佐藤食品工業株式会社 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第66期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 邦 雄
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
【電話番号】 (0568)77―7316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 那 須 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,885,923 6,152,000 6,640,985 6,850,843 6,889,483
経常利益 (千円) 833,079 1,151,436 1,248,760 1,123,838 1,083,193
当期純利益 (千円) 180,605 810,783 954,861 727,271 1,855,502
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 3,672,275 3,672,275 3,672,275 3,672,275 3,672,275
発行済株式総数 (株) 9,326,460 9,326,460 9,326,460 9,326,460 9,326,460
純資産額 (千円) 14,079,709 14,822,022 15,557,851 16,072,292 17,784,796
総資産額 (千円) 16,033,900 16,486,108 17,885,293 18,051,647 19,282,144
１株当たり純資産額 (円) 2,252.09 2,370.09 2,486.61 2,567.70 2,836.35
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 28.91 129.79 152.86 116.43 296.57
潜在株式調整後
(円) 28.84 129.24 152.03 115.68 295.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.7 89.8 86.8 88.9 92.1
自己資本利益率 (％) 1.3 5.6 6.3 4.6 11.0
株価収益率 (倍) 30.3 11.8 11.1 12.6 5.3
配当性向 (％) 103.8 23.1 19.6 25.8 10.1
営業活動による
(千円) 690,755 761,938 1,323,196 977,679 1,473,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 499,443 △ 199,695 △ 120,588 △ 113,404 △ 382,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 97,719 △ 188,114 △ 127,682 △ 257,354 △ 187,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,872,529 5,246,658 6,321,583 6,928,503 7,831,167
の期末残高
従業員数 163 169 169 174 174
(名)
( 32 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 28 ) ( 27 )
(外、平均臨時雇用者数)
90.7 159.0 179.0 158.9 171.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
最高株価 (円) 1,075 1,580 1,779 2,539 1,799
最低株価 (円) 817 851 1,301 1,230 1,401
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
2/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1954年10月 愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。
1962年５月 佐藤食品工業株式会社に組織変更。
1964年３月 本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(1982年８月廃止)。調味料粉末化の研究
を開始。
1965年５月 粉末天然調味料の製造販売を開始。
1966年４月 三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。
1966年11月 世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。
1967年５月 愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置
(1988年９月廃止)。
高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。
1969年３月 三重工場を廃止し、小牧工場に統合。
1970年８月 本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。
1972年11月 スプレードライヤー第３号機を設置(2003年５月廃止)。
1973年２月 名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。
1977年９月 スプレードライヤー第４号機を設置。
1980年４月 茶エキスの製造販売を開始。
1981年５月 酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免
許第１号を受ける。
1982年６月 ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。
スプレードライヤー第５号機を設置。
1986年６月 茶エキス抽出設備の増設。
1988年２月 スプレードライヤー第６・７号機を設置。
1990年７月 本社新社屋完成。
1991年４月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年３月 天然調味料抽出設備増設。
1999年10月 第二工場完成(茶エキス専門工場)。
2002年２月 ISO9001認証取得。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年５月 第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。
2008年３月 ISO14001認証取得。
2009年３月 第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年１月 第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。
2012年３月 FSSC22000認証取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）に株式を上場。
3/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業
に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
174 ( 27 ) 37.2 15.5 5,672
事業部門の名称 従業員数（名）
製造部門 129 （21）
研究開発部門 18 （―）
管理・販売部門 27 （６）
合計 174 （ 27 ）
(注) １．従業員は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
４．最近一年間において人員に著しい増減はありません。
５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(２) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
4/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食
品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満
足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること ２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技
術の確立に努めること ３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること ４．何事も現状に疑問
をもち、常に積極的な改善を心掛けること ５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めるこ
と」と定めております。
この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及
び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉
末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中し
てまいります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当食品業界につきましては、これまでの消費者の節約志向の継続や原材料価格の高騰、人手不足による人件費・
物流費の上昇に加え、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、製造、販売等のあら
ゆる面で影響を受け、経済活動全体が落ち込み、厳しい経営環境となりました。
今後の見通しといたしましては、個人所得の伸び悩みや、将来への不安からこれまで以上に消費マインドが低迷
することが予想され、さらに新型コロナウイルス感染症に対する政府や地方自治体による不要不急の外出自粛要請
を受け、感染拡大は収束の兆しがみられるものの、再び感染が拡大する可能性もあり、先行きの不透明な状況が続
くものと考えられます。当食品業界につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により内食需要は増加して
いるものの、外食需要や国内インバウンド需要の減少による厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組
んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の
向上に努めてまいります。
また、従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染予防対策を継続実施するとともに、市場環境の変
化に留意しながら業績影響を極小化すべく取り組んでまいります。
①安全・安心な製品の提供
食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全
システム認証（FSSC22000）を導入するなど品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統
合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。
また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の
維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。
②生産性の向上及び合理化
世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調
達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに
取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動
化・省人化を推進してまいります。
③高付加価値製品の開発
開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることがで
きる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させてい
く、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。
5/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）食品の安全性について
当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないこと
を保証する書面を受領する等、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社固有の品質問題の
みならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制について
当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生
法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」、「容器
包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清
掃に関する法律（通称、廃棄物処理法）」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきまして
は、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきまし
ては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規
制が定められております。
（３）原材料の価格変動について
当社の使用する主要な原材料（鰹節・昆布・椎茸等）、デキストリンは、国際的な需給動向等によりその価格が
変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与え
る要因となります。このような原材料等の価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っており
ますが、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想
定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害について
天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社および当社取引先に被害が発
生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（５）繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将
来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税
金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、また
更なる感染拡大を防ぐため、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の原則禁
止、工場見学の停止等の対応を実施し、営業を継続してまいりました。しかしながら、当社の従業員が感染した場
合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じる可能性があり、また、サプライチェーン
において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原料の調達、製品の製造、販売活動等に支障が生じる可能性が
あります。これらのことは、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
6/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用及び所
得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税による
消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、足下では急速に悪化
し、厳しい状況となりました。同様に、世界経済においても、長引く米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
当食品業界につきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の高騰や人手不足による人件費・物流費
の上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エ
キス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は 19,282百万円 となり、 前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。
当事業年度末における負債合計は 1,497百万円 となり、 前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は 17,784百万円 となり、 前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。
ｂ．経営成績
当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が減少したものの、
飲用用途や製菓用途において紅茶エキス等の需要が堅調に推移したことにより、 売上高は 3,477百万円 （対前年
同期比 0.1％増） となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末昆布・粉末酢等が減少したものの、粉末椎茸等が増加したため、 売上高
は 1,779百万円 （同 0.1％増） となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、前事業年度に引き続き、洋和菓子・デザート類市
場において果実エキスの需要が堅調に推移したことにより、果実エキス等が増加したため、 売上高は 754百万円
（同 4.3％増） となりました。
液体天然調味料につきましては、昆布エキスが増加したものの、鰹節エキス等が減少したため、 売上高は 711
百万円 （同 0.5％減） となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ・清酒タイプ等が減少したものの、前事業年度に引き続き、製菓用途の需
要が堅調に推移したことにより、ブランデータイプ等が増加したため、 売上高は 160百万円 （同 4.7％増） とな
りました。
以上の結果、当事業年度における 売上高は 6,889百万円 （同 0.6％増） となりました。
損益面につきましては、売上原価の増加により 営業利益は 979百万円 （同 6.1％減） 、 経常利益は 1,083百万
円 （同 3.6％減） となりました。また、2009年３月期に計上した特別損失約55億円のうち約40億円について、税
務上の繰越欠損金を計上することとなり、当期及び今後の見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重
に検討した結果、法人税等調整額 △782百万円（前事業年度末は ５百万円）を計上したため、 当期純利益は
1,855百万円 （同 155.1％増） となりました。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報
は記載しておりません。
7/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 902百万円増加し、
7,831百万円 となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における 営業活動による資金の増加は、1,473百万円 （ 前事業年度は 977百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益 1,077百万円、減価償却費 457百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における 投資活動による資金の減少は、382百万円 （ 前事業年度は 113百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出 215百万円、投資有価証券の取得による支出 109百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における 財務活動による資金の減少は、187百万円 （ 前事業年度は 257百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額 187百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高(千円) 前年同期比(％)
茶エキス 3,392,316 △0.1
粉末天然調味料 1,762,986 1.0
植物エキス 754,640 7.5
液体天然調味料 693,198 △4.5
粉末酒 163,461 6.6
計 6,766,603 0.7
(注) 上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高(千円) 前年同期比(％)
茶エキス 3,477,936 0.1
粉末天然調味料 1,779,234 0.1
植物エキス 754,134 4.3
液体天然調味料 711,388 △0.5
粉末酒 160,122 4.7
その他 6,666 △6.6
計 6,889,483 0.6
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
㈱伊藤園 1,159,082 16.9 1,157,196 16.8
三菱商事ライフサイエンス㈱
707,777 10.3 675,721 9.8
(旧：ＭＣフードスペシャリティーズ㈱)
8/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」
に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたっ
て用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による収束時期を現時点で見通すことは困難であるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による厳しい状況が2021年３月期第２四半期まで続き、2021年３月期第３四半期以降は緩や
かに回復していくとの仮定をおいております。
（繰延税金資産）
当社は、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資
産を計上しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更
が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における資産合計は 19,282百万円 となり、 前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。
流動資産については 10,535百万円 となり、 前事業年度末に比べ 606百万円増加しました。 主に、現金及び預金が
902百万円増加したことによります。
固定資産については 8,747百万円 となり、 前事業年度末に比べ 623百万円増加しました。 主に、繰延税金資産が
647百万円増加したことによります。
負債合計は 1,497百万円 となり、 前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。
流動負債については 1,424百万円 となり、 前事業年度末に比べ 361百万円減少しました。 主に、未払法人税等、
仕入債務がそれぞれ 115百万円、96百万円減少したことによります。
固定負債については 72百万円 となり、 前事業年度に比べ 120百万円減少しました。 主に、繰延税金負債が 113百
万円減少したことによります。
純資産合計は 17,784百万円 となり、 前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。 主に、配当金の支出により
187百万円減少したものの、当期純利益 1,855百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 37百万円増加したこ
とによります。
この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 2,567円70銭 から 2,836円35銭 となり 268円65銭増加しており
ます。
(売上高)
当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキ
ス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に
比べ 38百万円増 の 6,889百万円 となりました。
(売上原価)
当事業年度は、工場設備にかかる修繕費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 1.5ポイ
ント上昇して、 73.3％ となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 4.8％減の 1,837百万円 となりました。
9/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 28百万円減 の 858百万円 となりました。
主に、外形標準課税による事業税の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する
負担率は前事業年度に比べ 0.4ポイント低下して、12.5％となりました。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて ８百万円減の 186百万円 となり、売
上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.1ポイント低下して、2.7％となりました。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 6.1％減 の 979百万円 となり、
売上高営業利益率は前事業年度に比べ 1.0ポイント低下して、 14.2％ となりました。
(営業外収益・営業外費用)
当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 23百万円増の 104百万円とな
りました。
これは主に、当事業年度は貸倒引当金戻入額 17百万円を計上したことによります。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 3.6％減 の 1,083
百万円 となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ 0.7ポイント低下して、 15.7％ となりました。
(特別利益・特別損失）
特別利益は、前事業年度に比べ 103百万円減の ０百万円 となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券
売却益 87百万円を計上したことによります。
特別損失は、前事業年度に比べ 159百万円減の ５百万円 となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券
評価損 159百万円を計上したことによります。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 1.5％増の
1,077百万円 となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税等の税負担額は、税法上の繰越欠損金の発生により法人税等調整額を計上したため、△777百万円となりま
した。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 155.1％増の 1,855百万円 となりました。
なお、１株当たり当期純利益は 296円57銭 、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率）は 11.0％ となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしておりま
す。
なお、当社は2020年３月期の年間売上高を上回る約70億円の現金同等物を有しており、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に伴う資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えてお
ります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
10/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、
「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は 5.8％（前年同期比 1.1ポイント減）であり、「株主資
本利益率（ＲＯＥ）」は 11.0％（前年同期比 5.0ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取
り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は技術品質保証部技術１課及び技術２課にて行われており、部員数は18名であります。
研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発でありま
す。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発
活動に注力しております。
なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は
記載しておりません。
（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。
①茶エキス
高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取
り組んでおります。
②天然調味料
国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んで
おります。
③植物エキス
フレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおりま
す。
④粉末酒
新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。
（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。
①茶エキス
新製品を７件開発いたしました。
②天然調味料
新製品を１件開発いたしました。
③植物エキス
製菓、飲料、健康食品等の用途にて、12件の新製品を開発いたしました。
④粉末酒
新製品を３件開発いたしました。
なお、当事業年度の研究開発費は 186 百万円となりました。
11/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載し
ておりません。当事業年度の設備投資は、総額で 216 百万円となり、その主なものは、品質管理システムの更新及び
本社工場茶抽出設備の改修であります。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
車両運搬具
生産設備及び
47,344
本社工場
製造・
試作・開発 176,030 308,366 (4,105.42) 29,932 561,675 97
研究
(愛知県小牧市)
〔2,035.00〕
研究設備
653,694
第二工場 茶エキス
製造 313,043 290,787 (7,397,375) 1,101 1,258,626 30
(愛知県小牧市) 生産設備
〔―〕
1,757,547
第三工場 包装・乾燥設
製造 1,138,514 253,884 (52,577.86) 6,205 3,156,152 20
(愛知県春日井市) 備・自動倉庫
〔―〕
99,717
本社 全社的管理・
管理・
49,716 ― (2,527.50) 21,650 171,085 27
販売
(愛知県小牧市) 販売業務施設
〔1,018.00〕
2,558,304
合計 1,677,306 853,038 (66,608.53) 58,890 5,147,539 174
〔3,053.00〕
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記中〔 〕内は賃借中の土地を外数で示しており、合計には含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 事業部門 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
第三工場 第三期工事
製造 1,699,000 84,361 自己資金 2010年12月 未定 50％増加
(愛知県春日井市) (製造設備)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2011年４月28日付けで公表しております「固定資産（第三工場第三期工事）の取得の延期のお知らせ」のと
おり、第三期工事の計画を再検討しております。なお、工事再開時期は未定となっております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
12/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は 100株でありま
普通株式 9,326,460 9,326,460 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 9,326,460 9,326,460 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関
係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
13/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年８月30日(注) 1,900 9,326 1,839 3,672 1,837 3,932
(注) 2007年８月14日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資による増加であります。
割当先 ㈱ＴＺＣＳ（旧㈱T・ZONEキャピタル(2007年10月10日付けで商号変更))
㬲ㇿ㓿㫿⏿㌀⡥吰ff娀伀一䔰괰퐰뼰⤰漰Ā㈀ 㡞瓿፧ࠀ㈀㙥欲ㇿ㏿⛿⏿✰歔㡓칔ࡏ田唰谰
おります。なお、㈱ＳＦＣＧは、2009年２月23日に民事再生手続開始の申立てを行ってお
りましたが、2009年４月21日に破産手続開始決定がされております。
１株につき 1,935円
発行価格
１株につき 968円
資本組入額
(５)【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 9 9 32 10 ― 784 844 ―
(人)
所有株式数
― 11,392 241 16,735 178 ― 64,631 93,177 8,760
(単元)
所有株式数
― 12.23 0.26 17.96 0.19 ― 69.36 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 3,066,622株は、「個人その他」に 30,666単元、「単元未満株式の状況」に 22株含まれておりま
す。
(６)【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
佐藤仁一 愛知県岩倉市 2,051 32.77
神奈川県横浜市西区
横浜冷凍株式会社 579 9.25
みなとみらい４丁目６番２号
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 390 6.23
神奈川県横浜市磯子区
レイズネクスト株式会社 295 4.72
新磯子町27番地５
愛知県名古屋市中区錦
株式会社名古屋銀行 271 4.33
３丁目19番17号
愛知県名古屋市中区栄
株式会社愛知銀行 267 4.27
３丁目14番12号
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番地10 258 4.13
湯原善衛 愛知県瀬戸市 252 4.02
佐藤京子 愛知県岩倉市 203 3.25
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 200 3.19
計 ― 4,770 76.20
(注) １．上記の他、当社所有の自己株式 3,066千株があります。
２．2019年７月１日付けで、当社の株主でありました旧新興プランテック㈱は、ＪＸエンジニアリング㈱と経営
統合し、レイズネクスト㈱に商号変更しております。
14/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
社における標準となる株式
3,066,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,511 同上
6,251,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,760
発行済株式総数 9,326,460 ― ―
総株主の議決権 ― 62,511 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県小牧市堀の内
(自己保有株式)
3,066,600 ― 3,066,600 32.88
佐藤食品工業株式会社
四丁目154番地
計 ― 3,066,600 ― 3,066,600 32.88
15/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類 会社法第155条第７号による普通株式の取得
等】
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 80 128
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、会社分
割に係る移転を行った取 ― ― ― ―
得自己株式
その他（新株予約権の権
13,400 14,920 ― ―
利行使）
保有自己株式数 3,066,622 ― 3,066,622 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通
し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 15円と期末配当金 15円を合わせ
て、30円としております。
この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.1％、株価純資産倍率 0.6倍となりました。
内部留保につきましては、生産設備の改善・増強、新製品・新技術の開発や第三工場の抽出設備の建設・稼働に対
して有効投資を行い、健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図る所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月1日
93,898 15.00
取締役会決議
2020年６月29日
93,897 15.00
定時株主総会決議
16/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適
正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な
情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。
また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努
め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査
役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会を設置しております。
具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。
<取締役会>
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であ
り、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。
[当社取締役会の構成員]
議長 代表取締役社長 清水 邦雄
常務取締役 上田 正博、取締役 鈴木 宗行、取締役 川出 明史、取締役相談役 長谷川 憲治、
社外取締役 秦 博文、常勤監査役 垣見 泰年、社外監査役 串田 正克、社外監査役 稲石 純二
<監査役会>
監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、
監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を
表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しておりま
す。
[当社監査役会の構成員]
議長 常勤監査役 垣見 泰年
社外監査役 串田 正克、社外監査役 稲石 純二
<内部監査室>
内部監査室（担当２名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び
社内規程の遵守状況についての監査を行っております。
17/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営および株主に対する透明性の確保」にあると考えて
おります。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監
督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えて
いるものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思
決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能している
と判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定め
られた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われており
ます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当
該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の
徹底に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概況
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法
令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。
18/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足
数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議案件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し
その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範
囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
19/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ─名 （役員のうち女性の比率 ─％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社三興製作所（現 レイズネクスト
株式会社）入社
1994年７月 同社経営企画本部企画部長
2000年10月 新興プランテック株式会社（現 レイズネ
クスト株式会社）企画部長
2005年６月 同社取締役就任
2009年６月 同社代表取締役副社長就任
代表取締役社長
清水 邦雄
1948年９月28日 生 (注)3 10
社長執行役員
2014年６月 同社相談役就任
2015年６月 当社取締役就任
2017年６月 当社代表取締役専務就任
2018年６月 当社代表取締役専務営業本部長就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任
2020年６月 当社代表取締役社長社長執行役員就任（現
任）
2006年10月 当社入社
2007年３月 当社管理部電算課長
2007年９月 当社管理部長兼経理課長兼電算課長
2009年６月 当社執行役員管理部長兼経理課長
2012年４月 当社執行役員管理部長兼営業部次長
常務取締役
上田 正博
1970年６月15日 生 (注)3 1
2015年６月 当社取締役管理部長就任
上席執行役員
2017年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社取締役管理本部長就任
2019年６月 当社常務取締役営業本部長兼管理本部長就
任
2020年６月 当社常務取締役上席執行役員就任（現任）
1986年４月 当社入社
1998年４月 当社製造部第三課長
2000年４月 当社生産技術部品質保証課長
2002年10月 当社技術部研究開発課第二課長
2004年３月 当社技術部次長
2005年４月 当社技術部長
2006年６月 当社取締役兼執行役員技術部長就任
2008年１月 当社取締役兼執行役員品質保証部長兼生産
部長就任
2009年６月 当社代表取締役社長就任
取締役
鈴木 宗行
1964年１月18日 生 (注)3 2
上席執行役員
2010年２月 当社代表取締役社長兼工務本部長就任
2010年７月 当社代表取締役社長兼技術開発本部長就任
2012年４月 当社代表取締役社長兼営業部長就任
2012年６月 当社取締役兼執行役員営業部長就任
2014年６月 当社取締役営業部長就任
2016年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社取締役生産管理本部長兼技術本部副本
部長兼営業本部副本部長就任
2019年６月 当社取締役技術本部長就任
2020年６月 当社取締役上席執行役員就任（現任）
20/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年３月 当社入社
2005年４月 当社品質保証部長
2006年６月 当社執行役員品質保証部長
2009年６月 当社執行役員技術部長兼品質保証部長兼内
部監査室長
2010年７月 当社執行役員内部監査室長
2010年10月 当社取締役兼執行役員品質保証部長就任
2011年４月 当社取締役兼執行役員生産本部長兼本社工
場長就任
取締役
2012年４月 当社取締役兼執行役員生産本部長就任
川出 明史
1960年４月25日 生 (注)3 2
上席執行役員
2013年11月 当社取締役兼執行役員業務部長就任
2014年６月 当社取締役業務部長就任
2015年４月 当社取締役品質保証部長就任
2017年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社取締役品質保証本部長兼製造本部長就
任
2019年６月 当社取締役品質保証本部長就任
2020年４月 当社取締役ISO推進室長就任
2020年６月 当社取締役上席執行役員就任（現任）
1972年８月 税理士事務所開設
1993年１月 当社顧問税理士
2000年６月 当社監査役就任
2009年６月 当社常勤監査役就任
2010年10月 北斗中央税理士法人相談役（現任）
2011年６月 当社常勤監査役退任
長谷川 憲治
取締役相談役 1943年１月３日 生 (注)3 5
2011年６月 当社取締役就任
2012年６月 当社常務取締役就任
2013年10月 当社代表取締役専務就任
2017年６月 当社取締役相談役就任
2018年６月 当社取締役就任
2019年６月 当社取締役相談役就任(現任)
1979年10月 監査法人八木・浅野事務所（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
1999年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）代表社員就任
2007年７月 日本公認会計士協会理事
2014年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）退所
秦 博文
取締役 1951年12月16日 生 (注)3 ―
2014年７月 公認会計士秦博文事務所所長（現任）
2015年６月 株式会社バロー（現 株式会社バローホー
ルディングス）社外取締役就任（現任）
2015年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社監査役退任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 当社入社
1998年４月 当社総務部総務課長
1998年11月 当社管理部管理課長
1999年５月 当社管理部経理課長
2001年１月 当社業務部業務課長
2002年４月 当社生産本部生産管理課長
監査役
垣見 泰年
1956年12月21日 生 (注)4 1
（常勤）
2003年９月 当社総務部総務課長
2003年10月 当社管理部経理課長
2004年10月 当社管理部次長兼管理部経理課長
2010年２月 当社管理部経理課長
2014年４月 当社管理部経理課参事補
2014年６月 当社常勤監査役就任（現任）
21/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 串田法律事務所開設
同事務所所長（現任）
監査役 串田 正克 1950年12月７日 生 (注)5 ―
2001年６月 セブン工業株式会社監査役就任(現任)
2011年６月 当社監査役就任（現任）
1974年４月 株式会社名古屋銀行入行
1995年４月 同行 師勝支店長
1998年４月 同行 川原通支店長
2000年６月 同行 東新町支店長
2002年６月 同行 豊田南支店長
稲石 純二
監査役 1951年８月15日 生 (注)6 ―
2004年４月 同行 浜松支店長
2007年６月 株式会社名古屋住宅流通サービス取締役就
任
2012年６月 同社取締役退任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
計 22
(注) １．取締役秦博文は、社外取締役であります。
２．監査役串田正克及び稲石純二は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 垣見泰年の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．監査役 串田正克の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 稲石純二の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７．当社は迅速な意志決定を行うとともに、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しておりま
す。2020年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
社長執行役員 清水 邦雄 代表取締役社長
上席執行役員 上田 正博 常務取締役
上席執行役員 鈴木 宗行 取締役
上席執行役員 川出 明史 取締役
執行役員 武内 元幸 製造本部長
執行役員 永田 弘 業務購買部長
執行役員 大津 新司 生産管理部長兼生産管理課長
②社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
当社の社外取締役は１名であり、取締役秦博文氏は株式会社バローホールディングスの社外取締役を兼務して
おります。当社は秦博文氏及び株式会社バローホールディングスとの間には資本的関係、その他の人的関係、取
引関係及びその他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役串田正克氏はセブン工業株式会社の社外監査役を兼務しております。
当社は串田正克氏及びセブン工業株式会社との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利
害関係はございません。また、当社は監査役稲石純二氏との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及
びその他の利害関係はございません。
22/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
・取締役秦博文氏につきましては、同氏のこれまでの公認会計士として培われた豊富な経験や専門知識を客観
的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。
・監査役串田正克氏につきましては、同氏のこれまでの弁護士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的
な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。
・監査役稲石純二氏につきましては、同氏のこれまでの経営に関する経験や専門知識を客観的な立場から当社
の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。
ｃ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情
報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
内部監査室とは、部門監査の実施報告を受け、内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。また、
会計監査人とは監査の方法などについて、専門的知見から意見・情報交換等を実施し、相互連携を図っておりま
す。
(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役会およびそのほか重要
な会議に出席しております。また、事業年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要な決裁書類等の閲覧や代表取締
役等との面談での意見交換等により経営の監視・監督を行っております。
なお、常勤監査役垣見泰年氏は、当社の経理部門に長年在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役串田正克氏および稲石純二氏は、弁護士や
金融機関における長年の経験があり、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的な立場から監
査する体制を整備しております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
垣見 泰年 12回 12回
串田 正克 12回 12回
稲石 純二 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の
執行に関する事項の決定であります。そのほかに、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の
報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
また、常勤監査役の主な活動は、監査計画の策定および主要な事業所の往査や重要な決裁書類等の閲覧のほか、
内部監査室および会計監査人による監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会への報告により社
外監査役と共有を図っております。
②内部監査の状況
内部監査室（担当２名）は2019年度内部監査計画書に基づき、総務・経理の重要資料の閲覧・確認を行い、業務
処理の適正性・効率性をチェックし、監査結果を内部監査報告書として、代表取締役に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1988年８月以降の32年間
23/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
ｃ．業務を執行した公認会計士
水野 大
松岡 和雄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人と
しての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社の事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結
果、適任と判断したためであります。
なお、当社の 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基
づき評価を行っております。また、被監査部門である経理部門および内部監査室から活動実態について報告を受
けるほか、EY新日本有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見
交換や監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,800 ― 20,800 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当該事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案した上、決定しております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると
判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
24/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬総額の限度内において、会社の業績、各役員の地
位や責任範囲などを総合的に勘案して代表取締役社長が報酬案を策定後、取締役会議案として上程し、取締役
会にて協議のうえ、決定しております。
当社の取締役の報酬総額については、2018年６月26日開催の定時株主総会において、年額180,000千円以内
（うち、社外取締役分15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議され
ており、2014年６月27日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの公正価値分として年
額16,500千円以内と決議されております。
当社の監査役の報酬総額については、2018年６月26日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と
決議されており、当該報酬総額の範囲内において監査役会で協議のうえ、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
ストック
固定報酬
オプション
取締役
88,161 81,009 7,152 6
（社外取締役を除く。）
監査役
10,200 10,200 ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員
13,200 13,200 ― 3
(注) 当社は、2014年６月27日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査
役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各取締役及び監査役の退任時とする
ことを決議いたしました。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
25/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の
目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の特定投資株式について、取引関係の維持強化等といった事業上のメリットに加えて、当該株
式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を取締役会において、検証し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 99,813
非上場株式以外の株式 17 2,382,318
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 9,121 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
617,700 617,700
化および相互の取り組みによる企業価値
横浜冷凍㈱ 有
向上を目的として、株式を保有しており
570,754 552,223
ます。
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
467,600 233,800
化および相互の取り組みによる企業価値
ブルドックソース㈱ 有
向上を目的として、株式を保有しており
516,230 489,577
ます。
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
396,000 396,000
化および相互の取り組みによる企業価値
レイズネクスト㈱ 有
向上を目的として、株式を保有しており
485,100 467,280
ます。
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
36,239 35,494
化を目的として、株式を保有しておりま
日清食品ホールディングス㈱ 無
す。なお、株式数の増加は、取引先持株
326,151 269,758
会を通じた株式の取得によるものです。
26/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
安定的かつ継続的な金融取引関係の維
41,000 41,000
持、強化および相互の取り組みによる企
㈱愛知銀行 有
業価値向上を目的として、株式を保有し
130,175 140,835
ております。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維
46,800 46,800
持、強化および相互の取り組みによる企
㈱大垣共立銀行 有
業価値向上を目的として、株式を保有し
101,790 107,640
ております。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維
42,900 42,900
持、強化および相互の取り組みによる企
㈱十六銀行 有
業価値向上を目的として、株式を保有し
80,866 96,439
ております。
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
21,623 21,262
化を目的として、株式を保有しておりま
ハウス食品グループ本社㈱ 無
す。なお、株式数の増加は、取引先持株
76,222 94,620
会を通じた株式の取得によるものです。
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
11,187 10,670
化を目的として、株式を保有しておりま
理研ビタミン㈱ 無
す。なお、株式数の増加は、取引先持株
49,023 37,452
会を通じた株式の取得によるものです。
安定的かつ継続的な金融取引関係の維
5,700 5,700
持、強化および相互の取り組みによる企
㈱名古屋銀行 有
業価値向上を目的として、株式を保有し
14,899 20,349
ております。
14,850 14,850
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
焼津水産化学工業㈱ 化を目的として、株式を保有しておりま 有
す。
14,211 16,557
18,000 18,000
当該グループの金融機関との安定的かつ
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ 無
継続的な金融取引関係の維持、強化を目
ル・グループ （注）４
的として、株式を保有しております。
7,254 9,900
2,040 2,040
安定的かつ継続的な取引関係の維持、強
㈱永谷園ホールディングス 化を目的として、株式を保有しておりま 無
す。
4,508 5,069
当該グループの生命保険会社との安定的
2,400 2,400
かつ継続的な保険契約取引関係の維持、 無
第一生命ホールディングス㈱
強化を目的として、株式を保有しており （注）４
3,109 3,691
ます。
6,097 6,097
当該グループの金融機関との安定的かつ
㈱みずほフィナンシャルグ
継続的な金融取引関係の維持、強化を目 無
ループ
的として、株式を保有しております。
753 1,044
231 231
当該グループの金融機関との安定的かつ
三井住友トラスト・ホール 無
継続的な金融取引関係の維持、強化を目
ディングス㈱ （注）４
的として、株式を保有しております。
721 918
2,222 2,222
当該グループの金融機関との安定的かつ
東海東京フィナンシャル・
継続的な金融取引関係の維持、強化を目 無
ホールディングス㈱
的として、株式を保有しております。
546 891
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載が困難であるため、記
載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、事業上の取引関係や配当利回り
等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
２．ブルドックソース㈱は、2019年８月１日に株式分割を実施し１株につき２株の割合で分割しております。
３．レイズネクスト㈱は、2019年７月１日付けで、ＪＸエンジニアリング㈱と経営統合し、新興プランテック
㈱より商号変更しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
27/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
28/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
29/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,928,503 7,831,167
※１ 194,304
受取手形 129,740
売掛金 1,482,570 1,188,903
製品 546,807 518,856
仕掛品 398,343 288,023
原材料及び貯蔵品 357,338 378,494
前払費用 13,485 19,627
未収還付法人税等 － 175,607
6,681 4,606
その他
流動資産合計 9,928,035 10,535,027
固定資産
有形固定資産
建物 4,148,194 4,153,211
△ 2,441,757 △ 2,542,861
減価償却累計額
建物（純額） 1,706,436 1,610,350
構築物
347,225 351,415
△ 278,421 △ 284,459
減価償却累計額
構築物（純額） 68,803 66,955
機械及び装置
7,720,292 7,774,270
△ 6,655,610 △ 6,924,418
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,064,682 849,851
車両運搬具
53,333 55,405
△ 51,819 △ 52,218
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,514 3,186
工具、器具及び備品
254,881 288,715
△ 209,497 △ 229,824
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,384 58,890
土地
2,558,304 2,558,304
4,452 52,496
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,449,578 5,200,035
無形固定資産
借地権 8,161 8,161
ソフトウエア 3,804 7,034
ソフトウエア仮勘定 3,200 41,770
電話加入権 1,231 1,231
379 209
その他
無形固定資産合計 16,778 58,407
投資その他の資産
投資有価証券 2,414,060 2,582,909
破産更生債権等 1,442,482 1,408,531
長期前払費用 1,309 3,774
繰延税金資産 － 647,164
その他 241,885 254,825
△ 1,442,482 △ 1,408,531
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,657,254 3,488,673
固定資産合計 8,123,611 8,747,117
資産合計 18,051,647 19,282,144
30/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 514
支払手形 －
買掛金 417,350 320,996
※２ 680,000 ※２ 680,000
短期借入金
未払金 180,015 141,384
未払費用 109,799 101,367
未払法人税等 137,970 22,880
未払消費税等 108,184 20,073
預り金 30,299 18,720
賞与引当金 120,000 119,000
設備関係支払手形 214 －
1,431 146
その他
流動負債合計 1,785,778 1,424,569
固定負債
役員退職慰労引当金 24,340 17,130
繰延税金負債 113,587 －
55,649 55,649
資産除去債務
固定負債合計 193,576 72,779
負債合計 1,979,354 1,497,348
純資産の部
株主資本
資本金 3,672,275 3,672,275
資本剰余金
資本準備金 3,932,375 3,932,375
512,428 508,065
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,444,803 4,440,440
利益剰余金
利益準備金 153,500 153,500
その他利益剰余金
※３ 11,329 ※３ 9,609
固定資産圧縮積立金
別途積立金 8,760,103 9,060,103
2,039,712 3,409,338
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,964,646 12,632,552
自己株式 △ 3,429,394 △ 3,414,602
株主資本合計 15,652,329 17,330,665
評価・換算差額等
386,868 424,428
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 386,868 424,428
新株予約権 33,093 29,702
純資産合計 16,072,292 17,784,796
負債純資産合計 18,051,647 19,282,144
31/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,850,843 6,889,483
売上原価
製品期首たな卸高 678,687 546,807
当期製品製造原価 4,785,627 5,020,198
16,108 16,212
酒税
合計 5,480,422 5,583,219
製品他勘定振替高
12,942 12,379
546,807 518,856
製品期末たな卸高
※1 4,920,671 ※1 5,051,983
売上原価合計
売上総利益 1,930,171 1,837,499
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 108,554 107,163
広告宣伝費 18,342 16,959
役員報酬 114,903 104,409
給料及び賞与 157,252 174,623
賞与引当金繰入額 21,745 21,504
退職給付費用 8,152 8,325
株式報酬費用 7,909 7,152
賃借料 18,656 18,464
減価償却費 7,170 7,146
事業税 63,022 38,479
支払手数料 54,200 56,476
試験研究費 194,692 186,316
112,374 111,391
その他
※2 886,978 ※2 858,411
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,043,193 979,087
営業外収益
受取利息 1,173 1,139
有価証券利息 － 98
受取配当金 58,560 66,387
貸倒引当金戻入額 1,238 17,404
29,910 22,799
その他
営業外収益合計 90,883 107,829
営業外費用
支払利息 3,886 3,717
貯蔵品処分損 5,934 －
417 6
その他
営業外費用合計 10,238 3,724
経常利益 1,123,838 1,083,193
32/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 ▶
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 87,352 －
受取保険金 15,762 －
特別利益合計 103,114 ▶
特別損失
※4 3,936 ※4 4,540
固定資産除却損
投資有価証券評価損 159,501 －
損害賠償金 － 997
1,402 －
その他
特別損失合計 164,839 5,537
税引前当期純利益 1,062,113 1,077,660
法人税、住民税及び事業税
329,058 4,300
5,783 △ 782,141
法人税等調整額
法人税等合計 334,842 △ 777,841
当期純利益 727,271 1,855,502
33/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
2,607,257 54.2 2,680,291 54.6
Ⅱ 労務費
949,830 19.8 958,787 19.5
Ⅲ 経費 1,248,838 1,271,526
※ 26.0 25.9
当期総製造費用 100.0 100.0
4,805,926 4,910,605
380,004 398,343
仕掛品期首たな卸高
合計
5,185,930 5,308,948
仕掛品期末たな卸高 398,343 288,023
1,960 726
他勘定振替高
当期製品製造原価
4,785,627 5,020,198
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 37,480 32,837
減価償却費 411,611 414,532
燃料費 173,579 170,709
電力費 146,015 147,726
消耗工具費 132,589 132,644
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別製品別実際総合原価計算であります。
34/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,672,275 3,932,375 512,418 4,444,793 153,500 13,050 8,460,103 1,798,116 10,424,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,395 △ 187,395
当期純利益 727,271 727,271
固定資産圧縮積立金
△ 1,720 1,720 －
の取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 9 9 － △ 1,720 300,000 241,595 539,875
当期末残高 3,672,275 3,932,375 512,428 4,444,803 153,500 11,329 8,760,103 2,039,712 10,964,646
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,429,384 15,112,454 420,212 420,212 25,184 15,557,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,395 △ 187,395
当期純利益 727,271 727,271
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
自己株式の処分 15 25 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 33,344 △ 33,344 7,909 △ 25,434
額）
当期変動額合計 △ 9 539,875 △ 33,344 △ 33,344 7,909 514,440
当期末残高 △ 3,429,394 15,652,329 386,868 386,868 33,093 16,072,292
35/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,672,275 3,932,375 512,428 4,444,803 153,500 11,329 8,760,103 2,039,712 10,964,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,596 △ 187,596
当期純利益 1,855,502 1,855,502
固定資産圧縮積立金
△ 1,720 1,720 －
の取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,362 △ 4,362
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 4,362 △ 4,362 － △ 1,720 300,000 1,369,626 1,667,906
当期末残高 3,672,275 3,932,375 508,065 4,440,440 153,500 9,609 9,060,103 3,409,338 12,632,552
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,429,394 15,652,329 386,868 386,868 33,093 16,072,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,596 △ 187,596
当期純利益 1,855,502 1,855,502
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 128 △ 128 △ 128
自己株式の処分 14,920 10,557 10,557
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37,560 37,560 △ 3,391 34,168
額）
当期変動額合計 14,792 1,678,335 37,560 37,560 △ 3,391 1,712,504
当期末残高 △ 3,414,602 17,330,665 424,428 424,428 29,702 17,784,796
36/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,062,113 1,077,660
減価償却費 432,861 457,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,238 △ 33,951
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 7,210
保険解約損益（△は益） △ 1,470 △ 7,264
受取利息及び受取配当金 △ 59,734 △ 67,527
有価証券利息 － △ 98
支払利息 3,886 3,717
有形固定資産売却損益（△は益） － △ ▶
有形固定資産除却損 3,936 4,540
投資有価証券評価損益（△は益） 159,501 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 86,024 －
受取保険金 △ 20,106 △ 299
損害賠償金 － 997
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,659 358,230
たな卸資産の増減額（△は増加） 140,625 125,334
その他の流動資産の増減額（△は増加） 14,090 △ 3,945
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204,833 △ 97,081
未払金の増減額（△は減少） 9,956 △ 37,447
未払費用の増減額（△は減少） 728 △ 8,431
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,804 △ 88,111
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,084 33,951
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,167 △ 35,872
9,692 8,287
その他
小計 1,369,046 1,681,955
利息及び配当金の受取額
59,741 67,521
保険金の受取額 20,106 299
利息の支払額 △ 3,861 △ 3,707
損害賠償金の支払額 － △ 997
△ 467,354 △ 271,988
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 977,679 1,473,083
37/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273,702 △ 215,027
有形固定資産の売却による収入 － 5
無形固定資産の取得による支出 － △ 48,450
投資有価証券の取得による支出 △ 9,871 △ 109,925
投資有価証券の売却による収入 190,606 －
長期前払費用の取得による支出 △ 3,018 △ 3,600
その他の収入 3,333 15,542
その他の支出 △ 21,247 △ 21,217
493 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,404 △ 382,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 70,000 －
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 128
自己株式の売却による収入 25 13
配当金の支払額 △ 187,354 △ 187,629
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,354 △ 187,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 606,920 902,663
現金及び現金同等物の期首残高 6,321,583 6,928,503
※ 6,928,503 ※ 7,831,167
現金及び現金同等物の期末残高
38/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(２)その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①製品、仕掛品及び原材料
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法
ただし、機械及び装置および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物３年～38年
機械及び装置４年～10年
工具器具及び備品２年～20年
(２) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
４.引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、2014年６月27日（第60期定時株主総会）
までの在任期間に対する将来の見込額を計上しております。
５.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
39/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
40/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響による収束時期を現時点で見通すことは困難で
あるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が2021年３月期第２四半期まで続き、2021年３月
期第３四半期以降は緩やかに回復していくことを前提としております。
41/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 58,801千円 ―千円
支払手形 514千円 ―千円
㯿ሀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越限度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 680,000千円 680,000千円
差引額 1,620,000千円 1,620,000千円
※３ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
(損益計算書関係)
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
16,522 千円 38,579 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
194,692 千円 186,316 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 ―千円 ４千円
計 ―千円 ４千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 972 千円 1,854 千円
構築物 134 千円 － 千円
機械及び装置 2,398 千円 2,685 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 40 千円 0 千円
建設仮勘定 390 千円 － 千円
計 3,936 千円 4,540 千円
42/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,326,460 － － 9,326,460
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,079,944 12 14 3,079,942
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 12株
単元未満株式の買増請求による減少 14株
３.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 4,989
新株予約権
2015年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 5,520
新株予約権
2016年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 6,488
新株予約権
2017年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 8,187
新株予約権
2018年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 7,909
新株予約権
合計 ― ― ― ― 33,093
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 93,697 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 93,697 15.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 93,697 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
43/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,326,460 － － 9,326,460
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,079,942 80 13,400 3,066,622
(変動事由の概要)
増減数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 80株
ストック・オプションの権利行使による減少 13,400株
３.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 2,948
新株予約権
2015年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 3,531
新株予約権
2016年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 4,344
新株予約権
2017年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 5,960
新株予約権
2018年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 5,764
新株予約権
2019年ストック・オプションとしての
― ― ― ― ― 7,152
新株予約権
合計 ― ― ― ― 29,702
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 93,697 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 93,898 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 93,897 15.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
44/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,928,503千円 7,831,167千円
現金及び現金同等物 6,928,503千円 7,831,167千円
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金調達については、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用につい
ては、大半を短期的な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に有価
証券運用規程・基準に則り公社債等の運用を行っておりますが、決して投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の回収についてのリスクとしては、顧客の信用リスクが考えられます。当
該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として取引先の株式であり、これについてのリスクとしては、市場価格の変動リスクが考えられます。
上場株式については毎月把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営
業取引に係る資金調達を目的としたものであり、これに関するリスクとしては、金利の変動リスクが考えられま
すが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。また、担当部署において適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
45/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
前事業年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,928,503 6,928,503 ―
(2) 受取手形
194,304 194,304 ―
(3) 売掛金
1,482,570 1,482,570 ―
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
― ― ―
② その他有価証券 2,314,247 2,314,247 ―
(5) 破産更生債権等
1,442,482
貸倒引当金（※） △1,442,482
― ― ―
資産計 10,919,626 10,919,626 ―
(1) 支払手形 514 514 ―
(2) 買掛金
417,350 417,350 ―
(3) 短期借入金
680,000 680,000 ―
負債計 1,097,864 1,097,864 ―
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
7,831,167 7,831,167 ―
(2) 受取手形
129,740 129,740 ―
(3) 売掛金
1,188,903 1,188,903 ―
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 100,777 100,389 △388
② その他有価証券
2,382,318 2,382,318 ―
(5) 破産更生債権等
1,408,531
貸倒引当金（※） △1,408,531
― ― ―
資産計 11,632,907 11,632,519 △388
(1) 支払手形 － － ―
(2) 買掛金
320,996 320,996 ―
(3) 短期借入金
680,000 680,000 ―
負債計 1,000,996 1,000,996 ―
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
46/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、及び(3)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、及び(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 99,813 99,813
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 6,928,503 ― ―
受取手形 194,304 ― ―
売掛金 1,482,570 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ―
合計 8,605,378 ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 7,831,167 ― ―
受取手形 129,740 ― ―
売掛金 1,188,903 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― 100,000
合計 9,149,811 ― 100,000
47/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(注４)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
短期借入金 680,000 ―
合計 680,000 ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
短期借入金 680,000 ―
合計 680,000 ―
48/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
― ― ―
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 100,777 100,389 △388
合計 100,777 100,389 △388
２．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,969,333 1,393,403 575,929
小計 1,969,333 1,393,403 575,929
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 344,914 522,988 △178,074
小計 344,914 522,988 △178,074
合計 2,314,247 1,916,392 397,855
(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,050,724 1,383,050 667,673
小計 2,050,724 1,383,050 667,673
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 331,594 382,961 △51,367
小計 331,594 382,961 △51,367
合計 2,382,318 1,766,012 616,306
(注) １．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 99,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
49/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 92,489 59,745 ―
その他 98,117 27,606 1,327
合計 190,606 87,352 1,327
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
その他有価証券の株式について、159,501千円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,285千円であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた掛け金を支払っております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,438千円であります。
50/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
7,909千円 7,152千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年７月18日 2015年７月17日 2016年７月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,710株 普通株式 5,240株 普通株式 6,810株
オプションの数（注）１
付与日 2014年８月４日 2015年８月３日 2016年８月８日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2015年８月４日
2014年８月５日 2016年８月９日
～2045年８月３日
～2044年８月４日 ～2046年８月８日
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
新株予約権者は、当社の取
権利行使期間
締役の地位を喪失した日の 締役の地位を喪失した日の
締役の地位を喪失した日の
翌日以降、割当てを受けた 翌日以降、割当てを受けた
翌日以降、割当てを受けた
新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること
新株予約権を行使すること
ができる。 ができる。
ができる。
新株予約権の数
471個(注)３ 524個(注)３ 681個(注)３
（注）２
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 4,710株 普通株式 5,240株 普通株式 6,810株
（注）２
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額（注）２
新株予約権の行使により株
発行価格 627円 発行価格 675円 発行価格 639円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)４ 資本組入額 (注)４ 資本組入額 (注)４
（注）２
新株予約権の行使の条件
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとす
る。
（注）２
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
事項（注）２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)５ (注)５ (注)５
（注）２
51/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
決議年月日 2017年８月25日 2018年７月20日 2019年７月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
株式の種類別のストック・
普通株式 5,890株 普通株式 4,380株 普通株式 6,330株
オプションの数（注）１
付与日 2017年９月11日 2018年８月６日 2019年８月５日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2017年９月12日 2018年８月７日 2019年８月６日
～2048年８月６日 ～2049年８月５日
～2047年９月11日
新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取 新株予約権者は、当社の取
権利行使期間
締役の地位を喪失した日の 締役の地位を喪失した日の 締役の地位を喪失した日の
翌日以降、割当てを受けた 翌日以降、割当てを受けた 翌日以降、割当てを受けた
新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の数
589個(注)３ 438個(注)３ 633個(注)３
（注）２
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 5,890株 普通株式 4,380株 普通株式 6,330株
（注）２
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額（注）２
新株予約権の行使により株
発行価格 1,131円
発行価格 1,013円 発行価格 1,317円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)４ 資本組入額 (注)４
発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)４
（注）２
新株予約権の行使の条件
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとす
る。
（注）２
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
事項（注）２ ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)５ (注)５ (注)５
（注）２
(注) １．
株式数に換算して記載しております。
２．
当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．
新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、10株であります。
新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整に
より生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
４． （1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
52/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
53/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2014年７月18日 2015年７月17日 2016年７月22日 2017年８月25日 2018年７月20日
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 7,970 8,190 10,170 8,090 6,010
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 3,260 2,950 3,360 2,200 1,630
失効 ― ― ― ―
未行使残 4,710 5,240 6,810 5,890 4,380
決議年月日 2019年７月19日
権利確定前（株）
前事業年度末 ―
付与 6,330
失効 ―
権利確定 6,330
未確定残 ―
権利確定後（株）
前事業年度末 ―
権利確定 6,330
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 6,330
②単価情報
決議年月日 2014年７月18日 2015年７月17日 2016年７月22日 2017年８月25日 2018年７月20日
権利行使価格（円） １ １ １ １ 1
行使時平均株価（円） 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
付与日における
626 674 638 1,012 1,316
公正な評価単価（円）
決議年月日 2019年７月19日
権利行使価格（円） １
行使時平均株価（円） ―
付与日における
1,130
公正な評価単価（円）
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
54/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 37.9％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 30円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.012％
（注）１．15年間（2004年８月から2019年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
55/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 13,562千円 5,887千円
賞与引当金 36,720千円 36,414千円
税務上の繰越欠損金（注）２ ―千円 824,005千円
貸倒引当金 1,562,401千円 431,010千円
役員退職慰労引当金 7,448千円 5,241千円
減損損失 8,848千円 7,697千円
投資有価証券評価損 49,087千円 49,087千円
資産除去債務 17,028千円 17,028千円
新株予約権 10,126千円 9,089千円
6,575千円 6,516千円
その他
繰延税金資産小計
1,711,798千円 1,391,978千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ―千円 △22,759千円
△1,649,902千円 △516,090千円
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,649,902千円 △538,850千円
繰延税金資産合計
61,896千円 853,127千円
△61,896千円 △205,963千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ―千円 647,164千円
繰延税金負債
未収還付事業税 ―千円 9,848千円
固定資産圧縮積立金 4,995千円 4,237千円
170,488千円 191,877千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 175,483千円 205,963千円
繰延税金資産との相殺 △61,896千円 △205,963千円
繰延税金負債の純額 113,587千円 ―千円
(注) １．評価性引当額が1,111,051千円減少しております。この減少の内容は主に、破産更生債権に対する貸倒引当
金が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 154,034 180,211 168,131 156,302 142,565 22,759 824,005
評価性引当額 ― ― ― ― ― △22,759 △22,759
繰延税金資産 154,034 180,211 168,302 156,302 142,565 ― (b)801,245
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金824,005千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産801,245千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2009年３月期に生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりませ
ん。
56/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.2％ 0.2％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3％ △0.4％
算入されない項目
住民税均等割等 0.4％ 0.4％
評価性引当額の増減 1.4％ △99.5％
所得税額控除 △0.9％ △0.9％
0.1％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の
31.5％ △69.7％
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
本社工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約等を基に見積り、割引率は対応する国債の利回りを参考に合理的と考えられる利率によ
り、資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 55,576千円 55,649千円
時の経過による調整額 72千円 ―千円
期末残高 55,649千円 55,649千円
57/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 1,159,082 食品加工事業
ＭＣフードスペシャリティーズ㈱ 707,777 食品加工事業
（注）ＭＣフードスペシャリティーズ㈱は、2019年４月１日付けで三菱商事ライフサイエンス㈱
に商号を変更しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
食品加工製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱伊藤園 1,157,196 食品加工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
58/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
（千円）
割合(％)
報酬の支払
16,200 ― ―
（注）２
(被所有)
佐藤 仁一 会長業務の委嘱
主要株主 ― ― 当社会長
（注）２ 直接 32.78 （注）２
ストック・オプ
ションの権利行使
13 ― ―
（注）３
（注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社の主要株主佐藤仁一は、2019年６月25日開催の定時株主総会をもって取締役を退任し、会長に就任いた
しました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。
３ 新株予約権の行使は、2014年７月18日、2015年７月17日、2016年７月22日、2017年８月25日および2018年７
月20日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載してお
ります。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を
乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,567円70 銭 2,836円35 銭
１株当たり当期純利益 116円43 銭 296円57 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 115円68 銭 295円00 銭
(注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 727,271 1,855,502
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 727,271 1,855,502
普通株式の期中平均株式数(株) 6,246,515 6,256,451
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 40,406 33,339
（うち新株予約権(株)） (40,406) (33,339)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
─
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
59/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,072,292 17,784,796
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 33,093 29,702
（うち新株予約権(千円)） ( 33,093 ) ( 29,702 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,039,198 17,755,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,246,518 6,259,838
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
60/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,148,194 10,787 5,771 4,153,211 2,542,861 105,020 1,610,350
構築物 347,225 4,190 ― 351,415 284,459 6,038 66,955
機械及び装置 7,720,292 105,393 51,416 7,774,270 6,924,418 309,772 849,851
車両運搬具 53,333 5,021 2,950 55,405 52,218 3,349 3,186
工具、器具及び備品 254,881 43,186 9,352 288,715 229,824 29,680 58,890
土地 2,558,304 ― ― 2,558,304 ― ― 2,558,304
建設仮勘定 4,452 220,291 172,248 52,496 ― ― 52,496
有形固定資産計 15,086,685 388,872 241,738 15,233,818 10,033,782 453,861 5,200,035
無形固定資産
借地権 8,161 ― ― 8,161 ― ― 8,161
ソフトウエア 74,715 6,680 3,409 77,986 70,951 3,451 7,034
ソフトウエア仮勘定 3,200 45,470 6,900 41,770 ― ― 41,770
電話加入権 1,231 ― ― 1,231 ― ― 1,231
その他 3,738 ― ― 3,738 3,528 170 209
無形固定資産計 91,046 52,150 10,309 132,887 74,479 3,621 58,407
長期前払費用 1,309 3,600 1,134 3,774 ― ― 3,774
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社工場茶抽出設備 7,924千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 680,000 680,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
― ― ― ―
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
― ― ― ―
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 680,000 680,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
61/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,442,482 ― 16,546 17,404 1,408,531
賞与引当金 120,000 119,000 120,000 ― 119,000
役員退職慰労引当金 24,340 ― 7,210 ― 17,130
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、入金による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,689
預金
当座預金 708,337
普通預金 6,070,331
定期預金 1,050,000
別段預金 809
計 7,829,477
合計 7,831,167
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
凰商事㈱ 109,561
日本食研ホールディングス㈱ 5,941
㈱丸福 3,334
金剛薬品㈱ 1,806
花王㈱ 1,785
その他 7,312
合計 129,740
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年４月満期 68,567
2020年５月満期 59,727
2020年６月満期 1,234
2020年７月満期 211
合計 129,740
62/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
③売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱伊藤園 159,483
三菱商事ライフサイエンス㈱ 143,199
高砂香料工業㈱ 61,653
日清食品ホールディングス㈱ 54,821
凰商事㈱ 53,802
その他 715,943
合計 1,188,903
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
1,482,570 7,442,480 7,736,147 1,188,903 86.7 65.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④製品
区分 金額(千円)
茶エキス 275,865
粉末天然調味料 102,508
植物エキス 86,335
液体天然調味料 34,576
粉末酒 19,570
合計 518,856
⑤仕掛品
区分 金額(千円)
粉末天然調味料 148,961
茶エキス 90,069
植物エキス 38,471
粉末酒 8,297
液体天然調味料 2,222
合計 288,023
63/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
⑥原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
消耗工具 66,640
包装材料 50,391
魚介類 35,904
茶類 35,568
消耗備品 18,770
調味料類 18,621
澱粉類 16,864
アミノ酸類 6,769
畜肉類 5,713
アルコール類 4,067
消耗品 1,922
広告宣伝 1,127
材料屑処理 577
その他 115,556
合計 378,494
⑦投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
横浜冷凍㈱ 570,754
ブルドックソース㈱ 516,230
レイズネクスト㈱ 485,100
日清食品ホールディングス㈱ 326,151
㈱愛知銀行 130,175
その他 453,720
計 2,482,131
債券
社債 100,777
計 100,777
合計 2,582,909
64/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
⑧破産更生債権等
相手先 金額(千円)
㈱ＳＦＣＧ(注１) 1,368,726
Lehman Brothers Treasury Co. B.V.
24,321
その他 15,483
合計 1,408,531
(注) １．当該債権は、㈱ＡＳＡ及び㈱ＭＡＧねっとホールディングスにより連帯保証されております。
⑨買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱伊藤園 33,438
三井農林㈱ 30,097
ヤマヒコ㈱ 26,858
ミヤコ化学㈱ 21,496
睦物産㈱ 19,414
その他 189,691
合計 320,996
(３)【その他】
①当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,656,666 3,370,101 5,219,007 6,889,483
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 310,256 491,149 827,721 1,077,660
四半期(当期)純利益 (千円) 213,270 337,617 1,579,211 1,855,502
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.14 53.99 252.46 296.57
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 34.14 19.87 198.34 44.14
65/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
②重要な訴訟事件等
イ．当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役とし
ての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億
5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日か
ら年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟に
つきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解によ
り解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２
名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の
判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、
2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和
解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名
は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりま
したが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その
後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１
日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名
については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決
定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうち
の他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたしま
す。
ロ．株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」と
いいます。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいま
す。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・
ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡ
ＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京
地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧ
が期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本ＣＰ
に係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月30
日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円お
よび遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴し
ましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円お
よび遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、Ｍ
ＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、Ｍ
ＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっ
と株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009年
３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破産
手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しておりま
す。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
66/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。な
公告掲載方法 お、電子公告は当社のホ－ムペ－ジに掲載しており、そのURLは次のとおりでありま
す。
http://www.sato-foods.co.jp
株主優待制度
毎年３月31日現在の株主に対し、当社製品を年１回、次の基準により贈呈
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 1,000円相当の自社製品
1,000株以上 3,000円相当の自社製品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
67/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月26日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第66期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日東海財務局長に提出。
第66期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月８日東海財務局長に提出。
第66期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月７日東海財務局長に提出。
68/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤食品工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食
品工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
70/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
71/72
EDINET提出書類
佐藤食品工業株式会社(E00484)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤食品工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐藤食品工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査法人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられれる事項、および阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
72/72
