株式会社ピエトロ 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 9,728,470 9,825,762 9,618,000 9,683,677 9,548,272
売上高
（千円） 507,505 474,243 510,102 530,995 477,512
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 314,818 469,314 284,834 288,342 221,336
利益
（千円） 325,549 455,777 281,725 293,424 181,678
包括利益
（千円） 3,813,208 5,287,552 5,141,745 5,320,158 5,412,220
純資産額
（千円） 8,365,099 9,619,673 8,979,502 8,837,612 8,886,044
総資産額
（円） 682.01 845.10 846.40 875.76 887.46
１株当たり純資産額
（円） 56.31 76.43 45.86 47.46 36.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 45.6 55.0 57.3 60.2 60.9
自己資本比率
（％） 8.5 10.3 5.5 5.5 4.1
自己資本利益率
（倍） 34.08 21.44 36.37 34.18 42.64
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 259,910 703,231 216,440 823,242 524,707
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 859,692 △ 1,136,489 781,821 △ 191,754 △ 281,112
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 354,751 777,352 △ 666,163 △ 477,083 △ 307,064
フロー
（千円） 851,309 1,193,533 1,524,371 1,682,125 1,618,689
現金及び現金同等物の期末残高
190 197 198 227 232
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用従業員数） ( 331 ) ( 349 ) ( 336 ) ( 295 ) ( 284 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含めていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 9,510,608 9,564,247 9,366,948 9,436,538 9,322,986
売上高
（千円） 469,881 426,027 499,368 525,655 507,974
経常利益
（千円） 295,518 359,240 297,083 415,510 267,657
当期純利益
（千円） 474,400 1,042,389 1,042,389 1,042,389 1,042,389
資本金
（株） 5,591,630 6,257,230 6,257,230 6,257,230 6,257,230
発行済株式総数
（千円） 3,672,291 5,042,764 4,912,235 5,212,885 5,353,597
純資産額
（千円） 8,126,593 9,282,844 8,614,503 8,651,290 8,763,635
総資産額
（円） 656.81 805.98 808.62 858.11 877.85
１株当たり純資産額
21 20 20 21 21
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 52.85 58.51 47.83 68.40 43.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 45.2 54.3 57.0 60.3 61.1
自己資本比率
（％） 8.3 8.2 6.0 8.2 5.1
自己資本利益率
（倍） 36.31 28.01 34.87 23.71 35.27
株価収益率
（％） 39.7 34.2 41.8 30.7 47.8
配当性向
179 186 189 218 224
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用従業員数） ( 321 ) ( 334 ) ( 323 ) ( 283 ) ( 271 )
（％） 146.9 127.2 130.9 129.0 125.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種別指数） （％） ( 107.8 ) ( 111.0 ) ( 120.6 ) ( 116.3 ) ( 102.0 )
（円） 2,455 1,969 1,740 1,680 1,671
最高株価
（円） 1,255 1,500 1,584 1,605 1,461
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含めていません。
２ 第31期の１株当たり配当額21円には、創立35周年記念配当２円を含んでいます。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 株主総利回りは、2015年３月31日の株価を基準として計算しています。
５ 最高株価及び最低株価は、2015年12月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものです。
3/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1980年12月 パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業
1981年６月 法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立
1985年７月 ㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区
に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始
1985年10月 ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中
央区に設立
1986年２月 ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン
1986年６月 東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始
1986年７月 札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始
1987年３月 製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立
（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）
1988年１月 直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万
円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立
1988年４月 大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化
1988年９月 PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
1990年３月 PIETRO HAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立
1990年５月 ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡
食品加工団地に竣工
1992年４月 PIETRO HAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市に
オープン
1993年７月 ㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立
1995年２月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立
1995年４月 ㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承
1995年５月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン
1996年７月 古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工
1997年７月 PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社
は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）
1998年10月 ㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを
吸収合併
1998年12月 ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展
開を開始
1999年８月 PIETRO USA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立
2000年１月 首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東
京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１
日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）
2000年10月 ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得
2001年12月 本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転
ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン
2002年４月 東京証券取引所市場第二部上場
2002年７月 ㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立
2003年８月 上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン
2003年10月 保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン
2005年４月 ㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立
2006年１月 ㈱ピエトログルトを清算
PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算
2007年９月 日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結
2007年11月 PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算
2007年12月 PIETRO USA, INC.を清算
2008年３月 上海ピエトロ餐飲有限公司を清算
4/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
年月 沿革
2009年５月 ㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化
（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）
2010年８月 ANGELO PIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立
2011年３月 ㈱ピエトロズパスタを吸収合併
2011年３月 PIETRO HAWAII, INC．を清算
2012年４月 アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン
2012年５月 ㈱大八屋を株式取得により子会社化
（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる）
2013年２月 食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得
2013年７月 PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立
2015年12月 東京証券取引所市場第一部上場
2016年６月 一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。
2016年７月 第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。
2017年２月 PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算
2018年７月 ㈱ピエトロソリューションズを吸収合併
2019年10月 イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始
2020年３月31日現在33店舗（直営店23店舗、ＦＣ店10店舗）
5/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の
食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で原材料の購入を行うとともに、その他
の事業において建物の賃貸を行っています。
(1) 食品事業
当社、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造
販売を行っています。
また、㈱ピエトロフレッシュサプライ（連結子会社：福岡県古賀市）は野菜の仕入・卸販売とカット野菜の販売
を行っています。
当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイ
プドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生
活の多様化や健康志向に対応するため、ライト、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングや
パスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。
ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕
込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しい
もの作り」へのこだわりを継続しています。
販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の
87.5％を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。
(2) レストラン事業
当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を福岡近郊及び首都圏に展開し、またＦＣ
店を国内に展開しています。
また、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展
開しています。
当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点は
ご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた
創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。
また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊
かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。
なお、店舗数の増減明細は次のとおりです。
単位：店舗
前期末 増加 減少 当期末
直営店 21 (1) 3 (-) 1 (-) 23 (1)
ＦＣ店 12 (-) - (-) 2 (-) 10 (-)
合計 33 (1) 3 (-) 3 (-) 33 (1)
（注）（ ）内は、海外の店舗数で内書しています。
6/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（事業系統図）
（注）１．※のマークは結合状況を示しています。
※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
２．連結子会社である株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅しました。
7/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
議決権の所
資本金 有(又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 所有)割合
（％）
役員の兼任 １名
当社建物を賃貸しています。
被所有
当社製品を販売しています。
日清オイリオグループ㈱ 東京都中央区 16,332,128 製油事業他
18.3
同社の商品を仕入れています。
資本業務提携契約を締結していま
す。
（注）有価証券報告書を提出しています。
(2) 連結子会社
議決権の
所有(又は
被所有)割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
合
（％）
役員の兼任 ３名
㈱ピエトロフレッシュサプライ 福岡県古賀市 20,000千円 食品事業 100.0
当社が原材料を購入しています。
役員の兼任 １名
合同会社のこベジファーム 福岡県福岡市西区 10,000千円 食品事業
99.8
同社の商品を仕入れています。
役員の兼任 ３名
当社とレストラン運営に関するライ
米国ハワイ州 レストラン事業
ANGELO PIETRO,INC.
400千米ドル 100.0
センス契約を締結しています。
ホノルル市 食品事業
また、当社と製品の製造販売に関す
る業務指導契約を締結しています。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．株式会社ピエトロフレッシュサプライは、2020年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅
しました。
8/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
134 （ 54 ）
食品事業
55 （ 229 ）
レストラン事業
－ （ － ）
その他（本社ビル等の賃貸）事業
全社（共通） 43 （ 1 ）
232 （ 284 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。
３ 臨時従業員の社員登用を推進したことにより、従業員数は増加、臨時従業員は減少しています。
４ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、人事・総務部（全社）で兼務しています。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
224 （ 271 ） 4,709
36 歳 ▶ ヶ月 9 年 3 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
128 （ 48 ）
食品事業
53 （ 222 ）
レストラン事業
－ （ － ）
その他（本社ビル等の賃貸）事業
全社（共通） 43 （ 1 ）
224 （ 271 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。
３ 臨時従業員の社員登用を推進したことにより、従業員数は増加、臨時従業員は減少しています。
４ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、人事・総務部（全社）で兼務しています。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
9/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ経営基本方針
・「おいしさ」と「健康」を追い続けます
・感謝してお客様を大切にします
・新しい食文化を提案します
・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します
この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただ
けるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も食品事業およびレストラン事業を併
せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を
追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としています。経営指標とし
て、売上高、営業利益、経常利益に重きを置き、年次ごとの増益を目指してまいります。
(3) 経営環境及び経営戦略
食品業界および外食業界におきましては、昨年10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意
識が依然として継続していることや、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が国内外の経済活動に大きく影響
を及ぼしており、予断を許さない状況が続いています。当社グループにおきましては、食品事業では在宅時間の増
加や外出自粛等により内食需要が高まり、パスタカテゴリー等の売上が好調に推移している一方、レストラン事業
は店舗の休業や営業時間の短縮等の影響が大きく、大変厳しい状況です。
このような状況下ではありますが、食品事業では食品企業として、供給責任を果たすべく、製品の安定的な生産
を目指してまいります。
ドレッシングカテゴリーでは、主力のドレッシング280mlシリーズの価値訴求に努め、売価に頼らない店頭での
展開提案を継続的に行い、売上の拡大を図ってまいります。また健康志向に対応したドレッシングでは、消費者の
ニーズに合わせた商品戦略により、お客様満足度の向上を図り、さらなる販売拡大を目指してまいります。商品価
値を大切にした新たな販売方法を確立し、使い方提案を主とした新しい売り方・販促を強化することにより、定番
商品の回転率アップを図り、利益獲得につなげてまいります。
パスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズ（ボトル入りパスタソース）のさらなるおいしさと簡便性の
訴求を行い、テレビCMで認知度がアップした「ごま醤油ガーリック」を主軸商品として、売れ筋商品の店頭取扱数
の増加に努めます。洋麺屋ピエトロシリーズ（レトルトパスタソース）では、人気の「絶望スパゲティ」を中心に
需要拡大を目指し、第二の柱の確立につなげてまいります。シェフの休日や洋麺屋ピエトロブランドの冷凍パスタ
では、プレミアムマーケットの構築や既存アイテムを中心とした取り扱い店舗の拡大、ギフトやお取り寄せ等の宅
配市場への展開強化を行ってまいります。
これにAGNESI（輸入パスタ麺）を加えた４つのブランド育成の強化を継続し、売上・利益ともにさらなる拡大を
図ってまいります。
育成カテゴリーであるスープカテゴリーは、直営店舗や通信販売（カタログ、オンライン、定期便等）による販
売にこだわり、お客様との対話を通じて「PIETRO A DAY（ピエトロ ア デイ）」ブランドの商品育成を行ってまい
ります。さらに、お客様に寄り添ったギフトの新しい価値を提案することにより、ギフト戦略の強化を図ってまい
ります。
また、レストラン事業では、既存店のさらなる活性化という目標のもと、2018年６月から2020年２月まで、21ヶ
月連続で既存店売上高は前年比100％を超えていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、３月は
大きく落ち込みました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が少なからず続くことが予想されますが、衛生強
化やテーブル数減等の新型コロナウイルス感染症防止対策の重点的実施を行いつつ、テイクアウトメニューの拡充
や物販強化も行ってまいります。またさらなる顧客満足度向上に向けた、店舗スタッフのサービス研修の強化やメ
ニュー戦略を行うことで、お客様に「感動体験」をしていただき、“また来たい”と感じていただけるお店づくり
を目指し、今まで以上にレストラン事業の収益性を図ってまいります。出店計画につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の鎮静化を見極めつつ、計画していた直営店やフランチャイズ店舗の出店を実行してまいります。
当社グループは、今後も引き続きブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社にはない商品づくりを実現して
まいります。さらに、中長期での安定した発展、収益力の向上等、継続的な企業価値向上を図ってまいります。
10/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 商品価値訴求を目指す売り方改革
ドレッシング市場の縮小傾向も見られる中、主力商品のドレッシングを中心に、第二の柱であるパスタ関連カ
テゴリー、第三の柱を目指すスープカテゴリー等、当社の商品価値をさらに訴求していくことが大切だと思って
おります。お客様の求める食べ方提案や万能調味料としての使い方提案、催事販売など、商品価値を伝える営業
を強化し、しっかりとおいしさを知っていただくことに注力した売り方改革を行ってまいります。
② ファンベースマーケティングの強化
お客様を基軸とした事業経営構築をさらに進めるため、ＣＶ（カスタマーバリュー）推進グループを新設いた
しました。お客様と向き合い、ご意見をしっかりと分析、集約、把握する仕組みづくりを行い、お客様とのコ
ミュニケーションを大切にしたマーケティングを目指してまいります。
③ 新業態店舗出店へのチャレンジ
ディナータイム強化を図るための新業体として、「ＴＡＰＡＳ業態」の出店を計画しています。パスタ料理を
メインに、お酒に合うディナーメニューを充実させた店舗で、客単価を通常の店舗の２倍から３倍に設定した業
態です。店舗損益構造変化にチャレンジし、安定的に黒字を生み続ける仕組みづくりに取り組んでまいります。
また、新しいレストラン業態の一つとして、第三の柱を目指すスープ商品の認知拡大を図ることを目的にした
「スープカフェ業態」の出店も行ってまいります。スープ、サラダやブレッド等のフードメニューを充実させた
カフェと、スープをメインにした物販やテイクアウトも融合した店舗です。
新業態店舗につきましては、立地をしっかりと吟味しながら新業態店舗の出店にチャレンジしてまいります。
④ 食に対する様々な環境の変化への取り組み
現代におけるライフスタイルの変化において、お客様に喜んでいただける商品を、企業間アライアンスを用
い、より掘り下げた形で開発、提案、供給を行うため、デリカ事業推進室を新設いたしました。食事のあり方が
多様化し、将来さらなる簡便化が求められる中、サラダやパスタ惣菜、冷凍食品等ピエトロらしい商品開発を行
い、中食市場への取り組みを行ってまいります。
⑤ 商品の品質向上および業務効率化に向けた新規工場（第三工場）取得および稼働
新規取得の工場は、ドレッシングの主原料である玉ねぎを冷蔵保管することが可能であり、より品質の高い商
品づくりを行うこと、原材料の廃棄ロスや歩留まりの低減を実現できます。また、一次加工業務を新規工場に集
約することで、業務の効率化を目指し、さらなる利益の獲得も図ってまいります。2020年５月に新規工場を取得
し、７月に稼働予定です。
⑥ 働く全ての人々の成長、働きがいと幸せの向上
社員研修や評価制度、福利厚生制度の見直しを行い、社員一人ひとりの成長と働きがいの向上を実現する職場
づくりを推進してまいります。
以上、創業の経営理念を継承しつつ、「おいしいものを提供して社会に貢献する」「お客様に感動するほど喜
んでいただく」という目標をかかげ、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進していく所存
でございます。
11/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その
発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する
事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
内的要因
(1) 主力製品への依存について
食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシン
グ」への依存度が高く、当連結会計年度における食品事業売上高の54.6％を占めています。その製造方法について
は特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われるこ
とにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指す
ため、第二、第三の柱となるパスタ、スープ等の新カテゴリーの育成を行ってまいります。
(2) 食品の安全性・安全管理について
当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材
料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材に
ついても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食
品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中
毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品
事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災
及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ライ
ンを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではあり
ません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への
適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の保護について
当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個
人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等
により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因
(1) 市場環境について
食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、国内ドレッシング市場全体
の縮小傾向も見られます。また、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店で
の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのよ
うな市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってま
いりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料仕入価格の変動について
当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。当社グルー
プでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めていますが、原材料は、当社製品の製造コストの重要
部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額
を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、
当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。 また、新規出店の際には対象物件の権利
関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れてお
り、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場
合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(4) 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。
また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ
対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその
他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合に
は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他
(1) 天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台
風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価
の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定
資産減損損失が発生し、 経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けていま
す。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、食品事業では今後も原材料調達の遅延や生産の停滞等の
リスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでいます。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策といたしまして、通信販売の強化を行っています。さらにレストラン事業におきましては、全
従業員へマスクを配布・着用の徹底やお客様のテーブルや椅子の除菌を行う等、新型コロナウイルス感染症拡大防
止策を重点的に実施しつつ、物販強化やテイクアウトメニューの拡充にも取り組んでいます。本社等のオフィス業
務につきましても、在宅勤務の推進を継続中です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場
合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
現時点におきまして、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することが困難なため、今後、算定が可能と
なった時点で速やかに公表いたします。
13/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩
やかな回復基調で推移しましたが、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意識が依
然として継続していることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の各種要請を受け、休業や営業時
間短縮等の実施により非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品の提供や消費者ニーズの
多様化への対応を通して、ブランド価値向上に努めてまいりました。
食品事業では第二、第三の柱となるパスタカテゴリーやスープカテゴリーの売上拡大、レストラン事業ではサー
ビス研修の強化や新たなメニュー戦略等に取り組んでまいりました。
しかしながら、上期のドレッシングの価格引上げの影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当連
結会計年度の売上高は95億48百万円（前期比1.4％減）、営業利益は４億86百万円（前期比9.7％減）、経常利益は
４億77百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したこと等により２億21
百万 円（前期比23.2％減）となりました。
＊参考（四半期別前年同期対比表）
単位：百万円
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
2,416 2,369 2,461 2,300 9,548
金額
売上高
前期比 5.9％減 5.4％減 3.0％増 3.7％増 1.4％減
140 73 139 133 486
金額
営業利益
前期比 32.4％減 63.8％減 96.4％増 132.7％増 9.7％減
139 71 138 127 477
金額
経常利益
前期比 32.4％減 64.4％減 96.4％増 146.8％増 10.1％減
セグメントの経営成績は次のとおりです。
[食品事業]
売上高は69億47百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は18億37百万円（前期比 2.6％減）となりました。
[レストラン事業]
売上高は24億31百万円（前期比5.9％減）、セグメント損失は28百万円（前期は32百万円の利益）となりまし
た。
[その他（本社ビル等の賃貸）事業]
売上高は１億69百万円（前期比2.9％増）セグメント利益は89百万円（前期比0.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、88億86百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前期は８億23百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出（前期は１億91百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出（前期は４億77百万円の支出）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、16億18百万円と
なりました。
14/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
1. 生産実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 生産品目
至 2020年３月31日）
数量（t） 前期比（％）
ドレッシング280ml・600ml 5,136 92.0
ドレッシング180ml 79 72.4
おうちパスタシリーズ 414 153.4
食品事業
レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ 142 118.1
その他 180 99.4
小計 5,953 95.0
レストラン事業 業務用（食材）ドレッシング等 236 68.8
合計 6,189 93.6
（注）１ 数量は生産容量によっております。
２ レストラン事業の業務用（食材）ドレッシング等の主な減少要因はメニュー受託事業製品の生産減少による
ものです。
３ 当連結会計年度より、容量の単位をklからtに変更しており、前連結会計年度の生産容量の単位をtに換算し
て前期比較しています。
2. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
ａ 品目別販売実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 品目
至 2020年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
5,380,827
ドレッシング280ml・600ml 96.4
97,024
ドレッシング180ml 87.7
おうちパスタシリーズ 495,412 152.6
食品事業
レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ 292,566 132.3
その他 681,323 97.8
小計 6,947,152 100.2
2,071,064
直営店 97.5
ＦＣ店への食材供給等 241,895 90.4
レストラン事業
その他 118,902 61.6
2,431,861
小計 94.1
その他事業（本社ビル等の賃貸） 169,258 103.0
合計 9,548,272 98.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記金額には、消費税等は含んでいません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱食品株式会社 1,064,138 11.0 1,078,651 11.3
加藤産業株式会社 1,125,379 11.6 1,065,575 11.2
15/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
1. 売上高・売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べ1.4％減収の95億48百万円となりました。食品事業では昨年８月のドレッシン
グ価格引上げの影響により、上期で売上高が減少しましたが、下期に売上高が大きく前年実績を上回り、通期で
はほぼ回復いたしました。また、「第二の柱」として営業強化したパスタ関連カテゴリーも好調に推移いたしま
した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、レストラン事業の３月の売上高が大き
く減少いたしました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ0.5％減の57億66百万円となりました。これは主に売上高の減少によるも
のです。
2. 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.5％改善し、39.6％となりました。これは主にドレッシングの価格引
上げによる利益率の改善とレストランメニューの見直しによるものです。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて0.4％増加し、52億79百万円となりました。これは主にCMな
どにかかる広告宣伝費が減少する一方、人件費の上昇や値上げによる運賃の増加等によるものです。
3. 営業利益
売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7％減少し、４
億86百万円となりました。
4. 経常利益
営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べ10.1％減の４億77百万円となりました。
5. 特別損益
当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で71百万円の損失となりました。
6. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.2％減の２億21百万円 となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
［食品事業］
今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のもと、
より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
パスタカテゴリーの売上に関しましては、ボトル入りパスタソース「おうちパスタ」シリーズの配荷率アップや
レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズの拡販強化により、前年実績を大きく上回る実績で推移いたし
ました。
また、イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を昨年10月に販売開始し、ブランド育
成や販売網拡大を行った結果、パスタカテゴリー全体で目標の年間売上高10億円を達成いたしました。
ドレッシングカテゴリーでは、昨年８月に行った価格引上げの影響により、主力の280mlシリーズドレッシング
の売上が減少いたしましたが、国内ドレッシング市場全体の縮小傾向も見られる中、定番のオレンジキャップにつ
きましては、第３四半期、第４四半期に大きく前年実績を上回り、通期ではほぼ前年並にまで回復いたしました。
第三の柱であるスープカテゴリーでは、ギフト市場を意識した商品提案を行い、ギフトとしても高く評価いただ
いております。また、新規ショップの出店を行うことにより、認知度の拡大に努めてまいりました。
一方、販売費及び一般管理費では、 スープカテゴリー等新規事業の育成費用や運賃値上げ等による費用が増加し
ました。
以上の結果、セグメント売上高は69億47百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は18億37百万円（前期比
2.6％減）となりました。
［レストラン事業］
今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと、売上拡大と利益改善を行って
まいりました。サービス研修の強化及び、グランドメニューの改定、人気のフェアメニューの継続、ディナーやラ
ンチメニューの充実を行ったこと等により、既存店で今年２月までは、客数（前期比2.6％増）、客単価（前期比
4.8％増）ともに前年を上回っており、増収増益と好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
により、店舗休業や時短営業等の影響をうけ、３月の売上高が大きく減少いたしました。
レストラン事業は、不採算店舗の閉店を行ったことによる利益の改善はありましたが、店舗の閉店による売上高
の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、メニュー受託事業の売上高の減少、雇用形態の変更
等による人件費の上昇等のマイナス要因がありました。
以上の結果、セグメント売上高は24億31百万円（前期比5.9％減）、セグメント損失は28百万円（前期は32百万
円の利益）となりました。
［その他（本社ビル等の賃貸）事業］
16/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億69百万円（前期比2.9％増）セグメント利益は
89百万円（前期比0.5％減）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、88億86百万円となりまし
た。これは主に無形固定資産が１億22百万円、商品及び製品が64百万円、現金及び預金が33百万円増加する一方、
売掛金が１億16百万円、預け金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりました。これは主にリース
債務が１億36百万円増加する一方、長短借入金（１年内を含む）が１億33百万円、買掛金が72百万円それぞれ減少
したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりました。これは前期決算
の剰余金の配当１億27百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億21百万円の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
単位：百万円
2019年３月期 2020年３月期 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 823 524 △298
投資活動によるキャッシュ・フロー △191 △281 △89
財務活動によるキャッシュ・フロー △477 △307 170
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0 1
現金及び現金同等物の増減額 153 △63 △216
現金及び現金同等物の期末残高 1,682 1,618 △63
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前期は８億23百万円の収入）となりました。税金
等調整前当期純利益が４億５百万円であり、減価償却費が３億11百万円、減損損失が１億７百万円それぞれ計上が
あったことと、法人税等の支払額２億31百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出（前期は１億91百万円の支出）となりました。有形
固定資産の取得による支出２億12百万円と敷金及び保証金の差入による支出52百万円、投資有価証券の売却による
収入が76百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出（前期は４億77百万円の支出）となりました。長期
借入金の返済による支出１億33百万円と配当金の支払額１億27百万円があったこと等によるものです。
以上の結果、当期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16億18百万円となりました。
項 目
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 60.2％ 60.9％
時価ベースの自己資本比率 111.5％ 106.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.9年 2.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 106.7倍 77.2倍
(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。
：自己資本 ／ 総資産
自己資本比率
：株式時価総額 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率
：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
インタレスト・カバレッジ・レシオ
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
17/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主
還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉
とする自己資金の他、金融機関からの借入を基本としています。
今後の資金需要のうち、主なものは、新規工場取得費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、
自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行って
まいります。
突発的な資金需要に対しては、 主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により 、流動
性リスクに備えています。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は16億18百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グルー
プの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額
に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な
判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
1. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減
損損失を計上しています。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる
可能性があります。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回
収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の
取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
18/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりで
す。
契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容
・ドレッシング事業における高付加価値商品の
資本提携
共同開発及び相乗的なブランド価値の向上
当社株式の保有
・両社の技術交流による商品開発力及び技術開
1,120,000株 発力の強化
2007年９月21日 日清オイリオグループ㈱
（被所有割合） ・両社の協働による販売活動及びマーケティン
グ活動の強化
発行済株式総数の
・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流
17.89％
コストの低減
(2) ＦＣ契約
当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容
等は次のとおりです。
国内ＦＣ（レストラン事業）
フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を
使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売す
契約内容 る権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当
社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導
を行っています。
契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し
契約期間
入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。
加盟時費用 １店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。
ロイヤリティ 売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。
契約先 契約先は５社、10店舗です。（2020年３月31日現在）
19/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販
売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマと
し、主として開発担当者10名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、食品事業向けの新製品開発とレストラン事
業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。
当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費
に含まれており、その総額 68 百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。
(1) 食品事業
お客様の健康志向に応えるべく健康食材を使った高品質商品の開発に継続的に取り組むと共に、ご家庭の料理を
より楽しく、また手軽においしく調理頂ける商品の開発をいたしました。
ドレッシングカテゴリーでは、BOSCO®シリーズに「シチリアレモン」を開発し、健康志向の「ピエトロドレッシ
ング ライト 和風しょうゆ」は、より健康性を高めるため“減塩ニーズ”に応えたリニューアルを行い、新商品と
して発売いたしました。
パスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズに「トマトガーリック」、レトルトパスタソース洋麺屋ピエ
トロシリーズにプレミアムシリーズとして「牛肉の赤ワインソース－デミグラス仕立て－」等を開発いたしまし
た。
冷凍食品カテゴリーにおいては、自社レストランで人気のメニュー４品をモチーフにした『洋麺屋ピエトロ』冷
凍パスタソースのシリーズを開発・発売いたしました。
スープカテゴリーでは、原材料・製法・季節感にこだわったスープをメイン商品とした新ブランド『PIETRO A
DAY（ピエトロ ア デイ）』として、「ありがとうのSOUP 北海道産スイートコーンの甘みポタージュ」や「しあわ
せのSOUP 国産じゃがいものヴィシソワーズ‐生クリーム仕立て‐」等、常時15～20種類のスープを開発・販売い
たしました。
(2) レストラン事業
パスタレストラン業態では、「おいしさ」と「たのしさ」を追求したメニュー、また季節の食材にこだわったメ
ニューを開発いたしました。
グランドメニューとしては、創業当時から人気のメニュー「ベーコンとほうれん草 クリームソース」等に使う
オリジナルクリームをさらにおいしくリニューアルしました。また、メニュー選択の幅 を拡げるため、スープ＆パ
ンメニュー、前菜メニューやプラスセットの提案、ドリンクやスイーツの充実を図りました。
季節のフェアメニューでは、夏季『辛＆冷フェア』、秋季『カルボナーラフェア』、冬季『蟹と牡蠣フェア』、
2020年春季『春のたらこ＆明太子フェア』でのメニューをそれぞれ開発・販売いたしました。
ファストフード業態では、おいしさとヘルシーさの両方を兼ね備えたサラダパスタや、新規事業である「PIETRO
A DAY(ピエトロ ア デイ)」のスープとのセットメニュー等の提案をいたしました。
サラダパスタの新メニューとして、「しびれ坦坦サラダパスタ」、「冬の贅沢牛カルビのサラダパスタ」等を開
発・発売いたしました。また、栄養バランスの良いセットメニューとして、「イタリア産小たまねぎグリルのトマ
トスープ」等のスープと、サラダパスタや、サイドメニューのフォカッチャとを合わせたメニューを提案・販売い
たしました。
20/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は 563 百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりま
した。そのうち主要なものは、店舗の新規出店及び古賀工場の設備更新並びに基幹システムの入替えによるもので
す。
セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりです。
（食品事業）
食品事業の投資総額は 155 百万円となりました。そのうち主要なものは工場の設備更新及びPIETRO A DAY店舗の
新規出店によるものです。
（レストラン事業）
レストラン事業の投資総額は 126 百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の設備更新によるものです。
（その他事業）
その他事業の投資総額は 47 百万円となりました。そのうち主要なものは本社ビルの設備更新によるものです。
（全社）
上記事業以外の投資総額は234百万円となりました。そのうち主要なものは基幹システムの入替えによるもので
す。
21/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
土地 機械装置 工具、器
リース資 投下資本
建物及び
具及び備
事業所名 設備の内容 及び運搬 従業員数
産 合計
構築物
品
具
（所在地） （セグメント） 面積 金額 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（㎡） （千円） （千円）
古賀第一工場 製造設備
46
3,540.5 77,923 633,032 374,727 26,784 1,250 1,113,719
(福岡県古賀市) (食品事業)
(33)
古賀第二工場 製造設備 13
2,146.0 93,630 168,465 49,457 2,729 2,659 316,942
(福岡県古賀市) (食品事業) (6)
東京支店 等
営業所 16
― ― 3,357 ― 278 ― 3,635
(食品事業) (3)
(東京都千代田区)
九州支店 等
営業所
22
― ― ― ― ―
― ―
(食品事業)
(福岡市中央区） (-)
PIETRO A DAY
店舗 5
― ― 46,780 ― 7,336 ― 54,117
(関東地区) (7)
(食品事業)
営業所等
17
その他 2,754 ― ― 2,754
― ― ―
(食品事業)
(-)
119
小計 5,686.5 171,554 851,636 426,939 37,129 3,910 1,491,169
(49)
店舗 レストラン 98.6 34
125,346 265,909 ― 44,380 ― 435,636
(九州地区) (レストラン事業) (5,865.5) (170)
店舗 レストラン ― 12
― 21,842 ― 6,553 471 28,867
(関東地区) (レストラン事業)
(3,288.7) (50)
レストラン本部 本部 6
― ― ― ― 260 ― 260
(九州地区) (レストラン事業) (-)
98.6 52
小計 125,346 287,751 ― 51,193 471 464,763
(9,154.2) (220)
本社ビル等 本社等
1,134.4 1,186,491 549,662 ― 412 5,759 1,742,324 ―
(福岡市中央区) (その他の事業)
小計 1,134.4 1,186,491 549,662 ― 412 5,759 1,742,324 ―
本社 本社設備
53
378.7 481,610 262,327 6,181 15,234 74,364 839,718
(福岡市中央区) (全社)
(2)
53
小計
378.7 481,610 262,327 6,181 15,234 74,364 839,718
(2)
7,298.2 224
合計
1,965,002 1,951,377 433,120 103,969 84,506 4,537,977
(9,154.2) (271)
22/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
土地 機械装 工具、
建物及び リース 投下資
事業所名 設備の内容 置及び 器具及 従業員数
構築物 資産 本合計
会社名
運搬具 び備品
（所在地） （セグメント） 面積 金額 （人）
（千円） （千円） （千円）
（㎡） （千円） （千円） （千円）
㈱ピエトロフ
本社 本社 ▶
レッシュサプラ 3,172.5 41,200 13,801 694 25 2,824 58,544
(福岡県古賀市) (食品事業) (5)
イ
本社 本社
合同会社のこベ 1
113,936.3 12,139 36,408 644 937 ― 50,129
ジファーム (福岡市西区) (食品事業)
(1)
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
土地 機械装 工具、
建物及び リース 投下資
事業所名 設備の内容 置及び 器具及 従業員数
会社名 構築物 資産 本合計
運搬具 び備品
（所在地） （セグメント） 面積 金額 （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（㎡） （千円）
ANGELO
店舗 レストラン 3
― ― ― ― ― ― ―
(米国ハワイ州) (レストラン事業) (29)
PIETRO,INC.
（注）１ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。
なお、上記金額には消費税等は含めていません。
２ 土地の（ ）は、賃借物件の面積であり、外書です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書です。
４ 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
（主な賃借設備）
（提出会社）
事業所名 年間賃借料
セグメント 設備の内容
（所在地） （千円）
店舗
レストラン事業 レストラン 292,209
（九州地区及び関東地区）
（在外子会社）
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメント 設備の内容
（所在地） （千米ドル）
店舗
ANGELO PIETRO,INC.
レストラン事業 レストラン 135
（米国ハワイ州）
（注）上記金額には、消費税等は含めていません。
５ 現在休止中の設備はありません。
23/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
（提出会社）
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の内容 資金調達 完成後の
（所在地） （セグメント） 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
古賀第一工場 生産設備の更新
―
120,034 ― 自己資金 2020年４月 2020年９月
（福岡県古賀市） （食品事業） 注３
古賀第二工場 生産設備の更新 ―
68,780 ― 自己資金 2020年４月 2020年12月
（福岡県古賀市） （食品事業） 注３
古賀第三工場 土地建物の購入等 自己資金 商品の品質向上
2019年９月 2020年５月
320,000 25,000
及び借入金 及び業務効率化
（福岡県古賀市） （食品事業）
インバウンド向け
新規出店
レストラン 自己資金 2020年６月 2020年７月 売上増加
60,000 ―
（食品事業）
（福岡市博多区）
Pasta&Tapas豊洲店 新規出店
自己資金 2020年４月 2020年５月 売上増加
60,000 ―
（東京都江東区） （レストラン事業）
本郷台店 店舗改装 ―
自己資金 2020年５月 2020年６月
20,000 ―
（横浜市栄区） （レストラン事業） 注４
レストラン各店 システムの更新 ―
3,000 ― 自己資金 2020年12月 2021年３月
（福岡市中央区） （レストラン事業） 注４
本社ビル 設備の更新 ―
254,000 ― 自己資金 2020年11月 2021年３月
（福岡市中央区） （その他の事業） 注５
合計
905,814 25,000 ― ― ― ―
（注）１ 上記金額には、消費税等は含めていません。
２ 国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。
３ 完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載していません。
４ 老朽化した設備の入替を目的とした改装であり、店内環境を良くすることで売上増加を見込んでいますが、
具体的な増加能力は算定していないため記載していません。
５ 老朽化した設備の省エネルギー化・業務効率の改善を目的とした設備の入替であり、売上増加はありませ
ん。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
24/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,257,230 6,257,230
普通株式
市場第一部 100株
6,257,230 6,257,230 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年６月15日
600,000 6,191,630 512,010 986,410 512,010 1,028,932
（注）１
2016年７月12日
65,600 6,257,230 55,979 1,042,389 55,979 1,084,912
（注）２
（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 1,800.00円
発行価額 1,706.70円
資本組入額 853.35円
２． 有償 第三者 割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,706.70円
資本組入額 853.35円
割当先 野村證券㈱
25/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
外国法人等
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 22 50 21 ▶ 15,904 16,017 －
所有株式数
－ 5,662 446 28,080 376 ▶ 27,987 62,555 1,730
（単元）
所有株式数の
－ 9.05 0.71 44.89 0.60 0.01 44.74 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式158,691 株は、「個人その他」に1,586単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％)
株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ 1,535 25.17
福岡市西区西の丘１丁目３番３号
1,120 18.36
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号
西川 啓子 193 3.17
福岡市西区
133 2.18
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
120 1.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
71 1.17
ピエトロ従業員持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
70 1.15
ピエトロ取引先持株会 福岡市中央区天神３丁目４番５号
日本トラスティ・サービス信託銀
65 1.06
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス 52 0.86
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
50 0.82
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
計 ― 3,412 55.94
26/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,096,900 60,969 －
普通株式
１単元（100株）未
1,730 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
6,257,230 － －
発行済株式総数
－ 60,969 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
福岡市中央区天神
株式会社ピエトロ 158,600 － 158,600 2.54
三丁目４番５号
― 158,600 － 158,600 2.54
計
27/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23 37,352
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他
23,701 37,992,703 ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 158,691 ― 158,691 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の１つと考えています。企業体質の強化と事業の拡充を図
りながら業績に対応し、かつ安定配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2020年３月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の１株当たりの普通配当金を
21円と決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えています。
当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又
は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めて
います。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月29日
128,069 21
定時株主総会決議
28/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじ
め、お客様並びにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重
要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要
な課題として位置づけ、経営管理組織の整備並びに強化を図ることとしています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 高橋泰行が議長を務めています。その他メンバーは代表取締役会長
西川啓子、代表取締役専務取締役 宮川慎一、取締役 相薗好伸、取締役 中村利徳、取締役 森山勇二、社外
取締役 髙田聖大、社外取締役 平澤壽人、社外取締役 鎌田祐子、社外取締役 髙橋康徳、有価証券報告書提
出日（2020年６月30日）現在10名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成され、重要な決定事項について
は、原則として月１回開催する定例取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する
ことで、法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について協議する仕組みとなっています。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっていま
す。
b．監査役会
当社は監査役会を設置しています。社外監査役 柴田良智、監査役 金成茂雄、社外監査役 吉戒孝の常勤
監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役です。監査役会は、毎月の定例
監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会
議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の職務の執行状況を監視できる体制となっていま
す。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
c．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 下川敬寛が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動
に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期
的に行い、代表取締役社長に報告しています。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と共有し、意見交換を行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しています。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に
業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対す
る監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制効く体
制であると考えています。
なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、企業の監査等委員の経験等、
専門性の高い知識と豊富な経験を有しています。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を
述べており、実効性の高い監査役会を構築しています。
29/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は、下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制
について定めています。代表取締役社長を委員長とするグループ全体の管理体制を統括する内部統制委員会を
設置し、内部統制委員会の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しています。
これら、グループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を代表
取締役社長に報告しています。
なお、社外取締役４名は取締役会の活性化・透明性の向上のために選任され、法令遵守、効率的な営業推進
及びサービス向上の面から経営の管理体制の強化を図っています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、
当社を取り巻く様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しています。
まず、「食品」を取扱う企業として、本社において危機管理対策演習を実施し、食品事業のみならずレスト
ラン事業においても、不時の災厄に備えた全社体制が図れるようにしています。特に食品製造工場において
は、パート社員を含めた全従業員に定期的に衛生教育を実施し、食品を取扱うものとしての自覚を絶えず持ち
続けさせる仕組みをとっています。
また、お客様からのご意見を受け付ける窓口として「お客様相談室」を設けており、食品事業とレストラン
事業のお客様をはじめ、外部からのご意見等も広く受け付けており、必要と思われるものについては、直ちに
関連部門長と代表取締役社長まで報告する仕組みをとっています。
さらにレストラン事業の店舗においては、品質管理担当が定期的に店舗を巡回し、店舗内の食材の保管状況
をはじめ、衛生面全般をチェックし、お客様に安全なお料理をご提供できるよう、店舗従業員の指導と教育を
図っています。
30/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
ハ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの管理を実施し、重要な事象が生じた
場合には、子会社の取締役等から当社に直ちに報告させ、また子会社に対して当社の内部監査室が直接監
査し、当社の代表取締役に直接報告できる体制をとっています。なお、内部監査室は、同様の報告を監査
役及び監査役会にも行い、情報の共有化を図り当社グループ全体の業務監視を行っています。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク回避を図るため関係会社管理規程に定める子会社への業務管理に努め、
必要とされる課題及び対策については、迅速に子会社の取締役等と協議できる体制をとっています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等と定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社の取
締役等から経営状況等の報告を受け、当社グループの経営目標及び予算達成に努めています。
・子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社が制定する「ピエトロ行動規範」を当社グループの行動規範とし、子会社の取締役及び従業員
に遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めています。
(ⅱ) 当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその恐れがある場合の通報を受け付けるため、当
社が制定する「内部者通報ホットライン制度」を当社グループの共通の通報手段とし、事態の迅速
な把握と是正に努めています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各非業務執行取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項
の責任について、それぞれが職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保する為、取締役会の決議によって市
場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
31/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年12月 「洋麺屋ピエトロ」創業
1985年７月 当社専務取締役
1999年４月 当社専務取締役企画開発部長
2004年４月 当社取締役名誉相談役
2005年６月 株式会社ムラタ（現・株式会社
M・LYNX）代表取締役社長
代表取締役
西川 啓子
1948年10月22日 生 (注)３ 1,935
2008年３月 当社取締役執行役員
会長
レストラン事業部長
2009年３月 当社取締役
2015年４月 当社専務取締役 お客様本部長
2017年４月 当社代表取締役副社長
2017年４月
当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 全日本空輸株式会社入社
1999年10月 当社入社 社長室長
2004年４月 当社執行役員 社長室長
2006年６月 当社取締役執行役員
ビジネス推進室長兼社長室長
代表取締役 2008年３月 当社常務取締役執行役員
高橋 泰行
1964年12月４日 生 (注)３ 166
営業企画部長
社長
2015年４月 当社常務取締役 市場開発部長
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社代表取締役社長（現任）
ANGELO PIETRO,INC.
代表取締役社長（現任）
1979年４月 日清製油株式会社入社
（現・日清オイリオグループ株式
会社）
2008年６月 当社 取締役
2011年６月 当社 取締役退任
2011年６月 日清物流株式会社
代表取締役
代表取締役社長
宮川 慎一
1956年３月13日 生 (注)３ 146
専務取締役
2015年１月 当社入社
執行役員経営推進本部部長
2015年６月 当社常務取締役 食品事業本部長
2017年４月 当社代表取締役専務取締役
食品事業本部長
2019年４月 当社代表取締役専務取締役
（現任）
1994年７月 当社入社
2009年３月 当社レストラン事業部長
2011年３月 当社執行役員レストラン西日本営
業部長
取締役 相薗 好伸 1969年９月９日 生 (注)３ 18
2012年１月 当社執行役員レストラン事業部長
2017年６月 当社取締役 レストラン事業部長
2019年４月 当社取締役 レストラン担当
2020年４月
当社取締役（現任）
1995年５月 当社入社
2011年３月 当社執行役員製造部 部長代理
取締役
中村 利徳
1961年１月19日 生 2013年２月 当社執行役員製造部長 (注)３ 16
製造本部長
2017年４月 当社執行役員製造本部長
2017年６月
当社取締役 製造本部長（現任）
32/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2001年２月 株式会社サダマツ入社
管理本部 経理財務部長
2005年11月 同社 取締役
管理本部長兼財務部長
2008年１月 日創プロニティ株式会社入社
取締役
森山 勇二
1953年７月14日 生 (注)３ 6
管理部 財務部長
経理・IR部長
2009年２月 当社入社 経理部長
2017年４月 当社執行役員 経理・ＩＲ部長
2019年６月 当社取締役 経理・ＩＲ部長
（現任）
1978年４月 株式会社西日本相互銀行入行
（現・株式会社西日本シティ銀
行）
2007年６月 同行取締役
2012年６月 同行取締役専務執行役員
髙田 聖大 2015年６月
取締役 1954年１月５日 生 当社取締役（現任） (注)３ －
2016年６月 株式会社西日本シティ銀行
代表取締役副頭取（現任）
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス取締役執行役員
（現任）
1983年４月 丸紅株式会社入社
2014年12月 丸紅青島会社 社長
2016年11月 日清オイリオグループ株式会社
平澤 壽人
取締役 1959年４月８日 生 執行役員加工用事業部長補佐 (注)３ －
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年３月 日清オイリオグループ株式会社
加工用事業部長補佐（現任）
1991年５月 株式会社岩田屋
（現・株式会社岩田屋三越）入社
食品ディレクションディレクター
1998年５月 当社 商品及びレストランメ
ニュー開発の社外アドバイザー
2003年５月 有限会社エーイーエスジャポン
鎌田 祐子
取締役 1965年５月12日 生 （注)３ －
（現 AES JAPON株式会社）
取締役副社長（現任）
2015年11月 株式会社NICOLAS CHATEAUX
代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1996年４月 株式会社テレビ西日本 入社
2004年５月 スピンアウト有限会社
（現・スピンアウト株式会社）
代表取締役社長（現任）
2005年２月 同社の事業として、インターネッ
髙橋 康徳
取締役 1972年５月30日 生
(注)３ －
トテレビ局カウテレビジョンを開
局
2007年９月 株式会社カウテレビジョン
代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
33/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年10月 新和監査法人 入社
1986年７月 等松・青木監査法人（現・有限責
任監査法人トーマツ）入社
1986年９月 公認会計士登録
柴田 良智
常勤監査役 1956年11月３日 生 1995年６月 監査法人トーマツ（現・有限責任 (注)４ －
監査法人トーマツ）社員
2016年10月 柴田公認会計士事務所所長
（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1977年４月 株式会社福岡銀行入行
2005年６月 同行 取締役総合企画部長
2006年12月 同行 取締役常務執行役員
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ 取締役
2010年４月 株式会社福岡銀行
取締役専務執行役員
2011年４月 同行 代表取締役副頭取
2012年４月 株式会社ふくおかフィナンシャル
監査役 吉戒 孝 1953年12月14日 生 (注)４ －
グループ 代表取締役副社長
2015年５月 株式会社コーセーアールイー
取締役（監査等委員）（現任）
2015年５月 株式会社プレナス
取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 株式会社高田工業所
監査役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
2019年６月 株式会社福岡銀行 顧問（現任）
1989年11月 当社入社
2003年４月 当社ドレッシング事業部
東京支社長
2007年５月 当社執行役員食品事業部
副本部長
金成 茂雄
監査役 1948年８月17日 生 (注)４ 75
2008年７月 当社執行役員営業本部
副本部長
2010年４月 当社営業本部調査役
2015年４月 当社食品事業本部調査役
2015年６月 当社監査役（現任）
計 2,364
（注）１ 取締役髙田聖大、平澤壽人、鎌田祐子及び髙橋康徳の各氏は、社外取締役です。
２ 監査役柴田良智及び吉戒孝の各氏は、社外監査役です。
３ 2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予
め補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1983年４月 岩本工業株式会社入社
1997年３月 同社代表取締役社長（現任）
2007年６月 当社社外監査役
岩本 滋昌
1953年２月11日生 －
2015年６月 当社社外監査役退任
2019年４月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外監査役退任
34/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役髙田聖大氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び、同グルー
プ会社である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しています。当社と同行との間には、金融機
関としての取引があります。
社外取締役平澤壽人氏は、日清オイリオグループ株式会社の加工用事業部長補佐を兼務しています。なお、当
社と日清オイリオグループ株式会社との間には資本業務提携の関係があり、それぞれが有する経営資源を有効活
用し、両者のブランド価値の向上に努めています。
社外取締役鎌田祐子氏は、1998年５月から2002年７月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社
外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。現在、同契約終了から相当期間が経過しており、当社経
営からの独立性が確保されているものと判断しています。また、AES JAPON株式会社の取締役副社長及び株式会
社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ
本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動
画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少（当社の連結売上高の２％未満、かつ
同社の売上高の２％未満）であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。
社外監査役柴田良智氏は、柴田公認会計士事務所の所長を兼務しています。当社と同社の間には特別な利害関
係はありません。
社外監査役吉戒孝氏は、当社の大株主かつ主要な借入先の株式会社福岡銀行の顧問を兼務しています。同行と
当社との関係について、当社は複数の金融機関と取引を行っており、当社に対する影響度は希薄です。
当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広
い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に
努めています。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については以
下のとおりです。
当該社外取締役を選任している理由
独立
氏 名
適合項目に関する補足説明
役員
（独立役員に指定した理由を含む）
長年にわたり株式会社西日本シティ銀行に勤務され、2016
年６月から同行の代表取締役副頭取に、また、2016年10月
株式会社西日本フィナンシャルホー
からは株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの
ルディングス 取締役執行役員
取締役執行役員に就任され、その豊富な経験から当社の管
髙田 聖大
株式会社西日本シティ銀行
理部門だけでなく、経営全般にわたり有意義なご意見やア
代表取締役副頭取
ドバイスをいただき、社外取締役としてのチェック機能を
十分に発揮していただけるものと判断したため。
丸紅株式会社とその関連会社において、長年にわたり食料
部門や海外での業務に携わり、日清オイリオグループ株式
会社での豊富な知識と経験があり、当社の営業部門だけで
日清オイリオグループ株式会社
なく、経営全般にわたり有意義なご意見やアドバイスをい
平澤 壽人
ただき、社外取締役としてのチェック機能も十分に発揮し
加工用事業部長補佐
ていただけるものと判断したため。また、当社は同社と資
本業務提携をしており、それぞれが有する経営資源を有効
活用し、両社のブランド価値の向上に努めています。
ワインの輸入販売及び洋食レストランの経営者として、食
に関するグルーバルな知見を有しており、また、過去に社
外アドバイザーとして当社の商品及びレストランメニュー
AES JAPON株式会社 取締役副社長
開発に携わり、当社事業に関する理解も深く、有意義な意
株式会社NICOLAS CHATEAUX
見やアドバイスをいただけるものと判断したため。
鎌田 祐子 ○
代表取締役社長
また、過去のアドバイザーとしての顧問契約は、1998年５
独立役員に指定しております。
月から2002年７月まであり、同契約終了から相当期間が経
過しており、当社経営からの独立性が確保されているもの
と判断し、独立役員に指定しています。
株式会社テレビ西日本の報道部での経験をはじめ、これま
で多くの企業経営者への取材を通じて、幅広い知見や多角
的視点を有しており、また、ベンチャー企業経営者とし
て、スピード感溢れる経営手腕に長けており、当社事業に
関して有意義な意見やアドバイスをいただけるものと判断
株式会社カウテレビジョン
したため。また、株式会社カウテレビジョンとピエトロ本
代表取締役 社長
髙橋 康徳
○
社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結し
独立役員に指定しております。
ており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制
作を委託しておりますが、直近事業年度における当該取引
金額は僅少（当社の連結売上高の２％未満かつ同社の売上
高の２％未満）であり、当社経営からの独立性が確保され
ているものと判断し、独立役員に指定しています。
35/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当該社外取締役を選任している理由
独立
氏 名
適合項目に関する補足説明
役員
（独立役員に指定した理由を含む）
直接会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計
士として財務及び会計における高度な専門的知見を有して
公認会計士
おり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけ
（柴田公認会計士事務所所長）
柴田 良智
○
るものと判断したため。また、同氏は当社と利害関係はな
独立役員に指定しております。
く、高い独立性を有していることから、独立役員に指定し
ています。
過去に株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取
締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取とし
株式会社福岡銀行 顧問
て銀行経営に携わり、豊富な知識と経験があり、社外監査
吉戒 孝
役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し
たため。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室
と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容に
ついて協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。
さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応
じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名で構成され、うち２名は社外監査役です。
社外監査役であり常勤監査役である柴田良智は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。社外監査役である吉戒孝は、金融機関の取締役を歴任し、他社の取締役、監査役を兼
務するなど企業経営に関する豊富な知識と経験を有しています。社内監査役である金成茂雄は、当社の食品事
業の要職を歴任し、当社の事業に精通しています。このように、監査役及び監査役会は、財務及び会計、企業
経営、当社の事業の観点から幅広い監査活動が可能となるよう人選、組織されています。
当事業年度において当社は、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、監査役会議長は、柴田良智が務めています。
役職 氏名 監査役会主席状況
常勤監査役（社外） 柴田良智 全10回中10回
監査役（社外） 吉戒孝 全10回中9回
監査役 金成茂雄 全13回中12回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会の活動は、当社が定める「監査役会規則」によるものとし、監査役会では、各監査役からの活動状
況の報告に加え、常勤監査役の選定、監査の方針及び業務分担の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人
の報酬等に関する同意、監査役の報酬等の決定、会計監査人の再任に関する審議等を行っています。
監査役監査は、当社が定める「監査役監査基準」によるものとし、監査役は、監査の方針及び業務の分担等
に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役との面談、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事
業所における業務及び財産の状況の調査を実施しています。また、子会社については、子会社の取締役及び監
査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。
監査法人からは、期初に監査計画の説明、監査の実施状況や結果は四半期レビューあるいは期末監査終了時
に定期的に報告を受けています。また、必要に応じ事業所往査に同行するほか随時意見交換を行っています。
内部監査室とは毎月定期的に会合を持ち、内部監査計画、実施状況及び結果について報告を受けています。
また、必要に応じ事業所往査に同行するほか随時意見交換を行っています。
36/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社では、内部監査担当として内部監査室（室員１名）を設置し、執行役員の業務執行状況を監査し、監査
役と連携して業務運営の適正化確保に努めています。
当社における内部監査室は、代表取締役社長直属であり、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半
期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しておます。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告
がなされ、年２回は取締役会において監査結果を報告しています。改善事項については、監査調書、改善指示
書に基づいて、非監査部門からの当該改善状況が代表取締役社長に報告されています。その後、内部監査担当
者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況、実効性について検証しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
21年間
c．業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行社員 松嶋 敦
業務執行社員 荒牧 秀樹
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者５名、その他７名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チー
ムの独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果です。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を利用して品質管理、独立性、専門的能力、コミュニケーション、報酬等の観点から会
計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 － 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 28,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c． その他の重要な 監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの
見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施してい
ます。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査チームの構成等を勘案のうえ報酬見積りの妥当性を
検討し、会計監査人の報酬等の額に同意しています。
37/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、前年度の業績に応じて決定する
業績連動賞与、別枠での譲渡制限付株式の３本立てになります。
基本報酬は、各取締役の役位・業績等を考慮した上で、功績により個人評価を決定し、支給していま
す。業績連動賞与は、前年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績向上
に対する貢献意識を高めることを目的に支給しています。譲渡制限付株式の付与のための報酬について
は、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを
目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数をもとに支給しています。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、およそ基本報酬72％～78％、業績連動賞与0％～10％、
長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18％～22％で構成することとなりま
す。報酬限度額は1997年６月29日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（社外取締役を含む。）
と決議しており、また、別枠で2019年６月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のため
の報酬額として年額60百万円以内と決議しています。
(ⅰ) 基本報酬
取締役の基本報酬額については、代表取締役３名で協議し報酬案を作成、報酬検討委員会にて検討を行
い、決議した内容を取締役会に報告した後、報酬額を最終決定することとしています。
(ⅱ) 業績連動賞与
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動賞与（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）
については、2019年６月25日開催の定時株主総会で決議された以下の算定方法に基づき、報酬検討委員会
にて検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしています。
（算定方法）
a．算定指標
当連結会計年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、当連結会計年
度における連結営業利益が前連結会計年度における連結営業利益を上回った時に支給要件を満たした事と
する。
b．支給総額
業績連動賞与の確定限度額は40百万円とする。
c．算定式
各取締役の業績連動賞与の算定式は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、
各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。
業績連動賞与額＝支給総額÷役職位別ポイント合計×個人ポイント
（支給総額の計算）
a．連結営業利益が予算達成し、親会株式に帰属する当期純利益は予算未達時
基礎額＋連結営業利益予算超過額×10％
b．連結営業利益・親会社株式に帰属する当期純利益が共に予算達成時
基礎額＋連結営業利益予算超過額×10％＋親会社株式に帰属する当期純利益予算超過額×10％
c．連結営業利益が前期を上回り、予算に達しなかった時
基礎額－基礎額×（連結営業利益予算未達額÷連結営業利益前期比増加額）
（役職位別ポイント）
代表取締役会長 代表取締役社長 代表取締役専務 (役付)取締役 取締役
3.0 3.0 3.0 2.0 1.0
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益は５億50百万円、親会社株
式に帰属する当期純利益は３億円であり、実績はそれぞれ４億86百万円、２億21百万円です。
（当該指標を採用した理由）
業績連動賞与における評価指標は、当社グループの主要な経営指標である「連結営業利益」を基準と
し、持続的な成長に対する意識を高めるため「前期比増加額」を、公表計画に対する成果・貢献を評価す
るため「予算超過額」を使用しています。
38/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(ⅲ) 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬については、2019年６月25日開催の定時株主総会
で決議された株式付与のために支給する金銭報酬債権（60百万円）及び処分株式数（35,000株）の範囲内
で、報酬検討委員会が各取締役ごとに役職に応じた基準額相当（月額報酬の１倍～３倍程度）の割当数を
検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしています。
(ⅳ) 報酬検討委員会
（構成員）
提出日現在（2020年６月30日）構成員は、独立取締役１名を含む社外取締役２名、社内取締役２名と
なっています。
また、その他にオブザーバーとして、監査役１名が参加しています。
（活動状況）
2019年７月５日
・2020年３月期取締役各自の基本報酬テーブルの説明と報酬額を審議
・2020年３月期譲渡制限付株式報酬の各自割当数及び2020年３月期業績連動賞与の支給額算定基準の審議
2020年６月10日
・2021年３月期取締役各自の基本報酬額について、前期と同額で行うことについての審議
・2021年３月期譲渡制限付株式報酬の各自割当数及び2021年３月期業績連動賞与の支給額算定基準の審議
２．社外取締役の報酬等
社外取締役の報酬につきましては、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待して
おり、その立場に鑑み、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみとしています。
報酬限度額は、1997年６月29日開催の定時株主総会において、取締役全体で年額３億円以内と決議して
います。
３．監査役の報酬等
監査役の報酬につきましては、固定報酬である基本報酬のみであり、報酬限度額は1997年６月29日開催
の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しています。監査役の報酬は、監査役会の協議により
決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役
163,995 129,381 27,633 6,981 6
（社外取締役を除く）
監査役
2,700 2,700 － － 1
（社外監査役を除く）
17,703 17,703 － － 6
社外取締役
8,575 8,400 － 175 5
社外監査役
（注）１．取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内としています。（使用人兼務取締役に対する使用人
給与相当額を除く）
２．監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内としています。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
39/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資
は、行わないこととしています。保有しています株式は純投資目的以外の目的である株式であり、当該株式が
安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株
式の市場価額、配当収益その他の経済的合理性等を基に、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資す
るかどうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとい
たします。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 10,000
非上場株式
2 4,490
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 599
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 38,197
非上場株式以外の株式
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 46,800
日本製粉㈱ (保有目的) 仕入取引円滑性の向上
無
－ 88,920
6,400 6,400
(保有目的) 金融取引円滑性の向上
㈱西日本フィナンシャ
無
ルホールディングス (定量的な保有効果) （注）２
3,904 6,016
(保有目的) 販売取引円滑性の向上
206 －
(定量的な保有効果) （注）２
㈱ダスキン 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株
586 －
会を通じた取得
(注) １.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
40/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行ってい
ます。
41/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,659,020 1,692,553
現金及び預金
68,706 21,737
預け金
1,409,221 1,292,235
売掛金
83,703 147,713
商品及び製品
4,762 3,962
仕掛品
123,204 107,969
原材料及び貯蔵品
3,694 43,491
1年内回収予定の敷金及び保証金
114,977 124,747
その他
△ 400 △ 110
貸倒引当金
3,466,891 3,434,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,461,950 4,529,983
建物及び構築物
△ 2,421,710 △ 2,528,396
減価償却累計額
※１ 2,040,239 ※１ 2,001,587
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,079,517 1,080,912
△ 597,985 △ 646,453
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 481,531 434,458
520,856 544,544
工具、器具及び備品
△ 427,316 △ 439,612
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 93,539 104,932
※１ 2,018,342 ※１ 2,018,342
土地
287,481 344,039
リース資産
△ 232,787 △ 256,708
減価償却累計額
リース資産（純額） 54,693 87,330
9,035 27,112
建設仮勘定
4,697,382 4,673,763
有形固定資産合計
無形固定資産
4,863 118,077
リース資産
38,220 47,776
その他
43,084 165,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,936 14,490
投資有価証券
繰延税金資産 49,124 88,770
374,390 372,479
敷金及び保証金
66,773 91,375
保険積立金
54,975 64,770
その他
△ 19,945 △ 19,760
貸倒引当金
630,253 612,125
投資その他の資産合計
5,370,720 5,451,744
固定資産合計
8,837,612 8,886,044
資産合計
42/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
479,377 407,096
買掛金
※１ 1,350,000 ※１ 1,350,000
短期借入金
※１ 133,260 ※１ 101,554
1年内返済予定の長期借入金
496,302 515,900
未払金
163,994 141,177
未払法人税等
47,703 49,453
賞与引当金
248,213 236,704
その他
2,918,852 2,801,887
流動負債合計
固定負債
※１ 154,372 ※１ 52,818
長期借入金
44,319 180,424
リース債務
92,093 93,817
長期預り敷金
159,837 -
役員退職慰労引当金
- 158,593
長期未払金
76,617 108,912
退職給付に係る負債
71,361 77,371
資産除去債務
598,601 671,937
固定負債合計
3,517,453 3,473,824
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,074,635 1,074,635
資本剰余金
3,474,822 3,567,212
利益剰余金
△ 302,895 △ 263,565
自己株式
5,288,953 5,420,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,427 △ 1,900
その他有価証券評価差額金
△ 4,255 △ 6,565
為替換算調整勘定
31,172 △ 8,466
その他の包括利益累計額合計
32 13
非支配株主持分
5,320,158 5,412,220
純資産合計
8,837,612 8,886,044
負債純資産合計
43/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,683,677 9,548,272
売上高
3,887,475 3,782,069
売上原価
5,796,201 5,766,203
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,387,442 1,376,149
販売促進費
347,236 367,175
運賃
378,370 241,876
広告宣伝費
155,229 165,059
役員報酬
1,280,262 1,345,131
給料及び手当
44,226 43,141
賞与
36,545 37,578
賞与引当金繰入額
退職給付費用 28,480 50,842
28,630 7,156
役員退職慰労引当金繰入額
160,311 173,836
福利厚生費
125,892 113,137
水道光熱費
104,244 120,571
減価償却費
389,620 379,784
地代家賃
790,873 858,008
その他
※１ 5,257,365 ※１ 5,279,448
販売費及び一般管理費合計
538,836 486,755
営業利益
営業外収益
332 43
受取利息
1,739 1,757
受取配当金
4,581 419
貸倒引当金戻入額
290 －
為替差益
3,170 2,024
その他
10,114 4,243
営業外収益合計
営業外費用
7,907 7,149
支払利息
9,994 2,510
シンジケートローン手数料
－ 3,631
為替差損
53 194
その他
17,955 13,486
営業外費用合計
530,995 477,512
経常利益
44/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 5,062 ※２ 7,079
固定資産売却益
3,504 38,290
投資有価証券売却益
25,022 －
保険解約返戻金
129 －
その他
33,719 45,370
特別利益合計
特別損失
※３ 7,017 ※３ 9,921
固定資産除却損
※４ 608
－
固定資産売却損
※５ 72,618 ※５ 107,180
減損損失
3,865 －
その他
84,109 117,101
特別損失合計
480,605 405,780
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 145,974 208,590
46,288 △ 24,127
法人税等調整額
法人税等合計 192,263 184,462
288,342 221,317
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 19
288,342 221,336
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
288,342 221,317
当期純利益
その他の包括利益
6,637 △ 37,328
その他有価証券評価差額金
△ 1,555 △ 2,310
為替換算調整勘定
※１ 5,082 ※１ △ 39,639
その他の包括利益合計
293,424 181,678
包括利益
（内訳）
293,424 181,697
親会社株主に係る包括利益
－ △ 19
非支配株主に係る包括利益
45/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,042,389 1,074,635 3,301,523 △ 302,893 5,115,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,497 △ 121,497
親会社株主に帰属する当期
288,342 288,342
純利益
連結範囲の変動 6,454 6,454
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 173,299 △ 1 173,297
当期末残高 1,042,389 1,074,635 3,474,822 △ 302,895 5,288,953
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
28,790 △ 2,699 26,090 － 5,141,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,497
親会社株主に帰属する当期
288,342
純利益
連結範囲の変動 32 6,487
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
6,637 △ 1,555 5,082 5,082
変動額（純額）
当期変動額合計 6,637 △ 1,555 5,082 32 178,412
当期末残高 35,427 △ 4,255 31,172 32 5,320,158
46/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,042,389 1,074,635 3,474,822 △ 302,895 5,288,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,572 △ 127,572
親会社株主に帰属する当期
221,336 221,336
純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 △ 1,374 39,367 37,992
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 92,390 39,330 131,720
当期末残高 1,042,389 1,074,635 3,567,212 △ 263,565 5,420,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 35,427 △ 4,255 31,172 32 5,320,158
当期変動額
剰余金の配当
△ 127,572
親会社株主に帰属する当期
221,336
純利益
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分 37,992
株主資本以外の項目の当期
△ 37,328 △ 2,310 △ 39,639 △ 19 △ 39,658
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37,328 △ 2,310 △ 39,639 △ 19 92,061
当期末残高 △ 1,900 △ 6,565 △ 8,466 13 5,412,220
47/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,605 405,780
税金等調整前当期純利益
285,742 311,808
減価償却費
72,618 107,180
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,353 △ 474
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,222 1,749
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 28,630 △ 1,244
－ 27,633
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,123 32,295
固定資産売却損益（△は益） △ 4,454 △ 7,079
7,017 9,921
固定資産除却損
△ 25,022 －
保険解約返戻金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 38,290
△ 2,071 △ 1,800
受取利息及び受取配当金
7,907 7,149
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 61,462 116,863
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,233 △ 48,071
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,901 △ 72,161
未払金の増減額（△は減少） △ 61,135 △ 87,703
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,470 △ 42,248
25,349 34,802
その他
767,502 756,111
小計
法人税等の支払額 △ 17,071 △ 231,404
72,811 －
法人税等の還付額
823,242 524,707
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,000 △ 50,000
定期預金の預入による支出
△ 234,293 △ 212,315
有形固定資産の取得による支出
5,519 13,828
有形固定資産の売却による収入
△ 22,587 △ 20,070
無形固定資産の取得による支出
△ 1,643 △ 600
投資有価証券の取得による支出
20,211 76,488
投資有価証券の売却による収入
2,129 －
会員権の売却による収入
△ 232 △ 52,058
敷金及び保証金の差入による支出
55,578 4,126
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,000 △ 1,250
貸付けによる支出
7,235 93
貸付金の回収による収入
△ 11,035 △ 18,276
長期前払費用の取得による支出
△ 27,926 △ 24,601
保険積立金の積立による支出
54,939 －
保険積立金の解約による収入
8,922 11,318
長期預り金の受入による収入
△ 3,644 △ 9,595
長期預り金の返還による支出
2,071 1,800
利息及び配当金の受取額
△ 191,754 △ 281,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
48/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 －
△ 158,266 △ 133,260
長期借入金の返済による支出
△ 39,440 △ 38,960
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 37
自己株式の取得による支出
△ 121,473 △ 127,620
配当金の支払額
△ 7,902 △ 7,184
利息の支払額
△ 477,083 △ 307,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,295 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,109 △ 63,435
現金及び現金同等物の期首残高 1,524,371 1,682,125
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
4,644 －
額（△は減少）
※１ 1,682,125 ※１ 1,618,689
現金及び現金同等物の期末残高
49/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
㈱ピエトロフレッシュサプライ
ANGELO PIETRO,INC.
合同会社のこベジファーム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO,INC.の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
50/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
います。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(ト) その他重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しています。
51/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサー
ビスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収
益を認識することです。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
(1) 顧客との契約を認識する。
(2) 契約における履行義務を識別する。
(3) 取引価格を算定する。
(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する。
(5) 履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中
です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた43,084千円は、
「リース資産」4,863千円、「その他」38,220千円として組み替えています。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました
158,593千円を「長期未払金」として表示しています。
52/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 838,070千円 853,534千円
土地 1,793,448千円 1,793,448千円
計 2,631,518千円 2,646,982千円
短期借入金 693,352千円 736,694千円
１年内返済予定の長期借入金 108,264千円 76,558千円
長期借入金 111,876千円 35,318千円
計 913,492千円 848,570千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
63,124 千円 68,938 千円
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
― 千円
建物及び構築物 3,529千円
― 千円
機械装置及び運搬具 7,079千円
― 千円
工具、器具及び備品 1,533千円
計 5,062千円 7,079千円
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 6,839千円 9,401千円
機械装置及び運搬具 0千円 412千円
工具、器具及び備品 177千円 106千円
計 7,017千円 9,921千円
※４ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建設仮勘定 ― 千円
608千円
53/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
福岡市中央区 レストラン 建物等 19,515千円
福岡県糟屋郡粕屋町 ファストフード店 建物等 13,096千円
神奈川県海老名市 レストラン 建物等 5,603千円
東京都文京区 レストラン 建物等 1,932千円
東京都千代田区 アンテナショップ 建物等 3,804千円
ハワイ州ホノルル レストラン 建物等 28,664千円
合 計 72,618千円
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え、物件ごとにグルーピングしています。
レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
アンテナショップについては、改装による除却予定の資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上して
います。
（回収可能価額の算定方法）
レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを0.79％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
福岡市博多区 レストラン 建物等 56,608千円
千葉県千葉市 レストラン 建物等 4,679千円
神奈川県横浜市 レストラン 建物等 13,808千円
東京都墨田区 レストラン 建物等 18,749千円
ハワイ州ホノルル レストラン 建物等 13,334千円
合 計 107,180千円
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え、物件ごとにグルーピングしています。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定し、使用価値は零として評価しています。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9,545千円 △14,556千円
組替調整額 ― △38,290
税効果調整前
9,545 △52,846
税効果額 △2,907 15,518
その他有価証券評価差額金
6,637 △37,328
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,555 △2,310
その他の包括利益合計
5,082 △39,639
54/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,257,230 ― ― 6,257,230
合計 6,257,230 ― ― 6,257,230
自己株式
普通株式（注） 182,368 1 ― 182,369
合計 182,368 1 ― 182,369
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 121,497 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 127,572 利益剰余金 21 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
6,257,230
普通株式 6,257,230 ― ―
合計 6,257,230 ― ― 6,257,230
自己株式
普通株式（注） 182,369 23 23,701 158,691
合計 182,369 23 23,701 158,691
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものです。
普通株式の自己株式数の減少23,701株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 127,572 21 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 128,069 利益剰余金 21 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
55/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 1,659,020千円 1,692,553千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △45,601千円 △95,601千円
預け金勘定 68,706千円 21,737千円
現金及び現金同等物 1,682,125千円 1,618,689千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社におけるパソコン等の事務機器（工具、器具
及び備品）です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 93,350千円 109,301千円
１年超 348,979千円 314,991千円
合計 442,330千円 424,292千円
56/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画
に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資
産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金、敷
金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒
されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による
回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引
先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金
及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
1,659,020 1,659,020 ―
(2) 預け金
68,706 68,706 ―
(3) 売掛金
1,409,221 1,409,221 ―
(4) 投資有価証券
94,936 94,936 ―
(5) 敷金及び保証金（１年内含む）
378,084 375,455 △2,629
資産計 3,609,969 3,607,339 △2,629
(6) 買掛金
479,377 479,377 ―
(7) 短期借入金
1,350,000 1,350,000 ―
(8) 未払金
496,302 496,302 ―
(9) 未払法人税等
163,994 163,994 ―
(10) 長期借入金（１年内含む）
287,632 287,948 316
負債計 2,777,307 2,777,623 316
57/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
1,692,553 1,692,553 ―
(2) 預け金
21,737 21,737 ―
(3) 売掛金
1,292,235 1,292,235 ―
(4) 投資有価証券
4,490 4,490 ―
(5) 敷金及び保証金（１年内含む）
415,970 408,886 △7,084
資産計 3,426,987 3,419,903 △7,084
(6) 買掛金
407,096 407,096 ―
(7) 短期借入金
1,350,000 1,350,000 ―
(8) 未払金
515,900 515,900 ―
(9) 未払法人税等
141,177 141,177 ―
(10) 長期借入金（１年内含む）
154,372 154,391 19
負債計 2,568,547 2,568,566 19
（注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントライン 1,000,000千円 1,000,000千円
２．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっています。
(5) 敷金及び保証金（１年内含む）
時価については、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国
債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除しています。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(10) 長期借入金（１年内含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ています。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
58/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式（※１） 10,000千円 10,000千円
長期預り敷金（※２） 92,093千円 93,817千円
― 千円
長期未払金（※２） 158,593千円
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めていません。
（※２）長期預り敷金、長期未払金については、入居者の退去時期及び役員の退任時期が算出できず、時価を
合理的に見積ることができないため記載していません。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
―
現金及び預金 1,659,020 ― ―
預け金 68,706 ― ― ―
売掛金 1,409,221 ― ― ―
3,136,948 ― ― ―
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
―
現金及び預金 1,692,553 ― ―
預け金 21,737 ― ― ―
売掛金 1,292,235 ― ― ―
3,006,526 ― ― ―
合計
(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。
５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
―
短期借入金 1,350,000 ― ― ― ―
長期借入金 133,260 101,554 52,024 794 ― ―
1,483,260 101,554 52,024 794 ― ―
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
―
短期借入金 1,350,000 ― ― ― ―
長期借入金 101,554 52,024 794 ― ― ―
1,451,554 52,024 794 ― ― ―
合計
59/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
94,936 43,989 50,946
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 94,936 43,989 50,946
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 94,936 43,989 50,946
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
4,490 6,391 △1,900
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 4,490 6,391 △1,900
合計 4,490 6,391 △1,900
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていません。
60/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 67,494千円 76,617千円
退職給付費用 36,431 62,374
退職給付の支払額 △6,830 △4,373
制度への拠出額 △20,478 △25,704
退職給付に係る負債の期末残高 76,617 108,912
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 169,540千円 233,411千円
年金資産 △262,463 △280,106
△92,923 △46,695
非積立型制度の退職給付債務 169,540 155,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,617 108,912
退職給付に係る負債 76,617 108,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,617 108,912
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 36,431千円 当連結会計年度 62,374千円
61/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 11,273千円 9,823千円
貸倒引当金 14,111千円 13,974千円
賞与引当金 14,543千円 15,071千円
役員退職慰労引当金 48,686千円 ― 千円
退職給付に係る負債 23,337千円 33,174千円
長期未払金 ― 千円 48,307千円
株式報酬費用 ― 千円 8,417千円
投資有価証券評価損 468千円 468千円
会員権評価損 2,832千円 2,832千円
減損損失 36,911千円 53,709千円
資産除去債務 20,557千円 23,130千円
税務上の繰越欠損金 32,307千円 39,472千円
その他 13,904千円 15,909千円
繰延税金資産小計
218,934千円 264,294千円
評価性引当額
△119,420千円 △139,200千円
繰延税金資産合計
99,513千円 125,093千円
（繰延税金負債）
敷金及び保証金 19,112千円 19,112千円
その他有価証券評価差額金 15,518千円 ― 千円
その他 15,758千円 17,211千円
繰延税金負債合計
50,389千円 36,323千円
繰延税金資産の純額
49,124千円 88,770千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8％ 1.4％
住民税均等割 3.7％ 4.3％
評価性引当額の増減 5.0％ 6.8％
過年度税額修正に伴う影響額 ― ％ 1.8％
その他 △0.9％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0％ 45.5％
62/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しています。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産としています。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及
び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末に
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度
おける時価（千円）
首残高（千円） 増減額（千円） 末残高（千円）
167,503 △901 166,602 158,347
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
2,515,760 △26,488 2,489,272 2,460,000
される部分を含む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（14,054千円）であり、主な減少額は減価償
却費（40,347千円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動
産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格
を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照
表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年３月期における損益
は、次のとおりです。
賃貸収益（千円） 賃貸費用（千円） 差額（千円）
7,332 2,248 5,083
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用され
156,113 72,131 83,981
る部分を含む不動産
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守
料、租税公課等）は計上されていません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末に
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度
おける時価（千円）
首残高（千円） 増減額（千円） 末残高（千円）
166,602 △932 165,669 169,315
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
2,489,272 14,533 2,503,805 2,530,000
される部分を含む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出（56,442千円）であり、主な減少額は減価償
却費（41,213千円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動
産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格
を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照
表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年３月期における損益
は、次のとおりです。
賃貸収益（千円） 賃貸費用（千円） 差額（千円）
7,332 2,303 5,028
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用され
159,247 77,356 81,891
る部分を含む不動産
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用し
ている部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課
等）は計上されていません。
63/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他（本社
ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしています。
「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「レストラン事業」はスパ
ゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社
ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
諸表計上額
（本社ビル等
レストラン
(注１)
食品事業 計
（注２）
の賃貸）
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,934,480 2,584,782 164,414 9,683,677 － 9,683,677
(2) セグメント間の内部
－ － 389 389 △ 389 －
売上高又は振替高
6,934,480 2,584,782 164,803 9,684,066 △ 389 9,683,677
計
1,886,354 32,111 90,035 2,008,501 △ 1,469,664 538,836
セグメント利益
3,389,569 1,171,627 1,745,474 6,306,671 2,530,940 8,837,612
セグメント資産
その他の項目
155,358 54,329 25,545 235,232 50,509 285,742
減価償却費
3,804 68,813 － 72,618 － 72,618
減損損失
有形固定資産及び無形
113,819 126,384 3,570 243,774 61,135 304,909
固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に
管理部門に係るもの等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。
64/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
諸表計上額
（本社ビル等
レストラン
(注１)
食品事業 計
（注２）
の賃貸）
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,947,152 2,431,861 169,258 9,548,272 － 9,548,272
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,947,152 2,431,861 169,258 9,548,272 － 9,548,272
計
セグメント利益又は
1,837,079 △ 28,405 89,598 1,898,272 △ 1,411,517 486,755
損失（△）
3,281,990 986,887 1,744,686 6,013,564 2,872,480 8,886,044
セグメント資産
その他の項目
166,319 60,410 25,707 252,437 59,370 311,808
減価償却費
－ 107,180 － 107,180 － 107,180
減損損失
有形固定資産及び無形
155,082 126,254 47,868 329,205 234,470 563,676
固定資産の増加額
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に
管理部門に係るもの等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 1,125,379千円 食品事業
三菱食品株式会社 1,064,138千円 食品事業
65/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 1,078,651千円 食品事業
加藤産業株式会社 1,065,575千円 食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
66/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の
会社等の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係
（千円） （千円）
内容
（千円）
割合(％)
(被所有)
日清オイ
東京都
その他の 製油事業
リオグ 16,332,128 直接 原材料の購入 原材料の購入 369,649 買掛金 92,599
関係会社 他
中央区
ループ㈱
18.4
（注）１．上記取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定してい
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
67/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 875円76銭 887円46銭
１株当たり当期純利益 47円46銭 36円35銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 288,342 221,336
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 288,342 221,336
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,074 6,089
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 (千円) 5,320,158 5,412,220
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 32 13
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 5,320,125 5,412,206
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 6,074 6,098
用いられた期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
68/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,350,000 1,350,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 133,260 101,554 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21,632 47,916 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
154,372 52,818 0.4 2022年５月25日
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
44,319 180,424 ― 2026年９月24日
く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,703,584 1,732,712 ― ―
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 52,024 794 ― ―
リース債務 45,556 44,797 34,047 26,015
２ 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,416,760 4,786,472 7,247,707 9,548,272
(千円) 139,907 156,455 288,067 405,780
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 85,017 83,846 164,954 221,336
四半期(当期)純利益
(円) 13.99 13.78 27.10 36.35
１株当たり四半期(当期)純利益
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 13.99 △0.19 13.30 9.25
１株当たり四半期純利益
69/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,584,941 1,607,129
現金及び預金
※２ 1,392,164 ※２ 1,278,488
売掛金
75,494 138,342
商品及び製品
4,296 3,962
仕掛品
122,850 107,254
原材料及び貯蔵品
101,891 98,473
前払費用
※２ 84,343 ※２ 94,041
その他
△ 296 △ 40
貸倒引当金
3,365,686 3,327,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,957,387 ※１ 1,921,235
建物
34,021 30,142
構築物
460,597 424,185
機械及び装置
車両運搬具 19,035 8,935
88,324 103,969
工具、器具及び備品
※１ 1,965,002 ※１ 1,965,002
土地
51,022 84,506
リース資産
9,035 27,112
建設仮勘定
4,584,425 4,565,089
有形固定資産合計
無形固定資産
23,032 43,339
ソフトウエア
4,863 118,077
リース資産
15,164 4,414
その他
43,060 165,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,936 14,490
投資有価証券
28,705 88,382
関係会社株式
48,091 87,817
繰延税金資産
363,242 361,104
敷金及び保証金
66,773 91,375
保険積立金
※２ 92,323 ※２ 87,590
その他
△ 45,954 △ 25,695
貸倒引当金
658,117 705,063
投資その他の資産合計
5,285,603 5,435,984
固定資産合計
8,651,290 8,763,635
資産合計
70/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 474,989 ※２ 412,561
買掛金
※１ 1,300,000 ※１ 1,300,000
短期借入金
※１ 128,256 ※１ 96,550
1年内返済予定の長期借入金
20,717 47,001
リース債務
※２ 502,804 ※２ 522,279
未払金
139,365 141,875
未払費用
162,858 139,976
未払法人税等
49,025 8,530
未払消費税等
5,181 4,030
前受金
10,243 10,562
預り金
※２ 12,869 ※２ 13,444
前受収益
47,344 49,221
賞与引当金
2,853,655 2,746,033
流動負債合計
固定負債
※１ 143,570 ※１ 47,020
長期借入金
41,269 178,289
リース債務
76,617 108,912
退職給付引当金
159,837 －
役員退職慰労引当金
－ 158,593
長期未払金
※２ 163,455 ※２ 171,188
その他
584,749 664,004
固定負債合計
3,438,405 3,410,038
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
資本剰余金
1,084,912 1,084,912
資本準備金
1,084,912 1,084,912
資本剰余金合計
利益剰余金
8,150 8,150
利益準備金
その他利益剰余金
1,734,000 1,734,000
別途積立金
1,610,900 1,749,611
繰越利益剰余金
3,353,050 3,491,761
利益剰余金合計
△ 302,895 △ 263,565
自己株式
5,177,457 5,355,498
株主資本合計
評価・換算差額等
35,427 △ 1,900
その他有価証券評価差額金
35,427 △ 1,900
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,212,885 5,353,597
8,651,290 8,763,635
負債純資産合計
71/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 9,436,538 ※１ 9,322,986
売上高
※１ 3,807,072 ※１ 3,718,855
売上原価
5,629,466 5,604,131
売上総利益
※２ 5,069,753 ※２ 5,086,862
販売費及び一般管理費
559,712 517,268
営業利益
営業外収益
1,766 1,807
受取利息及び受取配当金
290 －
為替差益
3,143 1,992
その他
5,201 3,799
営業外収益合計
営業外費用
7,473 6,756
支払利息
9,994 2,510
シンジケートローン手数料
－ 3,631
為替差損
21,739 -
貸倒引当金繰入額
50 194
その他
営業外費用合計 39,258 13,093
525,655 507,974
経常利益
特別利益
※３ 185,376
-
抱合せ株式消滅差益
5,062 7,079
固定資産売却益
3,504 38,290
投資有価証券売却益
25,022 -
保険解約返戻金
129 -
その他
219,095 45,370
特別利益合計
特別損失
※４ 85,847
-
関係会社株式評価損
43,953 93,846
減損損失
11,491 9,921
その他
141,292 103,767
特別損失合計
603,459 449,576
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,490 206,126
45,458 △ 24,207
法人税等調整額
187,948 181,919
法人税等合計
415,510 267,657
当期純利益
72/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,042,389 1,084,912 1,084,912 8,150 1,734,000 1,316,887 3,059,037 △ 302,893 4,883,445
当期変動額
剰余金の配当
△ 121,497 △ 121,497 △ 121,497
当期純利益 415,510 415,510 415,510
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 294,013 294,013 △ 1 294,011
当期末残高 1,042,389 1,084,912 1,084,912 8,150 1,734,000 1,610,900 3,353,050 △ 302,895 5,177,457
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 28,790 28,790 4,912,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,497
当期純利益 415,510
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
6,637 6,637 6,637
（純額）
当期変動額合計 6,637 6,637 300,649
当期末残高 35,427 35,427 5,212,885
73/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,042,389 1,084,912 1,084,912 8,150 1,734,000 1,610,900 3,353,050 △ 302,895 5,177,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,572 △ 127,572 △ 127,572
当期純利益
267,657 267,657 267,657
自己株式の取得 △ 37 △ 37
自己株式の処分 △ 1,374 △ 1,374 39,367 37,992
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 138,710 138,710 39,330 178,040
当期末残高 1,042,389 1,084,912 1,084,912 8,150 1,734,000 1,749,611 3,491,761 △ 263,565 5,355,498
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 35,427 35,427 5,212,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 127,572
当期純利益 267,657
自己株式の取得 △ 37
自己株式の処分
37,992
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 37,328 △ 37,328 △ 37,328
（純額）
当期変動額合計 △ 37,328 △ 37,328 140,712
当期末残高
△ 1,900 △ 1,900 5,353,597
74/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
②原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～41年
構築物 ２年～25年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しています。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
75/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
当社は、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました
158,593千円を「長期未払金」として表示しています。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 838,070千円 853,534千円
土地 1,793,448千円 1,793,448千円
計 2,631,518千円 2,646,982千円
短期借入金 693,352千円 736,694千円
１年内返済予定の長期借入金 108,264千円 76,558千円
長期借入金 111,876千円 35,318千円
計 913,492千円 848,570千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 26,589千円 49,272千円
長期金銭債権 37,462千円 22,934千円
短期金銭債務 113,888千円 85,622千円
長期金銭債務 20,346千円 20,346千円
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
76/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 36,002千円 94,215千円
仕入高 594,097千円 590,038千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度22％、当事業年度23％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
販売促進費 1,378,260 千円 1,367,737 千円
広告宣伝費 377,018 千円 241,514 千円
給料及び手当 1,209,472 千円 1,263,201 千円
賞与引当金繰入額 36,186 千円 37,346 千円
退職給付引当金繰入額 28,480 千円 50,842 千円
役員退職慰労引当金繰入額 28,630 千円 7,156 千円
減価償却費 95,586 千円 109,163 千円
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
― 千円
㈱ピエトロソリューションズ 185,376千円
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ANGELO PIETRO,INC. ― 千円
85,847千円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額28,705千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載していません。
当事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額88,382千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載していません。
77/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 11,223千円 9,719千円
貸倒引当金 22,833千円 22,698千円
賞与引当金 14,421千円 14,992千円
役員退職慰労引当金 48,686千円 ― 千円
退職給付引当金 23,337千円 33,174千円
長期未払金 ― 千円 48,307千円
株式報酬費用 ― 千円 8,417千円
投資有価証券評価損 468千円 468千円
会員権評価損 2,832千円 2,832千円
関係会社株式評価損 55,860千円 55,860千円
減損損失 35,402千円 52,307千円
資産除去債務 20,557千円 23,130千円
その他 5,003千円 4,269千円
繰延税金資産小計
240,626千円 276,179千円
評価性引当額
△150,064千円 △159,855千円
繰延税金資産合計
90,561千円 116,324千円
（繰延税金負債）
敷金及び保証金 19,112千円 19,112千円
その他有価証券評価差額金 15,518千円 ― 千円
その他 7,839千円 9,394千円
繰延税金負債合計
42,469千円 28,506千円
繰延税金資産の純額
48,091千円 87,817千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.3％
住民税均等割 3.8％
評価性引当額の増減 ― 2.1％
過年度税額修正に伴う影響額 ― 1.7％
その他 ― 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 40.5％
（注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、前事業年度の注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
78/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
帳簿価額
資産の種類
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形
4,209,191 180,413 120,386 4,269,218 2,347,982 126,813 1,921,235
固定資産 建物
(80,718)
構築物 169,410 ― 519 168,890 138,748 3,511 30,142
機械及び装置 1,014,557 28,786 1,079 1,042,265 618,079 64,785 424,185
車両運搬具 56,144 3,672 29,984 29,832 20,897 7,023 8,935
工具、器具及び 495,979 63,196 37,795 521,380 417,411 35,900 103,969
備品
(11,543)
土地 1,965,002 ― ― 1,965,002 ― ― 1,965,002
274,417 58,143 1,585 330,975 246,468 23,266 84,506
リース資産
(1,391)
建設仮勘定 9,035 27,112 9,035 27,112 ― ― 27,112
8,193,738 361,323 200,385 8,354,677 3,789,588 261,301 4,565,089
計
(93,652)
無形
ソフトウエア
51,761 30,820 15,634 66,947 23,608 10,513 43,339
固定資産
リース資産 39,358 127,302 33,138 133,522 15,444 14,087 118,077
電話加入権
4,414 ― ― 4,414 ― ― 4,414
施設利用権
431 ― ― 431 431 ― ―
ソフトウェア
10,750 ― 10,750 ― ― ― ―
仮勘定
計 106,715 158,122 59,522 205,315 39,484 24,601 165,831
（注）１ 当期増加額のうち、主なものはレストラン店舗の新規出店及び古賀工場の設備更新、並びに基幹システムの
更新によるものです。
２ 当期減少額のうち、主なものは店舗の閉鎖に伴う除却及び減損損失の計上によるものです。
３ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 46,250 5,987 26,501 25,735
賞与引当金 47,344 49,221 47,344 49,221
役員退職慰労引当金 159,837 7,156 166,993 ―
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
79/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
無 料
買取り及び買増し手数料
当会社の公告は電子公告によりこれを行います。ただし、やむを得ない
事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
公告のホームページアドレス https://www.pietro.co.jp/
１．当社製品の贈呈
対象株主：毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上
保有の株主
優待内容： 100株以上 300株未満 1,000円相当の当社製品
300株以上 3,000円相当の当社製品
株主に対する特典
２．通信販売での優待
対象株主：毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された１
単元（100株）以上保有の株主
優待内容：当社製品を株主優待価格（約10％割引）で、ご購入いただけま
す。
（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
80/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）2019年６月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月９日福岡財務支局長に提出
（第35期第２四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月12日福岡財務支局長に提出
（第35期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月13日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
81/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピエトロの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピエトロ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
当 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
83/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピエトロの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピエトロが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
84/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
85/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピエトロの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピエトロの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
86/87
EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/87
