クルーズ株式会社 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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クルーズ株式会社(E05621)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第19期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
(2020年６月26日から本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワーより上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6867-0027
（2020年４月27日からオフィス移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
(2020年６月26日から本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワーより上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-6867-0027
（2020年４月27日からオフィス移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 27,787,135 28,500,895 25,486,401 30,282,348 33,995,137
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 2,475,082 2,122,972 702,542 △ 972,314 △ 85,360
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 1,528,815 3,230,944 105,941 △ 1,639,200 △ 558,845
る当期純損失（△）
（千円） 1,519,255 3,249,925 100,024 △ 1,626,690 △ 443,352
包括利益
（千円） 8,978,700 12,081,189 12,117,637 8,660,066 8,273,101
純資産額
（千円） 12,289,443 16,269,330 16,694,301 24,410,456 25,947,725
総資産額
（円） 746.97 998.17 998.47 738.83 696.13
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 127.60 269.05 8.78 △ 144.27 △ 50.32
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 118.62 252.65 8.27 － －
期純利益
（％） 72.9 74.0 72.2 33.6 29.8
自己資本比率
（％） 18.5 30.8 0.9 － －
自己資本利益率
（倍） 20.2 12.7 245.9 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,042,770 1,902,755 △ 175,760 △ 3,355,360 △ 778,867
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 703,353 2,264,688 △ 1,521,815 △ 2,555,244 △ 859,358
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 179,912 △ 214,986 533,344 8,474,890 1,911,456
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 7,377,684 11,329,433 10,159,712 12,861,417 13,132,004
高
従業員数 （名） 381 198 204 248 278
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 79 ) ( 41 ) ( 9 ) ( 25 ) ( 46 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
３．第18期及び第19期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 26,636,764 26,263,111 21,657,218 7,164,967 1,274,837
売上高
（千円） 2,245,472 1,751,990 723,336 197,517 158,129
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,390,632 3,088,163 260,818 △ 852,673 △ 807,848
（△）
（千円） 432,964 449,465 453,248 454,553 456,510
資本金
（株） 12,841,600 12,916,600 12,931,100 12,936,100 12,943,600
発行済株式総数
（千円） 8,811,696 11,746,801 11,827,315 8,816,284 8,088,568
純資産額
（千円） 11,927,758 15,791,346 15,425,252 21,284,163 21,147,625
総資産額
（円） 733.04 972.23 977.75 792.65 726.69
１株当たり純資産額
15.00 15.00 － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 116.06 257.16 21.62 △ 75.05 △ 72.74
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 107.90 241.48 20.35 － －
期純利益
（％） 73.7 74.3 76.6 41.3 38.2
自己資本比率
（％） 17.0 30.1 2.2 － －
自己資本利益率
（倍） 22.2 13.3 99.9 － －
株価収益率
（％） 12.9 5.8 － － －
配当性向
（名） 380 130 112 22 24
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （名） ( 79 ) ( 40 ) ( ▶ ) ( － ) ( － )
（％） 93.8 124.3 79.1 66.8 29.2
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
（円） 5,790 3,440 3,770 2,940 1,831
最高株価
（円） 1,865 1,700 2,068 1,819 639
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）におけるものであります。
３．第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．第18期 及び第19期 の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．第18期の大幅な変動は、2018年７月１日から持株会社体制に移行したことによるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
2001年５月 東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。
2001年５月 モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。
2001年10月 IT業界に特化した人材派遣事業を開始。
2002年５月 株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。
2003年５月 モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。
2003年11月 本社を東京都千代田区麹町へ移転。
2004年10月 検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。
2005年７月 本社を東京都千代田区二番町へ移転。
2007年２月 大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2007年７月 モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。
2008年１月 インターネットコマース事業を開始。
2009年８月 クルーズ株式会社へ商号変更。
2009年８月 本社を東京都港区六本木へ移転。
2010年４月 Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。
2012年７月 「SHOPLIST.com by CROOZ」のサービスを開始。
2014年２月 ネイティブゲーム市場に参入。
2016年10月 インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、
Studio Z株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。
2016年10月 メディア・新規事業の企画、開発、運営などを行う株式会社Candleを子会社化。
2018年５月 全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。
2018年７月 SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。
2020年６月
本社を東京都品川区西品川へ移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社38社（CROOZ SHOPLIST株式会社、Studio Z株式会社、株
式会社Candle、CROOZ Media Partners株式会社、Sevenwoods Investment1号投資事業有限責任組合他）、持分法適用
関連会社２社（ForGroove株式会社他）で構成されております。
当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々
なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代
行手数料を支払っております。
また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲーム
やそれに付随した受託開発等を行うインターネットコンテンツ事業、Ｅコマースのプロモーションをはじめとする
ネット広告代理事業、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業及び自社メディ
アを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うメディア事業を行っております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概
要」をご参照ください。
主要な事業系統図は以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有（被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有）割合（％）
（連結子会社）
CROOZ SHOPLIST株式会社
東京都品川区 40,000千円 SHOPLIST事業 100.0 役員の兼任３名
（注）８
CROOZ Media Partners株式会社
東京都渋谷区 15,000千円 広告代理事業 70.0 役員の兼任３名
（注）８
インターネットコン
Studio Z株式会社（注）３
東京都港区 120,000千円 100.0 役員の兼任２名
テンツ事業
株式会社Candle（注）３ 東京都渋谷区 54,408千円 メディア事業 100.0 役員の兼任３名
CROOZ TRAVELIST株式会社
東京都渋谷区 50,000千円 その他 100.0 役員の兼任３名
（注）３、４
Light FX株式会社（注）５
東京都渋谷区 20,000千円 メディア事業 95.0 役員の兼任３名
ランク王株式会社 東京都港区 18,000千円 メディア事業 役員の兼任２名
100.0
グラハム株式会社（注）６ 東京都千代田区 25,000千円 その他 100.0
Dating株式会社（注）７ 東京都港区 25,000千円 その他 100.0
Sevenwoods Investment １号投
99.9
東京都港区 1,027,835千円 投資事業
(99.9)
資事業有限責任組合（注）３
Reo Asset Management １号投
80.3
東京都港区 504,217千円 投資事業
(80.2)
資事業有限責任組合（注）３
Blackswan Capital １号投資事
99.9
東京都港区 300,010千円 投資事業
(99.6)
業有限責任組合（注）３
Upstart Ventures １号投資事
99.9
東京都港区 100,010千円 投資事業
(98.9)
業有限責任組合（注）３
Japan Angel Fund １号投資事
99.9
東京都港区 300,000千円 投資事業
(99.9)
業組合（注）３
Sevenwoods Investment ２号投
99.9
東京都港区 986,972千円 投資事業
(99.8)
資事業有限責任組合（注）３
Reo Asset Management ２号投
78.9
東京都港区 380,000千円 投資事業
(78.6)
資事業有限責任組合（注）３
Sean Asset Management Fund
千米ドル 99.9
Delaware , U.S.A.
投資事業
2,653 (99.6)
I,L.P（注）３
Blackswan Capital ２号投資事
99.9
東京都港区 300,000千円 投資事業
業有限責任組合（注）３ (99.6)
Upstart Ventures ２号投資事
99.9
東京都港区 100,000千円 投資事業
(98.9)
業有限責任組合（注）３
Sevenwoods Investment ３号投
99.9
東京都港区 284,050千円 投資事業
資事業有限責任組合（注）３ (99.6)
Company Formation Fund ３号
99.9
投資事業有限責任組合 東京都港区 285,000千円 投資事業
(99.6)
（注）３
CatalyST １号投資事業有限責
東京都港区 1,154,040千円 その他
79.3
任組合（注）３
その他 16社
（持分法適用関連会社）
インターネットコン
ForGroove株式会社 東京都港区 20,000千円 50.0 役員の兼任２名
テンツ事業
その他 １社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４． 債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で335,176千円となっております。
５． 債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で150,587千円となっております。
６． 債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で59,091千円となっております。
７． 債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で290,491千円となっております。
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８．CROOZ SHOPLIST株式会社及びCROOZ Media Partners株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
CROOZ SHOPLIST株式会社
主要な損益情報等 (1）売上高 24,599,371千円
(2）経常利益 353,745千円
(3）当期純利益 216,303千円
(4）純資産額 △8,055千円
(5）総資産額 4,783,024千円
CROOZ Media Partners株式会社
主要な損益情報等 (1）売上高 4,762,678千円
(2）経常利益 47,036千円
(3）当期純利益 30,408千円
(4）純資産額 100,913千円
(5）総資産額 1,189,039千円
９．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
112 ( 7 )
SHOPLIST事業
50 ( 5 )
インターネットコンテンツ事業
8 ( － )
広告代理事業
3 ( － )
投資事業
2 ( 26 )
メディア事業
79 ( 8 )
その他
全社（共通） 24 ( － )
278 ( 46 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員が前期連結会計年度末に比べ30名増加しておりますが、これは主に連結子会社の事業拡大に伴う人員
増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
24 ( － ) 36.0 6.7 6,261
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 24 ( － )
24 ( － )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）
が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していき
ます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益でありますが、今後の重点戦略として当面は「営
利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の
柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を図っていく予定です。特に、主軸事業のSHOPLISTは、平均商品単価
約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も10-20代を中心とし
た女性という特異なポジショニングを確立しており、今後の更なる拡大を目指し、引き続き、新規ユーザー獲得を
狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビ
リティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社
化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を
持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超長期目標の実現に向け、
次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構
想」を構築しております。
これにより、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資
事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。こちらも引き続き、営
利・当期利益をマイナスにしない範囲で投資を継続し、時価総額1兆円以上を目指してまいります。
また、主軸事業であるSHOPLISTの中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年
間購入金額２万円、この２つの重要指標をシンプルに追及していきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、
他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針で
あります。なお、新型コロナウイルスの影響が出始めている子会社がありますが、それらは開始して間もない新規
事業であるため事業規模も小さく、現時点で主軸事業であるSHOPLIST事業等への確認できる悪影響は見られないた
め、当社グループの業績に与える影響は現時点では軽微なものと判断しております。引き続き今後の動向を注視
し、当社グループの業績に与える影響については適宜ご報告していきます。
① 次世代の事業と経営者の誕生と成長
当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶
えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。
SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブラ
ンド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業
で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。
また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&Aを通じた新たな事業への
参入などを検討してまいります。
同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招へいによって当社の資金、ノウハウと
若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。
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② 事業スピードの最大化
変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くの
チャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えておりま
す。
当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあら
ゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。
③ 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実
企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えて
おります。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業
面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとと
もに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス
体制を充実させております。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載し
ております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の投資判断
に重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針
ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営
成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅している
ものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが本
書提出日現在において判断しております。
[特に重要なリスク]
① 業界の動向について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、新技術及び新サービスが、日々開発、投入されてお
り、他業界に比べて変化のスピードが早い業界であります。同業界においては、事業スピードを最大化すること
が重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には
不可欠であると考えております。
当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあら
ゆる意思決定をそれぞれが創業時並みのスピードで行い事業を推進してまいりますが、こうした活動にも関わら
ず、市場の変化への対応が適切に行えなかった場合、競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
② 競合について
インターネット業界は、数多くの競合企業が存在しており、多くのユーザーに選ばれるサービスを提供し続け
ることは容易ではありません。
当社グループが運営しているファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」において、サービス開始
以来順調にユーザー数、ブランド数・商品数を拡大することで急成長を遂げてまいりましたが、競合企業が類似
のサービスを展開することで成長に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後数
年は今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充によりさらなる差別化が必要になってくると考えてお
ります。
③ 優秀な人材の確保について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が必要です。特に、刻々と進化するインター
ネット業界において次世代の事業を誕生させ成長させるためには、優秀な経営人材の確保が当社グループにとっ
て重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な経営人材の確保と育成、抜擢については最大限の
努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必
要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[重要なリスク]
(1）事業環境について
① 広告出稿について
当社グループが提供するサービスにおいてユーザーが求めるものを提供できなかった場合、多額なプロモー
ション投資を行っても想定を下回るユーザー獲得数に留まる場合があります。また、競合企業も多額のプロモー
ション投資を行っており、限りある広告枠の獲得競争により、広告出稿単価の上昇も懸念されます。
その結果、費用対効果が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 特定事業者への依存について
当社グループは、SHOPLIST事業を主力事業としており、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導
入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携
帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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③ システムトラブルについて
当社グループの事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア、通信インフラ企業及びプラットフォーム
企業のシステムにも依存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社グループが提
供するサービスに影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全性・可用性を重視したシステム及びネッ
トワーク構成の構築及び定点チェックを行い万全を期しておりますが、何らかの理由による急激なサーバーへの
アクセス集中で、当社グループのサーバーが動作不能に陥る場合や、火災・地震・停電など予期せぬ事態によ
り、通信キャリア、通信インフラ企業及び当社グループのシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生
し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループでは事業を運営するにあたり、業務上に必要となる各種情報について情報システム上で管理を
行っております。これらの情報システムの管理にあたっては、セキュリティ対策に力を入れ、外部からの不正ア
クセスの防止、及び内部者による漏えいの防止の徹底を図るとともに、定期的にセキュリティ診断を行い、セ
キュリティへの対策が十分かを確認しております。しかしながら、当社グループ外からの不正侵入や故意または
過失により、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任を負う可能性等が生じ、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制について
① 知的財産保護について
当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の
使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないよう
に監視・管理を行っており、当社グループが運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」等
で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保
証して頂いておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求
や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得す
る場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護
規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに
対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ
外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ ソーシャルゲームに関する法的規制について
当社グループは子会社を通じてソーシャルゲームを営んでおり、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示
法）や資金決済に関する法律をはじめとする様々な法的規制が存在いたしますが、当社グループはそれぞれの法
的規制を遵守し事業を運営しております。
当社グループは各種規制に対し誠実に対応しておりますが、今後、社会情勢の変化により既存の法令等の解釈
の変更や新たな法令等の制定等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他
ストック・オプションの付与について
当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与しており
ます。当社グループといたしましては、今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、ストッ
ク・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、保有株式
の株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループにおける主要な事業への影響は軽微ではございます
が、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事
業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう引き続き努めてまります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
（経営成績の分析）
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、グループ経営へと移行しました。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ
株式会社は事業を持たない純粋持株会社となりました。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者
の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しておりま
す。
同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべ
く、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第
二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2018年に18.0兆円に達してお
り（注１）、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2018年に約1.8兆円に到達し、直近５年間で
約4,900億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ
（CtoC）の推定市場規模が５年をかけて到達した4,835億円を上回るものであります（注１）。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の
取扱いに特化し、また会員属性も10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の
立ち上げから８年目を迎えた当連結会計年度の売上高は245億円を超えました。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもち
ろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物
流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開してお
り、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,995,137千円（前連結会計年度比12.3％増）、営業
損失97,479千円（前連結会計年度は営業損失1,002,245千円）、経常損失85,360千円（前連結会計年度は経常損失
972,314千円）、親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損
失1,639,200千円）となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスが当社グループに与える影
響は軽微なものとなっております。
（注１）2019年５月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商
取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。
（注２）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
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セグメントごとの経営成績 の状況を示すと 次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事業」
について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較につ
いては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① SHOPLIST事業
当連結会計年度の売上高は24,583,465千円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は359,932千円（前
連結会計年度はセグメント損失335,755千円）となりました。
② インターネットコンテンツ事業
当連結会計年度の売上高は2,142,558千円（前連結会計年度比3.1％減）、セグメント利益は182,551千円（前
連結会計年度比46.7％減）となりました。
③ 広告代理事業
当連結会計年度の売上高は3,922,695千円（前連結会計年度比198.1％増）、セグメント利益は44,756千円（前
連結会計年度比62.6％減）となりました。
④ 投資事業
当連結会計年度の売上高は371,261千円（前連結会計年度比67.1％増）、セグメント利益は48,625千円（前連
結会計年度はセグメント損失118,908千円）となりました。
⑤ メディア事業
当連結会計年度の売上高は782,983千円（前連結会計年度比47.4％増）、セグメント損失は169,699千円（前連
結会計年度はセグメント損失303,836千円）となりました。
⑥ その他事業
当連結会計年度の売上高は2,192,172千円（前連結会計年度比111.9％増）、セグメント損失は563,645千円
（前連結会計年度はセグメント損失706,057千円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
14,341,735 97.3
SHOPLIST事業
4,397,326 246.1
広告代理事業
912,407 70.4
投資事業
123,009 354.1
メディア事業
184,504 166.9
その他
19,958,984 111.1
合計
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
24,629,411 98.7 271,977 120.3
SHOPLIST事業
2,190,653 99.0 50,555 2,055.1
インターネットコンテンツ事業
3,922,695 298.1 － －
広告代理事業
371,261 167.1 － －
投資事業
782,983 147.4 － －
メディア事業
2,276,591 220.0 140,056 251.7
その他
34,173,597 112.9 462,588 162.8
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
24,583,465 98.5
SHOPLIST事業
2,142,558 96.9
インターネットコンテンツ事業
3,922,695 298.1
広告代理事業
371,261 167.1
投資事業
782,983 147.4
メディア事業
2,192,172 211.9
その他
33,995,137 112.3
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態の分析）
（資産）
当連結会計年度における総資産は、のれんの減少624,457千円があった一方で、現金及び預金の増加670,587千
円、売掛金の増加508,590千円及び投資有価証券の増加888,541千円などにより、25,947,725千円（前連結会計年
度比1,537,269千円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度における負債は、借入金の増加1,616,708千円などにより、17,674,624千円（前連結会計年度
比1,924,233千円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円の計上などにより、
8,273,101千円（前連結会計年度比386,964千円の減少）となりました。
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（キャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,132,004千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、778,867千円の支出（前連結会計年度は3,355,360千円の支出）となり
ました。主な増加要因は、減価償却費234,095千円、のれん償却額240,128千円の計上及び未払金の増加286,466
千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失462,659千円、売上債権の増加528,208千円及び営業投資
有価証券の増加661,543千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 859,358千円の支出 （前連結会計年度は2,555,244千円の支出）となり
ました。主な増加要因は、 事業譲渡 による収入 222,200 千円及び投資有価証券の償還による収入 500,000 千円であ
り、主な減少要因は、定期預金の預入による支出 400,000 千円、有形固定資産の取得による支出 133,590 千円及び
投資有価証券の取得による支出 1,010,883 千円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,911,456千円の収入 （前連結会計年度は8,474,890千円の収入）とな
りました。主な増加要因は、 短期借入れによる収入 2,608,200 千円及び長期借入れによる収入 1,561,150 千円であ
り、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出 2,076,859 千円などによるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における
収益、費用の計上ならびに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果
は、それらの見積と異なる場合があります。
のれん及び固定資産の減損
固定資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損判定を
行っております。また、のれんについても少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合は四半期
ごとに減損判定を行っております。かかる減損判定の結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生
み出さず、資産の帳簿価額を回収できないと判断した場合には、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の
減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
有価証券の減損
当社グループは、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業への投資だけでなく、投資先企業等の
価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を行っております。これらは時価の無い有価証券
であり、発行会社の財政状態を基礎として実質価額の算定を行い、取得価額と比較して著しく下落したときは、
その下落分について評価損を計上する必要性が生じます。多額の評価損を認識した場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
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② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高が前期比12.3%増加し33,995,137千円となりましたが、主な理由は広告代理事業の売
上高が3,922,695千円となり、前期比で198.1%増加している点が挙げられます。一方で、当連結会計年度は営業
損失97,479千円となり、前連結会計年度は営業損失1,002,245千円だったところから大幅に営業利益の改善が進
みました。営業利益が改善した主な理由は、主力事業であるSHOPLIST事業が前連結会計年度は営業損失335,755
千円だったところ、当連結会計年度は営業利益359,932千円の黒字へと大幅に改善されたこと及び新規事業とし
て開始した他のグループ子会社においても、多くの子会社が当初予定していた投資期間を終え、赤字幅が縮小し
ている点が挙げられます。
SHOPLIST事業については、前連結会計年度においては運輸業界の配送料値上げという外的要因があり、通販業
界全体が影響を受けたことに加え、当社では将来の成長を見据えた物流倉庫の拡大・移転により、物流費の対売
上比率が上昇し、営業損失となっておりました。そのことから、当連会計年度においては、営業損益の黒字化を
達成するとともに、早急に売上高営業利益率を本来の水準に戻すことを最優先にいくつかの施策を実行してきた
結果、売上高営業利益率は1.5％へと大幅に改善することができました。今後は、引き続きコスト改善に取り組
むだけでなく、売上を伸ばしSHOPLIST事業の中長期目標である年間売上1,000億円を達成するための重要指標で
ある年間ユニーク購入者数500万人及び一人当たり年間購入金額20,000円を追求していきます。
インターネットコンテンツ事業については、ソーシャルゲーム事業が堅調に推移しており、今後もコラボ施策
等を通して事業を成長させていきます。
新規事業のうち、広告代理事業については大口顧客の獲得により、売上高が大幅に伸長しましたが、まだ立ち
上げから２年程度の新規事業なので、短期的に見た場合に業績のボラティリティが出ることはある程度割り切り
つつ、中長期的に安定して成長させていけるように事業をチューニングしていきます。
投資事業においては当連結会計年度で営業利益48,625千円の黒字となりました。一般的に売却まで３年程度か
かると言われている投資事業において、事業開始から１年というスピードで数件の売却実績を記録でき、投資先
の中には数年以内に上場を視野にいれている会社も数社あるなど、今後の更なる成長に期待を持てる事業となっ
ております。
メディア事業を含むその他の新規事業については、新規事業としてチャレンジしている過程であり、当連結会
計年度は営業損失となっておりますが、多くの子会社が当初予定していた投資期間を終えて赤字幅が縮小してお
り、将来に向けて売上及び利益に貢献できるように成長させていきます。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 （キャッ
シュ・フローの状況の分析） 」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であ
り、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。
資金の流動性については、 適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と
当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 133,590 千円であり、その主なものはオフィスの新設等に関連した建
物付属設備等の取得であります。
セグメントごとの設備投資は次のとおりです。
SHOPLIST事業 13,177 千円
インターネットコンテンツ事業 6,272 千円
広告代理事業 12,718 千円
投資事業 1,296 千円
メディア事業 －千円
その他 100,125千円
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
機械装置 工具、器
（所在地） （名）
トの名称 内容 ソフト
建物 及び 具及び その他 合計
ウエア
運搬具 備品
本社他
本社事務
4,843 5,729 8,038 25,119 1,082 44,813 24
その他
（東京都港区）
所他
配送センター
SHOPLIST
（神奈川県相模原 10,325 6,769 25,837 24,240 － 67,173 －
事業及び 物流倉庫
市）
その他
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社が保有する配送センターの設備等は、全て連結子会社に貸与しております。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
工具、器
会社名
機械装置
(所在地) 名称 内容 （人）
ソフト
建物 及び その他 合計
具及び
ウエア
運搬具
備品
子会社
CROOZ
84,037 － 6,454 － － 90,492 95(15)
事務所
CROOZ
SHOPLIST SHOPLIST事
SHOPLIST㈱ (東京都品川区) 業
物流倉庫 18,759 772,622 8,359 4,862 － 804,602 17(17)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2020年３月31日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
2020年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,886,400
普通株式
43,886,400
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
12,943,600 12,943,600
普通株式
す。
（スタンダード）
計 12,943,600 12,943,600 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第７回新株予約権
決議年月日 2011年４月４日
新株予約権の数（個） ※ 10,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000,000（注）１、４
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 734（注）２、４
自 2011年４月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年４月19日
発行価格 738
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 369
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利
を喪失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算
式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は、合理的な範囲で株式の数を調整することができる。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式
により発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数 × １株当たり払込金額
既存発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ
読みかえるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整
を行うことができるものとする。
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３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％（但し、上記（注）１に
準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残
存するすべての本新株予約権を権利行使価額の76％（但し、上記（注）１に準じて取締役会により適切に
調整されるものとする。）の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に揚げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
４．2013年４月15日開催の取締役会決議により、2013年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割したこと
に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額を調整しております。
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② 第８回新株予約権
決議年月日 2012年８月８日
新株予約権の数（個） ※ 140（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,000（注）１、４
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 501（注）２、４
自 2012年８月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年８月24日
発行価格 521
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 260
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利
を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は、合理的な範囲で株式の数を調整することができる。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式
により発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既存発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ
読みかえるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整
を行うことができるものとする。
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３．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
② 本新株予約権者は、以下の区分に従い、割当てられた新株予約権個数のうち、その全部または一部につき
新株予約権を行使することができる。但し、権利行使は１個単位とする。
(a）2012年８月25日から2015年８月24日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとす
る。
(b）2015年８月25日から2018年８月24日までは、割当てられた新株予約権のうち、２分の１を上限として行
使できる。
(c）2018年８月25日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでは、割当てられた新株予約権のうち、２
分の１を上限として行使できる。
(d）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引
終値に基づいて算出した時価総額が一度でも300億円を超過しなかった場合、割当てられた新株予約権
の行使は一切できないものとする。
(e）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引
終値に基づいて算出した時価総額が一度でも300億円を超過した場合、上記(a)乃至(c)の定めに従い、
割当てられた新株予約権のうち、２分の１について行使できる。
(f）割当日から2018年８月24日までの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終値に基づいて算出し
た時価総額が一度でも600億円を超過した場合、上記(a)乃至(c)の定めに従い、割当てられた新株予約
権の全てを行使することができるものとする。ただし、本新株予約権者が行使した新株予約権の数が、
上記(b)に規定する上限に達しない場合、上記(c)の定めにかかわらず、割当てられた新株予約権のうち
未行使の新株予約権を全て行使することができるものとする。
(g）2018年８月25日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の
普通取引終値に基づいて算出した時価総額が一度でも600億円を超過した場合、上記(c)の定めにかかわ
らず、超過した時点以降、割当てられた新株予約権の全てを行使することができるものとする。
③ 上記②にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証
券取引所における当社普通株式の普通取引終値の一度でも権利行使価額に30％（ただし、上記（注）２に
準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残
存するすべての本新株予約権を権利行使価額の75％（ただし、上記（注）２に準じて取締役会により適切
に調整されるものとする。）の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。ただ
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
４．2013年４月15日開催の取締役会決議により、2013年10月１日をもって普通株式１株を100株に分割したこと
に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額を調整している。
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③ 第12回新株予約権
決議年月日 2015年５月15日
新株予約権の数（個） ※ 170（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,085（注）２
自 2015年６月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月１日
発行価格 3,185
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,592
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利
を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従い、割当てられた新株予約権個数のうち、その全部または一部につき新
株予約権を行使することができる。但し、権利行使は１個単位とする。
(a）2015年６月２日から2017年12月１日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとす
る。
(b）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終
値に基づいて算出した時価総額が一度でも1,250億円を超過した場合、上記(a)にて定める期間を除き、
割当てられた新株予約権のすべてを行使できる。
(c）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終
値に基づいて算出した時価総額が一度でも1,250億円を超過しない限り、上記(a)にて定める期間を経過
した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
③ 上記②にかかわらず、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券
取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％（ただし、上記（注）２に準じて
取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する
すべての新株予約権を行使価額の95％（ただし、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整される
ものとする。）の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げ
る場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権割当日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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④ 第13回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日
新株予約権の数（個） ※ 640（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 64,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 4,910（注）２
自 2015年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月22日
発行価格 5,050
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 2,525
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利
を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従い、割当てられた新株予約権個数のうち、その全部または一部につき新
株予約権を行使することができる。但し、権利行使は１個単位とする。
(a）2015年７月23日から2019年７月22日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとす
る。
(b）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終
値に基づいて算出した時価総額が一度でも1,250億円を超過した場合、上記(a)にて定める期間を除き、
割当てられた新株予約権のすべてを行使できる。
(c）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所の普通取引終
値に基づいて算出した時価総額が一度でも1,250億円を超過しない限り、上記(a)にて定める期間を経過
した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
③ 上記②にかかわらず、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券
取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％（ただし、上記（注）２に準じて
取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する
すべての新株予約権を行使価額の95％（ただし、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整される
ものとする。）の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げ
る場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権割当日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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⑤ 第14回新株予約権
決議年月日 2017年６月20日
新株予約権の数（個） ※ 790（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 79,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,852（注）２
自 2017年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月５日
発行価格 2,952
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,476
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利
を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
28/106
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クルーズ株式会社(E05621)
有価証券報告書
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
② 新株予約権者は、以下の区分に従い、割当てられた新株予約権個数のうち、その全部または一部につき新
株予約権を行使することができる。但し、権利行使は１個単位とする。
(a）2017年７月６日から2020年３月31日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとす
る。
(b）新株予約権者は、2018年３月期から2026年３月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を
超過した場合、上記(a)にて定める期間を除き、割り当てられた新株予約権の全てを行使することがで
きる。なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有
価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）にお
ける営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(c）2018年３月期から2026年３月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過しない限り、
上記(a)にて定める期間を経過した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できない
ものとする。
③ 上記②にかかわらず、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券
取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％（ただし、上記(6)に準じて取締
役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全て
の新株予約権を行使価額の95％（ただし、上記(6)に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。）の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に
該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権割当日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
29/106
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クルーズ株式会社(E05621)
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⑥ 第15回新株予約権
決議年月日 2018年３月７日
新株予約権の数（個） ※ 3,877（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 387,700（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,172（注）２
自 2018年３月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年３月26日
発行価格 2,272
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,136
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利
を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
② 新株予約権者は、新規事業による連結取扱高又は当該新規事業に係る営業利益が、以下に掲げる条件を充
たした場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権個数のうち当該各号に定める割合（以下、「行使
可能割合」という。）を限度として、新株予約権を行使することができる。ただし、権利行使は１個単位
とする。なお、ここでいう新規事業とは、割当日時点において当社グループにおいて取扱高が発生してい
ない事業をいうものとし、連結取扱高の具体的な算定方法については、新規事業に応じて取締役会で定め
るものとする。
(a）割当日から２年を経過し、かつ、2019年３月期以降のいずれかの当社連結会計年度における、新規事業
による連結取扱高が20億円以上又は当該新規事業に係る営業利益が４億円以上：行使可能割合33％
(b）割当日から４年を経過し、かつ、2019年３月期以降のいずれかの当社連結会計年度における新規事業に
よる連結取扱高が100億円以上又は当該新規事業に係る営業利益が20億円以上：行使可能割合60％
(c）割当日から６年を経過し、かつ、2019年３月期以降のいずれかの当社連結会計年度における新規事業に
よる連結取扱高が300億円以上又は当該新規事業に係る営業利益が60億円以上：行使可能割合100％
③ 上記②にかかわらず、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券
取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％（ただし、(6)に準じて取締役会
により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての新
株予約権を行使価額の75％（ただし、上記(6)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）
の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当す
るときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権割当日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
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⑦ 第16回新株予約権
決議年月日 2020年４月28日
新株予約権の数（個） ※ －[20,000] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －[－]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 －[2,000,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 775（注）２
自 2020年５月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年５月26日
発行価格 875
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 437
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利
を喪失した数を控除した数のことである。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は
合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
② 割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所における当社普
通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する
すべての新株予約権を行使価額の105％の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならないものと
する。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示してい
なかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、新株予約権割当日において前提とされていた事情に大きな変
更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年４月24日
12,000 12,830,400 528 430,569 528 420,569
（注）
2015年９月25日
8,000 12,838,400 1,596 432,165 1,596 422,165
（注）
2016年１月25日
800 12,839,200 185 432,350 185 422,350
（注）
2016年２月25日
400 12,839,600 92 432,443 92 422,443
（注）
2016年３月25日
2,000 12,841,600 521 432,964 521 422,964
（注）
2016年８月25日
25,000 12,866,600 6,523 439,488 6,523 429,488
（注）
2016年12月28日
10,000 12,876,600 1,995 441,483 1,995 431,483
（注）
2017年３月１日
14,000 12,890,600 2,793 444,277 2,793 434,277
（注）
2017年３月15日
10,000 12,900,600 1,995 446,272 1,995 436,272
（注）
2017年３月22日
16,000 12,916,600 3,192 449,465 3,192 439,465
（注）
2017年４月28日
500 12,917,100 130 449,595 130 439,595
（注）
2018年２月23日
7,000 12,924,100 1,826 451,422 1,826 441,422
（注）
2018年３月20日
7,000 12,931,100 1,826 453,248 1,826 443,248
（注）
2018年６月25日
5,000 12,936,100 1,304 454,553 1,304 444,553
（注）
2019年８月26日
7,500 12,943,600 1,957 456,510 1,957 446,510
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 17 23 38 12 3,572 3,667 －
所有株式数
－ 1,738 1,342 539 44,423 134 81,233 129,409 2,700
（単元）
所有株式数の割合
－ 1.34 1.04 0.42 34.33 0.10 62.77 100.00 －
（％）
（注） 自己株式1,835,046 株は、 「個人その他」に 18,350 単元、「単元未満株式の状況」に 46 株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,350,000 30.15
小渕 宏二 東京都渋谷区
1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常
KINGDOM 1,532,300 13.79
任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
1,020,000 9.18
田澤 知志 東京都北区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
811,500 7.30
1300002（常任代理人 株式会社みず
LUXEMBOURG
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED（常任代理人
KINGDOM 476,200 4.28
野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND（常任代理人 株式会社 1246 420,600 3.78
三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 413,215 3.71
(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代 UNITED KINGDOM 197,633 1.77
理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
127,443 1.14
理人 JPモルガン証券株式会社） （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
- FIRM EQUIY(POETS)（常任代理人 LOBBY, SINGAPORE 039393 101,781 0.91
クレディ・スイス証券株式会社） （東京都港区六本木１丁目６番１号）
－ 8,450,672 76.07
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,835,046株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,835,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,105,900 111,059 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,943,600 － －
発行済株式総数
－ 111,059 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区六本木六丁目10
（自己保有株式）
1,835,000 － 1,835,000 14.17
番１号 六本木ヒルズ森タ
クルーズ株式会社
ワー
－ 1,835,000 － 1,835,000 14.17
計
（注）当社は、2020年６月26日付で本店所在地を東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワーに移転して
おります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
80 108
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
1,835,046 － 1,835,046 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を図りつつ、安定的な配当の維持に努めることを基
本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会でありま
す。
当期の剰余金の配当に関しては、SHOPLIST事業の取扱高成長に向けた積極的なプロモーション活動、第二・第三の
柱を創出するための新規事業への投資など、グループの売上最大化のために事業資金を投下するため、剰余金の配当
に関しては無配とさせていただきます。売上拡大の上でさらなる利益確保を図り、結果的に中長期的な企業価値向上
を実現することで株主の皆様へより多くの還元が可能になると考えています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していきたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための
経営統治機能と位置付けております。また、純粋持株会社である当社のもとで、各業務部門や子会社が連携を
保ちながら全体最適を目指す経営統治機能の確立に向けて、社外取締役の選任を行い、迅速な意思決定が可能
かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。さらに、経営の透明性の確保と環
境変化への対応力の継続的向上にも努力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査、監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目
的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
ａ．取締役会
当社は、法令・定款・社内規程に基づき迅速に重要事項の決定並びに業務執行状況の管理・監督を行える
体制を整備することを目的に取締役会を設置し、取締役会は提出日現在で５名（監査等委員である取締役を
除く。）、監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っております。
＊構成員の役職、氏名については「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、取締役会の
議長は代表取締役社長の小渕宏二であります。
ｂ．監査等委員会
当社は、独立した客観的な立場において適切な判断を行う環境を整えることを目的に監査等委員会を設置
し、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取締役であります。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、
定期的に監査等委員会を開催する体制としております。
＊構成員の役職、氏名については「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、監査当委員
会の委員長は社外取締役である永井文隆であります。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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④ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備及び推進を行い、その体制の強化を図るため、当社グループでは、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制を実施し各種規程を整備するのみならず、事業面・技術面・管理面全てにお
いて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、各担当執行役員及び内部監査担当が
確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、健全な組織の構築及び財務報
告の適正性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。また、経営の透明性向上に向けての施策、
コーポレート・ガバナンス体制強化のための施策、個人情報保護のための施策、公益通報者保護制度を含むコ
ンプライアンス強化のための施策について検討しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）取締役会は、法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定したガイドラインを率先垂範して
行い、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底をはかる。また、法令遵
守体制にかかる規程の整備を行い、コンプライアンス体制の整備を行なっております。また、弁護士等の
外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努めておりま
す。
(b）当社は、報告・相談体制である「内部通報制度」を設けて社内においてコンプライアンス違反が行わ
れ、又は行われようとしていることが判明した際に、報告・相談を受け付ける体制を構築しております。
また、公益通報者保護法に準じて、通報内容を適正に取り扱い、通報者情報の秘匿など通報者に対して不
利益な扱いを行わない旨を定めております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書その他の情報については、当社の「文書管理規程」に基づき、適切
に保存及び管理を行なっております。
ｃ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）当社及び当社グループは、個人情報に関する規程、情報セキュリティに関する規程などのリスクマネジ
メントに関する規程に基づき、リスクの洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築しておりま
す。
(b）当社は、代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、継続的に監視すると
共に、経営に重大な影響を与えるリスクについては、取締役会に遅延なく報告される体制を整備・維持し
ております。
(c）リスクマネジメント担当部署は、当社グループに関するリスクの把握に努め、具体的な対応方針及び対
策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。
(d）当社及び当社グループのリスク管理体制の有効性については、内部監査担当を含む経営幹部が定期的に
監査を行なっております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）当社は、定例の取締役会を原則毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令・定款・社内規
程に基づき迅速に重要事項の決定並びに業務執行状況の管理・監督を行える体制を整備しております。ま
た、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議を定期的に開催し、事業の基
本方針その他業務執行における重要事項について審議を行い、会社経営の基本戦略を議論し、業務遂行の
円滑適正な運営を図っております。
(b）職務分掌規程及び職務権限規程に基づき、職位及び各職位の責任と権限を明確にし、業務の組織的かつ
効率的な運営を図るとともに、責任体制の確立を行なっております。
(c）中期経営方針及びロードマップを策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理しており
ます。
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ｅ．次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理
については、本社と同様に、四半期ごとに本社取締役、各担当執行役員及び内部監査担当が確認するとと
もに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、健全な組織の構築及び財務報告の適正
性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。また、子会社の経営については、その自主性を尊
重しつつ、定期的な当社への事業の状況及びリスク管理状況に関する報告を徴収し、重要事項については
適切な承認を得るものとしております。
(b）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社に、法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてその遵守の重要性について繰り返
し情報発信することにより、その周知徹底をはかる。また、法令遵守体制にかかる規程の整備を行わせ、
コンプライアンス体制の整備を行なっております。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアド
バイスを受ける体制の整備をさせ、業務運営の適法性の確保に努める体制を構築させております。
(c）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、法令遵守体制にかかる規程の整備を行わせ、コンプライアンス体制の整備を行なっ
ております。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制の整備をさせ、業
務運営の適法性の確保に努める体制を構築させております。
(d）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
監査等委員である取締役と内部監査担当が緊密に連携し、当社グループの業務監査を実施しておりま
す。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて特定の補助使用人に業務を命じることができるものとしております。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項
監査等委員会が補助使用人等を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監
査等委員である取締役が協議を行い、その補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、適切な指揮・
命令・指導及び評価のための管理システムを確立しております。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人を選任している場合には、その補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関し
ては、監査等委員会の事前の同意を得るものとしております。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効か
つ適正な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機
能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合
性を確保しております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものは除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役（ 監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議は、議決権を
行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議につきましては、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項及びその理由
ａ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。また、当社は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、必要な定款変更について決議がされた
ことにより、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、法令の限度において、同法
第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
ｂ． 会計監査人の責任限定
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の責任を、法令の
限度において、限定することができる旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
ｄ．自己株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段に定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株
主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事が出来る株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名（役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社ホテル京急入社
1996年４月 シーエスアイ株式会社（現：株式会社
代表取締役社長 小渕 宏二 1974年11月４日 生 （注）３ 3,350,000
CSIソリューションズ）入社
2001年５月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2002年４月 当社入社
取締役副社長 古瀬 祥一 1982年３月28日 生 （注）３ 4,000
2006年４月
当社取締役（現任）
2004年４月 当社入社
取締役副社長 仲佐 義規 1980年４月26日 生 2010年５月 当社執行役員
（注）３ 17,000
2011年６月
当社取締役（現任）
2003年９月 株式会社ワールドコンパイラ設立 代
表取締役社長
2011年７月 株式会社BANEX JAPAN 取締役副社長
取締役
稲垣 佑介 1982年９月14日 生 （注）３ －
最高財務責任者CFO
2013年４月 当社入社 執行役員
2016年６月
当社取締役（現任）
2017年１月 税理士登録
2004年９月 株式会社つばさレコーズ 代表取締役
2006年11月 株式会社TWIN PLANET設立 代表取締
取締役 矢嶋 健二 1980年10月７日 生 （注）３ 1,000
役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2005年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2010年７月 公認会計士登録
2011年９月 永井文隆公認会計士事務所 代表（現
任）
取締役 2011年10月 税理士登録
永井 文隆 1977年２月20日 生
（注）４ －
2013年１月 米国公認会計士登録
（監査等委員）
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 株式会社AURUM 代表取締役社長（現
任）
1993年３月 株式会社アール・ケイ・トラック（株
式会社良品計画 子会社）代表取締役
1999年７月 三菱商事ロジスティックス株式会社入
取締役 社 ソリューション部長
立松 進 1947年６月15日 生 （注）４ －
2007年７月 株式会社U.P.n.P 代表取締役（現
（監査等委員）
任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2010年３月 株式会社すごい会議どすえ設立 代表
取締役 取締役社長（現任）
川井 崇司 1975年５月９日 生 （注）４ －
（監査等委員） 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 3,372,000
（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役永井文隆、川井崇司及び立松進は、社外取締役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
2006年10月 三宅・今井・池田法律事務所入所
2008年10月 ウィザーズ総合法律事務所開設
大森 彩香 1978年９月28日生 －
2009年６月 当社社外監査役
2011年９月 濱田法律事務所入所（現任）
② 社外役員の状況
当社グループは、業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外取締役の選任を行っ
ており、監査等委員会として３名の社外取締役で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催
される監査等委員会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人等でな
かった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であり、社外
取締役永井文隆氏、立松進氏及び川井崇司氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定
し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。なお、社外取締役３名は、当社グループとの人的関
係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役永井文隆氏は、公認会計士として過去に当社のコンサルタントに従事しておりま
したが、取引金額は僅少であり、また、当社グループと同氏との間に当社の意思決定に影響を与える人的関係、
資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役立松進氏は、株式会社良品計画の子会社である株式会社アール・ケイ・トラック
代表取締役、三菱商事ロジスティクス株式会社ソリューション部長を歴任し、現在は株式会社U.P.n.P代表取締
役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。なお、当社と株式会社U.P.n.Pとの間に過去に営
業取引がありますが、取引金額は僅少であり、当社グループと同社との間に当社の意思決定に影響を与える人的
関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役川井崇司氏は、株式会社すごい会議どすえ代表取締役社長を兼務しており、過去
に当社と同社との間には営業取引がありますが、取引金額は僅少であり、また、当社グループと同社との間に当
社の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会に対して、業務執行取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとする
とともに、代表取締役社長、内部監査担当、会計監査人と必要に応じて意見交換会を開催しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当の関係につき
ましては、内部統制担当が子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一
度報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取締役です。監査等委員である取
締役は、取締役会のほか、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に監査等委員会
を開催する体制としております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
永井 文隆 13 13
立松 進 13 13
川井 崇司 13 12
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員の活
動としては、取締役等の意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会
社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査担当との意思疎通及び意見
交換並びに監査結果の報告の確認、各四半期における会計監査人との意見交換、会計監査人からの監査の実
施状況・結果の報告の確認等を行っております。
ｂ．当社グループの取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員である取締役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類
を適宜閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して、職務執行についての報告を求める
ことができるものとしております。また、当社グループの取締役会は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあ
る事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告することとしております。
ｃ． 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとしております。
② 内部監査の状況
内部統制システムの整備及び推進を行い、その体制の強化を図るため、当社グループでは、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制を実施し各種規程を整備するのみならず、事業面・技術面・管理面全てにお
いて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、各担当執行役員及び内部監査担当が
確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、健全な組織の構築及び財務報
告の適正性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。また、監査等委員である取締役と内部監査担
当が緊密に連携し、当社グループの業務監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人に対しては、正しい
経営情報を提供するため、正しい数値情報の提供にとどまらず、実地検査についても積極的に協力し、公正不
偏の立場から適切な監査を実施するための環境を提供しております。
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：鶴見寛 樹神祐也
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ４名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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ｅ．監査公認会計士等を選定した理由
監査法人は、複数の候補から監査法人の概要、実施体制、報酬の見積額等を加味し、対面による面談を通
じて選定しております。2019年３月期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし
て選任しておりました。当監査法人は世界的に展開しているデロイトトーマツグループであり、かつ、日本
で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであることから、適用法令に従い、監査業務、リ
スクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を幅広く提供し
ていただけると判断したためであります。
なお、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2019年６月27日開催の当社第18回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任となりました。これに伴い、2020年３月期の会計監査から新た
に太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。選任理由としましては、前会計監査人の継
続監査年数を考慮し、新たな視点や手法による監査を通じた財務諸表の更なる信頼性の向上が期待できるこ
とに加え、当社グループの事業領域の多角化等を受け、当社の事業特性に即した監査対応、監査の効率性と
監査報酬の相当性等を期待できるためであります。
ｆ ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して
いるか監査及び検証を重ねております。また、当社グループの現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執
行を期待できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前 事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当 事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2019年６月27日（第18回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年６月27日開催予定の当社第18回定時株
主総会終結の時をもって任期満了となりました。
異動に至った理由及び経緯としては、当社グループの事業領域の多角化等を受け、当社の事業特性に
即した監査対応、監査の効率性と監査報酬の相当性等に関し、他の監査法人との比較検討を行うことに
いたしました。
その結果、当社の現状に適した監査法人として、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任する
議案の内容を決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 － 42,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 － 42,000 －
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監
査内容等を加味して決定することとしており、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の相当性等に関し、当社の事
業規模や内容、特性に即して適切であるかどうかについて、他の監査法人との比較検討も含め必要な検証を
行った結果、会計監査の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、内規に基づき報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法を定めております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等
委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役は取締役会からの委任を受け
て、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、その役割と責務にふさわしい水
準となるように関係者からのヒアリング、本人との面談を経て中長期的な業績の見通しも勘案し決定します。
また、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員を除く。）
113,897 113,897 － 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く。）
22,400 22,400 － 3
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬の決定は、2019年６月27日付取締役会において、代表取締役より方針の説明がなさ
れ、内規に従い個別の報酬額は取締役会から一任を受けた代表取締役小渕宏二が決定することが承認可決され
ました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
9 112,453 1 12,000
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － (注)
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加
する等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,861,417 13,532,004
現金及び預金
2,412,701 2,921,291
売掛金
2,942,584 3,136,997
営業投資有価証券
1,140,984 1,245,345
その他
19,357,686 20,835,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282,128 242,146
建物
△ 43,437 △ 25,398
減価償却累計額
建物（純額） 238,691 216,747
機械装置及び運搬具 1,050,340 1,060,866
△ 126,315 △ 275,745
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 924,024 785,120
工具、器具及び備品 349,080 145,091
△ 259,695 △ 76,545
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,385 68,546
1,252,101 1,070,414
有形固定資産合計
無形固定資産
53,587 61,300
ソフトウエア
1,093,159 468,701
のれん
8,608 6,732
その他
1,155,355 536,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,305,204 2,193,745
投資有価証券
※１ 220,091 ※１ 197,064
関係会社株式
319,787 209,516
繰延税金資産
530,180 559,203
敷金及び保証金
170,328 201,808
その他
△ 88,909 △ 25,000
貸倒引当金
2,456,682 3,336,338
投資その他の資産合計
4,864,139 4,943,487
固定資産合計
繰延資産
188,630 168,598
社債発行費
188,630 168,598
繰延資産合計
24,410,456 25,947,725
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,390,528 2,228,679
買掛金
※２ 1,140,259 ※２ 1,668,600
短期借入金
1,054,669 1,056,565
未払金
304,012 516,996
未払費用
150,366 38,710
未払法人税等
141,889 69,494
ポイント引当金
348,648 851,616
その他
5,530,372 6,430,663
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
137,158 1,225,526
長期借入金
82,859 7,003
繰延税金負債
－ 11,431
その他
10,220,018 11,243,961
固定負債合計
15,750,390 17,674,624
負債合計
純資産の部
株主資本
454,553 456,510
資本金
1,358,084 1,360,041
資本剰余金
9,043,215 8,484,266
利益剰余金
△ 2,661,398 △ 2,661,506
自己株式
8,194,455 7,639,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,377 89,535
その他有価証券評価差額金
4,025 4,158
為替換算調整勘定
7,402 93,693
その他の包括利益累計額合計
17,140 16,347
新株予約権
441,067 523,748
非支配株主持分
8,660,066 8,273,101
純資産合計
24,410,456 25,947,725
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
30,282,348 33,995,137
売上高
23,483,606 26,642,538
売上原価
6,798,742 7,352,598
売上総利益
※１ 7,800,987 ※１ 7,450,077
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,002,245 △ 97,479
営業外収益
8,288 14,554
持分法による投資利益
14,530 27,570
投資事業組合運用益
24,864 －
為替差益
960 960
業務受託手数料
17,994 41,592
その他
66,639 84,677
営業外収益合計
営業外費用
12,050 25,144
支払利息
11,685 20,031
社債発行費償却
－ 19,469
為替差損
9,821 2
自己株式取得費用
108 －
支払和解金
3,043 7,911
その他
36,708 72,559
営業外費用合計
経常損失（△） △ 972,314 △ 85,360
特別利益
－ 193,427
事業譲渡益
420 700
新株予約権戻入益
715 7,004
その他
1,135 201,132
特別利益合計
特別損失
※３ 746 ※３ 2,130
固定資産除却損
※２ 525,526 ※２ 8,893
減損損失
－ 124,868
投資有価証券評価損
29,731 －
関係会社株式売却損
－ 249,526
事業譲渡損
－ 137,445
本社移転費用
5,070 55,566
その他
561,075 578,430
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,532,254 △ 462,659
196,601 68,321
法人税、住民税及び事業税
△ 121,322 △ 1,337
法人税等調整額
75,279 66,984
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,607,534 △ 529,643
31,666 29,202
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,639,200 △ 558,845
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,607,534 △ 529,643
その他の包括利益
△ 20,008 86,158
その他有価証券評価差額金
852 132
為替換算調整勘定
※ △ 19,156 ※ 86,290
その他の包括利益合計
△ 1,626,690 △ 443,352
包括利益
（内訳）
△ 1,658,357 △ 472,555
親会社株主に係る包括利益
31,666 29,202
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
453,248 1,387,497 10,700,243 △ 507,483 12,033,506
当期変動額
新株の発行
1,304 1,304 2,609
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,639,200 △ 1,639,200
失（△）
自己株式の取得 △ 2,153,915 △ 2,153,915
連結子会社株式の売却による持
△ 30,718 △ 30,718
分の増減
連結範囲の変動 △ 17,826 △ 17,826
その他 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,304 △ 29,413 △ 1,657,027 △ 2,153,915 △ 3,839,051
当期末残高 454,553 1,358,084 9,043,215 △ 2,661,398 8,194,455
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 23,386 3,173 26,559 17,772 39,799 12,117,637
当期変動額
新株の発行
2,609
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,639,200
失（△）
自己株式の取得 △ 2,153,915
連結子会社株式の売却による持
△ 30,718
分の増減
連結範囲の変動 △ 17,826
その他
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 20,008 852 △ 19,156 △ 631 401,267 381,479
額（純額）
当期変動額合計 △ 20,008 852 △ 19,156 △ 631 401,267 △ 3,457,571
当期末残高 3,377 4,025 7,402 17,140 441,067 8,660,066
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 454,553 1,358,084 9,043,215 △ 2,661,398 8,194,455
当期変動額
新株の発行
1,957 1,957 3,914
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損
△ 558,845 △ 558,845
失（△）
自己株式の取得 △ 108 △ 108
連結子会社株式の売却による持
－
分の増減
連結範囲の変動
－
その他 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,957 1,957 △ 558,948 △ 108 △ 555,143
当期末残高
456,510 1,360,041 8,484,266 △ 2,661,506 7,639,311
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,377 4,025 7,402 17,140 441,067 8,660,066
当期変動額
新株の発行
3,914
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損
△ 558,845
失（△）
自己株式の取得
△ 108
連結子会社株式の売却による持
－
分の増減
連結範囲の変動 －
その他 △ 102
株主資本以外の項目の当期変動
86,158 132 86,290 △ 793 82,681 168,178
額（純額）
当期変動額合計
86,158 132 86,290 △ 793 82,681 △ 386,964
当期末残高 89,535 4,158 93,693 16,347 523,748 8,273,101
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,532,254 △ 462,659
134,614 234,095
減価償却費
525,526 8,893
減損損失
255,670 240,128
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） 54,586 △ 72,394
持分法による投資損益（△は益） △ 8,288 △ 14,554
為替差損益（△は益） △ 23,067 9,100
投資事業組合運用損益（△は益） △ 14,530 △ 27,570
108 1,130
支払和解金
投資有価証券評価損益（△は益） － 124,868
関係会社株式売却損益（△は益） 29,731 4,937
事業譲渡損益（△は益） － 56,098
－ 137,445
移転費用
746 2,130
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,102 △ 528,208
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 2,601,639 △ 661,543
前払費用の増減額（△は増加） △ 235,810 △ 254,884
仕入債務の増減額（△は減少） 20,177 △ 157,519
未払金の増減額（△は減少） △ 68,180 286,466
未払費用の増減額（△は減少） 280,259 △ 18,209
その他の資産の増減額（△は増加） △ 46,602 135,178
その他の負債の増減額（△は減少） 143,719 256,934
8,643 57,788
その他
△ 3,169,692 △ 642,351
小計
利息の受取額 223 1,183
△ 10,814 △ 25,141
利息の支払額
△ 108 △ 1,130
和解金の支払額
△ 174,969 △ 111,428
法人税等の支払額
△ 3,355,360 △ 778,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 400,000
定期預金の預入による支出
△ 885,900 △ 133,590
有形固定資産の取得による支出
－ 3,843
有形固定資産の売却による収入
△ 19,207 △ 41,809
無形固定資産の取得による支出
68,559 100,604
投資事業組合からの分配による収入
△ 716,407 △ 1,010,883
投資有価証券の取得による支出
－ 500,000
投資有価証券の償還による収入
－ 14,045
関係会社の清算による収入
△ 105,000 －
子会社株式の取得による支出
△ 138,084 △ 67,995
貸付けによる支出
△ 273,077 △ 135,387
敷金及び保証金の差入による支出
35,519 24,234
敷金及び保証金の回収による収入
△ 237,600 －
事業譲受による支出
－ 222,200
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 40,768
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 260,339
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 18,088
－
支出
△ 5,618 24,612
その他
△ 2,555,244 △ 859,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,256,000 2,608,200
短期借入れによる収入
△ 775,741 △ 2,076,859
短期借入金の返済による支出
3,032 1,561,150
長期借入れによる収入
△ 32,485 △ 238,163
長期借入金の返済による支出
9,783,659 －
社債の発行による収入
△ 2,153,915 △ 108
自己株式の取得による支出
2,505 3,757
新株予約権の行使による新株発行による収入
392,035 80,059
非支配株主からの払込みによる収入
△ 199 －
配当金の支払額
－ △ 26,580
その他
8,474,890 1,911,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,032 △ 2,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,568,317 270,587
現金及び現金同等物の期首残高 10,159,712 12,861,417
133,386 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 12,861,417 ※１ 13,132,004
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社の名称
CR OOZ SHOPLIST株式会社
Studio Z株式会社
株式会社Candle
CROOZ Media Partners株式会社
Sevenwoods I nvestment１号投資事業有限責任組合
なお、当連結会計年度より、Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合、Upstart Ventures
２号投資事業有限責任組合、Company Formation Fund ３号投資事業有限責任組合他５社については新
規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、イズム株式会社他１社については合併によって存続会社に吸収されたため、JAPAN FAS株式会
社他１社については株式を売却したため、アトラマーケティング株式会社については、当連結会計年度
において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ブレイクスルー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社等の名称
ForGroove株式会社
株式会社カタリストキャピタル
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
非連結子会社
ブレイクスルー株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 CatalyST１号投資事業有限責任組合 の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
機械装置及び運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定
額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～６年の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しており ます 。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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当社及び 一部の連結子会社 は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
す る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計 基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は継続しております。今後の予想は困難ではありますが、次期の第１
四半期が影響のピークと予想しており、第２四半期以降は徐々に収束していくものと見込んで、減損損失等の
会計上の見積りを行っています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産
220,091千円 197,064千円
（関係会社株式）
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 3,000,000千円
リボルビング・クレジット・ファシリティ
2,000,000千円 －千円
契約極度額
借入実行残高 1,140,259千円 1,268,000千円
差引額 1,859,741千円 1,732,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 3,061,990 千円 2,215,913 千円
販売促進費 1,343,451 千円 1,099,471 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「給与及び手
当」、「回収代行手数料」、「ポイント引当金繰入額」及び「のれん償却」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載しておりません。なお 、
前連結会計年度における 「給与及び手当」は346,085千円、「回収代行手数料」641,687千円、「ポイント引当
金繰入額」54,586千円及び「のれん償却」255,670千円 であります。
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 SHOPLIST事業 建物 5,725千円
東京都港区 その他事業 前渡金 119,289千円
東京都港区 その他事業 ソフトウエア 40,960千円
東京都港区 メディア事業 のれん 210,000千円
東京都港区 その他事業 のれん 149,551千円
当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるCROOZ SHOPLIST株式会社のオフィスの一部エリアの
解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれん及びソフトウ
エアについて減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来
キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが
マイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 メディア事業 建物 7,277千円
東京都港区 その他事業 建物 1,458千円
東京都渋谷区 その他事業 工具、器具備品 157千円
当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Candleのオフィスの解約などを決定いたし
ました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しております
が、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 1,308 千円
工具、器具及び備品 521千円 821千円
ソフトウエア 224千円 －千円
計 746千円 2,130千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,890千円 120,230千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△22,890千円 120,230千円
2,881千円 △34,072千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20,008千円 86,158千円
為替換算調整勘定
当期発生額 852千円 132千円
－千円 －千円
組替調整額
為替換算調整勘定 852千円 132 千円
その他の包括利益合計 △19,156千円 86,290 千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,931,100 5,000 － 12,936,100
（変動事由の概要）
普通株式の増加5,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 852,565 982,401 － 1,834,966
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加982,401株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加982,300株、単元
未満株式の買取りによる増加101株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
区分 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
－ － － － － 4,700
提出会社 第７回新株予約権
－ － － － － 448
提出会社 第８回新株予約権
－ － － － － 1,700
提出会社 第12回新株予約権
－ － － － － 9,660
提出会社 第13回新株予約権
－ － － － － 79
提出会社 第14回新株予約権
－ － － － － 387
提出会社 第15回新株予約権
－ － － － － － 165
連結子会社
－ － － － 17,140
合計
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,936,100 7,500 － 12,943,600
（変動事由の概要）
普通株式の増加7,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,834,966 80 － 1,835,046
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
区分 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
－ － － － － 4,700
提出会社 第７回新株予約権
－ － － － － 292
提出会社 第８回新株予約権
－ － － － － 1,700
提出会社 第12回新株予約権
－ － － － － 8,960
提出会社 第13回新株予約権
－ － － － － 79
提出会社 第14回新株予約権
－ － － － － 387
提出会社 第15回新株予約権
－ － － － － － 228
連結子会社
－ － － － 16,347
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 12,861,417千円 13,532,004千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 400,000千円
現金及び現金同等物 12,861,417千円 13,132,004千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに日本エリアデリバリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに日本エリアデリバリー株式会社の株式の取得価額と日本エリアデリバリー株式会社取
得のための支出との関係は、次のとおりであります。
流動資産 14,479千円
固定資産 310千円
のれん 44,832千円
流動負債 5,726千円
固定負債 21,730千円
株式の取得価額 32,164千円
現金及び現金同等物 1,084千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △31,079千円
株式の取得により新たにCROOZ LOGISTICS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにCROOZ LOGISTICS株式会社の株式の取得価額とCROOZ LOGISTICS株式会社取得による支出と
の関係は、次のとおりであります。
流動資産 78,853千円
固定資産 389千円
のれん 151,300千円
流動負債 27,098千円
固定負債 27,817千円
株式の取得価額 175,627千円
現金及び現金同等物 30,569千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △145,057千円
株式の取得により新たにイズム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にイズム株式会社の株式の取得価額とイズム株式会社取得による支出との関係は、次のとおりでありま
す。
流動資産 20,542千円
固定資産 9,877千円
のれん 104,297千円
流動負債 1,983千円
固定負債 30,214千円
株式の取得価額 102,520千円
現金及び現金同等物 18,318千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △84,201千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却 により株式会社MimiTVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社MimiTVの株式の売却価額と売却によ る支出は次のとおりであります。
流動資産 50,528千円
固定資産 －千円
流動負債 13,451千円
固定負債 －千円
非支配株主持分 5,005千円
株式売却損 29,731千円
株式の売却価額 2,340千円
現金及び現金同等物 20,428千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出 △18,088千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却 によりJAPAN FAS株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びにJAPAN FAS株式会社の株式の売却価額と売却によ る収入は次のとおりであります。
流動資産 43,169千円
固定資産 45,545千円
流動負債 26,747千円
固定負債 －千円
非支配株主持分 － 千円
株式売却損 4,937千円
株式の売却価額 57,030千円
現金及び現金同等物 16,261千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 40,768千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 579,314千円 967,903千円
１年超 6,183,489千円 5,576,108千円
合計 6,762,804千円 6,544,011千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視し
た金融資産を購入しております。また、資金調達については安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採
用しております。
なお、当社グループは、専門部署又は、子会社である投資事業組合を通じ投資目的の有価証券を運用す
る投資事業を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体
制としております。
営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有
しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況
を継続してモニタリングしております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用
状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び事業投資等に必要な資金調達であります。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リス
クに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
12,861,417 12,861,417 －
(1）現金及び預金
2,412,701 2,412,701 －
(2）売掛金
15,274,118 15,274,118 －
資産計
(1）買掛金 2,390,528 2,390,528 －
1,140,259 1,140,259 －
(2）短期借入金
1,054,669 1,054,669 －
(3）未払金
150,366 150,366 －
(4）未払法人税等
10,000,000 10,000,000 －
(5）社債
176,989 176,989 －
(6）長期借入金
14,912,812 14,912,812 －
負債計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
13,532,004 13,532,004 －
(1）現金及び預金
2,921,291 2,921,291 －
(2）売掛金
16,453,296 16,453,296 －
資産計
2,228,679 2,228,679 －
(1）買掛金
1,668,600 1,668,600 －
(2）短期借入金
1,056,565 1,056,565 －
(3）未払金
38,710 38,710 －
(4）未払法人税等
10,000,000 10,000,000 －
(5）社債
1,478,838 1,478,838 －
(6）長期借入金
16,471,394 16,471,394 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
営業投資有価証券
非上場株式 ※１ 2,720,564 3,136,997
投資事業組合出資金 ※１ 222,020 －
2,942,584 3,136,997
合計
投資有価証券
非上場株式 ※１ 18,930 112,453
投資事業組合出資金 ※１ 1,286,273 2,081,292
1,305,204 2,193,745
合計
関係会社株式 ※１ 220,091 197,064
敷金及び保証金 ※２ 530,180 559,203
長期借入金 ※３ 20,000 20,000
※１ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記
載しておりません。
※２ 将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
※３ 長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握するこ
とが極めて困難であると考えられるため、(６）長期借入金には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
12,857,648 － － －
現金及び預金
2,412,701 － － －
売掛金
15,270,349 － － －
合計
※ 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
13,531,999 － － －
現金及び預金
2,921,291 － － －
売掛金
16,453,291 － － －
合計
※ 現金及び預金は、現金を除いております。
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,140,259 － － － － －
社債 － － － － 1,000,000 9,000,000
長期借入金 39,831 59,056 39,204 33,904 2,574 2,420
合計 1,180,090 59,056 39,204 33,904 1,002,574 9,002,420
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,668,600 － － － － －
社債 － － － 1,000,000 2,000,000 7,000,000
長期借入金 273,312 273,312 765,095 122,714 45,734 18,671
合計 1,941,912 273,312 765,095 1,122,714 2,045,734 7,018,671
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、営業投資有価証券2,942,584千円、投資有価証券1,305,204
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、営業投資有価証券3,136,997千円、投資有価証券2,193,745
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
営業投資有価証券
218,598
38,919 3,605
非上場株式
合計 218,598
38,919 3,605
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
営業投資有価証券
439,491
279,394 －
非上場株式
合計 439,491
279,394 －
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３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
営業投資有価証券の評価損30,968千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
営業投資有価証券の評価損91,151千円、投資有価証券の評価損124,868千円を計上しております。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 420千円 700千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(1）自社株式オプションの内容
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名 当社従業員 ２名
当社従業員 ４名
株式の種類及び付与数
普通株式 22,000株
普通株式 1,000,000株 普通株式 123,000株
（注）１
付与日 2011年４月19日 2012年８月24日 2015年６月１日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2011年４月20日 自 2012年８月25日 自 2015年６月２日
権利行使期間
至 2021年４月19日 至 2022年８月24日 至 2025年６月１日
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 39名 当社取締役 ３名
当社従業員 １名
株式の種類及び付与数
普通株式 79,000株
普通株式 106,000株 普通株式 387,700株
（注）１
付与日 2015年７月22日 2017年７月５日 2018年３月26日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2015年７月23日 自 2017年７月６日 自 2018年３月27日
権利行使期間
至 2025年７月22日 至 2027年７月５日 至 2038年３月26日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2 ）自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 1,000,000 21,500 17,000
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － 7,500 －
失効（株） － － －
未行使残（株） 1,000,000 14,000 17,000
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 69,000 79,000 387,700
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） 5,000 － －
未行使残（株） 64,000 79,000 387,700
（注）１．2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
２．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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② 単価情報
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 734 501 3,085
行使時平均株価（円） － 923 －
付与日における公正な評価単価
470 2,087 10,000
（円）
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 4,910 2,852 2,172
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価単価
14,000 100 100
（円）
（注）１．2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
２．連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,963千円 7,016千円
ポイント引当金 49,079千円 25,016千円
減価償却超過額 89,840千円 58,450千円
減損損失 －千円 25,172千円
敷金及び保証金 13,886千円 21,540千円
貸倒引当金 27,224千円 7,656千円
税務上の繰越欠損金（注）２
711,793千円 713,975千円
株式評価損 7,746千円 50,790千円
8,110千円 37,075千円
その他
繰延税金資産小計
919,645千円 946,696千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △437,514千円 △466,090千円
△48,857千円 △63,663千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△486,371千円 △529,754千円
繰延税金資産合計 433,273千円 416,941千円
繰延税金負債
未収事業税 △6,691千円 △2,671千円
新事業開拓事業者投資損失準備金 △173,761千円 △173,788千円
その他有価証券評価差額金 △3,896千円 △37,968千円
△11,996千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △196,346千円 △214,429千円
繰延税金資産の純額 236,927千円 202,512千円
（注)１．評価性引当額が43,383千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,576千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
3,215 699,240 711,793
－ － 1,738 7,599
欠損金(※1)
△424,960 △437,514
評価性引当額 － － △1,738 △3,215 △7,599
(※2)274,279
繰延税金資産 － － － － － 274,279
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金711,793千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産274,279千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
3,215 702,461 713,975
－ － 698 7,599
欠損金(※1)
△454,576 △466,090
評価性引当額 － － △698 △3,215 △7,599
繰延税金資産 － － － － － 247,884 (※2) 247,884
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 713,975 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産247,884千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をする
ために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「SHOPLIST事業」、
「インターネットコンテンツ事業」、「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事業」の５つを報告
セグメントとしております。
「SHOPLIST事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネッ
トコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームやそれに付随した受
託開発等を提供しております。「広告代理事業」は、主にＥコマースのプロモーションをはじめとするネッ
ト広告の広告代理をしております。「投資事業」は、主に投資先企業等の価値向上による投資リターンを得
ることを目的とした投資を実行しております。「メディア事業」は、主に自社メディアを企画及び運用し、
効果性の高いマーケティング施策の提案を行なっております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事
業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
インター
合計 調整額
SHOPLIST 広告代理 メディア事
表計上額
（注）１
ネットコン 投資事業 計
事業 業
事業
テンツ事業
売上高
24,966,721 2,211,881 1,315,820 222,213 531,031 29,247,669 1,034,679 30,282,348 － 30,282,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,780 44,301 687,581 13,891 11,069 760,624 765,515 1,526,139 △ 1,526,139 －
売上高又は振替高
24,970,501 2,256,183 2,003,402 236,105 542,101 30,008,293 1,800,194 31,808,488 △ 1,526,139 30,282,348
計
セグメント利益又は損
△ 335,755 342,602 119,709 △ 118,908 △ 303,836 △ 296,187 △ 706,057 △ 1,002,245 － △ 1,002,245
失（△）
その他の項目
85,344 4,874 270 763 593 91,846 42,768 134,614 － 134,614
減価償却費
－ 13,499 － － 200,910 214,409 41,260 255,670 － 255,670
のれんの償却額
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ TRAVELIST株式会
社及びCROOZ EC Partners株式会社が営む事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３． 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
インター 合計 調整額
SHOPLIST 広告代理 メディア事 （注）１ 表計上額
ネットコン 投資事業 計
事業 業
事業
テンツ事業
売上高
24,583,465 2,142,558 3,922,695 371,261 782,983 31,802,964 2,192,172 33,995,137 － 33,995,137
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,905 106,346 839,983 25,771 15,752 1,003,761 1,265,282 2,269,043 △ 2,269,043 －
売上高又は振替高
24,599,371 2,248,905 4,762,678 397,033 798,736 32,806,725 3,457,455 36,264,180 △ 2,269,043 33,995,137
計
セグメント利益又は損
359,932 182,551 44,756 48,625 △ 169,699 466,166 △ 563,645 △ 97,479 － △ 97,479
失（△）
その他の項目
186,845 5,396 1,375 1,753 593 195,965 38,130 234,095 － 234,095
減価償却費
－ 13,499 － － 140,910 154,409 85,718 240,128 － 240,128
のれんの償却額
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ TRAVELIST株式会
社及びCROOZ EC Partners株式会社が営む事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３． 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社
インター
合計
（注）１ （共通）
SHOPLIST ネットコ 広告代理 メディア
投資事業 計
事業 ンテンツ 事業 事業
事業
5,725 － － － 210,000 215,725 309,801 － 525,526
減損損失
（注） 「その他」の金額は、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及
びソフトウエア等に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社
インター
合計
（注）１ （共通）
SHOPLIST ネットコ 広告代理 メディア
投資事業 計
事業 ンテンツ 事業 事業
事業
－ － － － 7,277 7,277 385,945 － 393,222
減損損失
（注） 「その他」の金額は、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及
び建物等に係る減損損失であります。なお、のれん減損については損益計算書上は事業譲渡損等に含めて表示
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
インター
その他 合計
（共通）
SHOPLIST ネットコ 広告代理 メディア
投資事業 計
事業 ンテンツ 事業 事業
事業
－ 26,998 － － 493,186 520,184 572,974 － 1,093,159
当期末残高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社
インター
その他 合計
（共通）
SHOPLIST ネットコ 広告代理 メディア
投資事業 計
事業 ンテンツ 事業 事業
事業
－ 13,499 － － 352,275 365,775 102,926 － 468,701
当期末残高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
重要な子
株式譲渡
JAPANFAS㈱
会社の役 久保 宗大 － － － 株式譲渡 42,720 － －
（注）２
代表取締役
員
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
純資産価額、収益力などの要素を勘案して、協議の上決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が議
決権の過
広告宣伝費
㈱TWIN
カルチャー
の支払
半数を所 東京都渋谷区 14,400 ブランディ － 役員の兼任 57,371 未払金 4,918
PLANET
（注）２ ※１
ング事業
（注）３
有してい
る会社
役員が議
決権の過
出資の引受
Zventures㈱
半数を所 東京都港区 投資事業 役員の兼任
1,000 － 60,000 － －
（注）２ ※２
（注）４
有してい
る会社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
※２．連結子会社の設立に伴い出資の引受を行ったものであります。
３．当社取締役矢嶋健二が議決権の51.3％を直接保有しております。
４．当社代表取締役小渕宏二が議決権の100％を直接保有しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
関係会社株
（被所有） 57,030
式の売却
当社代表
関係会社株
役員 小渕 宏二 － － 直接 － － －
取締役社長
式売却損
4,937
30.2％
（注）２
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の上で決定したものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が議
決権の過
㈱TWIN
広告宣伝費
カルチャー
の支払
PLANET
半数を所 東京都渋谷区 14,400 ブランディ － 役員の兼任 19,609 － －
（注）２
（注）３ ング事業
有してい
る会社
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
３． 当社取締役矢嶋健二が議決権の51.3％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 738.83円 696.13円
１株当たり当期純損失（△）
△144.27円 △50.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,639,200 △558,845
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,639,200 △558,845
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,361,645 11,105,590
新株予約権6種類（新株予 新株予約権6種類（新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
約権の数15,742個（普通株 約権の数15,617個（普通株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
式1,574,200株））。 式1,561,700株））。
株式の概要
なお、概要は「第4 提出 なお、概要は「第4 提出
会社の状況 1 株式等の状 会社の状況 1 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状 況 (2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであり 況」に記載のとおりであり
ます。 ます。
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（重要な後発事象）
有償新株予約権の発行
2020年４月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
役員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年５月26日に発行いたしました。
(1） 新株予約権の募集の目的及び理由
当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲向上、士気
をさらに高めることを目的として、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものでありま
す。
(2） 新株予約権の割当対象者及び人数並びに新株予約権の数
当社役員 １名 20,000個
(3） 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 2,000,000株
(4） 新株予約権の発行価額
新株予約権１個当たり100円
(5） 新株予約権の発行価額の総額
2,000千円
(6） 新株予約権の行使に際して出資される財産の額
１株当たり775円
(7） 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8） 新株予約権の割当日
2020年５月26日
(9） 新株予約権の行使期間
2020年５月27日より2040年５月26日
(10）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
② 割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場している証券取引所における当社
普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残
存するすべての新株予約権を行使価額の 105％の価額で行使期間の終期日までに行使しなければならな
いものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や当社が上場している証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示し
ていなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
クルーズ㈱ 第１回無担保変動利付社債 2018.８.31 10,000,000 10,000,000 ３か月TIBOR なし 2028.８.31
合計 － － 10,000,000 10,000,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 1,000,000 2,000,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,140,259 1,668,600 0.43 －
短期借入金
39,831 273,312 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金
2021年４月26日～
長期借入金（一年以内返済予定のものを除く。） 137,158 1,225,526 0.56
2025年４月11日
1,317,248 3,167,438 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
273,312 765,095 122,714 45,734
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 8,144,522 17,606,575 26,904,904 33,995,137
売上高
税金等調整前四半期（当期）純損
（千円） △333,045 △363,702 △334,114 △462,659
失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △238,399 △269,298 △344,588 △558,845
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △21.48 △24.26 △31.03 △50.32
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△） （円） △21.48 △2.78 △6.78 △19.29
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,402,497 9,898,693
現金及び預金
※１ 118,889 ※１ 116,813
売掛金
747,618 439,633
営業投資有価証券
46,648 33,527
前払費用
※１ 2,384,176 ※１ 4,654,528
短期貸付金
※１ 833,728 ※１ 488,359
その他
△ 163,000 △ 725,633
貸倒引当金
14,370,558 14,905,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
131,526 22,355
建物
△ 36,886 △ 7,186
減価償却累計額
建物（純額） 94,639 15,168
機械装置及び運搬具 1,048,220 15,746
△ 124,195 △ 3,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 924,024 12,498
工具、器具及び備品 304,533 98,698
△ 251,936 △ 60,161
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 52,596 38,537
1,071,260 66,204
有形固定資産合計
無形固定資産
34,400 49,360
ソフトウエア
4,907 1,082
その他
39,308 50,443
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,030,378 2,708,770
投資有価証券
2,653,868 2,325,165
関係会社株式
33,000 －
長期貸付金
574,710 943,853
関係会社長期貸付金
411,358 296,961
その他
△ 88,909 △ 318,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,614,406 5,956,456
6,724,974 6,073,104
固定資産合計
繰延資産
188,630 168,598
社債発行費
188,630 168,598
繰延資産合計
21,284,163 21,147,625
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 1,038,000
短期借入金
※１ 1,735,105 ※１ 1,266,216
未払金
1,361 5,050
未払費用
22,547 21,561
預り金
15,751 290,475
その他
1,774,766 2,621,303
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
－ 403,334
長期借入金
622,250 －
債務保証損失引当金
70,863 23,886
繰延税金負債
－ 10,532
その他
10,693,113 10,437,752
固定負債合計
12,467,879 13,059,056
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 454,553 456,510
資本剰余金
444,553 446,510
資本準備金
855,442 855,442
その他資本剰余金
1,299,996 1,301,953
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
393,716 393,716
新事業開拓事業者投資損失準備金
9,303,612 8,495,764
繰越利益剰余金
9,697,329 8,889,481
利益剰余金合計
△ 2,661,398 △ 2,661,506
自己株式
8,790,480 7,986,437
株主資本合計
評価・換算差額等
8,828 86,012
その他有価証券評価差額金
8,828 86,012
評価・換算差額等合計
16,975 16,118
新株予約権
8,816,284 8,088,568
純資産合計
21,284,163 21,147,625
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,341,936 68,229
売上高
※１ 823,030 ※１ 1,206,607
営業収益
4,818,900 82,158
売上原価
2,346,066 1,192,679
売上総利益
※２ 1,534,248
販売費及び一般管理費 －
※２ 605,672 ※２ 1,011,542
営業費用
206,146 181,137
営業利益
営業外収益
※１ 7,774 ※１ 27,298
受取利息
25,062 －
為替差益
※１ 26,880
－
受取配当金
※１ 18,485 ※１ 5,411
その他
51,321 59,589
営業外収益合計
営業外費用
9,046 18,319
支払利息
11,685 20,031
社債発行費償却
28,773 26,486
投資事業組合運用損
為替差損 － 17,573
10,445 185
その他
59,950 82,596
営業外費用合計
197,517 158,129
経常利益
特別利益
20,080 7,030
関係会社株式売却益
－ 239,706
貸倒引当金戻入額
420 9,776
その他
20,500 256,513
特別利益合計
特別損失
432 821
固定資産除却損
－ 124,868
投資有価証券評価損
181,604 231,898
関係会社株式評価損
5,725 －
減損損失
131,000 478,467
貸倒引当金繰入額
592,250 －
債務保証損失引当金繰入額
－ 255,465
債権放棄損
－ 137,445
本社移転費用
25,470 15,573
その他
936,483 1,244,538
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 718,465 △ 829,895
法人税、住民税及び事業税 362 59,001
133,845 △ 81,049
法人税等調整額
134,207 △ 22,047
法人税等合計
当期純損失（△） △ 852,673 △ 807,848
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
－ － － －
Ⅰ コンテンツ提携料
38,474 3.1 － －
Ⅱ 労務費
221,552 18.1 － －
Ⅲ 外注費
965,947 183,413
※１ 78.8 100.0
Ⅳ 経費
100.0 100.0
当期総開発費用 1,225,975 183,413
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計 1,225,975 －
－ －
期末仕掛品棚卸高
472 －
期首商品棚卸高
3,663,102 －
当期商品仕入高
310 －
期末商品棚卸高
70,339 101,255
※２
他勘定振替高
4,818,900 82,158
売上原価合計
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
796,202 －
配送料
63,876 －
地代家賃
23,360 －
賃借料
79,508 －
減価償却費
－ 41,007
営業投資有価証券売上原価
－ 41,150
営業投資有価証券評価損
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
70,339 101,255
未収入金
70,339 101,255
計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 新事業開拓事
余金 計 繰越利益剰余 計
業者投資損失
金
準備金
当期首残高 453,248 443,248 855,442 1,298,691 － 10,550,002 10,550,002
当期変動額
新株の発行
1,304 1,304 1,304
（新株予約権の行使）
新事業開拓事業者投資
393,716 △ 393,716 －
損失準備金の積立
当期純損失（△） △ 852,673 △ 852,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,304 1,304 － 1,304 393,716 △ 1,246,389 △ 852,673
当期末残高 454,553 444,553 855,442 1,299,996 393,716 9,303,612 9,697,329
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 507,483 11,794,459 15,356 15,356 17,499 11,827,315
当期変動額
新株の発行
2,609 2,609
（新株予約権の行使）
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
当期純損失（△） △ 852,673 △ 852,673
自己株式の取得 △ 2,153,915 △ 2,153,915 △ 2,153,915
株主資本以外の項目の
△ 6,528 △ 6,528 △ 524 △ 7,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,153,915 △ 3,003,979 △ 6,528 △ 6,528 △ 524 △ 3,011,031
当期末残高 △ 2,661,398 8,790,480 8,828 8,828 16,975 8,816,284
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 新事業開拓事
余金 計 繰越利益剰余 計
業者投資損失
金
準備金
当期首残高 454,553 444,553 855,442 1,299,996 393,716 9,303,612 9,697,329
当期変動額
新株の発行
1,957 1,957 1,957
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 807,848 △ 807,848
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,957 1,957 － 1,957 － △ 807,848 △ 807,848
当期末残高 456,510 446,510 855,442 1,301,953 393,716 8,495,764 8,889,481
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,661,398 8,790,480 8,828 8,828 16,975 8,816,284
当期変動額
新株の発行
3,914 3,914
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △ 807,848 △ 807,848
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
株主資本以外の項目の
77,183 77,183 △ 856 76,327
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108 △ 804,042 77,183 77,183 △ 856 △ 727,715
当期末残高 △ 2,661,506 7,986,437 86,012 86,012 16,118 8,088,568
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
つきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
機械装置及び運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
関係会社への保証債務に係る損失に備えるため、被保証者の財務状況等を勘案し、損失見込額を計上し
ております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2）繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「 業務受託手数料 」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「 業務受託手数料 」 12,841千 円、「その
他」 5,644千 円は、「営業外収益」の「その他」18,485千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた 「 自己株式取得費用 」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「 自己株式取得費用 」 9,821千 円、「その
他」 623千 円は、「営業外費用」の「その他」 10,445千 円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「 新株予約権戻入益 」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「 新株予約権戻入益 」420千円は、「特別利
益」の「その他」 420千 円として組み替えております。
（追加情報）
（ 連結納税制度の適用）
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,059,935千円 5,130,225千円
短期金銭債務 1,061,136千円 1,170,399 千円
２ 債務保証
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
CROOZ SHOPLIST㈱
－ 千円 906,907千円
CROOZ Media Partners㈱
67,500千円 630,000千円
Dating㈱
400,504千円 －千円
その他 147,505千円 － 千円
計 615,509千円 1,536,907千円
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業収益及び営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 823,030千円 1,206,607千円
営業外収益
受取利息 7,595千円 26,717千円
受取配当金 －千円 26,880千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度43.9％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 123,736 千円 172,199 千円
役員報酬 178,650 千円 136,297 千円
外注費 215,517 千円 176,832 千円
地代家賃 120,653 千円 126,314 千円
支払報酬 75,592 千円 114,835 千円
（表示方法の変更）
「役員報酬」、「外注費」、「地代家賃」及び「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させ
るため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な項目として表示してお
ります。
また、前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「広告宣伝
費」、「回収代行手数料」、「採用費」、「減価償却費」、「ポイント引当金繰入額」及び「販売促進費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として
記載しておりません。なお 、前事業年度における 「広告宣伝費」は 719,593千円、 「回収代行手数料」は
165,781千円、「採用費」は40,973千円、「減価償却費」は17,549千円、「ポイント引当金繰入額」は22,100
千円、「販売促進費」は293 ,143千円であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633,868千円、関連会社株式
20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,300,265千円、関連会社株式
24,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 736千円 5,398千円
減価償却超過額 314千円 1,984千円
敷金及び保証金 7,583千円 7,767千円
貸倒引当金 37,022千円 319,700千円
関係会社株式 122,971千円 204,432千円
債務保証損失引当金 190,532千円 －千円
税務上の繰越欠損金 100,499千円 101,625千円
有形固定固定資産 －千円 25,172千円
投資有価証券 －千円 30,485千円
65,789千円 54,036千円
その他
繰延税金資産小計 525,449千円 750,605千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△15,895千円 －千円
△396,067千円 △562,733千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △411,962千円 △562,733千円
繰延税金資産合計 113,486千円 187,871千円
繰延税金負債
未収事業税 △6,691千円 －千円
その他有価証券評価差額金 △3,896千円 △37,968千円
△173,761千円 △173,788千円
新事業開拓事業者投資損失準備金
繰延税金負債合計 △184,350千円 △211,757千円
繰延税金資産（負債）の純額 △70,863千円 △23,886千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
有償新株予約権の発行
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （ 重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
114,172
131,526 5,001 22,355 7,186 6,832 15,168
建物
(111,743)
1,048,220 15,746 1,048,220 15,746 3,247 80,169 12,498
機械装置及び運搬具
214,746
304,533 8,911 98,698 60,161 18,343 38,537
工具、器具及び備品
(35 ,093 )
1,377,139
1,484,280 29,659 136,800 70,595 105,345 66,204
有形固定資産計
(146,837)
無形固定資産
85,433 33,331 4,582 114,182 64,821 17,618 49,360
ソフトウエア
その他 7,565 － 3,542 4,023 2,940 282 1,082
92,999 33,331 8,125 118,205 67,761 17,901 50,443
無形固定資産計
繰延資産
社債発行費 200,315 － － 200,315 31,716 20,031 168,598
繰延資産計 200,315 － － 200,315 31,716 20,031 168,598
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
5,001
建物 新規オフィス 千円
15,746
機械装置及び運搬具 倉庫施設の設備購入による増加 千円
8,911
工具、器具及び備品 パソコンの購入による増加 千円
33,331
ソフトウエア 会計システムの購入による増加 千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
114,172
建物 既存オフィスの移転に伴う除却等 千円
1,048,220
機械装置及び運搬具 子会社への資産売却による減少 千円
214,746
工具、器具及び備品 既存オフィスの移転に伴う除却等 千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 163,000 725,633 － 163,000 725,633
貸倒引当金（固定） 88,909 293,295 63,909 － 318,295
622,250 － － 622,250 －
債務保証損失引当金
（注）１ 貸倒引当金（流動）の「当期減少額(その他)」は、回収見込額の見直しによる取崩額であります。
２ 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、債務返済による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://crooz.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクルーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
ルーズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クルーズ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクルーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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