぞれ含まれている。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工種別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法面保護工事 5,720 1,842 7,563 4,677 2,885
ダム基礎工事 610 2,314 2,925 570 2,354
アンカー工事 1,403 2,316 3,719 2,272 1,446
重機工事 1,880 4,897 6,777 5,045 1,731
注入工事 3,278 233 3,511 2,680 831
維持修繕工事 107 221 329 272 56
環境保全工事 510 18 529 258 270
その他土木工事 2,191 4,490 6,682 5,222 1,460
建設コンサル・地質調査 679 1,064 1,744 1,185 558
計 16,381 17,399 33,781 22,184 11,596
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工種別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
法面保護工事 2,885 4,123 7,009 4,160 2,848
ダム基礎工事 2,354 287 2,641 1,257 1,384
アンカー工事 1,446 2,319 3,766 2,007 1,758
重機工事 1,731 4,551 6,283 4,482 1,800
注入工事 831 4,484 5,315 3,542 1,772
維持修繕工事 56 344 401 376 24
環境保全工事 270 668 939 491 448
その他土木工事 1,460 2,388 3,848 3,217 630
建設コンサル・地質調査 558 1,281 1,840 1,177 662
計 11,596 20,448 32,045 20,714 11,330
（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地す
べりの防止および災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・
水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年
度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場
売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
特命（％） 競争（％） 計（％）
期別
（自 平成30年４月１日
前事業年度 90.6 9.4 100
至 平成31年３月31日）
（自 平成31年４月１日
当事業年度 91.4 8.6 100
至 令和２年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比である。
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(3）完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
法面保護工事 3,114 1,562 4,677
ダム基礎工事 570 - 570
アンカー工事 1,578 694 2,272
重機工事 1,750 3,295 5,045
注入工事 1,155 1,525 2,680
前事業年度
（自 平成30年４月１日
維持修繕工事 157 114 272
至 平成31年３月31日）
環境保全工事 222 35 258
その他土木工事 3,794 1,427 5,222
建設コンサル・地質調査 931 253 1,185
計 13,275 8,909 22,184
法面保護工事 2,974 1,185 4,160
ダム基礎工事 1,256 0 1,257
アンカー工事 1,367 640 2,007
重機工事 1,710 2,772 4,482
注入工事 2,272 1,270 3,542
当事業年度
（自 平成31年４月１日
維持修繕工事 191 184 376
至 令和２年３月31日）
環境保全工事 369 121 491
その他土木工事 2,968 249 3,217
建設コンサル・地質調査 924 253 1,177
計 14,036 6,677 20,714
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94
百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの
（株）ウィズウェイストジャパン ：三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事
業
清水建設・前田建設工業・東洋建設 ：東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工
ＪＶ
（株）奥村組 ：東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工
大成建設（株） ：大野川上流農業水利事業 大蘇ダム浸透抑制対策建設工
事 コンクリート吹付他工事１
東鉄・鉄建共同企業体 ：上中里・王子間盛土耐震補強工事（切土部）
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当事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
ジェイアール東海建設・前田建設・ ：中央新幹線名古屋駅中央東工区工事
シーエヌ建設JV
清水・鉄建・ＩＨＩ異工種建設工事 ：群馬八ッ場ダム 法面吹付・防護
共同企業体
青山機工（株） ：川越1～4号放水路改良工事(施工の部) 地盤改良工(高圧
噴射攪拌工)
（株）大林組 ：上信越自動車道（落石対策）北野牧（その1）工事
あおみ建設（株）東北支店 ：１８Ｆ南三陸折立漁港ＣＤＭ 置換工（折立）
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（令和２年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
法面保護工事 2,411 437 2,848
ダム基礎工事 1,384 - 1,384
アンカー工事 1,248 509 1,758
重機工事 933 867 1,800
注入工事 506 1,266 1,772
維持修繕工事 24 - 24
環境保全工事 209 238 448
その他土木工事 547 82 630
建設コンサル・地質調査 613 48 662
計 7,880 3,449 11,330
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち請負金額７億円以上の主なものは、次のとおりである。
西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特 ：立野ダム建設（一期）工事 基礎処理工 令和３年３月 完成予定
定建設工事共同企業体 他
西松建設（株） ：東京外かく環状道路中央ジャンクション 令和２年４月完成予定
南工事
清水・五洋・井森・ナルキＪＶ ：錦川総合開発事業 平瀬ダム建設工事 令和４年３月完成予定
清水・岩田地崎特定建設工事共同企 ：新東名高速道路 川西工事 地盤改良工 令和２年９月完成予定
業体
西日本高速道路（株）九州支社 ：長崎自動車道（特定更新等）畑田地区の 令和４年４月完成予定
り面補強工事
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してい
る。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
この連結財務諸表に与える影響が大きい項目は次のとおりである。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用に
あたっては、請負金額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、技術的・物理的な要素や数量仕様の変更
、顧客からのクレームへの対応等により不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があ
る。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の
減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金が減少したこと等に
より、２億58百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により
７億68百万円減少したことによるものである。
負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億88百万円の減少となった。その主な
要因として、支払手形および繰延税金負債が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ４億39百万円の減少となった。その
主な要因として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、75.3%となり1.0ポイントの上昇となった。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では中部エリアでの中央リニア新幹線関連
工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画
を下回る結果となった。海外現地法人においても、エネルギー関連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果
となり、全体で232億29百万円（前年同期比11.9％増）となった。
売上高については、都市再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、国内関連
会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定ど
おりに進み計画どおりの結果となり、241億24百万円（前年同期比1.5％減）となった。
また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事など
を中心に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での精算交渉の秦功により当
連結会計年度全般を通して利益の積み増しをすることができた。また、米国現地法人においては、採算性重
視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収であった工事代金の回収も寄与し赤字
の縮小が図られ、その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり（前年同期は４億68百万円の営業利
益）、経常損益については12億７百万円の利益となった。（前年同期は６億38百万円の経常利益）。親会社
株主に帰属する当期純損益については、５億７百万円の純利益となった。（前年同期は１億56百万円の純利
益）。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のと
おりである。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 3.〔経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグルー
プ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の
将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本
としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は
47億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提
出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.〔経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりである。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
５【研究開発活動】
（建設工事）
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上
や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸と
した応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術
交流、共同開発を積極的に推進している。
当連結会計年度における研究開発費は 59 百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。
(1)中層混合技術の開発
改良型攪拌翼による現地攪拌実験結果から、実機ベースの攪拌翼形状を確定。施工仕様、適応土質、施工可能
深度に関する実験を３月に実施。４月に品質確認調査を実施、その結果を基に標準施工仕様を確定予定。
(2）グランドアンカー工および地山補強土工の凍上対策に関する共同研究
昨年度打設設置したアンカーの越冬後状況を確認し、リフトオフ試験を実施した結果、凍上による地盤の緩み
が生じていることが判明した。これに伴い、受圧板背面に断熱材を敷設し、影響抑制の可否を計測中。厳冬期経
過後の状況を確認予定。
(3）粗詰め注入技術の開発
中～高透水性模擬地盤での注入試験結果から、不分離かつ良好な拡散状況が確認された。また、汎用的に用い
られている瞬結型薬液注入材と本注入材の流速低減効果比較実験から、本注入材の流速低減効果が勝ることを確
認。材料のプレミックス化を検討。
(4）トンネル削孔技術の開発
愛知県第三紀堆積岩部での試験施工において、弾性波減衰の改善とノイズ対策として周辺機器からの誘導電流
対策を検討、１月実施の追加実験（北海道）である程度の改善を確認。ノイズについては現場環境で左右される
ため事前確認と調整が必要。
（5）アンカー振動特性に関する研究
既設アンカーの健全度概略判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測す
る。ノイズ周波数帯との差別化にて計測環境の制約を緩和させ、模擬地盤と既設３現場でデータ取得した。現
在、多岐にわたる波形要因と緊張力との関係を解析中。
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（6）地盤改良に関する品質管理手法の基礎研究
地盤改良施工直後の未固結状態で改良品質（攪拌状態、造成形状）をせん断波で把握する基礎的研究。泥濘化
させた実地盤での実験でせん断波検知・速度値算出が可能であったが、微細な攪拌状態や造成の凹凸形状判別は
机上解析と若干の相違がある。現在、波形解析の精度向上可能性を検討中。
（7）廃タイヤ擁壁に関する研究
地球温暖化の一要因とされている廃タイヤの、土留め擁壁材としての土木利用可能性を検討。中詰材にコンク
リートを用い直高２ｍ、平均勾配1:0.5で実験擁壁を造成。補強鉄筋の配置で摩擦特性の向上が可能となる実験
結果から、汎用的なじゃかごと同様の構造計算で対応できることを確認。
（8）植物工場の生産性向上に関する研究
消費電力削減を目的として、遮光シートをドーム表面の一部に敷設し、ドーム内温度変化状況を測定中。現
在、育成植物の他に安定収量確保可能な植物を複数選定、ドーム環境・水耕栽培の適応性について育成試験を実
施中。
（9）工事所有権関係
当事業年度末における保有特許件数は46件、出願中の件数は29件、保有実用新案件数は０件であった。また現
業に係わる施工実施権は80件を保有している。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動等は特段行われていない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。
当連結会計年度の設備投資の総額は 882 百万円である。このうち主なものは、調布寮の319百万円および重機機械の
大口径・撹拌用機械装置等135百万円である。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（令和２年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (面積㎡)
154
本社 統括業務事務
161 2 13 332 1
（364.46）
（大阪市北区） 所
研修センター 33
研修施設 109 － 2 144 0
（兵庫県宍粟市山崎町） （1,979.59）
東京本社、東京支社、首
統括業務事務 600
都圏支店 634 － 18 1,252 119
所・事務所 （487.27）
（東京都渋谷区幡ヶ谷）
札幌支店 －
事務所 － － 0 0 38
（札幌市中央区） （－）
東北支店 －
事務所 － － 0 0 20
（仙台市若林区） （－）
北関東営業所 46
事務所 61 － 2 110 8
（群馬県前橋市） （662.71）
中部支店 －
事務所 0 － 0 0 22
（名古屋市北区） （－）
103
新潟営業所 事務所・倉
53 － 0 156 5
（1,408.02）
（新潟県新潟市） 庫・寮
関西支店 －
事務所 0 － 0 0 29
（大阪市北区） （－）
九州支店 180
事務所・寮 46 0 0 227 37
（福岡市南区） （1,464.17）
1,461
機械センター及び工場 機械工場 1,640 1,544 21 4,667 22
(83,740.76 )
－
植物工場
植物工場 0 0 0 0 1
(－)
（群馬県吾妻郡）
▶
その他営業所等13ヵ所 事務所 20 － 0 26 71
（74.91）
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的
に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,835.099㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55
㎡である。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
（百万円）
所有権移転外
209台
車輌運搬具 １～５年間 62
ファイナンス・リース等
所有権移転外
83台
その他パソコン等備品 １～７年間 26
ファイナンス・リース等
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(2）国内子会社
（令和２年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 従業
事業所名 員数
事業の内容
土地
建物及び構 機械装置及び
備品 合計
（所在地） （人）
(面積㎡)
築物 運搬具
株式会社
286
建設工事 60 369 0 717 20
オーケーソイル
（1,188.94）
（東京都足立区）
（注）１．土地で賃貸中の面積は207.88㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
（百万円）
所有権移転外
重機ならび車輌運搬具 20台 ５～６年間 12
ファイナンス・リース等
所有権移転外
システムサーバ等備品 11台 ４～７年間 2
ファイナンス・リース等
(3）在外子会社
（令和２年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 従業
事業所名 員数
事業の内容
建物及び構 機械装置及び 土地
備品 合計
（所在地） （人）
(面積㎡)
築物 運搬具
JAFEC USA,Inc.
－
建設工事 － 41 － 41 20
（米国カリフォルニア州サンノゼ市）
（－）
（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.018㎡であり、建物で賃借中の面積は791.162㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
年間リース料
設備の内容 台数 リース期間 備 考
（百万円）
所有権移転
7台
機械装置 ５年間 41
ファイナンス・リース等
３【設備の新設、除却等の計画】
（建設工事）
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備 考
総額 既支払額
（所在地）
（百万円） （百万円）
機械装置（大口径削孔機
日本基礎技術（株） 令和２年
ＢＧ－７ 4台、ＢＧ－
東日本機械センター 220 － 自己資金 １０～１２月
１４ 1台 リニューア
（群馬県邑楽郡明和町） 購入予定
ル）
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
（建設コンサル・地質調査等）
重要な設備の新設および除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
30,846,400 30,846,400
普通株式
市場第一部
30,846,400 30,846,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成15年11月25日
△396,600 30,846,400 － 5,907,978 － 5,512,143
（注）
（注） 自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 26 131 45 ▶ 6,665 6,895 －
所有株式数
－ 73,641 3,578 55,305 8,998 22 166,101 307,645 81,900
（単元）
所有株式数の
－ 23.94 1.16 17.98 2.92 0.01 53.99 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,507,702株は、「個人その他」に45,077単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載して
いる。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及
び1株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,372 9.01
日本基礎技術取引先持株会 大阪市北区天満１丁目９番14号
日本マスタートラスト信託銀
2,074 7.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,032 3.92
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４丁目９番９号
835 3.17
日本基礎技術従業員持株会 大阪市北区天満１丁目９番14号
日本トラスティ・サービス信
834 3.17
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
771 2.93
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
746 2.83
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
684 2.60
東陽商事株式会社 東京都北区王子本町２丁目25番３号
507 1.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信
450 1.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 10,309 39.14
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,507,700 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,256,800 262,568 同上
単元未満株式 普通株式 81,900 － －
発行済株式総数 30,846,400 － －
総株主の議決権 － 262,568 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含ま
れている。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区天満一丁
日本基礎技術(株) 4,507,700 － 4,507,700 14.6
目９番14号
－ 4,507,700 － 4,507,700 14.6
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和元年５月14日）での決議状況
120,000 48,000,000
（取得期間 令和元年５月16日～ 令和元年６月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 120,000 44,040,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 3,960,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 8.25
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 8.25
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和元年９月６日）での決議状況
70,000 21,630,000
（取得期間 令和元年９月９日～ 令和元年９月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 65,900 20,363,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,100 1,266,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.86 5.86
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 5.86 5.86
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和２年３月６日）での決議状況
2,000,000 900,000,000
（取得期間 令和２年３月９日～ 令和３年３月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 377,600 130,816,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,622,400 769,183,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 81.12 85.46
当期間における取得自己株式 511,200 203,581,700
提出日現在の未行使割合(％) 55.56 62.84
（注） 当期間における取得自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は
含まれていない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 703 252,112
当期間における取得自己株式 33 13,365
（注） 当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
5,018,935
保有自己株式数 4,507,702 － －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取締役会決議に
より取得した株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に
利益配分を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、年間１株につき10円配当（普
通配当２円の増配）を実施した。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として 、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和２年６月26日
263 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅
速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考え、持続的な成長及び中長期的な企
業勝価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取組む。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図
るため、平成12年６月より執行役員制度を導入している。また、平成14年６月には社外取締役の選任を行い、取
締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行う
ことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。
また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の
確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行
動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。
また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジ
メント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメン
トの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する
為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。
さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を
発見した場合の社内情報提供制度（ヘルプライン制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達され
る仕組の構築に努力している。
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（コーポレート・ガバナンスの体制）
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役８名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会
は原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗につい
ても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要
な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年６月よ
り社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締
役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。
なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催され
ない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっている。
当社は企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役
を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。
監査役会は監査体制の強化、充実を図るために４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。ま
た、会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けている。
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④ リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経
営 に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理してい
くかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不
祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故
防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する
他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「施工委員会」「コンプライアンス委員会」
「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を
行うこととしている。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社の経営状
況について定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経
営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めて
いる。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は潮田盛雄、厨川道雄の２名であり、潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通し
ており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、
同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属
性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
がない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成
22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー
（現 株式会社クレアリア）と当社は取引関係はない。
厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えている。同氏が、平成21年６月まで取締役を務め
た株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。
また、社外監査役は3名で岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式
会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度
の知見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同
氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生
じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏
が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。松永 烈は、研究機関等において培われた専
門的な知識・経験等を備えている。なお、同氏が所属する星薬科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当
社との間に取引関係はない。このように社外監査役３名は、それぞれ豊富な知識と経験を持っており、客観的な
立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。
また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に
定めてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者ま
たは当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除
く）およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近ま
でそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一および松永 烈との間には、特
別の利害関係はなく、それぞれの所有株式数については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナン
スの概要 （2）役員の状況」に記載のとおりである。
また、当社は社外取締役潮田盛雄と厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し
有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役
会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については４名で、このうち３
名は社外監査役で非常勤である。監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、
経営に関する客観的な助言を行っている。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めている。
⑧ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めてい
る。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法令
が規定する額とする旨の定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を
十分に発揮できるようにするためである。
ハ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
る。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責
任を限定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割
を十分発揮できるようにするためである。
ニ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものである。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役潮田盛雄および厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一および松永 烈と会社法第
427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基く責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和56年４月 当社入社
平成10年４月 当社重機事業本部技術部長
平成12年10月 当社執行役員
平成14年４月 当社東京支店長
平成14年10月 当社技術本部副本部長
平成16年４月 当社常務執行役員
技術本部長
平成16年６月 当社常務取締役
令和元年
代表取締役
平成17年４月 当社東京支社長
中原 巖 昭和26年９月16日 生 ６月から
211
社長
２年
首都圏支店長
平成18年11月 当社専務取締役
平成19年６月 当社代表取締役社長（現在）
平成22年５月 株式会社オーケーソイル
代表取締役会長（現在）
平成23年４月 当社技術本部担当
平成24年２月 当社事務管理本部担当
平成28年４月 当社事務管理本部担当
昭和51年４月 当社入社
平成５年４月 当社北関東支店工事部専門部長
平成８年４月 当社新潟支店副支店長
平成12年４月 当社北陸支店長
平成18年４月 当社中部支店長
平成23年４月 当社執行役員
取締役 令和元年
平成25年４月 当社営業本部副本部長
常務執行役員 柏谷 英博 昭和30年11月24日 生 ６月から
45
東京支社長
営業本部長 ２年
平成25年６月 当社取締役執行役員
平成27年４月 当社営業本部長代行
平成27年６月 当社営業本部長（現在）
平成27年６月 日本施設管理株式会社取締役
平成29年４月
JAFEC USA,Inc.取締役(現在）
平成29年６月
当社取締役常務執行役員（現在）
昭和58年４月 当社入社
平成10年４月 当社管理本部経理部副部長
平成14年８月 当社事務管理本部総務部長
平成17年４月 当社東京支社事務管理部長
平成20年11月 当社技術本部品質保証部長
平成22年１月 当社事務管理本部副本部長
取締役
平成22年５月 株式会社オーケーソイル取締役
令和元年
執行役員
田中 邦彦 昭和35年11月18日 生 ６月から
50
平成23年４月 当社事務管理本部長
首都圏支店長
２年
株式会社オリオン計測
東京支社長
社外取締役
平成23年７月 当社執行役員
平成24年１月
JAFEC USA,Inc.取締役（現在）
平成25年６月
当社取締役執行役員（現在）
平成28年４月
当社首都圏支店長（現在）
平成28年10月
当社東京支社長（現在）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和60年４月 当社入社
平成15年４月 当社東北支店工事部長
平成17年４月 当社施工本部直轄工事部長
平成18年10月 当社技術本部統括工事部長
平成22年４月 当社札幌支店長
取締役 令和元年
平成26年４月 当社関西支店長
執行役員 谷川 英毅 昭和37年11月23日 生 ６月から
33
平成28年４月 当社執行役員
技術本部長 ２年
平成29年４月 当社技術本部長（現在）
JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年６月
当社取締役執行役員（現在）
JAFEC USA,Inc.代表取締役社長
（現在）
昭和55年４月 株式会社協和銀行入行
（現（株）りそな銀行）
平成25年５月 当社入社
当社事務管理本部総務部副部長
平成26年４月 当社事務管理本部総務部長
取締役 令和元年
平成27年４月 当社事務管理本部副本部長
執行役員 尾崎 克哉 昭和32年３月15日 生 ６月から 20
事務管理本部長 ２年
平成28年４月 当社事務管理本部長（現在）
平成28年６月 当社執行役員
株式会社オーケーソイル取締役執
行役員（現在）
平成29年６月
当社取締役執行役員（現在）
昭和59年４月 当社入社
平成20年４月 当社東北支店工事部長
平成22年１月 当社技術本部統括工事部長
平成24年４月 当社首都圏支店長
平成26年10月 当社東京支社長
令和元年
取締役
平成27年４月 当社執行役員
持田 裕晋 昭和39年1月11日 生 ６月から 30
執行役員
２年
技術本部長
平成27年６月
当社取締役執行役員（現在）
JAFEC USA,Inc.取締役
平成29年４月 株式会社オーケーソイル
代表取締役社長（現在）
昭和43年３月 株式会社アイ・エヌ・エー
新土木研究所入社
（現 株式会社クレアリア）
昭和46年12月 同社取締役
昭和54年７月 同社常務取締役
令和元年
昭和58年４月 同社専務取締役
取締役 潮田 盛雄 昭和８年10月21日 生 ６月から 67
平成４年６月 同社代表取締役副社長
２年
河川事業本部長
平成10年６月 同社代表取締役社長
技術管理本部長
平成14年４月 同社相談役
平成17年６月
当社取締役（現在）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和41年４月 通産省資源環境技術総合研究所入
所
平成３年３月 同公害資源研究所企画室長
平成10年３月 同資源環境技術総合研究所長
令和元年
平成17年５月 独立行政法人産業技術総合研究所
取締役 厨川 道雄 昭和17年８月30日 生 ６月から 33
研究顧問（地圏資源環境研究部門)
２年
平成17年６月 株式会社つくば研究支援センター
常務取締役
平成21年６月 当社監査役
令和元年６月 当社取締役（現在）
昭和56年４月 当社入社
平成９年４月 当社経営情報室部長
平成11年４月 当社技術本部品質保証推進室部長
令和元年
平成26年４月 当社技術本部技術管理部長
監査役
池田 昌義 昭和34年１月10日 生 ６月から
▶
（常勤）
平成29年４月 当社監査室長
４年
平成30年４月 当社事務管理本部副本部長
平成31年２月 当社監査室上席参与
令和元年６月
当社監査役（常勤）（現在）
昭和51年４月 株式会社大和銀行入行
（現 株式会社りそな銀行）
平成14年３月 同行梅田支店長
平成17年６月 同行専務執行役員
平成18年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
令和元年
平成20年６月 りそな総合研究所株式会社
監査役 岡村 裕 昭和27年４月13日 生 ６月から
24
代表取締役社長
４年
平成21年６月 株式会社近畿大阪銀行(現 株式会
社関西みらい銀行）取締役
平成23年６月 当社監査役（現在）
平成24年６月 敷島印刷株式会社代表取締役社長
（現在）
昭和54年４月 大阪弁護士会登録
河合伸一法律事務所所属
昭和55年12月 船越 孜法律事務所所属
令和元年
平成元年４月 礒川・相内法律事務所開設
監査役 相内 真一 昭和30年１月22日 生 ６月から 23
４年
平成８年４月 グローバル法律事務所に改称（現
在）
平成23年６月 当社監査役（現在）
昭和51年４月 通産省工業技術院
公害資源研究所入所
平成11年11月 同資源環境技術総合研究所
地殻工学部長
平成16年５月 産業技術総合研究所
令和２年
地圏資源環境研究部門長
監査役 松永 烈 昭和27年２月25日 生 ６月から -
４年
平成24年４月 国際科学技術財団
審査グループ主幹
令和元年７月 星薬科大学総務部
ＵＲＡ担当部長（現在）
令和２年６月 当社監査役（現在）
計 543
（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
２．監査役岡村 裕及び相内真一、松永 烈は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
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３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、営業本部営業部長 佐藤 理、営業本部副本部長 藤井雅明、関西支店長 工藤清
秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣、営業本部営業部長 肥後満朗、営業本部営業部
長 梶谷幸生で構成されている。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。
社外取締役潮田盛雄は、同業の経営者経験を持ち業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を頂ける
と判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等はいな
い。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との間に利
益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成22年６月まで取締役を
務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリ
ア）と当社は取引関係にない。
社外取締役厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、平成21年６月まで取
締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社は取引関係にない。
社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締
役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えて
おり、客観的な立場で適切な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではな
く、また、近親者に当社の業務執行者等はいない。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要
な利害関係はない。また、同氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であ
ることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。
社外監査役相内真一は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えており、客観的な立場で適切
な監査をして頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の
業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、
一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が
所属するグローバル法律事務所と当社は取引関係にない。
社外監査役松永 烈は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えており、客観的な立場で適切な助言を
頂けると判断し選任している。当社との関係は、当社の主要株主ではなく、また、近親者に当社の業務執行者等
はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、一般株主との
間に利益相反が生じる恐れがない立場にあり、当社の独立役員として選任している。なお、同氏が所属する星薬
科大学および過去に歴任した他の研究機関等と当社は取引関係にない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、
特に定めていないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者
または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除
く）およびその近親者および当社からの役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近
までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。
なお、当社と社外取締役潮田盛雄、厨川道雄、社外監査役岡村 裕、相内真一、松永 烈との間には、特別な
利害関係はない。
また、当社は社外取締役潮田盛雄および厨川道雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に
対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取
締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。
また、当社は社外監査役相内真一および松永 烈を独立役員に選任しており、取締役会への出席等を通じ、取
締役の業務執行を監査するとともに経営に関する客観的な助言を行っている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役、社外監査役について、企業経営を監督するという観点からは当然のこと、客観的立場で
の様々な意見、アドバイスを受けることで、ガバナンスの面及びアドバイザリーの面からも重要な役割を持つも
のと期待している。社外取締役は毎月の経営会議並びに定例の取締役会にすべて出席し、経営に関わる重要事項
の意思決定状況、業績の進捗状況の確認等を行い、経営に対し有益な助言を行うことによって経営者の説明責任
が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高ま
ると判断している。社外監査役は、定例の取締役会並びに監査役会に出席し、合わせて常勤監査役より、業務監
査の状況及び会計監査の状況等についても説明を受け、客観的な立場で適切な監査を行っている。
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会計監査の総括として年１回（期末）に事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施するとともに、
監査役との間で監査情報交換会を実施し、また、四半期レビュー及び内部統制監査を通じて必要に応じ情報を交
換し、牽制機能の強化を図り相互の連携を高めている。当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置され
ている監査室が担当することになっており、内部統制システムに係る規則・規定等の遵守状況等その監査結果を
監査役に報告する他、特命により特別監査を必要に応じて行い、監査役と緊密な連携を保っている。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査
人２名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査
できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライア
ンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決
算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。
なお、常勤監査役池田昌義は、当社の監査室長および事務管理本部副本部長を歴任しており、社内に精通して
いる。また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村 裕は、株式会社
りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および
会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置されてい
る監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特命に
よる特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コン
プライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。な
お、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．監査継続期間
10年
c．業務を執行した公認会計士
陶江 徹
大好 慧
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他８名である。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性（法的要件）、監査実施体制、独立性、専
門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの
独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人
との連携や事業所往査への立合い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を
行っている。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 28 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 28 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 3 － ▶ 2
計 3 － ▶ 2
連結子会社における監査証明業務の内容は、レビュー業務である。
連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する助言・指導業務によるものである。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の
決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数
種類別内訳（百万円）
報酬支払額 人数
区分
（百万円） （人）
基本報酬 賞与
225 161 64 6
取 締 役
10 10 - 2
監 査 役
21 20 1 ▶
社外 役員
258 193 65 12
合 計
（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（５名）の使用人給与相当額14百万円、使用人賞与相当額
25百万円が含まれている。
２．役員報酬額は次のとおりとしている。
取締役の報酬額（基本報酬および賞与）は、年額200百万円以内（平成20年６月11日第55回定時株主総会決
議）。うち社外取締役の報酬額は年額10百万円以内。
監査役の報酬額は、年額40百万円以内（平成６年６月14日第41回定時株主総会決議）。
(2)取締役および監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要
イ.株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、業績および中長期的な企業価値を重視し、同業、同規模の他社
との比較や従業員給与とのバランスに考慮して、当社役員として相応しい水準額を取締役会及び監査役会間
の協議により決定している。
ロ.取締役報酬は、基本報酬と賞与により構成されている。業績連動型報酬は、採用していない。基本報酬額は
執行役員としての業務遂行状況を主な査定要素として決定するもので、〔Ⅰ〕～〔Ⅲ〕までの３ランクに分け
られている。
（執行役員の資格給を基本とし、これに1.2～1.7倍までの基本報酬を設定している。）
賞与については、執行役員としての従業員賞与と役員賞与で構成され、金額については、総額を取締役会で
決議し、個別金額は代表取締役に一任としている。
ハ.当社は平成20年役員退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と１本化する新たな株式取得型報酬を導入した。
その算定方法は、導入時の退職慰労金をベースに月額を決定したもので、取締役による株式保有の促進に資す
るものである。
②取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的
な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。尚、当
社グループは、純投資目的の株式を保有しておらず、純投資目的以外の投資株式を保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社グループは、中長期的に良好な取引関係の構築、維持に必要であると認められるには、主として取引先
からの要請に応じて、株式の取得、保有することがある。保有の合理性について、取締役会等において、企業連
携や事業シナジーが見込めるかを、毎年見直しを行う。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 343,500
非上場株式
30 3,347,572
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
6 83,206
非上場株式以外の株式 受注先等取引関係の維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 57,145
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
2,900,000 2,900,000
日本国土開発（株） め 有
1,539,900 1,925,600
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
298,195 292,732
め
（定量的な保有効果）（注）２
（株）安藤・間 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
205,456 216,915
を通じた株式取得のため
（保有目的）株式の安定化および当社グ
167,000 167,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）タクマ 有
め
200,734 220,607
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
53,436 51,204
め
大成建設（株） （定量的な保有効果）（注）２ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
176,606 263,189
を通じた株式取得のため
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
67,000 37,000
め
丸全昭和運輸（株） （定量的な保有効果）（注）２
有
(株式数が増加した理由）事業シナジー
160,063 111,000
効果を高めるための買い増し
（保有目的）株式の安定化および当社グ
75,000 75,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）ケー・エフ・
有
め
シー
126,000 127,500
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
171,000 171,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
明星工業（株）
有
め
125,514 127,737
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
58,200 58,200
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）鶴見製作所 有
め
112,966 115,410
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
42,600 42,600
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）淀川製鋼所 有
め
75,274 87,500
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
44,800 44,800
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）建設技術研究
有
め
所
75,040 67,468
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
94,000 94,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）日阪製作所 有
め
69,372 86,104
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）株式の安定化および当社グ
21,000 21,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）オリバー 有
め
67,935 44,940
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報
155,900 155,900
（株）りそなホール
収集のため
無
ディングス
50,698 74,832
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
316,800 316,800
ループの中長期的な企業価値の向上のた
新日本理化（株）
有
め
49,104 66,211
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報
100,000 100,000
野村ホールディング
収集のため
無
ス（株）
45,780 40,000
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
53,500 53,500
オカダアイヨン
め
有
（株）
44,993 70,192
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報
45,200 45,200
（株）ほくほくフィ
収集のため
無
ナンシャルグループ
43,753 52,115
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
119,000 119,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
日亜鋼業（株）
有
め
33,558 40,698
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
22,600 22,600
ループの中長期的な企業価値の向上のた
中外炉工業（株）
有
め
33,176 39,617
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
10,600 10,600
ループの中長期的な企業価値の向上のた
三京化成（株）
有
め
24,994 29,574
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）金融取引の円滑化及び情報
50,000 50,000
（株）岡三証券グ
収集のため
無
ループ
17,100 20,550
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
14,951 13,602
め
飛島建設（株） （定量的な保有効果）（注）２
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
14,996 18,308
を通じた株式取得のため
（保有目的）株式の安定化および当社グ
5,100 24,000
ループの中長期的な企業価値の向上のた
扶桑薬品工業（株）
無
め
10,674 60,720
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）株式の安定化および当社グ
20,200 20,200
ループの中長期的な企業価値の向上のた
ＯＫＫ（株）
有
め
9,231 16,362
（定量的な保有効果）（注）２
40/102
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
3,998 3,998
め
（株）奥村組 無
8,987 14,052
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
7,161 6,590
め
（定量的な保有効果）（注）２
（株）大林組 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
6,631 7,342
を通じた株式取得のため
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
20,000 20,000
佐田建設（株） め
無
6,520 7,740
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
4,356 4,356
東海リース（株） め
有
5,536 7,139
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
3,300 3,300
ライト工業（株） め
無
4,049 4,923
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）事業シナジーが見込めるた
6,131 4,955
め
三井住友建設（株） （定量的な保有効果）（注）２
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
2,924 3,820
を通じた株式取得のため
（保有目的）株式の安定化および当社グ
－ 8,893
ループの中長期的な企業価値の向上のた
（株）ミライト・
無
め
ホールディングス
－ 14,379
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載する。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について株価の
動向および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和２年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有して
いることを確認している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準
じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
5,944,076 4,912,431
現金預金
※６ 1,995,420
1,770,262
受取手形
5,103,227 4,850,368
完成工事未収入金
367,965 467,344
有価証券
※４ 1,720,326 ※４ 2,089,803
未成工事支出金
84,307 92,086
材料貯蔵品
60,161 831,346
その他
△ 12,000 △ 9,000
貸倒引当金
15,263,486 15,004,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,283,741 7,315,242
建物・構築物
△ 2,842,676 △ 2,721,980
減価償却累計額
※３ 4,441,064 ※３ 4,593,262
建物・構築物（純額）
機械・運搬具 10,917,173 11,330,015
△ 9,073,960 △ 9,387,557
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 1,843,213 1,942,458
工具、器具及び備品 619,549 614,643
△ 490,917 △ 503,733
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 128,632 110,910
※２ , ※３ 4,434,728 ※２ , ※３ 4,352,581
土地
3,831 1,340
建設仮勘定
10,851,471 11,000,553
有形固定資産合計
無形固定資産
60,898 49,729
ソフトウエア
38,085 37,715
その他
98,983 87,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,948,235 4,194,391
投資有価証券
※１ 12,477 ※１ 12,477
関係会社株式
100,282 81,513
長期貸付金
224 224
破産更生債権等
9,216 18,819
長期前払費用
200,000 -
長期預金
- 640
繰延税金資産
293,938 349,930
その他
△ 218 △ 218
貸倒引当金
5,564,155 4,657,780
投資その他の資産合計
16,514,610 15,745,778
固定資産合計
資産合計 31,778,097 30,750,422
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 2,672,404
2,019,469
支払手形
1,961,552 1,936,946
工事未払金
63,920 62,736
リース債務
未払法人税等 197,321 214,602
1,047,825 1,130,542
未成工事受入金
430,420 374,000
賞与引当金
11,000 1,000
完成工事補償引当金
※４ 162,496 ※４ 57,000
工事損失引当金
※３ , ※６ 885,123
876,489
その他
7,432,064 6,672,787
流動負債合計
固定負債
41,460 186,574
リース債務
－ 193,461
契約損失引当金
54,995 74,191
退職給付に係る負債
※２ 79,059 ※２ 70,596
再評価に係る繰延税金負債
512,988 360,423
繰延税金負債
※３ 59,095
33,092
その他
747,599 918,339
固定負債合計
8,179,664 7,591,126
負債合計
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金
12,852,731 13,164,188
利益剰余金
△ 1,542,244 △ 1,737,716
自己株式
22,730,609 22,846,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,784,843 1,302,818
その他有価証券評価差額金
※２ △ 730,875 ※２ △ 750,069
土地再評価差額金
△ 192,106 △ 186,007
為替換算調整勘定
5,961 △ 54,039
退職給付に係る調整累計額
867,823 312,700
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 23,598,432 23,159,295
31,778,097 30,750,422
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
24,481,976 24,124,387
完成工事高
売上原価
※１ 21,621,019 ※１ 20,526,204
完成工事原価
売上総利益
2,860,957 3,598,182
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
※２ 2,392,094 ※２ 2,565,865
販売費及び一般管理費合計
468,862 1,032,317
営業利益
営業外収益
12,187 10,874
受取利息
120,942 202,483
受取配当金
10,492 －
為替差益
35,406 33,383
その他
179,028 246,741
営業外収益合計
営業外費用
3,798 1,814
支払利息
1,289 12,071
固定資産除却損
－ 49,319
為替差損
2,933 1,800
支払手数料
1,315 6,627
その他
9,336 71,632
営業外費用合計
638,554 1,207,426
経常利益
特別利益
21,326 10,228
投資有価証券売却益
※４ 17,771
－
固定資産売却益
－ 12,984
保険差益
903 －
その他
22,230 40,983
特別利益合計
特別損失
※７ 56,806 ※７ 19,196
減損損失
－ 193,143
契約損失引当金繰入額
※６ 767 ※５ , ※６ 47,233
その他
57,574 259,573
特別損失合計
603,210 988,836
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 449,561 418,570
△ 2,784 62,779
法人税等調整額
446,777 481,350
法人税等合計
156,433 507,485
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
156,433 507,485
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
156,433 507,485
当期純利益
その他の包括利益
1,020,190 △ 482,025
その他有価証券評価差額金
△ 25,644 6,098
為替換算調整勘定
△ 59,313 △ 60,001
退職給付に係る調整額
※ 935,232 ※ △ 535,927
その他の包括利益合計
1,091,665 △ 28,442
包括利益
（内訳）
1,091,665 △ 28,442
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,907,978 5,512,143 12,915,197 △ 1,381,915 22,953,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,899 △ 218,899
親会社株主に帰属する当期
156,433 156,433
純利益
自己株式の取得 △ 160,328 △ 160,328
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 62,465 △ 160,328 △ 222,794
当期末残高 5,907,978 5,512,143 12,852,731 △ 1,542,244 22,730,609
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 764,653 △ 730,875 △ 166,461 65,275 △ 67,408 22,885,994
当期変動額
剰余金の配当
△ 218,899
親会社株主に帰属する当期
156,433
純利益
自己株式の取得 △ 160,328
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
1,020,190 △ 25,644 △ 59,313 935,232 935,232
変動額（純額）
当期変動額合計 1,020,190 - △ 25,644 △ 59,313 935,232 712,438
当期末残高 1,784,843 △ 730,875 △ 192,106 5,961 867,823 23,598,432
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 12,852,731 △ 1,542,244 22,730,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,223 △ 215,223
親会社株主に帰属する当期
507,485 507,485
純利益
自己株式の取得
△ 195,471 △ 195,471
土地再評価差額金の取崩 19,194 19,194
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 311,456 △ 195,471 115,984
当期末残高
5,907,978 5,512,143 13,164,188 △ 1,737,716 22,846,594
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,784,843 △ 730,875 △ 192,106 5,961 867,823 23,598,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,223
親会社株主に帰属する当期
507,485
純利益
自己株式の取得 △ 195,471
土地再評価差額金の取崩 19,194
株主資本以外の項目の当期
△ 482,025 △ 19,194 6,098 △ 60,001 △ 555,122 △ 555,122
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 482,025 △ 19,194 6,098 △ 60,001 △ 555,122 △ 439,137
当期末残高 1,302,818 △ 750,069 △ 186,007 △ 54,039 312,700 23,159,295
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
603,210 988,836
税金等調整前当期純利益
909,217 848,394
減価償却費
56,806 19,196
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,062 △ 3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102,110 △ 67,261
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 10,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） 129,155 △ 105,496
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,020 △ 56,420
契約損失引当金の増減額（△は減少） － 193,143
△ 133,130 △ 213,357
受取利息及び受取配当金
3,798 1,814
支払利息
為替差損益（△は益） △ 17,972 26,663
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,584 2,124
1,375 31,681
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,163,850 475,911
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,160,038 △ 372,840
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,060 △ 8,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 284,125 △ 676,772
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 667,815 83,423
168,121 △ 324,584
その他
2,987,733 833,431
小計
△ 669,615 △ 348,982
法人税等の支払額
2,318,118 484,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 131,212 △ 131,212
定期預金の預入による支出
131,212 131,212
定期預金の払戻による収入
－ 200,000
長期預金の払戻による収入
△ 1,502,783 △ 681,578
有形固定資産の取得による支出
－ 122,883
有形固定資産の売却による収入
14,200 －
有形固定資産の売却に係る手付金収入
△ 3,631 △ 20,650
無形固定資産の取得による支出
△ 17,924 △ 184,537
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
379,937 153,682
収入
△ 7,700 △ 10,401
貸付けによる支出
18,949 29,169
貸付金の回収による収入
136,643 214,323
利息及び配当金の受取額
△ 982,307 △ 177,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,008 △ 51,308
長期借入金の返済による支出
△ 121,796 △ 72,596
リース債務の返済による支出
△ 160,328 △ 195,471
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 786,328
加）
△ 219,215 △ 215,234
配当金の支払額
△ 3,798 △ 1,814
利息の支払額
△ 533,146 △ 1,322,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,162 △ 16,087
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 801,502 △ 1,031,501
5,000,262 5,801,764
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,801,764 ※１ 4,770,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
JAFEC USA,Inc.
株式会社オーケーソイル
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項なし。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっている。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22年～50年
機械装置 ５年～７年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工
事に係る補償額の実績を基に計上している。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上している。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、9,969,484千円である。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 平成31年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成31年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成31年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 平成31年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用する。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用する。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
関係会社株式 12,477千円 12,477千円
※２．事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律（平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価
額に基づき算出する方法によっている。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物 45,480千円 53,628千円
土地 262,885 262,885
計 308,365 316,514
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金（長期借入金からの振替分） 28,008千円 －千円
長期借入金 23,300 －
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未成工事支出金 148,301千円 57,000千円
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 28,410 千円 20,930 千円
※６ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度の期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 88,719千円 －千円
電子記録債権 12,930 －
支払手形 679,579 －
営業外支払手形（流動負債その他） 12,798 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
147,940千円 57,000千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のどおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 平成31年４月１日
（自 平成30年４月１日
至 令和２年３月31日）
至 平成31年３月31日）
従業員給与手当 650,904 千円 756,604 千円
207,549 193,544
通信交通費
1,000 －
貸倒引当金繰入額
150,155 130,918
賞与引当金繰入額
17,336 21,586
退職給付費用
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
47,921 千円 59,230 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物・構築物 －千円 17,311千円
機械・運搬具 － 396
工具、器具及び備品 － 63
※５ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
土地 －千円 11,684千円
※６ その他（特別損失）に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物・構築物 25千円 4,697千円
建物等撤去費用 － 14,550
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
建物・構築物 55,606
機械・運搬具 40
JAFEC USA,Inc.
事業用資産
ソフトウエア 1,158
計 56,806
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（56,806千円）として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定し
ている。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
機械・運搬具 17,665
工具、器具及び備品 166
JAFEC USA,Inc.
事業用資産
ソフトウエア 1,364
計 19,196
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（19,196千円）として特別損失に計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定し
ている。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,509,302千円 △682,143千円
組替調整額 △21,326 2,124
税効果調整前
1,487,975 △680,018
税効果額 △467,784 197,992
その他有価証券評価差額金
1,020,190 △482,025
為替換算調整勘定：
当期発生額 △25,644 6,098
組替調整額 － －
税効果調整前
△25,644 6,098
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△25,644 6,098
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △26,857 △64,461
組替調整額 △58,609 △21,995
税効果調整前
△85,466 △86,456
税効果額 26,152 26,455
退職給付に係る調整額
△59,313 △60,001
その他の包括利益合計
935,232 △535,927
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,846,400 － － 30,846,400
合計 30,846,400 － － 30,846,400
自己株式
普通株式(注) 3,484,018 459,481 － 3,943,499
合計 3,484,018 459,481 － 3,943,499
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加459,481株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加458,500株、単元
未満株式の買取による増加981株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年6月28日
普通株式 218,899 8.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年6月27日
普通株式 215,223 利益剰余金 8.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,846,400 － － 30,846,400
合計 30,846,400 － － 30,846,400
自己株式
564,203
普通株式(注) 3,943,499 － 4,507,702
合計 3,943,499 564,203 － 4,507,702
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加564,203株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加563,500株、単元
未満株式の買取による増加703株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年6月27日
普通株式 215,223 8.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年6月26日
普通株式 263,386 利益剰余金 10 令和２年3月31日 令和２年6月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 5,944,076 千円 4,912,431 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △142,312 △142,168
現金及び現金同等物 5,801,764 4,770,262
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
38,016 千円 197,548 千円
務の額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
JAFEC USA，Inc．の機械装置である。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりである。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備及び株式会社オーケーソイルの機械装置である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年内 53,649 39,100
１年超 237,614 -
合計 291,263 39,100
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、
含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金預金 5,944,076 5,944,076 －
(2) 受取手形
1,995,420 1,995,420 －
（3）完成工事未収入金 5,103,227 5,103,227 －
（4）有価証券及び投資有価証券 4,972,700 4,972,700 －
資産計 18,015,426 18,015,426 －
(1）支払手形 2,672,404 2,672,404 －
（2）工事未払金 1,961,552 1,961,552 －
負債計 4,633,957 4,633,957 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
（１）支払手形、（２）工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 343,500
合 計
343,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価
証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,938,698 － － － － －
現金預金
1,995,420 － － － － －
受取手形
5,103,227 － － － － －
完成工事未収入金
債券（社債） 100,000 200,000 300,000 － － 100,000
268,185 － － － － －
投資信託
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
については銀行借入による方針である。
資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動
リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、
含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金預金 4,912,431 4,912,431 －
(2) 受取手形
1,770,262 1,770,262 －
（3）完成工事未収入金 4,850,368 4,850,368 －
（4）有価証券及び投資有価証券 4,318,236 4,318,236 －
資産計 15,851,299 15,851,299 －
(1）支払手形 2,019,469 2,019,469 －
（2）工事未払金 1,936,946 1,936,946 －
負債計 3,956,416 3,956,416 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
（１）支払手形、（２）工事未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 343,500
合 計
343,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価
証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,902,197 － － － － －
現金預金
－ － － － －
受取手形 1,770,262
完成工事未収入金 4,850,368 － － － － －
債券（社債） 200,000 300,000 － － － 100,000
265,898 － － － 100,000
投資信託 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差 額（千円）
（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,619,475 1,067,951 2,551,524
債券
社債 412,204 400,439 11,764
その他 153,837 150,000 3,837
小 計 4,185,517 1,618,391 2,567,126
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 371,802 433,517 △61,715
債券
社債 301,033 301,356 △323
その他 114,347 115,736 △1,388
小 計 787,183 850,610 △63,427
合 計 4,972,700 2,469,001 2,503,698
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 28,239 21,326 －
(2) 債券
社債
50,000 － 742
（3）その他 － － －
合計 78,239 21,326 742
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差 額（千円）
（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,943,372 972,038 1,971,333
債券
社債 404,343 400,031 4,312
その他 153,216 150,000 3,216
小 計 3,500,932 1,522,070 1,978,862
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 413,190 556,822 △143,632
債券
社債 200,211 200,725 △514
その他 203,902 214,938 △11,035
小 計 817,304 972,486 △155,181
合 計 4,318,236 2,494,556 1,823,680
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 55,020 10,228 △12,353
(2) 債券
社債
－ － －
（3）その他 － － －
合計 55,020 10,228 △12,353
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ
うごう企業年金基金」へ加入している。なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分
について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。これに伴う
追加の負担額の発生はない。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
1,905,548千円 1,889,971千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 106,968 101,787
利息費用 19,020 18,865
数理計算上の差異の発生額 △15,374 △2,244
退職給付の支払額 △126,190 △179,735
退職給付債務の期末残高 1,889,971 1,828,644
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
1,833,909千円 1,834,976千円
年金資産の期首残高
期待運用収益 36,678 36,699
数理計算上の差異の発生額 △42,232 △66,706
事業主からの拠出額 132,751 129,223
退職給付の支払額 △126,130 △179,739
年金資産の期末残高 1,834,976 1,754,453
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
1,886,517千円 1,826,944千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △1,834,976 △1,754,453
51,541 72,491
非積立型制度の退職給付債務 3,454 1,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,995 74,191
退職給付に係る負債 54,995 74,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,995 74,191
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
106,968千円 101,787千円
勤務費用
利息費用 19,020 18,865
期待運用収益 △36,678 △36,699
数理計算上の差異の費用処理額 △58,609 △21,995
確定給付制度に係る退職給付費用 30,701 61,957
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
数理計算上の差異 85,466千円 86,456千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
△8,590千円 77,866千円
未認識数理計算上の差異
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
一般勘定 19％ 20％
合同運用口 79 79
その他 2 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理
している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度35,922千円、当連結会計年度35,795千円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
年金資産の額 19,451百万円 19,544百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
15,421 15,731
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,030 3,813
（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成30年3月31日現在のものである。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成31年3月31日現在のものである。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.91％ （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度 3.71％ （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度4,030百万円、当連結会計年度3,813百万円）であ
る。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,738千円 2,820千円
賞与引当金 132,044 114,755
工事損失引当金 49,723 17,442
契約損失引当金 － 54,130
22,702
退職給付に係る負債 16,828
22,841
未払事業税 19,858
24,983
会員権評価損 24,983
222,381
投資有価証券評価損 230,501
147,221
減損損失 171,993
1,236,149
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,183,381
65,374
67,001
その他
繰延税金資産小計 1,930,802
1,900,055
△1,183,381 △1,236,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△430,408 △453,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,613,790 △1,689,768
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 286,265 241,034
繰延税金負債
△78,580
買換資産圧縮積立金 △79,426
△522,054
その他有価証券評価差額金 △719,678
△182
△148
その他
△600,817
繰延税金負債合計 △799,253
△359,782
繰延税金資産（負債）の純額 △512,988
（注）１．評価性引当額が75,977千円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に関する評価性引当額が52,767千円増加したためである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 1,183,381 1,183,381
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △1,183,381 △1,183,381
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 1,236,149 1,236,149
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △1,236,149 △1,236,149
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 △1.3
住民税均等割
5.6 3.4
評価性引当額の増減額
29.3 9.1
連結子会社の税率差異
4.1 1.6
その他 0.9 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.1 48.7
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成31年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 22,057千円
372
時の経過による調整額
期末残高 22,429
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,702千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,702千円に時の経過による調整額208千円及び資産除去債務の履行による減少額222千円を調
整した4,689千円である。
当連結会計年度末（令和２年３月31日）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 22,429千円
時の経過による調整額 322
有形固定資産売却による減少額 △2,344
△738
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 19,669
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点
において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,689千円である。当連結会計年度末における金
額は、上記金額4,689千円に時の経過による調整額170千円を調整した4,859千円である。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成30年４月1日 至平成31年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成31
年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は45,448千円（賃貸収益89,658千円は主に完成工事高に、賃貸
費用44,209千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
（千円）
高（千円） （千円） （千円）
1,769,162 4,685 1,773,847 1,342,535
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の賃貸への用途変更（23,800千円）と賃貸事務所
屋根塗装工事（7,600千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,714千円）である。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に 基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度（自平成31年４月1日 至令和２年３月31日）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。令和２
年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は49,675千円（賃貸収益96,113千円は主に完成工事高に、賃貸
費用46,437千円は主に完成工事原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
（千円）
高（千円） （千円） （千円）
1,773,847 △18,252 1,755,595 1,338,035
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
る。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸マンション増圧給水ポンプ交換等（4,260千円）
賃貸事務所防水工事等（4,144千円）であり、主な減少額は減価償却費（26,626千円）である。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に 基づいて自社で算定した金額である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び 当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書
の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書
の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成31年３月31日） 至令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 877.17円 879.29円
１株当たり当期純利益金額 5.74円 18.97円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成31年３月31日） 至令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
156,433 507,485
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
156,433 507,485
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,270,597 26,745,759
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 28,008 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 63,920 62,736 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,300 － － －
令和３年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 41,460 186,574 －
令和８年
その他有利子負債 － － － －
合計 156,689 249,311 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 50,382 39,401 36,835 34,524
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,018,504 10,418,172 15,428,271 24,124,387
税金等調整前四半期（当期）
211,006 652,017 715,577 988,836
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
100,012 416,544 406,033 507,485
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.72 15.53 15.15 18.97
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 3.72 11.83 △0.39 3.81
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
4,703,573 4,323,400
現金預金
※３ 1,761,814
1,487,599
受取手形
4,787,298 4,512,628
完成工事未収入金
367,965 467,344
有価証券
1,306,384 617,435
未成工事支出金
65,250 73,276
材料貯蔵品
999,090 598,565
関係会社短期貸付金
41,400 8,074
立替金
75,952 858,590
その他
△ 12,000 △ 9,000
貸倒引当金
14,096,730 12,937,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,319,404 6,298,954
建物
△ 2,377,738 △ 2,277,144
減価償却累計額
建物（純額） 3,941,666 4,021,810
838,210 879,055
構築物
△ 397,697 △ 373,540
減価償却累計額
構築物（純額） 440,512 505,515
9,148,136 9,380,581
機械及び装置
△ 7,582,931 △ 7,841,295
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,565,205 1,539,286
車両運搬具 157,207 156,281
△ 144,411 △ 145,344
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,795 10,937
工具器具・備品 613,826 608,936
△ 485,456 △ 498,107
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 128,370 110,829
土地 4,125,117 4,042,969
3,000 519
建設仮勘定
10,216,668 10,231,868
有形固定資産合計
無形固定資産
850 530
特許権
60,841 49,713
ソフトウエア
36,406 36,356
その他
無形固定資産合計 98,098 86,600
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
4,939,510 4,185,401
投資有価証券
800,901 712,477
関係会社株式
100,282 81,513
従業員に対する長期貸付金
568,425 682,115
関係会社長期貸付金
224 224
破産更生債権等
長期前払費用 9,216 18,819
200,000 －
長期預金
288,292 347,303
その他
△ 218 △ 125,584
貸倒引当金
6,906,634 5,902,271
投資その他の資産合計
17,221,400 16,220,740
固定資産合計
31,318,130 29,158,654
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,672,404
2,019,469
支払手形
1,768,235 1,642,424
工事未払金
249,090 396,753
未払金
26,740 23,865
リース債務
178,169 183,316
未払法人税等
926,182 474,547
未成工事受入金
11,000 1,000
完成工事補償引当金
422,000 360,000
賞与引当金
162,496 57,000
工事損失引当金
※３ 500,990
355,961
その他
6,917,310 5,514,339
流動負債合計
固定負債
37,134 25,799
リース債務
63,585 －
退職給付引当金
514,815 393,755
繰延税金負債
79,059 70,596
再評価に係る繰延税金負債
7,268 7,313
長期預り金
22,429 19,669
資産除去債務
6,000 6,000
その他
730,293 523,134
固定負債合計
7,647,603 6,037,473
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
資本剰余金
5,512,143 5,512,143
資本準備金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金合計
利益剰余金
577,696 577,696
利益準備金
その他利益剰余金
380,000 380,000
配当準備積立金
260,000 260,000
技術開発積立金
180,137 178,218
買換資産圧縮積立金
9,515,000 9,515,000
別途積立金
1,824,289 1,972,857
繰越利益剰余金
12,737,123 12,883,772
利益剰余金合計
△ 1,542,244 △ 1,737,716
自己株式
22,615,001 22,566,178
株主資本合計
評価・換算差額等
1,786,401 1,305,072
その他有価証券評価差額金
△ 730,875 △ 750,069
土地再評価差額金
1,055,526 555,002
評価・換算差額等合計
23,670,527 23,121,181
純資産合計
31,318,130 29,158,654
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
22,184,935 20,714,381
完成工事高
売上原価
19,249,704 17,492,298
完成工事原価
売上総利益
2,935,230 3,222,082
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
207,096 218,626
役員報酬
518,355 587,735
従業員給料手当
144,324 122,040
賞与引当金繰入額
14,506 18,652
退職給付費用
118,434 126,558
法定福利費
48,163 48,068
福利厚生費
48,240 54,424
修繕維持費
42,136 46,157
事務用品費
通信交通費 171,585 155,629
30,422 30,179
動力用水光熱費
31,363 37,489
調査研究費
広告宣伝費 21,522 22,636
1,000 －
貸倒引当金繰入額
47,352 67,772
交際費
4,279 8,039
寄付金
132,016 120,639
地代家賃
142,324 148,201
減価償却費
134,301 143,488
租税公課
11,597 14,734
保険料
182,658 222,858
雑費
2,051,682 2,193,931
販売費及び一般管理費合計
883,547 1,028,151
営業利益
営業外収益
3,175 3,194
受取利息
10,417 9,066
有価証券利息
※１ 220,646 ※１ 312,157
受取配当金
7,237 －
為替差益
25,429 26,526
その他
266,907 350,944
営業外収益合計
営業外費用
－ 48,085
為替差損
2,933 1,800
支払手数料
固定資産除却損 1,289 11,960
1,311 2,001
その他
5,534 63,846
営業外費用合計
1,144,920 1,315,249
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益 20,002 10,228
※２ 17,771
－
固定資産売却益
－ 12,984
保険差益
903 －
その他
20,906 40,983
特別利益合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
特別損失
290,764 125,904
関係会社株式評価損
245,206 416,564
関係会社貸倒引当金繰入額
※４ 767 ※３ , ※４ 47,233
その他
特別損失合計 536,738 589,703
629,087 766,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 386,643 355,751
△ 7,664 68,101
法人税等調整額
378,978 423,852
法人税等合計
250,109 342,677
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 4,019,893 20.9 3,711,724 21.2
労務費 315,561 1.6 278,885 1.6
外注費 10,354,818 53.8 9,219,939 52.7
経費 4,559,430 23.7 4,281,749 24.5
(1,738,843) (1,663,849)
（うち人件費） (9.0) (9.5)
計 19,249,704 100 17,492,298 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別
に分類、集計している。
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 技術開発積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 縮積立金 余金
当期首残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 180,454 9,515,000 1,792,762 12,705,913
当期変動額
剰余金の配当
△ 218,899 △ 218,899
当期純利益 250,109 250,109
買換資産圧縮積立
△ 316 316 -
金の取崩
土地再評価差額金
-
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 316 - 31,526 31,209
当期末残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 180,137 9,515,000 1,824,289 12,737,123
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,381,915 22,744,119 763,961 △ 730,875 33,085 22,777,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,899 △ 218,899
当期純利益 250,109 250,109
買換資産圧縮積立
- -
金の取崩
土地再評価差額金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 160,328 △ 160,328 △ 160,328
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,022,440 1,022,440 1,022,440
（純額）
当期変動額合計 △ 160,328 △ 129,118 1,022,440 - 1,022,440 893,322
当期末残高 △ 1,542,244 22,615,001 1,786,401 △ 730,875 1,055,526 23,670,527
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当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 技術開発積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 縮積立金 余金
当期首残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 180,137 9,515,000 1,824,289 12,737,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,223 △ 215,223
当期純利益
342,677 342,677
買換資産圧縮積立
△ 1,919 1,919 －
金の取崩
土地再評価差額金
19,194 19,194
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 1,919 － 148,568 146,648
当期末残高 5,907,978 5,512,143 577,696 380,000 260,000 178,218 9,515,000 1,972,857 12,883,772
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,542,244 22,615,001 1,786,401 △ 730,875 1,055,526 23,670,527
当期変動額
剰余金の配当
△ 215,223 △ 215,223
当期純利益 342,677 342,677
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
土地再評価差額金
19,194 19,194
の取崩
自己株式の取得 △ 195,471 △ 195,471 △ 195,471
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 481,329 △ 19,194 △ 500,523 △ 500,523
（純額）
当期変動額合計 △ 195,471 △ 48,823 △ 481,329 △ 19,194 △ 500,523 △ 549,346
当期末残高 △ 1,737,716 22,566,178 1,305,072 △ 750,069 555,002 23,121,181
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 22～50年
機械装置 ５～７年
②無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績
を基に計上している。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他資産等」の区分にて表示してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定方式によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
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６．完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、9,542,218千円である。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
(貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた750,081千円は、「未払
金 」249,090千円、「その他」500,990千円として組み替えている。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
リース債務 39,942千円 4,156千円
信用状 1,951,095 2,389,292
オペレーティング・リース契約（注） 198,000 273,424
計 2,189,038 2,666,873
（注）条件付解約可能リース取引に係るものである。
２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。
※３ 事業年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 88,719千円 －千円
電子記録債権 12,930 －
支払手形 679,579 －
営業外支払手形（流動負債その他） 12,798 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業外収益は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
受取配当金 100,048千円 109,980千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 －千円 16,817千円
構築物 － 493
機械及び装置 － 396
工具器具・備品 － 63
※３ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
土地 －千円 11,684千円
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※４ その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 25千円 3,707千円
構築物 － 989
建物等撤去費用 － 14,550
（有価証券関係）
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式788,423千円、関連会社株式12,477千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,738千円 41,182千円
賞与引当金 129,132 110,160
退職給付引当金 19,457 －
未払事業税 18,512 20,226
会員権評価損 24,983 24,983
投資有価証券評価損 228,215 220,094
関係会社株式評価損 1,374,380 1,502,013
工事損失引当金 49,723 17,442
減損損失 78,500 73,614
39,523 32,495
その他
繰延税金資産小計 1,966,166 2,042,213
評価性引当額 △1,680,915 △1,833,339
繰延税金資産合計 285,251 208,873
繰延税金負債
前払年金費用 － △1,124
買換資金圧縮積立金 △79,426 △78,580
その他有価証券評価差額金 △719,678 △522,054
△960 △869
その他
繰延税金負債合計 △800,066 △602,629
繰延税金資産（負債）の純額 △514,815 △393,755
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △6.0
住民税均等割 5.3 4.4
評価性引当額の増減額
25.4 19.9
その他 0.9 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.2 55.3
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株 式 数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （千円）
1,539,900
日本国土開発㈱ 2,900,000
佐藤工業㈱ 2,000,000 340,000
㈱安藤・間 298,195 205,456
㈱タクマ 167,000 200,734
大成建設㈱ 53,436 176,606
丸全昭和運輸㈱ 67,000 160,063
㈱ケー・エフ・シー 75,000 126,000
投資有価証券 その他有価証券
明星工業㈱ 171,000 125,514
㈱鶴見製作所 58,200 112,966
㈱淀川製鋼所 42,600 75,274
㈱建設技術研究所 44,800 75,040
94,000
㈱日阪製作所 69,372
㈱オリバー 21,000 67,935
その他（21銘柄） 960,346 416,210
計 6,952,578 3,691,072
【債券】
券 面 総 額
貸借対照表計上額
銘 柄
（千円）
（千円）
東京電力社債 100,000 100,090
有価証券 その他有価証券 クレジットリンク債（ＳＧイシュアー） 100,000 101,355
小計 200,000 201,445
クレジットリンク債（ＳＧイシュアー） 200,000 202,898
ゴールドマンサックス社債 100,000 100,240
投資有価証券 その他有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限
100,000 99,971
前償還条項付無担保社債
小計 400,000 403,109
計 600,000 604,554
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口） （千円）
りそなファンドラップ 136,908 153,216
ニッセイ日本インカムオープン 102,033 94,401
有価証券 その他有価証券
ダイワ日本国債ファンド 19,706 18,281
小計 258,648 265,898
ゴールドマンサックス社債国際分散投資
100,000 91,220
戦略ファンド
投資有価証券 その他有価証券
小計 100,000 91,220
計 358,648 357,118
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 6,319,404 304,716 325,166 6,298,954 2,277,144 168,220 4,021,810
構築物 838,210 96,861 56,015 879,055 373,540 29,074 505,515
機械及び装置 9,148,136 452,744 220,299 9,380,581 7,841,295 465,811 1,539,286
車両運搬具 157,207 3,492 4,417 156,281 145,344 5,136 10,937
工具器具・備品 613,826 23,414 28,304 608,936 498,107 40,546 110,829
4,125,117 82,147 4,042,969
土地 － － － 4,042,969
[△651,816] ［27,657］ ［△679,473］
建設仮勘定 3,000 424,150 426,630 519 － － 519
有形固定資産計 21,204,903 1,305,379 1,142,982 21,367,300 11,135,431 708,789 10,231,868
無形固定資産
特許権 － － － 1,700 1,169 320 530
ソフトウエア － － － 125,379 75,666 24,828 49,713
その他 － － － 36,356 － － 36,356
無形固定資産計 － － － 164,435 77,835 25,148 86,600
長期前払費用 26,343 14,200 8,230 32,313 13,494 4,596 18,819
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 調布寮関係 261,738千円
機械及び装置 二軸機械攪拌用機械 55,000千円
大口径削孔機BG-7 39,998千円
建設仮勘定 調布寮関係 343,175千円
江別工場路盤工事 35,900千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 東日本機材センター関係 275,977千円
東北第一機械工場関係 41,063千円
３． 無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
４． 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 12,218 416,564 － 294,198 134,584
完成工事補償引当金 11,000 － 1,562 8,437 1,000
賞与引当金 422,000 360,000 422,000 － 360,000
工事損失引当金 162,496 57,000 130,634 31,861 57,000
（注）１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行等による戻
入額である。
２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少による取崩額である。
３.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ホームページ
（http://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php）に掲載する。ただし
公告掲載方法
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月28日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月28日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月14日関東財務局長に提
出
（第67期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月14日関東財務局長に提
出
（第67期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月14日関東財務局長に提
出
４．臨時報告書
令和元年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書である。
５．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成31年３月１日 至 平成31年３月31日）平成31年４月12日関東財務局に提出
報告期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年５月31日）令和元年６月14日関東財務局に提出
報告期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年６月30日）令和元年７月12日関東財務局に提出
報告期間（自 令和元年９月１日 至 令和元年９月30日）令和元年10月15日関東財務局に提出
報告期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年３月31日）令和２年４月10日関東財務局に提出
報告期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年４月30日）令和２年５月15日関東財務局に提出
報告期間（自 令和２年５月１日 至 令和２年５月31日）令和２年６月15日関東財務局に提出
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月30日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本基礎技術株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
基礎技術株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本基礎技術株式会社の令和
２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本基礎技術株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月30日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本基礎技術株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
基礎技術株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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