株式会社 出水ゴルフクラブ 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 出水ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 出水ゴルフクラブ(E04679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年6月30日
第57期（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 出水ゴルフクラブ
ＩＺＵＭＩ ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ ＣＯ,.ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 茂
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市平和町279番地
０９９６－６２－０９１３(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支配人 山本 武文
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市平和町279番地
０９９６－６２－０９１３(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支配人 山本 武文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和２年3月
（千円） 242,392 248,063 260,859 262,818 263,728
売上高
経常利益（△は損失） （千円） △ 6,018 658 5,364 8,467 10,617
（千円） 18,626 2,164 4,503 7,578 8,656
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - - -
利益
（千円） 193,000 193,000 193,000 193,000 193,000
資本金
（株） 1,020 1,020 1,020 1,020 1,020
発行済株式総数
（千円） 515,587 517,751 522,254 529,833 538,490
純資産額
（千円） 574,961 572,051 574,566 588,365 593,368
総資産額
（円） 505,477 507,599 512,014 519,444 527,931
１株当たり純資産額
- - - - -
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ - ） （ - ） （ - ） （ - ） （ - ）
額）
（円） 18,262 2,121 4,415 7,429 8,487
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益金額
（％） 89.7 90.5 90.9 90.1 90.8
自己資本比率
（％） 3.6 0.4 0.9 1.4 1.6
自己資本利益率
（倍） - - - - -
株価収益率
（％） - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 40,740 23,429 21,746 36,633 25,703
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 30,224 △ 26,829 △ 45,983 △ 20,235 △ 11,805
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,528 △ 3,223 △ 2,644 △ 2,926 △ 2,768
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 63,186 56,561 29,679 43,151 54,281
高
54 50 51 49 52
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 26 ) ( 20 ) ( 27 ) ( 29 )
（％） - - - - -
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
（円） - - - - -
最高株価
（円） - - - - -
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
昭和38年 8月 鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。
昭和38年10月 会員数400名にて9ホールで営業開始。
昭和44年 9月 9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。
昭和48年 7月 クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。
昭和63年 3月 クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
３【事業の内容】
当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行な
い、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打
ち放し練習場も設置しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
52（29 ）
52.4 8.99 1,710
セグメントの名称
従業員数（人）
ゴ ル フ 43（ 22）
9（ 7）
レ ス ト ラ ン
52（ 29）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含み、賞与は含んでおりません。
(2）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめ
ざしてまいります。
かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、
①売上計画に沿った営業活動の推進
②予算管理体制の強化による費用の削減
③更なる合理化の推進
④必要最小限の設備投資
具体的な施策として、
①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と
共に増収増益をはかる。
②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行
③担当業務外の業務習得により人員減への対応
④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。
以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度
末(令和2年3月31日）において、当社が判断したものです。
（1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリス
クがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況
となっております。
（2）天候による影響について
当社の経営成績は、天候のよる影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるクローズ
が連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）会員の高齢化について
当社の会員は高齢者で大半をしめているため、休止会員が増加しつつあります。今後さらに高齢化が進むと来場者が減
少するリスクとなります。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等について
令和2年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をよ
り一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社における、第57期の入場者総数は35,388人（対前期1,174人の増加、3.4％の増加）、練習場の入場者20,150人（対
前期比1,744人の増加、9.5％の増加）となり、売上高は、263,728千円（対前期比909千円の増加、0.3％の増加）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ゴルフ 売上高246,559千円（前年同期比 0.1％減）②レストラン 売上高17,168千円（前年同期比 6.5％増）となり
一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。
また、販売費及び一般管理費（減価償却費 19,071千円を含む）は、対前期比 3,042千円の減少となりました。これら
の結果、営業利益は 8,599千円、経常利益は 10,617千円、当期純利益は8,656千円となりました。なお、上記金額には消
費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し 11,130千円増となり、当事業
年度末には 54,281千円となりました。（前年度比 25.8％増）
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 25,703千円（前年同期比29.8％減）となりました。
これは入場者が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 11,805千円（前年同期比41.7％減）となりました。
これは固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 2,768千円（前年同期比5.4％減)となりました。これはリース債務の返済による支
出であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）入場者実績
当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。
期 別 第57期
内 訳 （自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
前年同期比
メンバー 16,718 人 △0.5 ％
無記名 1,018 人 8.4 ％
ビジター 17,652 人 7.2 ％
合計 35,388 人 3.4 ％
(2）営業実績
当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。
(単位：千円）
期 別 第57期
内 訳 （自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）
前年同期比
入場料収入 75,827 11.1％
利用料収入 157,004 △5.1％
会費収入 8,799 1.1％
手数料収入 3,873 15.2％
売店収入 1,055 3.1％
レストラン収入 17,168 6.6％
合 計 263,728 0.3％
（単位：千円）
前年同期比
セグメントの名称 収 入
ゴ ル フ 246,559 △0.1％
17,168 6.5％
レ ス ト ラ ン
0.3％
合 計 263,728
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が35,388人で対前期比1,174人（3.4％）の増加、練
習場の入場者は20,150人で対前期比1,744人（9.5％）の増加となりました。これに伴い売上高は263,728千円で対前期比
909千円（0.3％）増加となりました。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因ついて
当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っています
が、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。
（3）キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は9,000千円)が前年度より1,617
千円増加して10,617千円となり、25,703千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資
産の購入による支出で11,805千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により2,768千円の減少となりました。この結果、期末の
資金は11,130千円増加し、54,281千円となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業
キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。
当事業年度においては、駐車場舗装工事やグリーンローラーの取得等、有形固定資産の取得による支出は5,781千円と
なりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
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４【経営上の重要な契約等】
コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。
契約内容は次の通りであります。
(1) 賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から令和2年3月末日まで、建物敷地（4,100
㎡）については昭和48年3月1日から令和2年3月末日までであります。
(2) 賃借料はコース・建物敷地が年額17,252千円であります。
(3) 平成31年4月1日から令和2年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、平成31年4月1日付けで締結し
ておりました。なお、令和2年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、令和2年4月1日付けで締結
しております。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、駐車場舗装工事、グリーンローラー等の取得など、総額で5,781千円の設備投資を
実施しました。
２【主要な設備の状況】
令和２年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
ゴルフ
設備の内容 土地 員数
建物及び構
（所在地） 機械及び装置 コース リース資産 その他 合計
築物 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
(面積㎡)
本社 93,417 22,041
ゴルフ場 108,189 7,155 1,571 4,958 237,333 52
（鹿児島県出水市）
(19,171) (64,082)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は
含んでおりません。
２．ゴルフコースには上記の他賃借中のもの399,891㎡があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600
計 1,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年6月30日）
（令和２年3月31日） 商品取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,020 1,020 非上場・非登録 度は採用してお
りません。
計 1,020 1,020 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
昭和63年3月31日 40 1,020 46,000 193,000 46,000 106,000
（注） 有償 一般公募：発行価額 2,300,000円 資本組入額 2,300,000円
（５）【所有者別状況】
令和２年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 ▶ － 81 － － 832 918 -
所有株式数
▶ 12 － 148 － － 856 1,020 －
（単元）
所有株式数の
0.4 1.2 － 14.5 － － 83.9 100 -
割合（％）
（注）１．当社は単元株式制度を採用しておりません。
２．所有株式数の欄は単元を株に読み替えて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
令和２年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
鹿児島県阿久根市港町24 9 0.9
阿久根石油 株式会社
熊本県水俣市袋赤海岸50 8 0.8
新栄合板工業 株式会社
鹿児島県鹿児島市金生町6-6 6 0.6
株式会社 鹿児島銀行
千葉県市原市五井海岸5-1 6 0.6
ＪＮＣ 株式会社
鹿児島県出水市平和町225 5 0.5
マルイ食品 株式会社
鹿児島県出水市緑町1-3 ▶ 0.4
出水市
鹿児島県出水市上知識町485 ▶ 0.4
積水フィルム九州 株式会社
鹿児島県阿久根市波留4621-1 ▶ 0.4
日栄食品 株式会社
鹿児島県出水市平和町225 ▶ 0.4
マルイファーム 株式会社
鹿児島県出水市高尾野町柴引2026-2 3 0.3
株式会社 江崎
熊本県水俣市桜井町3-3-3 3 0.3
医療法人 岡部病院
熊本県水俣市汐見町1-5-45 3 0.3
ＪＮＣ開発 株式会社
鹿児島県出水市高尾野町大久保3854-2 3 0.3
有限会社 中畠組
鹿児島県阿久根市脇本9091-1 3 0.3
有限会社 八光商事
熊本県八代市大村町348 3 0.3
株式会社 福岡建設
－ 68 6.7
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式1,020 1,020 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,020 － －
総株主の議決権 － 1,020 －
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②【自己株式等】
令和２年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主会員制のゴルフクラブであり、株主の出資者としての地位とゴルフクラブを利用する会員としての地位は
同じであります。したがってゴルフクラブの運営は会員によって行われており、当社としてはゴルフコースの整備・改
善や料金等を通じたサービス向上をもって株主への還元と考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますが、上記の理
由からこれまで株主への配当はなされず、今後も配当を実施する予定はありません。また、内部留保資金については、
経営体質の一層の充実並びに今後の設備投資に備える予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の
健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきまして
は、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しています。 当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時
取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職
務執行について厳正な監視・監督を行っております。
b. 内部統制システムの整備の状況
月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リ
スク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。
③役員報酬の内容
当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。
取締役の年間報酬総額 1,800千円
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和54年 4月
阿久根石油㈱代表取締役(現任)
代表取締役社長 松﨑 茂 昭和26年7月1日 （注）1 1
平成26年 6月
当社代表取締役就任(現任）
昭和49年10月
(名)神田呉服店代表取締役(現任)
取締役 神田 敏郎 昭和22年8月7日
（注）1 2
平成26年 6月
当社取締役就任(現任)
平成26年 5月
梅田鉄工㈱取締役会長(現任)
取締役 梅田 健一 昭和22年3月7日 （注）1 1
平成28年 6月
当社取締役就任(現任)
平成13年 8月
南商事㈱代表取締役(現任)
取締役 中村 周一 昭和26年8月8日
（注）1 1
平成28年 6月
当社取締役就任(現任)
平成6年 9月
㈱小田原建設代表取締役(現任)
取締役 小田原 光二 昭和29年6月15日 （注）1 1
平成28年 6月 当社取締役就任(現任)
平成28年 3月 ㈱前田組代表取締役(現任)
取締役 石澤 宗明 昭和30年10月24日
（注）1 1
当社取締役就任(現任)
平成28年 6月
平成9年 5月 ㈱長崎組代表取締役(現任)
取締役 鶴長 親雄 昭和23年8月26日 （注）1 1
平成28年 6月
当社取締役就任(現任）
令和2年 6月
当社取締役就任(現任)
取締役 下田 卓三 昭和28年12月25 日 （注）1 1
平成5年 7月 ㈱浜畑組代表取締役(現任)
取締役 古田 義富 昭和30年1月26日 （注）1 1
令和2年 6月 当社取締役就任(現任)
昭和56年12月 中牟禮博文税理士事務所所長(現任)
監査役 中牟禮 博文 昭和25年9月15日 （注）2 1
平成24年 6月
当社監査役就任(現任)
平成28年3月 マルイ食品㈱常務取締役(現任）
監査役 宇都 浩司 昭和40年3月22日
（注）2 -
令和元年6月
当社監査役就任(現任)
計 11
（注）１．令和2年6月17日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとなっております。
２．令和2年6月17日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとなっております。
３．取締役9名は、社外取締役であります。
４．監査役2名は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。
当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況（開催頻度、主な検討
事 項、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等）を記載する。
②内部監査の状況
当社は内部監査については実施しておりません。
③会計監査の状況
a. 公認会計士の氏名
山之内 茂樹 継続監査年数 19年
b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 その他 １名
c. 監査証明の審査体制
当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けており
ます。
d. 監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士としての適格性、独立性等を総合的に勘案して選定する方針です。
適格性、独立性等の観点で適切であると判断したため、山之内茂樹氏を選定しています。
e. 監査役による監査公認会計士の評価
監査役による監査公認会計士の評価は行っておりません。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,200 － 1,200 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当ありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数等に比し、低廉であるため鋭意改定に向けて努力中であります。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバ
ナンスの概要」 に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は 非上場会社 でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（平成31年4月1日から令和２年3月31日ま
で）の財務諸表について、公認会計士 山之内茂樹氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
323,368 340,521
現金及び預金
10,969 10,909
営業未収入金
745 1,046
商品
1,646 2,187
貯蔵品
419 777
その他
337,149 355,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
350,132 351,632
建物
△ 298,806 △ 301,888
減価償却累計額
建物（純額） 51,326 49,744
300,154 301,869
構築物
△ 235,032 △ 243,424
減価償却累計額
構築物（純額） 65,122 58,444
66,790 68,447
機械及び装置
△ 59,043 △ 61,291
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7,746 7,155
車両運搬具 28,427 28,427
△ 24,186 △ 26,306
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,240 2,120
工具、器具及び備品 31,082 31,991
△ 28,510 △ 29,153
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,571 2,838
ゴルフコース 93,417 93,417
22,041 22,041
土地
20,448 20,448
リース資産
△ 17,112 △ 18,876
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,335 1,571
249,800 237,333
有形固定資産合計
無形固定資産
377 377
電話加入権
1,028 205
リース資産
1,405 583
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
10 10
投資その他の資産合計
251,216 237,926
固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
588,365 593,368
資産合計
負債の部
流動負債
163 209
買掛金
2,768 1,108
リース債務
14,281 10,035
未払金
2,650 3,115
未払法人税等
5,285 6,344
未払消費税等
7,540 7,813
前受金
2,547 3,016
預り金
2,335 2,190
賞与引当金
319 300
その他
37,890 34,133
流動負債合計
固定負債
1,900 792
リース債務
12,971 14,802
退職給付引当金
5,769 5,150
繰延税金負債
20,641 20,745
固定負債合計
58,532 54,878
負債合計
純資産の部
株主資本
193,000 193,000
資本金
資本剰余金
106,000 106,000
資本準備金
106,000 106,000
資本剰余金合計
利益剰余金
500 500
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
13,171 11,759
固定資産圧縮積立金
17,162 27,230
繰越利益剰余金
230,833 239,490
利益剰余金合計
529,833 538,490
株主資本合計
529,833 538,490
純資産合計
588,365 593,368
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
262,818 263,728
売上高
売上原価
737 745
商品期首たな卸高
8,044 10,282
当期商品仕入高
8,781 11,028
合計
745 1,046
商品期末たな卸高
8,035 9,981
商品売上原価
254,782 253,746
売上総利益
※１ 248,189 ※１ 245,146
販売費及び一般管理費
6,593 8,599
営業利益
営業外収益
39 55
受取利息及び配当金
1,878 2,195
雑収入
1,917 2,250
営業外収益合計
営業外費用
44 232
雑損失
44 232
営業外費用合計
経常利益 8,467 10,617
特別利益
533 -
保険収入
533 -
特別利益合計
9,000 10,617
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,097 2,579
△ 675 △ 618
法人税等調整額
1,422 1,960
法人税等合計
7,578 8,656
当期純利益
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【製造原価明細書】
該当事項はありません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 14,713 8,041 223,254
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,542 1,542 －
崩
当期純利益 7,578 7,578
当期変動額合計 △ 1,542 9,121 7,578
当期末残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 13,171 17,162 230,833
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高
522,254 522,254
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
当期純利益 7,578 7,578
当期変動額合計 7,578 7,578
当期末残高 529,833 529,833
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当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
193,000 106,000 106,000 500 200,000 13,171 17,162 230,833
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,411 1,411 －
崩
当期純利益 8,656 8,656
当期変動額合計 △ 1,411 10,068 8,656
当期末残高 193,000 106,000 106,000 500 200,000 11,759 27,230 239,490
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 529,833 529,833
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
当期純利益
8,656 8,656
当期変動額合計 8,656 8,656
当期末残高
538,490 538,490
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,000 10,617
税引前当期純利益
19,247 19,071
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 354 1,830
△ 39 △ 55
受取利息及び受取配当金
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 304 △ 145
売上債権の増減額（△は増加） △ 294 73
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,263 △ 841
仕入債務の増減額（△は減少） 110 45
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,811 1,059
5,072 △ 3,654
その他
38,224 28,002
小計
利息及び配当金の受取額 30 55
△ 1,620 △ 2,354
法人税等の支払額
36,633 25,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,500 △ 6,023
定期預金の増加
△ 14,735 △ 5,781
有形固定資産の取得による支出
△ 20,235 △ 11,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,926 △ 2,768
リース債務の返済による支出
△ 2,926 △ 2,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,471 11,130
29,679 43,151
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,151 ※１ 54,281
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
該当事項はありません。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
該当事項はありません。
７．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
該当事項はありません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金等価物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金から
なっております。
1０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度33.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度67.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和２年 3月31日）
人件費・人件経費 127,665 千円 128,104 千円
17,877 17,402
賃借料
19,247 19,071
減価償却費
1,747 1,466
保険料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,020 － － 1,020
合計 1,020 － － 1,020
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,020 － － 1,020
合計 1,020 － － 1,020
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和２年 3月31日）
現金及び預金勘定 323,368千円 340,521千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 280,216 286,239
現金及び現金同等物 43,151 54,281
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和２年 3月31日）
１． ファイナンス・リース取引 １． ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、NTT主装置であります。 主として、NTT主装置であります。
無形固定資産 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に 同左
記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金に
よ り調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 323,368 323,368 －
(2) 営業未収入金 10,969 10,969 －
資産計 334,337 334,337 －
(1) 買掛金 163 163 －
(2) 未払金 14,281 14,821 －
(3) 未払法人税等 2,650 2,650 －
(4) 前受金 7,540 7,540 －
負債計 24,634 24,634 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 323,368 － － －
営業未収入金 10,969 － － －
合計 334,337 － － －
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（注３）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 2,768 1,108 482 181 128 －
合計 2,768 1,108 482 181 128 －
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当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金に
よ り調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 340,521 340,521 －
(2) 営業未収入金 10,909 10,909 －
資産計 351,430 351,430 －
(1) 買掛金 209 209 －
(2) 未払金 10,035 10,035 －
(3) 未払法人税等 3,115 3,115 －
(4) 前受金 7,813 7,813 －
負債計 21,172 21,172 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 340,521 － － －
営業未収入金 10,909 － － －
合計 351,430 － － －
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（注３）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 1,108 482 181 128 － －
合計 1,108 482 181 128 － －
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 12 , 616千円 12,971千円
退職給付費用 2,230 2,190
退職給付の支払額 △1,516 －
制度への拠出額 △360 △360
退職給付引当金の期末残高 12,971 14,802
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用
の 調整額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,971千円 14,802千円
貸借対照表に計上された負
12,971 14,802
債と資産の純額
退職給付引当金 12,971 14,802
貸借対照表に計上された負債
12,971 14,802
と資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日） 至 令和２年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
2,230千円 2,190千円
費用
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和２年 3月31日）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 (千円) 繰延税金資産 (千円)
賞与引当金 711 賞与引当金 667
未払事業税 462 未払事業税 513
退職給付引当金 3,951 退職給付引当金 4,508
その他 197 その他 192
税務上の繰越欠損金 2,424 税務上の繰越欠損金 112
繰延税金資産計 7,746 繰延税金資産計 5,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,424 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 △5,322 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 △5,881
引当額 引当額
評価性引当額小計 △7,746 評価性引当額小計 △5,994
繰延税金資産合計 － 繰延税金資産合計 －
繰延税金負債 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,769 固定資産圧縮積立金 5,150
繰延税金負債合計 5,769 繰延税金負債合計 5,150
繰延税金資産の純額 △5,769 繰延税金資産の純額 △5,150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.5％ 法定実効税率 30.5％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％
住民税均等割 3.3％ 住民税均等割 2.8％
評価性引当額の増減 △19.6％ 評価性引当額の増減 △16.5％
軽減税率の適用 △0.7％ 軽減税率の適用 △1.0％
その他 △0.1％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.8％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5％
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の二つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
ゴルフ レストラン 計
(注)2
売上高
246,710 16,108 262,818 － 262,818
外部顧客への売上高
セグメント間の内部 － － － － －
売上高又は振替高
246,710 16,108 262,818 － 262,818
計
セグメント利益又は損失(△) 33,249 △ 4,369 28,879 △ 22,286 6,593
263,679 152 263,831 324,534 588,365
セグメント資産
その他項目
19,247 － 19,247 － 19,247
減価償却費
（注） 1,(1)セグメント利益又は損失の調整額△22,286千円は全社費用であります。全社費用は、主に一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額324,534千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預金であ
ります。
2, セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の二つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
ゴルフ レストラン 計
(注)2
売上高
246,559 17,168 263,728 － 263,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部 － － － － －
売上高又は振替高
246,559 17,168 263,728 － 263,728
計
セグメント利益又は損失(△) 48,902 △ 4,757 44,144 △ 35,544 8,599
252,802 30 252,833 340,535 593,368
セグメント資産
その他項目
18,699 371 19,071 － 19,071
減価償却費
（注） 1,(1)セグメント利益又は損失の調整額△35,544千円は全社費用であります。全社費用は、主に一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額340,535千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預金であ
ります。
2, セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和２年 3月31日）
１株当たり純資産額 519,444円 １株当たり純資産額 527,931円
１株当たり当期純利益金額 7,429円 １株当たり当期純利益金額 8,487円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和２年 3月31日）
当期純利益 （千円） 7,578 8,656
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 7,578 8,656
普通株式の期中平均株式数（株） 1,020 1,020
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 350,132 1,500 － 351,632 301,888 3,081 49,744
構築物 300,154 1,714 － 301,869 243,424 8,391 58,444
機械及び装置
66,790 1,657 － 68,447 61,291 2,247 7,155
車両運搬具 28,427 － － 28,427 26,306 2,120 2,120
工具、器具及び備品 31,082 909 － 31,991 29,153 642 2,838
ゴルフコース 93,417 － － 93,417 － － 93,417
土地 22,041 － － 22,041 － － 22,041
リース資産
20,448 － － 20,448 18,876 1,764 1,571
有形固定資産計
912,494 5,781 － 918,275 680,942 18,248 237,333
無形固定資産
電話加入権 377 － － 377 － － 377
リース資産 1,028 － － 1,028 － 822 205
無形固定資産計
1,405 － － 1,405 － 822 583
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります
建物 厨房空調機 1,500千円
構築物 駐車場舗装 1,714千円
機械及び装置 グリーンローラー等 1,657千円
工具器具備品 エアコン 909千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2,768 1,108 － －
令和3年4月1日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,900 792 －
令和6年2月24日
その他有利子負債
－ － － －
合計 4,668 1,900 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであ
る。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
内 （千円） 内 （千円） 内 （千円） 内 （千円） （千円）
リース債務 482 181 128 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 2,335 2,190 2,335 － 2,190
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,839
預金
普通預金 52,441
定期預金 286,239
小計 338,681
合計 340,521
ロ．営業未収入金
品目 金額（千円）
ＪＣＢカード 5,308
ＶＩＳＡカード 4,885
その他 715
合計 10,909
ハ．商品
品目 金額（千円）
ゴルフ用品等 1,046
合計 1,046
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
肥料・農薬 1,660
商品券 460
印紙・切手 66
合計 2,187
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② 負債の部
イ.買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ダンロップスポーツマーケテイング 176
㈱ベンソン 33
合計 209
ロ.未払金
相手先 金額（千円）
日本年金機構 3,051
鹿児島県 1,011
良地産業 913
その他 5,058
合計 10,035
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 -
株券の種類 拾株券、五株券、壱株券
剰余金の配当の基準日 -
１単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島県出水市平和町279番地 株式会社出水ゴルフクラブ
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 〃
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
取扱場所 〃
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報又は南日本新聞及び熊本日日新聞
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）令和元年6月25日九州財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第57期中）（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）令和元年12月26日九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
株式会社出水ゴルフクラブ
取締役会 御中
山之内茂樹公認会計士事務所
鹿児島県鹿児島市中央町16番10号
公認会計士
山之内 茂樹 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社出水ゴルフクラブの2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出水ゴル
フクラブの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚像表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚像表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及び適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社 出水ゴルフクラブ(E04679)
有価証券報告書
私は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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