株式会社アール・エス・シー 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第50期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 5,669,398 5,561,765 5,590,914 5,967,545 5,987,740
経常利益又は
(千円) 60,355 △8,254 94,853 163,322 143,314
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 26,813 △25,885 82,300 116,219 100,877
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 11,698 18,038 85,682 95,745 82,183
純資産額 (千円) 1,254,763 1,258,127 1,343,810 1,430,632 1,498,141
総資産額 (千円) 3,359,356 3,235,557 3,142,733 3,329,810 3,241,006
1株当たり純資産額 (円) 427.52 428.67 457.85 487.46 510.46
1株当たり
当期純利益金額又は (円) 9.14 △8.82 28.04 39.60 34.37
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 37.35 38.88 42.76 42.96 46.22
自己資本利益率 (%) 2.1 ― 6.3 8.4 6.9
株価収益率 (倍) 71.0 ― 56.8 27.2 11.1
営業活動による
(千円) △24,711 45,376 60,326 260,280 176,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △53,185 △46,099 233,033 813 △17,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △205,587 △135,221 △204,719 △17,201 △187,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 812,798 676,853 765,495 1,009,387 980,478
の期末残高
従業員数
356 360 359 371 376
(外、平均臨時 (名)
(779 ) (843 ) (733 ) (815 ) (754 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 5,306,878 5,208,292 5,237,132 5,601,761 5,582,107
経常利益 (千円) 56,957 10,197 81,687 147,919 122,245
当期純利益又は
(千円) 25,035 △7,188 70,123 105,499 88,605
当期純損失(△)
資本金 (千円) 302,000 302,000 302,000 302,000 302,000
発行済株式総数 (千株) 2,940 2,940 2,940 2,940 2,940
純資産額 (千円) 1,028,080 1,021,113 1,112,642 1,188,731 1,249,409
総資産額 (千円) 3,067,513 2,970,862 2,862,526 3,031,315 2,920,849
1株当たり純資産額 (円) 350.28 347.91 379.10 405.04 425.71
1株当たり配当額
5 ― 3 5 5
(内1株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期
純利益金額又は (円) 8.53 △2.45 23.89 35.95 30.19
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 33.5 34.4 38.9 39.2 42.8
自己資本利益率 (%) 2.5 ― 6.6 9.2 7.3
株価収益率 (倍) 76.1 ― 66.7 29.9 12.7
配当性向 (%) 58.6 ― 12.6 13.9 16.6
従業員数
275 279 283 293 287
(外、平均臨時 (名)
(719 ) (786 ) (673 ) (758 ) (694 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 88.98 64.49 217.96 148.16 54.42
( 比 較 指 標 : (99.04 ) (121.04 ) (160.19 ) (139.75 ) (122.78 )
(%)
JASDAQINDEX)
1,373 766 1,962 1,840 1,175
最高株価 (円)
530 378 471 722 334
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千
1971年9月
円)を設立
名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1972年9月
サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
1978年4月
人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
1981年4月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式
1982年9月
会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
1983年4月
不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
1985年8月
大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
1987年2月
ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニング
1987年7月
を設立
電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
1988年3月
判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを
1988年12月
設立
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
1992年8月
経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
1992年12月
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
1993年7月
事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備
1994年3月
員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
1995年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年1月
大阪営業所を大阪支店に昇格
1997年4月
東京都府中市に多摩営業所を設置
総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
1998年2月
多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
1999年3月
東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
1999年4月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
2000年2月
経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
2001年3月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
2002年2月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会
2003年4月
社)が日本船舶警備株式会社に出資
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル8階へ移転
2006年3月
人材サービス事業部名古屋支店を開設
2008年3月
本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル9階へ移転
2009年10月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
2013年7月
タンダード)に株式を上場
日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
2016年7月
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社1社、及びその他の関係会社1社から
なり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、
オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおりま
す。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
区分 主要業務 主要な会社
警備保障業務全般、清掃業務、オフィ
当社
建物総合管理サービス事業 スサービス業務、設備管理業務等の
株式会社アール・エス・シー中部
サービス業務及びそれらの付帯業務
情報管理、ファイリング、機器操作等
人材サービス事業 当社
の人材派遣業務、有料職業紹介業務
要介護老人、病人及び身体上、障害が
介護サービス事業 当社
ある者に対する介護サービス業務
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※(イ)連結子会社 ※(ロ)その他の関係会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
経営指導
名古屋市 建物総合管理
㈱アール・エス・シー中部 30,000 100.0 ―
西区 サービス事業
兼任役員2名
(その他の関係会社)
警備・清掃等の役務の提供
東京都 その他の事業
㈱サンシャインシティ 19,200,000 ― 24.6 本社事務所の賃借
豊島区 建物賃貸事業
兼任役員1名
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
325
建物総合管理サービス事業
(665 )
23
人材サービス事業
( 58)
8
介護サービス事業
( 31)
20
全社(共通)
( 0)
376
合計
(754 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ390名は含まれておりません。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
3 上記合計1,520名
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
287
46.2 12.3 4,502,658
(694 )
セグメントの名称 従業員数(名)
244
建物総合管理サービス事業
(605 )
23
人材サービス事業
( 58)
8
介護サービス事業
( 31)
12
全社(共通)
(0)
287
合計
(694 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ390名は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人が生活するあらゆる場面において、お客さまから信頼されるサービスを提供し、常に安
全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念とし、お客さま及び従業員の満足度向上を追求し、最高のサー
ビスを提供するとともに、法の下に社業を忠実に行い、企業価値を高め、社会や人々から信頼されることを目指し
ています。
(2) 目標とする経営指標
2021 年3月期の目標は、以下の通りです。
2020年3月期 2021年3月期
実績 目標 2020年3月期比
売上高 5,988百万円 6,099百万円 111百万円
営業利益 138百万円 121百万円 △17百万円
営業利益率 2.3% 2.0% △0.3ポイント
※金額については、百万円未満を四捨五入しております。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント・外出自粛等の動きが、足元における個人消
費の冷え込みや生産・投資の縮小等、国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしつつあり、今後の景気動向が下振れ
していく懸念により先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は従業員の処遇改善や採用・教育の強化により、安定した従業員の確保
に取り組んでまいります。また、新たな技術・情報を取り入れ、業務の効率化および生産性の向上を図るととも
に、コスト管理体制のさらなる強化、品質マネジメントシステムの適切な運用、情報セキュリティマネジメントシ
ステムに基づいた情報の管理等により品質の高いサービスの提供を目指し、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ること
で、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。併せて、
人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力 するとともに、さらなる
品質や生産性の向上を図るため、AI・IoT等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務の新規獲得を
推進してまいります。
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピッ
クを始め、予定していた各種イベントも延期・中止となっております。また、 売り手市場が一変し、企業の雇用情
勢は不安定な状況ではありますが、 新型コロナウイルス感染症 の終息を見据えて、引き続き派遣業務ならびにイベ
ント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。またコンプライアンスを重視した営業活動
およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を推進し、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図
る体制を強化してまいります。
介護サービス事業につきましては、訪問介護を行う従業員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層の
レベルアップを図り、お客さま支援を充実させることにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
株主の皆さまには、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況
に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事
業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く
様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。
(1)景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事
業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必
要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠
点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けておりま
す。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関
する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資
することを目的としております。
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要
な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消
しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)契約先の情報管理及びプライバシー保護について
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに
合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があり
ます。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項
の1つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報
管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グ
ループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設
された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境の改善等を背景に引き続き緩やか
な回復基調で推移したものの、人件費の上昇、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みに加えて、期末には新型
コロナウイルス感染症の発生・拡大による世界経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足およびお客さまからのコスト削減要
請等厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向
上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に
注力してまいりました。
費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりまし
たが、次年度繁忙期に向けた人材の確保・教育訓練費用等が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は59億8,774万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、利
益面につきましては、経常利益が1億4,331万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につき
ましては1億87万円(前年同期比13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、従業員の採用難および高齢化の問題か
ら、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備部門におきましては新規の常駐施設管理業務を複数受注したことに加えて、既存事
業所における値上げ交渉を実施してまいりました。また、設備部門ならびに工事部門におきましては、大規模物流
倉庫における消防設備の改修やオフィスビルにおける電気設備の増設工事、大型複合施設におけるシャッター設備
の更新工事等多数の案件を受注し、売上高は前年を上回ることが出来ました。
費用面におきましては、既存事業所における業務仕様変更の提案や勤怠管理の徹底等、コストの削減に努めまし
たが、人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の離職防止等に伴う費用が増加
いたしました。
この結果、売上高は48億1,772万円(前年同期比2.0%増)となりましたが、セグメント利益は4億718万円(前
年同期比6.0%減)となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、働き方改革等における労働環境の変化により、企業の人手不足感はますます
広がり、外部人材の採用や業務のアウトソース等、労働力確保に関する意識は依然として高く、人材派遣のニーズ
も増加いたしました。
このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、派遣業務におきましては、コー
ルセンター業務の増員およびアミューズメント施設の案内業務の受注に加え、商品プロモーション関連のイベント
運営業務ならびに公共施設の駐車場案内業務を受注いたしました。しかしながら、売り手市場による人材不足や新
型コロナウイルス感染症の流行により、受注したイベントの中止等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りま
した。
この結果、売上高は10億9,954万円(前年同期比6.1%減)となり、セグメント利益は4,264万円( 前年同期比
10.5%減)となりました 。
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介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護
報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続いたしました。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営
業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用者の入院等によりサービスの終了を
余儀なくされた案件が多数発生いたしました。
この結果、売上高は7,047万円(前年同期比4.7%減)となり、セグメント損失は1,056万円(前年同期は972万円
のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,890万
円減少し、当連結会計年度末には、9億8,047万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果稼得した資金は1億7,624万円(前連結会計年度は2億6,028万円の稼得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,748万円(前連結会計年度は813万円の稼得)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億8,767万円(前連結会計年度は1,720万円の使用)となりました。これは主
に、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の
記載は行っておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
建物総合管理サービス事業 4,817,720 2.0
人材サービス事業 1,099,543 △6.1
介護サービス事業 70,476 △4.7
合計 5,987,740 0.3
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱サンシャインシティ 769,464 13.8 871,682 14.6
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
売上高は、企業間競争の激化やお客さまからのコスト削減要請等の継続に加え、長期化する人材不足と高齢化の
問題が懸念となっており、人材の確保が厳しい状況ですが、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してきた
こと等から、59億8,774万円(前期比0.3%増)となりました。
費用面におきましては、人材の確保、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の強化費用等が増加しました
が、原価管理の徹底、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、
9億6,600万円(前期比0.5%増)となりました。
(営業損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価同様に販売管理費削減の強化も継続して行ってまいりました
が、人件費の高騰及び業務品質向上のための研修教育費等が嵩んだ結果、1億3,828万円(前年同期比11.3%減)、
経常利益につきましても、1億4,331万円(前年同期比12.3%減)となりました。
(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事務所移転に伴う移転補償金617万円、固定資産除却損423万円の
計上により、1億4,525万円(前年同期比4.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億87万円(前
年同期比13.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を
安定的に確保することを基本としております。
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし
ており、手元現金は、月商の2カ月から3カ月を適正レベルとして保有しております。
資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持し
ており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。
資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分する
など、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。
(単位:千円)
2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,326 260,280 176,246 △84,034
投資活動によるキャッシュ・フロー ※ 233,033 813 △17,481 △18,294
フリーキャッシュ・フロー 293,359 261,093 158,765 △102,328
(注)2018年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の解約による収入であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下
の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりませ
ん。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り
及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収
入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資総額は 6百万円であり、事務所の移転にかかるものであります。それに伴い、固定資産除却
損4百万円を計上しておりますが、営業に重要な影響はございません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管理
サービス事業
人材サービス
本社 ― 287
事業 事務所 6,541 8,653 15,194
(― ) (694)
(東京都豊島区)
介護サービス
事業
全社
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管
10,992
㈱アール・エス・ 本社(名古 89
理サービス 事務所 5,075 108 16,175
(42.31)
シー中部 屋市西区) (60)
事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
2 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年1月28日 300 2,940 102,000 302,000 102,000 242,000
(注) 有償一般募集
発行価格 680円
資本組入額 340円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 23 27 13 1 1,643 1,712 ―
(人)
所有株式数
― 1,509 892 13,472 349 1 13,155 29,378 2,200
(単元)
所有株式数
― 5.13 3.04 45.86 1.19 0.00 44.78 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式5,120株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 723 24.63
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-1 183 6.23
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 180 6.13
東宝ファシリティーズ株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目7-1 71 2.41
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 60 2.05
協力会社持株会
株式会社協和日成 東京都中央区入船3丁目8-5 60 2.04
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 50 1.70
株式会社TAKARA&COMPANY 東京都豊島区高田3丁目28-8 46 1.56
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 45 1.55
従業員持株会
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2丁目6-1 45 1.53
計 ― 1,463 49.87
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,327 ―
2,932,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,327 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋
株式会社アール・エス・シー 5,100 ― 5,100 0.17
3丁目1-3
計 ― 5,100 ― 5,100 0.17
(注)当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 5,120 ─ 5,120 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期に
わたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備
への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
このような方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり5円としております。
また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況
は継続しておりますが、今期同様1株当たり5円とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
14,674 5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに「当社と関係する全ての人々の満足度
向上」という経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価してい
くことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。
その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの
良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの
充実を図っていきたいと考えております。
また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環
境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
a. 当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、3名の監査役のうち社外監査役が2名の構成となってお
ります。取締役会は取締役7名で構成され、うち2名は社外取締役であります。
常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席
し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制
となっております。
また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部
統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。
b. 取締役会は月1回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経
営会議は月2回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化につい
ては、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議
を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしておりま
す。監査役会は年4回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
c. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
d. 2010年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会 内部統制委員会 経営会議
代表取締役社長 金井 宏夫 〇 〇 〇
常務取締役 山崎 淳 〇 〇 〇
常務取締役 太田 和孝 〇 〇 〇
常務取締役 土屋 利秋 〇 〇 〇
社外取締役 但木 敬一 〇
取締役 山口 規 〇 〇 〇
取締役 羽島 豊 〇 〇 〇
その他メンバー
12名 〇
(部長・支店長)
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会社の内部統制の関係図
・当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会
に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対
する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効
く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項等
a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しておりま
す。
b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。
c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423
条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び
監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
d.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合
には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
e.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立
案し効率的に目標を達成するための方法を定め、2か月に1回定期に開催される子会社の取締役会において、
進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。
また、子会社の代表取締役は、年2回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施
しております。
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④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めています。
⑥自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的として
おります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 当社 総務部長
1999年4月 当社 大阪支店長
1999年6月 当社 取締役大阪支店長
2005年6月 当社 取締役業務部長
2006年5月 当社 取締役ビルマネジメント
事業部長
代表取締役
2007年6月 当社 常務取締役ビルマネジメン
社長
金 井 宏 夫 1953年1月3日 生 (注)3 43,900
経営企画部
ト事業部担当
担当
2011年6月 当社 常務取締役総務部兼関連企
業兼コンプライアンス担当
2013年1月 当社 代表取締役 常務取締役
2013年6月 当社 代表取締役社長
2018年6月 当社 代表取締役社長経営企画部
担当(現)
2004年7月 当社 総務部長
2007年6月 当社 取締役総務部長
2013年5月 株式会社アール・エス・シー中
部取締役
常務取締役
日本船舶警備株式会社 取締役
山 崎 淳 1962年6月21日 生 (注)3 18,500
営業推進部担当兼仙台支店
2014年6月 当社 常務取締役管理本部長兼総
担当
務部長兼関連企業担当兼コンプ
ライアンス担当
2018年6月 当社 常務取締役営業推進部担当
兼仙台支店担当(現)
2000年4月 当社 総務部長
2004年7月 当社 人材サービス事業部長
2007年6月 当社 取締役人材サービス事業部
長
2010年5月 当社 PFI推進事業部長兼任
2013年4月 当社 名古屋支店長兼任
常務取締役
2014年6月 当社 常務取締役営業本部長兼営
ビルマネジメント事業部担
業推進部長兼PFI推進事業部
太 田 和 孝 1963年11月1日 生 (注)3 13,500
当兼教育管制部担当兼人材
長
サービス事業部担当兼介護
事業部長
2015年9月 当社 常務取締役営業本部長兼P
FI推進事業部長兼名古屋支店
担当
2019年4月 当社 常務取締役ビルマネジメン
ト事業部担当兼教育管制部担当
兼人材サービス事業部担当兼介
護事業部長(現)
2002年4月 当社 営業部長
2007年6月 当社 取締役ビルマネジメント事
業部長
2014年6月 当社 常務取締役営業本部副本部
長兼ビルマネジメント事業部長
常務取締役
兼介護事業部長
SS事業統括部担当兼工事
土 屋 利 秋 1960年6月1日 生 (注)3 12,500
部担当兼PFI推進事業部 2015年5月 株式会社アール・エス・シー中
担当兼大阪支店担当兼名古
部取締役(現)
屋支店担当兼関連企業担当
日本船舶警備株式会社 取締役
2020年4月 常務取締役SS事業統括部担当兼
工事部担当兼PFI推進事業部担
当兼大阪支店担当兼名古屋支店担
当兼関連企業担当(現)
2013年7月 当社 人材サービス事業部長
2017年10月 当社 総務部長(現)
取締役総務部長 山 口 規 1971年10月20日 生 2018年5月 株式会社アール・エス・シー中部 (注)3 1,800
取締役(現)
2019年6月 当社 取締役総務部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年6月 検事総長
2008年6月 退官
取締役 但 木 敬 一 1943年7月1日 生 (注)3 ―
2008年7月 弁護士登録(現)
2017年6月 当社 取締役(現)
2001年4月 水戸地方検察庁事務局長
2002年4月 さいたま地方検察庁事務局長
2003年4月 最高検察庁総務課長
2004年4月 広島高等検察庁事務局長
2005年4月 最高検察庁事務局長
取締役
羽 島 豊 1946年10月10日 生 (注)3 ―
2006年3月 同庁退官
2006年7月 公証人就任
2014年7月 同 辞任
2020年4月 当社 顧問
2020年6月 当社 取締役(現)
2003年4月 公安審査委員会 事務局長
2004年4月 仙台高等検察庁 事務局長
2006年4月 東京高等検察庁 事務局長
常勤監査役 村 山 和 雄 1946年9月10日 生 (注)4 2,900
2007年6月 公証人就任
2016年6月 当社 常勤監査役(現)
株式会社アール・エス・シー中部
監査役(現)
2000年4月 三菱地所株式会社 ビル業務部副
長
2007年4月 三菱地所ビルマネジメント株式会
社(現三菱地所プロパティマネジ
メント株式会社)代表取締役専
務
監査役 相 澤 透 1956年7月18日 生 (注)5 ―
2017年6月 株式会社サンシャインシティ 代
表取締役専務兼オフィス事業部担
当兼管理部担当(現)
2018年6月 同社代表取締役専務
[オフィス事業部長委嘱](現)
2019年6月 当社監査役(現)
2004年4月 仙台矯正管区長
2005年4月 東京矯正管区長
柴 田 元
2007年4月 美祢社会復帰促進センター長
監査役 1947年1月3日 生 (注)4 2,900
始
2008年4月 財団法人矯正協会 常務理事
2016年6月 当社 監査役(現)
計 96,000
(注)1 取締役 但木 敬一 は、社外取締役であります。
取締役 羽島 豊 は、社外取締役であります。
2 監査役 相澤 透 は、社外監査役であります。
監査役 柴田 元始 は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定める補欠監査役
として鈴木 敦也を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社サンシャインシティ
鈴 木 敦 也 1969年11月24日生 2020年4月 (注) ―
経理部長(現)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるた
め、選任しております。
また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきた
いため、選任しております。
なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務
づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 相澤透氏及び柴田元始氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役 相澤透氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)
の代表取締役専務、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経
験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることか
ら選任しております。
また、社外監査役 柴田元始氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発
言を期待できるため選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役
1名に加え監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が
実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としており
ます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に
あたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当該社外監査役は、半年に1回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監
査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 監査役監査の組織
・当社は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役村山和雄氏、社外監査役相澤透氏、社外監査役柴田元始
氏の常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。監査役会の議長は常勤監査役の村山和雄氏が務めてい
ます。
b 監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては11回
開催(2019年4月不開催)しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完する
ため、監査役会開催前に監査役協議会を開催しています 。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 村山 和雄 11回/11回 (100%)
社外監査役 相澤 透 11回/11回 (100%)
社外監査役 柴田 元始 11回/11回 (100%)
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・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査
人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項
としています。
・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事
業年度における取締役会への出席率は97%でした(常勤監査役100%、社外監査役95%)。そのほか、常勤監査役
は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役
の業務執行を監視できる体制となっています。
・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、計算書類の検
証、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を
行っています。また、経営企画部内部監査課(以下「内部監査課」という。)が行う内部監査・事業所監査の立
会を行うほか、内部監査課が行う監査の結果の活用等により、監査役監査の実効性を図っております。内部監査
課とは、常に情報交換を行うほか会計監査人を加えた情報交換を、年2回三者によるミーティングを行う等連携
を密にし、監査機能の向上を図っています。
・監査役は、代表取締役社長と経営方針、会社を取り巻くリスク、経営上の課題等について、コミュニケーション
を実施しています。当事業年度においては2回実施しました。代表取締役社長とは常にコミュニケーションを図
れる状況にあります。取締役等とのコミュニケーション・ヒアリングについても常に図れる状況にあり、随時
とっております。また、会計監査人とは常にコミュニケーションを図っております。会計監査人の監査計画、監
査体制を確認するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査内容・監査結果等の相当性をヒアリング、監査
結果内容の確認、監査現場の立会等を通して評価しています。
②内部監査の状況
当社の経営環境を常に良好な状態に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する内部監
査課は3名で構成し、本社組織並びに支店及び事業所に加え、子会社1社への内部監査を実施しております。ま
た、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コンプライアンス(法令、社内諸規程、企業倫理等
の遵守)に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより確保するため内部監査課を事務局とし、監査役会
及び各部門より内部監査委員を選出して内部監査委員会を構成しております。なお、支店・事業所及び子会社の
監査は、内部監査課が実施し、本社組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人
として活用して、より精度の高い監査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携
わり、内部監査課も被監査部門となることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果
は、社長並びに常勤監査役に報告するとともに、担当部門への講評結果の説明を併せて実施しており、その結果
をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対してそれぞれ年2回の報告を行っております。
内部監査課、監査役会及び会計監査人は、半年に1回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を
実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効
性確認を実施している他、内部監査課が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、
それぞれの監査に活用しています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員:桐川 聡
河島 啓太
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名であり、継続関与年数については、全員
7年以内であるため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
出来る一定の規模を持ち、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人
としての適格性の判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,700 ― 16,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,700 ― 16,700 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の前年度の監査計画と監査実績の比較、監査結果の内容、監査状況を踏まえた新年度の監
査計画の内容、報酬額の見積もりを検討した結果、相当であると判断したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役について
は取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、役員の報酬等の額は、1996年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内(但し、使
用人分給与は含まれない。)と決議いただいております。
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、
株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年3月の取締役会
にて役員報酬額につき決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
52,042 52,042 ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
4,300 4,300 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,783 7,783 ― ― 4
(注)上記のほか2019年6月27日開催の株主総会の決議により退任取締役2名に対して5,345千円の退職慰労金を
支払っております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先と
の良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考え
られる株式について、改善が認められないものについては、売却等、政策保有の解消を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 126,901
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
80,000 80,000
(株)協和日成 中長期の安定的な資本政策のため。 有
58,560 61,040
65,000 65,000
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
(株)テーオーシー 有
化のため。
38,155 49,725
18,000 18,000
(株)TAKARA &
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
有
COMPANY 化のため。
30,186 30,564
(注)定量的な保有効果につては記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式につい
て保有の適否を検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいづれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 20,681 5 20,681
非上場株式以外の株式 6 13,764 6 18,437
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 2,050 ― ―
非上場株式以外の株式 269 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,453,041 1,442,644
受取手形及び売掛金 723,718 671,070
原材料及び貯蔵品 8,831 8,096
その他 15,235 41,326
△109 △48
貸倒引当金
流動資産合計 2,200,717 2,163,089
固定資産
有形固定資産
※1 379,165 ※1 358,702
建物及び構築物
△271,539 △255,619
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 107,626 103,082
※1 351,993 ※1 351,993
土地
その他 108,541 97,574
△68,365 △65,464
減価償却累計額
その他(純額) 40,176 32,110
有形固定資産合計 499,795 487,186
無形固定資産
※1 47,121 ※1 47,121
借地権
ソフトウエア 51,362 32,969
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 105,607 87,214
投資その他の資産
投資有価証券 190,489 171,344
差入保証金 66,830 66,843
保険積立金 90,710 83,832
繰延税金資産 170,036 177,275
5,621 4,221
その他
投資その他の資産合計 523,689 503,516
固定資産合計 1,129,093 1,077,917
資産合計 3,329,810 3,241,006
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 125,590 93,549
短期借入金 43,200 43,200
※1 300,173 ※1 205,576
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 342,667 354,213
未払法人税等 32,180 34,868
未払消費税等 70,280 108,501
賞与引当金 46,504 50,217
107,545 79,387
その他
流動負債合計 1,068,143 969,514
固定負債
※1 225,019 ※1 147,210
長期借入金
長期未払金 67,435 62,090
役員退職慰労引当金 6,076 6,899
退職給付に係る負債 530,649 555,932
1,855 1,219
その他
固定負債合計 831,035 773,351
負債合計 1,899,178 1,742,865
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 250,237
利益剰余金 818,423 904,626
△1,879 △1,879
自己株式
株主資本合計 1,368,781 1,454,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,039 48,743
△188 △5,586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,851 43,157
純資産合計 1,430,632 1,498,141
負債純資産合計 3,329,810 3,241,006
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 5,967,545 5,987,740
5,005,840 5,021,736
売上原価
売上総利益 961,705 966,004
販売費及び一般管理費
役員報酬 75,873 71,134
給料手当及び賞与 323,913 350,858
法定福利及び厚生費 65,395 71,580
賞与引当金繰入額 18,569 21,970
退職給付費用 13,170 13,168
役員退職慰労引当金繰入額 810 823
旅費及び交通費 26,889 25,764
消耗品費 20,592 7,671
保険料 27,453 26,779
広告宣伝費 5,657 5,754
賃借料 70,131 75,826
157,389 156,387
その他
販売費及び一般管理費合計 805,846 827,719
営業利益 155,858 138,284
営業外収益
受取利息 78 55
受取配当金 5,173 5,245
不動産賃貸料 1,219 1,150
保険金収入 1,065 -
保険返戻金 3,403 1,303
2,118 1,639
雑収入
営業外収益合計 13,058 9,393
営業外費用
支払利息 5,235 3,855
ゴルフ会員権評価損 - 470
358 38
雑損失
営業外費用合計 5,593 4,364
経常利益 163,322 143,314
特別利益
移転補償金 - 6,175
特別損失
※2 - ※2 4,233
固定資産除却損
※3 11,600 ※3 -
固定資産売却損
特別損失合計 11,600 4,233
税金等調整前当期純利益 151,722 145,255
法人税、住民税及び事業税
31,814 43,386
3,689 992
法人税等調整額
法人税等合計 35,503 44,378
当期純利益 116,219 100,877
親会社株主に帰属する当期純利益 116,219 100,877
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 116,219 100,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,494 △13,295
21 △5,398
退職給付に係る調整額
※4 △ 20,473 ※4 △ 18,694
その他の包括利益合計
包括利益 95,745 82,183
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 95,745 82,183
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 250,237 711,009 △1,760 1,261,486 82,534 △210 82,324 1,343,810
当期変動額
剰余金の配当 △8,804 △8,804 △8,804
親会社株主に帰属す
116,219 116,219 116,219
る当期純利益
自己株式の取得 △119 △119 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △20,494 21 △20,473 △20,473
額)
当期変動額合計 ― ― 107,414 △119 107,294 △20,494 21 △20,473 86,821
当期末残高 302,000 250,237 818,423 △1,879 1,368,781 62,039 △188 61,851 1,430,632
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 250,237 818,423 △1,879 1,368,781 62,039 △188 61,851 1,430,632
当期変動額
剰余金の配当 △14,674 △14,674 △14,674
親会社株主に帰属す
100,877 100,877 100,877
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △13,295 △5,398 △18,694 △18,694
額)
当期変動額合計 ― ― 86,202 ― 86,202 △13,295 △5,398 △18,694 67,508
当期末残高 302,000 250,237 904,626 △1,879 1,454,983 48,743 △5,586 43,157 1,498,141
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 151,722 145,255
減価償却費 33,334 33,729
長期未払金の増減額(△は減少) △3,510 △5,345
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,693 17,502
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 810 823
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,595 3,712
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20 △60
受取利息及び受取配当金 △5,252 △5,300
支払利息 5,235 3,855
会員権評価損 ― 470
有形固定資産売却損益(△は益) 11,562 ―
有形固定資産除却損 ― 4,233
移転補償金 ― △6,175
売上債権の増減額(△は増加) △5,992 52,647
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,554 735
仕入債務の増減額(△は減少) 15,290 △32,040
未払消費税等の増減額(△は減少) 14,867 38,220
60,118 △35,156
その他
小計 302,051 217,107
利息及び配当金の受取額
5,251 5,298
利息の支払額 △5,260 △4,002
法人税等の支払額 △41,862 △42,157
100 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 260,280 176,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △453,653 △472,165
定期預金の払戻による収入 466,643 453,653
有形固定資産の取得による支出 △10,741 △390
有形固定資産の売却による収入 1,137 ―
ソフトウエアの取得による支出 △1,196 ―
会員権の取得による支出 △3,192 ―
貸付けによる支出 △915 △200
貸付金の回収による収入 1,456 484
差入保証金の差入による支出 △41 △109
差入保証金の回収による収入 98 97
1,219 1,150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 813 △17,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △307,647 △322,406
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △689 △636
自己株式の取得による支出 △119 ―
△8,746 △14,631
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,201 △187,673
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 243,892 △28,908
現金及び現金同等物の期首残高 765,495 1,009,387
※5 1,009,387 ※5 980,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は次の 1社であり、連結されております。
㈱アール・エス・シー中部
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の会計期間は、連結財務諸表提出会社と同一の会計期間であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
期間帰属方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
数理計算上の差異
均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそ
の費用処理方法 れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しておりま
す。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到
来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や終息時期等に関して不確実性
が高い事象と考えておりますが、本件の当社グループに与える影響については、翌連結会計年度の第1四半期の業
績には影響があるものの、第2四半期以降には回復していくものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 87,330千円 82,012千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 447,813千円 442,495千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 214,271千円 126,752千円
長期借入金 77,409 41,712
計 291,680千円 168,464千円
(連結損益計算書関係)
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 ―千円 3,944千円
工具器具備品 ―千円 288千円
計 ―千円 4,233千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 11,600千円 ―千円
計 11,600千円 ―千円
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(連結包括利益計算書関係)
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △29,536 △19,144
― ―
組替調整額
税効果調整前
△29,536 △19,144
9,041 5,848
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20,494 △13,295
退職給付に係る調整額
当期発生額
△65 △7,867
組替調整額 96 86
税効果調整前
31 △7,780
△9 2,382
税効果額
退職給付に係る調整額 21 △5,398
その他の包括利益合計 △20,473 △18,694
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,014 106 ─ 5,120
(変動事由の概要)
単元未満買株式の買取りによる増加 106株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 8,804 3.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 14,674 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,120 ― ― 5,120
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 14,674 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 14,674 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※5 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,453,041千円 1,442,644千円
△443,653千円 △462,166千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
1,009,387千円 980,479千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年でありま
す。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(金利変動リスク等)の管理
当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理し
ております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,453,041 1,453,041 ―
(2) 受取手形及び売掛金 723,718 723,718 ―
(3) 投資有価証券
169,807 169,807 ―
資産計 2,346,567 2,346,567 ―
(1) 支払手形及び買掛金
125,590 125,590 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
300,173 300,173 ―
(3) 未払費用
342,667 342,667 ―
(4) 長期借入金
225,019 223,005 △2,013
負債計 993,450 991,436 △2,013
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,442,644 1,442,644 ―
(2) 受取手形及び売掛金 671,070 671,070 ―
(3) 投資有価証券
150,663 150,663 ―
資産計 2,264,378 2,264,378 ―
(1) 支払手形及び買掛金
93,549 93,549 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
205,576 205,576 ―
(3) 未払費用
354,213 354,213 ―
(4) 長期借入金
147,210 145,965 △1,244
負債計 800,549 799,305 △1,244
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非上場株式 20,681 20,681
合計 20,681 20,681
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,453,041 ― ― ―
受取手形及び売掛金 723,718 ― ― ―
合計 2,176,759 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,442,644 ― ― ―
受取手形及び売掛金 671,070 ― ― ―
合計 2,113,715 ― ― ―
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金 300,173 155,564 69,455
合計 300,173 155,564 69,455
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金 205,576 119,467 27,743
合計 205,576 119,467 27,743
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 159,766 74,968 84,798
債券 ― ― ―
その他 10,041 9,982 59
小計 169,807 84,950 84,857
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 169,807 84,950 84,857
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 140,262 74,518 65,743
債券 ― ― ―
その他 9,998 9,982 16
小計 150,260 84,500 65,759
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 403 450 △47
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 403 450 △47
合計 150,663 84,950 65,712
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 509,986 530,649
勤務費用 41,519 42,574
利息費用 509 106
数理計算上の差異の発生額 65 7,867
退職給付の支払額 △21,431 △25,264
退職給付債務の期末残高 530,649 555,932
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 530,649 555,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 530,649 555,932
退職給付に係る負債 530,649 555,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 530,649 555,932
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 41,519 42,574
利息費用 509 106
数理計算上の差異の費用処理額 96 86
確定給付制度に係る退職給付費用 42,125 42,767
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 31 △7,780
合計 31 △7,780
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 271 8,052
合計 271 8,052
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.10 △0.20
3 確定拠出制度
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 1,509 1,800
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
14,347 千円 15,484 千円
未払事業税
4,104 〃 4,495 〃
未払金
6,133 〃 ― 〃
退職給付に係る負債
162,484 〃 170,226 〃
会員権等評価損
4,384 〃 4,384 〃
株式評価損
4,744 〃 4,744 〃
減損損失
20,530 〃 20,530 〃
役員退職慰労引当金
21,907 〃 20,441 〃
4,146 3,331
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
242,785 243,639
△49,930 △49,395
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
192,854 194,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△22,817 △16,968
〃 〃
繰延税金負債合計 △22,817 〃 △16,968 〃
繰延税金資産(負債)の純額 170,036 〃 177,275 〃
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 〃 ―
住民税均等割等 1.6 〃 ―
評価性引当額 △9.8 〃 ―
その他 0.5 〃 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 % ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る
債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び
市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを
報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事
業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事
業」は介護サービス業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
(注)2
計
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,722,389 1,171,223 73,932 5,967,545 ― 5,967,545
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,722,389 1,171,223 73,932 5,967,545 ― 5,967,545
セグメント利益
433,398 47,643 △9,723 471,319 △315,461 155,858
又は損失(△)
セグメント資産 1,234,123 276,683 26,897 1,537,703 1,792,107 3,329,810
その他の項目
減価償却費 19,612 5,723 551 25,887 7,446 33,334
有形固定資産及び
1,698 827 87 2,612 1,175 3,788
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△315,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,792,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
(注)2
計
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,817,720 1,099,543 70,476 5,987,740 ― 5,987,740
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,817,720 1,099,543 70,476 5,987,740 ― 5,987,740
セグメント利益
407,185 42,643 △10,562 439,265 △300,981 138,284
又は損失(△)
セグメント資産 1,245,027 246,653 23,938 1,515,619 1,725,386 3,241,006
その他の項目
減価償却費 20,803 5,811 508 27,122 6,607 33,729
有形固定資産及び
3,607 1,437 136 5,181 1,779 6,960
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△300,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,722,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 769,464
人材サービス事業並びに介護サービス事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 871,682
人材サービス事業並びに介護サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
769,464 売掛金 99,857
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 24.63
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 44,647
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
871,682 売掛金 86,325
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 24.63
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 44,637
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
487円 46銭 510円 46銭
(1)1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,430,632 1,498,141
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,430,632 1,498,141
普通株式の発行済株式数(株) 2,940,000 2,940,000
普通株式の自己株式数(数) 5,120 5,120
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,934,880 2,934,880
の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
39円 60銭 34円 37銭
(2)1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 116,219 100,877
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,219 100,877
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,950 2,934,880
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 43,200 43,200 0.762 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 300,173 205,576 0.784 ―
1年以内に返済予定のリース債務 636 636 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年4月~
225,019 147,210 0.754
のものを除く。) 2022年11月
リース債務(1年以内に返済予定 2021年4月~
1,855 1,219 ―
のものを除く。) 2023年2月
合計 570,883 397,841 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 119,467 27,743 ― ―
リース債務 636 583 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 1,444,788 3,087,872 4,548,591 5,987,740
税金等調整前四半期
(千円)
43,323 83,068 102,625 145,255
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円)
30,688 58,826 70,099 100,877
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利
(円)
10.46 20.04 23.89 34.37
益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
10.46 9.59 3.84 10.49
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,214,274 1,193,556
受取手形 11,303 11,644
売掛金 660,072 596,868
原材料及び貯蔵品 7,400 6,807
前払費用 12,957 18,735
その他 1,804 22,100
△109 △48
貸倒引当金
流動資産合計 1,907,703 1,849,664
固定資産
有形固定資産
※1 102,198 ※1 97,944
建物
構築物 79 63
工具器具備品 35,218 28,632
※1 341,001 ※1 341,001
土地
2,491 1,855
その他
有形固定資産合計 480,988 469,496
無形固定資産
※1 47,121 ※1 47,121
借地権
ソフトウエア 51,362 32,969
6,328 6,328
電話加入権
無形固定資産合計 104,812 86,419
投資その他の資産
投資有価証券 180,448 161,346
関係会社株式 35,610 35,610
保険積立金 80,710 73,832
差入保証金 66,303 66,285
繰延税金資産 169,953 174,810
4,785 3,384
その他
投資その他の資産合計 537,810 515,268
固定資産合計 1,123,611 1,071,184
資産合計 3,031,315 2,920,849
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 120,017 88,447
短期借入金 43,200 43,200
※1 300,173 ※1 205,576
1年内返済予定長期借入金
未払金 59,335 21,039
未払法人税等 27,650 28,123
未払消費税等 62,621 95,169
未払費用 313,264 325,137
預り金 10,353 12,190
賞与引当金 46,504 50,217
34,775 43,938
その他
流動負債合計 1,017,896 913,040
固定負債
※1 225,019 ※1 147,210
長期借入金
退職給付引当金 530,377 547,880
長期未払金 67,435 62,090
1,855 1,219
その他
固定負債合計 824,687 758,399
負債合計 1,842,584 1,671,439
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金
資本準備金 242,000 242,000
8,237 8,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 250,237 250,237
利益剰余金
利益準備金 21,479 21,479
その他利益剰余金
別途積立金 395,000 395,000
159,913 233,844
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 576,393 650,323
自己株式 △1,879 △1,879
株主資本合計 1,126,750 1,200,681
評価・換算差額等
61,980 48,727
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61,980 48,727
純資産合計 1,188,731 1,249,409
負債純資産合計 3,031,315 2,920,849
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 5,601,761 5,582,107
4,713,783 4,698,630
売上原価
売上総利益 887,978 883,477
※2 749,649 ※2 770,830
販売費及び一般管理費
営業利益 138,329 112,646
営業外収益
受取利息及び受取配当金 8,211 10,251
不動産賃貸料 1,219 1,150
保険金収入 135 -
保険返戻金 3,403 1,303
1,856 1,258
その他
営業外収益合計 14,825 13,963
営業外費用
支払利息 5,235 3,855
ゴルフ会員権評価損 - 470
- 38
雑損失
営業外費用合計 5,235 4,364
経常利益 147,919 122,245
特別利益
移転補償金 - 6,175
特別損失
固定資産除却損 - 4,233
11,600 -
固定資産売却損
特別損失合計 11,600 4,233
税引前当期純利益 136,319 124,187
法人税、住民税及び事業税
27,250 34,589
3,569 992
法人税等調整額
法人税等合計 30,819 35,581
当期純利益 105,499 88,605
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
1 給料手当 2,749,609 2,750,583
2 賞与 79,663 67,507
3 賞与引当金繰入額 27,935 28,246
4 退職給付費用 29,323 29,973
412,542 3,299,075 424,402 3,300,712
5 その他 70.0 70.2
Ⅱ 経費
1 外注費 1,142,873 1,140,401
2 旅費交通費 127,305 125,777
144,528 1,414,708 131,738 1,397,918
3 その他 30.0 29.8
売上原価 100.0 100.0
4,713,783 4,698,630
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 63,218 479,698
当期変動額
剰余金の配当 △8,804 △8,804
当期純利益 105,499 105,499
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 96,694 96,694
当期末残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 159,913 576,393
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,760 1,030,175 82,467 82,467 1,112,642
当期変動額
剰余金の配当 △8,804 △8,804
当期純利益 105,499 105,499
自己株式の取得 △119 △119 △119
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △20,486 △20,486 △20,486
額)
当期変動額合計 △119 96,575 △20,486 △20,486 76,088
当期末残高 △1,879 1,126,750 61,980 61,980 1,188,731
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 159,913 576,393
当期変動額
剰余金の配当 △14,674 △14,674
当期純利益 88,605 88,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 73,930 73,930
当期末残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 233,844 650,323
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,879 1,126,750 61,980 61,980 1,188,731
当期変動額
剰余金の配当 △14,674 △14,674
当期純利益 88,605 88,605
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △13,252 △13,252 △13,252
額)
当期変動額合計 ― 73,930 △13,252 △13,252 60,677
当期末残高 △1,879 1,200,681 48,727 48,727 1,249,409
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や終息時期等に関して不確実性が高い事
象と考えておりますが、本件の当社に与える影響については、翌事業年度の第1四半期の業績には影響があるもの
の、第2四半期以降には回復していくものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物 87,330千円 82,012千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 447,813千円 442,495千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内返済予定長期借入金 214,271千円 126,752千円
長期借入金 77,409 41,712
計 291,680千円 176,692千円
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 99,857千円 86,325千円
長期金銭債権 44,647 44,637
短期金銭債務 3,203 3,216
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 769,464千円 871,682千円
仕入高 34,380 35,919
販売費及び一般管理費 51,794 52,864
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 69,393 千円 64,126 千円
給料及び手当 242,636 〃 271,051 〃
法定福利費 55,704 〃 60,955 〃
賞与引当金繰入額 18,569 〃 21,970 〃
退職給付費用 12,801 〃 12,793 〃
減価償却費 25,101 〃 25,377 〃
賃借料 66,970 〃 72,909 〃
おおよその割合
販売費 58.8 % 58.6 %
一般管理費 41.2 〃 41.4 〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 35,610 35,610
計 35,610 35,610
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
14,347 千円 15,484 千円
未払事業税
4,104 〃 4,495 〃
未払金 6,133 〃 ― 〃
退職給付引当金 162,401 〃 167,761 〃
会員権等評価損
4,384 〃 4,384 〃
株式評価損
4,744 〃 4,744 〃
減損損失
20,530 〃 20,530 〃
役員退職慰労引当金
20,648 〃 19,012 〃
4,146 3,331
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
241,442 239,744
△48,671 △47,965
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
192,770 191,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△22,817 △16,968
〃 〃
繰延税金負債合計 △22,817 〃 △16,968 〃
繰延税金資産(負債)の純額 169,953 〃 174,810 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 1.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 〃 △1.5 〃
住民税均等割等 1.6 〃 1.7 〃
評価性引当額 △10.0 〃 △3.5 〃
その他 △0.2 〃 △0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 % 28.7 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 102,198 6,570 3,944 6,879 97,944 240,198
構築物 79 ― ― 15 63 840
工具器具備品 35,218 254 288 6,551 28,632 41,136
土地 341,001 ― ― ― 341,001 ―
その他 2,491 ― ― 636 1,855 3,735
計 480,988 6,824 4,233 14,082 469,496 285,910
無形固定資産 借地権 47,121 ― ― ― 47,121 ―
ソフトウエア 51,362 ― ― 18,393 32,969 ―
電話加入権 6,328 ― ― ― 6,328 ―
計 104,812 ― ― 18,393 86,419 ―
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
・建物…事務所移転工事に伴うものであります。
・工具器具備品…新規事業所の仮眠用ベッドであります。
固定資産の当期減少額は次のとおりです。
・建物…事務所移転に伴う償却分であります。
・工具器具備品…事務所移転に伴う償却分であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 109 48 109 48
賞与引当金 46,504 50,217 46,504 50,217
退職給付引当金 530,377 42,767 25,264 547,880
(注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。 http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第50期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月13日関東財務局長に提出。
第50期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第50期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シー
の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アール・エス・シーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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