ミヤコ株式会社 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ミヤコ株式会社(E01457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ミヤコ株式会社
【英訳名】 MIYAKO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 束田 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 4,877,688 4,957,474 5,212,084 5,198,712 5,186,126
売上高
（千円） 357,205 360,606 462,708 379,328 404,342
経常利益
（千円） 211,872 240,103 254,399 161,367 256,009
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 564,952 564,952 564,952 564,952 100,000
資本金
（株） 4,587,836 4,587,836 4,587,836 4,587,836 4,587,836
発行済株式総数
（千円） 3,425,657 3,468,147 3,686,439 3,749,442 3,895,052
純資産額
（千円） 4,841,480 4,875,947 5,256,751 5,225,975 5,237,582
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,164.84 1,265.55 1,345.21 1,368.20 1,421.33
25.00 27.00 25.00 27.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 72.04 85.02 92.83 58.88 93.42
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 70.8 71.1 70.1 71.7 74.4
自己資本比率
（％） 6.32 6.97 7.11 4.34 6.70
自己資本利益率
（倍） 10.79 9.43 10.23 14.62 14.04
株価収益率
（％） 34.70 31.76 26.93 45.85 10.70
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 249,895 228,825 266,686 249,251 370,655
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 30,893 △ 11,210 △ 15,718 △ 14,411 △ 8,179
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 73,312 △ 210,042 △ 74,014 △ 69,278 △ 273,547
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,447,415 1,454,988 1,631,941 1,797,502 1,886,430
高
従業員数 87 84 84 84 82
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5 ] [ 5 ] [ 7 ] [ 8 ] [ 13 ]
（％） 89.1 94.9 114.1 107.2 158.4
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 88.9 ) ( 101.4 ) ( 116.2 ) ( 109.9 ) ( 98.3 )
（円） 950 840 1,099 1,044 1,470
最高株価
（円） 736 739 797 850 869
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．第67期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
４．第69期の１株当たり配当額には、令和記念配当２円を含んでおります。
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５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものです。
８．第70期の資本金の減少は減資によるものです。
２【沿革】
年月 事項
1915年１月 資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。
バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。
1964年10月 大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現 第２倉庫）を建設。
1967年５月 札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。
1968年12月 大阪府大東市新田本町に倉庫（現 大阪物流センター）を建設。
1970年１月 福岡市に福岡営業所を開設。
４月 商号をミヤコ株式会社に改称。
1971年１月 大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。
1973年３月 広島市に広島営業所を開設。
10月 大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。
1974年９月 大阪市北区空心町（現 大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。
1975年４月 仙台市に仙台営業所を開設。
1976年４月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。
1981年４月 商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。
1983年４月 東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月 東京都日野市に移転）
1989年８月 大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。
1990年３月 決算期を12月より３月に変更。
1992年４月 日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を
確立。
1995年４月 名古屋市に名古屋営業所を開設。
1996年４月 横浜市に横浜営業所を開設。
1997年７月 千葉県柏市に千葉営業所を開設。
2000年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年３月 管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2020年２月 ㈱ツカダ興産による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。
2020年３月 ㈱ツカダ興産による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。
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３【事業の内容】
当社は住宅の水廻りパーツの開発・設計・販売を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
親会社
議決権の所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
合（％）
当社株式の取得及び
㈱ツカダ興産 大阪市北区 20,000千円 被所有 81.67 役員の兼任あり
所有等
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
82 [ 13 ] 41.7 18.6 4,774,289
（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含
む。）は当事業年度の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもた
らす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発
し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標とし
て、以下の施策を実行してまいります。
① ブランド力の向上
② 効率的な営業活動
③ 迅速に対応できる物流サービス
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料とし
て以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。
① 自己資本比率 55％以上
② 売上高経常利益率 10％以上
③ 株主資本利益率 10％以上
(4）経営環境
市場環境としましては、 低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、消費税増税によ
る消費マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。また、非住宅市場に
おきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳し
い状況が続いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、各種イベントの延期、中止
が発表されるなど、経済活動の停滞による消費の落ち込みが懸念されます。当業界の見通しといたしましても新設
住宅着工戸数、リフォーム、非住宅市場の需要の大幅な落ち込みが予想され、大変厳しい経営環境になることが予
想されます。
このような見通しのもと、当社は「驚きと革新」を業界に提供することを長期テーマとして掲げ、販売力の強化
を推進するとともに、革新的な新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商
品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
・新設住宅着工・民間設備投資の動向について
主要取扱品目である給排水器具等は住宅・非住宅の水廻りに関連した資材であるため、新設住宅着工、民間設備投
資の動向により当該品目の売上が影響を受ける傾向があり、増改築向けの製品の開発やホームセンター等新規ルート
への販売強化により影響の低減に努めておりますが、新設住宅着工等の低迷が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
・原材料市況の動向について
原材料市況の動向により製品原価が上昇した場合、販売先・競合他社との兼ね合いにより、販売価格への転嫁の状
況次第によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・競合について
自社ブランド製品の開発・販売、地域密着型営業展開、施工業者への総合カタログの配布等により、管工機材業界
での認知度及び競争力の維持・向上に努めておりますが、同業他社による新製品の市場投入に伴う既存製品の値引販
売や新規事業者の市場参入、また、汎用製品においては独自性がないことによる同業他社との価格競争等、企業間競
争が激化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業者の信用不安問題等について
管工機材業界は、建設業界に対して建設設備資材を供給しているため、建設業者等の信用不安問題や建設業界の不
況等により当業界は影響を受ける傾向にあります。当社は取引先に対する与信管理の強化、信用情報の日常的把握に
努めておりますが、当社の販売先である管工機材販売店を通して間接的に影響を受ける可能性があります。
・法的規制について
取扱製品のうち、給排水衛生設備用金具については「建築基準法」、「水道法」、「住宅性能表示制度」等の規制
を受けております。これらの規制が強化されれば、品質・機能の改善・改良を余儀なくされ、それに伴う費用が製品
原価を上昇させ、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
・新型コロナウィルス感染症等の異常事態リスクについて
当社は、複数の拠点や物流施設を使用し事業運営を行っております。新型コロナウィルス感染症拡大のようなパン
デミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社
の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社では新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として交代勤務や営業活動の自粛を行ってまいりました。ま
た、事務所内の環境を整え、マスク着用、手洗い消毒の徹底等を行なっております。
有事の際にはリスク管理規定に基づき、事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の 概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優
遇制度が継続されているものの、消費税増税による消費マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前年同
期を下回る結果となりました。また、非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争や
サービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社では販売力の強化を推進するとともに、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア
製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸と
なって収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は51億８千６百万円（前期比0.2％減）となりました。利益面では、営
業利益３億８千６百万円（前期比7.1％増）、経常利益４億４百万円（前期比6.6％増）となり、当期純利益は２
億５千６百万円（前期比58.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達について記載すべき事項はございません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等や配当金の支払がありました
が、税引前当期純利益３億８千７百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ８千８百万円増加し、当事
業年度末残高は18億８千６百万円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億７千万円（前年同期比48.7％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払い１億１千３百万円の支出要因があったものの、税引前当期純利益３億８千７百
万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
これは主に、保険積立金の積立等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億７千３百万円（前年同期比294.9％増）となりました。
これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないた
め、単一のセグメントで表示しております。
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
3,641,572
管材事業（千円） 101.1
3,641,572
合計（千円） 101.1
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
管材事業（千円） 5,186,126 99.8
合計（千円） 5,186,126 99.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析・検討内容
（イ）売上高
市場環境につきましては、 消費税増税等の影響により新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりまし
た。非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増してお
り、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やア
イデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組
み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は 前事業年度に比べ 0.2％減少し、51億８千６百万円となりました。
なお、売上原価につきましては 前事業年度と同水準の 36億２千５百万円となりました。
（ロ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 3.3％減少し、 11億７千４百万円となりました。主な要因として
は、前事業年度に計上したカタログ発刊費用の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対
する比率は22.6％となり、営業利益は前事業年度に比べ 7.1％増加し、 ３億８千６百万円となりました。
（ハ）経常利益
経常利益は、営業外収支の変動は軽微であり、上記の営業利益までの要因により前事業年度に比べ 6.6 ％増加
し、 ４億４百万円となりました。
（ニ）当期純利益
当期純利益は、前事業年度に繰延税金資産を取崩した影響で 58.7％増加し、 ２億５千６百万円となりました。
（ホ）各種経営指標の分析
当事業年度における自己資本比率は74.4％となりました。前事業年度の71.7％に比べ向上しており、さらなる
健全かつ安定した経営を行うべく、目標の維持向上に努めてまいります。売上高経常利益率は7.8％となりまし
た。前事業年度の7.3％に比べ上昇しましたが、引き続き収益力の強化を目指します。株主資本利益率は6.7％と
なりました。前事業年度の4.3％に比べ向上しており、効率的な経営を行う判断材料として目標達成を目指しま
す。
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②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
（イ）資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて５千５百万円増加し、44億８千１百万円となりました。
これは主に、受取手形が６千９百万円減少したものの現金及び預金が８千８百万円増加したことによるもので
あります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて４千４百万円減少し、７億５千６百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が下降したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１千１百万円増加し、52億３千７百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて１億２千６百万円減少し、12億４千１百万円となりました。
これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、１億円となりました。
これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものであります。。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億３千４百万円減少し、13億４千２百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、１億４千５百万円増加し、38億９千５百万円となりまし
た。
これは配当金の支払いによる減少はあったものの、当事業年度における当期純利益２億５千６百万円を計上
し、増加したことによるものであります。
（ニ）キャッシュ・フローの分析 ・検討内容
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ８千８百万
円増加し、当事業年度末残高は18億８千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い１億１千３百万円等の支出要因があったものの、
税引前当期純利益３億８千７百万円の計上等により、得られた資金は３億７千万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の積立等により、使用した資金は８百万円となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済により、使用した資金は２億７千３百万円となり
ました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸
表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要
となりますが、当社は、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施していま
す。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は 23,906 千円となりました。
なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。
（イ）研究目的
当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとと
もに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守した
プロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。
（ロ）主要課題
当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとと
もに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいりま
す。
（ハ）研究成果
① 主な新規開発製品
・ Ｓ２ＴＬＺ 送り座付フレキ用エルボ
［用途］ トイレのリフォーム給水位置変更に使用
［効果］ コンパクト設計のフレキ用エルボに送り座をつけ、既設の給水位置を変更する際、従来の施
工方法よりも壁からの出を抑え、きれいに仕上げることがます。既存のＳ２ＴＬＰフレキ用
座付エルボと合わせて使用することでより効果が期待できます。
・ ＳＦ３１３１他 自由自在パイプ
［用途］ 厨房、給食センター、理科実験室等に使用
［効果］ 吐水口の中間部が可動することで従来の吐水範囲より大幅に拡大させることが出来ました。
長尺の吐水口ですが折り畳み収納することが出来る為、多用途での利用が期待できます。荷
重がかかる根元部はグラつきを抑えることが可能な特殊固定パッキンを採用しています。
・ ＭＢ１００ＷＤ メーター用水抜きアダプタ
［用途］ 水道メーターの止水バルブを交換する際に使用
［効果］ 取り付け方法はバルブに差すだけの簡単施工で戻り水を容易に処理出来ます。止水バルブ
13、20兼用で手持ちの散水ホースと合わせて使用することでスムーズに排水することが可能
になりました。
② 主な改良製品
・ Ｚ４４ＭＥ 洗濯機パン用マルチエルボ
［用途］ 洗濯機トラップのエルボを交換する際、ほとんどの国内メーカーのトラップに接続が可能
［効果］ 国内メーカーで販売されている３種類の形状に合わせて専用アダプタを標準で設定すること
でほとんどのメーカーに接続が可能になりました。ユーザーは現場の確認が不要となり安心
して幅広く使用してもらうことが可能です 。
・ ＭＫ１３２ＦＷＲ ノンスリップ型ツバ付掃除口
［用途］ 厨房やマンションのエントランス等の掃除口として使用
［効果］ 水でぬれやすい使用環境下でも、表面に特殊なコーティングを施しており滑ることなく使用
することができます。既に、駅のホームや商業施設の階段等にも採用実績がある為、耐久性
もあり屋外でも安心して設置することができます。
・ Ｍ１５０ＨＮ フラッシュバルブ用偏芯ソケット
［用途］ フラッシュバルブ式トイレのリフォームの際偏芯が必要な現場で使用
［効果］ 従来は別注品や複数の継手を使用してフラッシュバルブ用給水管の偏芯を行っていましたが
この継手一つでコストを抑え、施工を容易にすることが可能になりました。偏芯幅は３０㎜
でクロームメッキ仕上げなのでそのまま取り付けても美観を損ないません。
その他、開発品、改良、寸法追加を含め約72点の新規導入を行いました。アイデア製品だけでなく現場で困って
いるニッチな製品の品揃えを充実させ、利用者の方々に満足して頂けるよう取り組みました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中は、特筆すべき設備投資は行っておりません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、10営業所を有している他、大阪物流センターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 工具、
設備の内容 土地 車両運搬 員数
（所在地） 建物 構築物 器具及 合計
(千円) 具 (人)
(千円) (千円) び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円)
本社 28,259
統括業務施設 24,521 － 4,960 0 57,741 9〔3〕
（大阪市北区） （181.08）
大阪物流センター 209,219
10,073 221,089
販売設備・物流設備 110 1,685 0 16〔5〕
（大阪府大東市） （1,857.17)
－
埼玉営業所
2,136 4,918
販売設備 2,518 263 0 57〔5〕
（－）
他８営業所
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．大阪物流センターには大阪営業所を含みます。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,900,000
計 13,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,587,836 4,587,836
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
4,587,836 4,587,836 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
△464,952
2019年７月１日（注） － 4,587,836 100,000 － 118,386
（注） 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個 人
株主数（人） － － ▶ 3 3 － 81 91 －
所有株式数
－ － 19 22,386 51 － 23,417 45,873 536
（単元）
所有株式数の
－ － 0.04 48.80 0.11 － 51.05 100.00 －
割合（％）
（注) 自己株式1,847,408株は、「個人その他」に18,474単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区天満１丁目６－７ 22,379 81.67
株式会社ツカダ興産
4,396 16.04
束田勝 兵庫県宝塚市
130 0.47
久志早苗 大阪府摂津市
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡ ＬＯＮＤＯＮ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＰＡＮ ＦＬＯＷ ＧＤＯＭ
40 0.15
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋１－９－１）
社）
渡辺晃伸 横浜市中区 36 0.13
池田文子 大阪府豊中市 30 0.11
小西笑子 大阪府河内長野市 30 0.11
角村智恵子 大阪市住吉区 26 0.09
24 0.09
中島浩司 埼玉県大里郡
20 0.07
犬塚正行 愛知県岡崎市
20 0.07
木村治 さいたま市岩槻区
－ 27,132 99.01
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,847,400 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,739,900 27,399
普通株式 同上
536 － －
単元未満株式 普通株式
4,587,836 － －
発行済株式総数
－ 27,399 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区天満一
1,847,400 － 1,847,400 40.27
ミヤコ株式会社
丁目６番７号
－ 1,847,400 － 1,847,400 40.27
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,847,408 － 1,847,408 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としてまいりました。
しかしながら、株式会社ツカダ興産による当社株式の公開買付けが成立し今後の一連の手続き後に当社の株式が上
場廃止となる予定であることから2020年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月期の期末配当は行わず無
配といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（千円） 配当額(円)
2019年11月８日
27,404 10.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、内部統制、リスクマネジメント及び各機関の機
能強化を推進し、より効率的な経営を追求することを重要課題としております。また、経営の公正性と透明性
を高めるべく、ＩＲ活動として制度的な情報開示はもとより、ホームページによるＩＲ情報の充実等に積極的
に取り組んでおります。コンプライアンス（法令遵守）に関しましては、全社員に徹底すべく意識の高揚を行
い、企業倫理の実践強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成さ
れ、取締役会への出席と監査役会を開催し、取締役等からその職務の業務執行状況の聴取を行っておりま
す。
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほ
かに経営の意思決定について、定例の開催に加え、緊急を要する重要事項が発生した場合には、臨時取締役
会を適宜開催しております。また、単なる意思決定機関としてでなく各取締役相互の業務執行状況を監督す
る機関と位置付けております。
経営推進委員会は、取締役３名で構成されており、経営方針、経営戦略、会社経営、事業の遂行等に関す
る重要な事項について協議するための機関として、会議を毎月１回開催しております。
法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士と相談を行い、また税務上の判断が必要な場合には、顧問税
理士と相談を行い、判断の適正性を確保しております。
監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役
会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開
催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報
告を受けて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互
の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
役 職 氏 名 取締役会 監査役会 経営推進委員会
代表取締役社長 束田 勝 ◎ ◎
取締役 石原 利幸 〇 〇
取締役 堀川 富士夫 〇 〇
社外 取締役 菊山 勝久 〇
監査役 多谷本 昌利 ◎
社外監査役 木下 威英 〇
社外監査役 田野瀬 博 〇
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（ロ）企業統治の体制を採用する理由
継続的な成長で利益を生み出し、企業価値を高めていくため、必要な施策を迅速な意思決定の上で実現す
る一方、各取締役による監督を強化することで透明性の高い経営を実践するため採用しております。
当社の具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当会社の業務の適正を確保するための体制
（以下、内部統制という。）を整備しております。
（ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
倫理規程をはじめとする法令遵守体制にかかる規定を整備し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守
した行動をとるための行動規範とします。
また、その徹底を図るため、社員教育を行っております。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとし、法令上疑義のある行為等につ
いて従業員が直接情報提供を行う手段として、監査役を窓口とした内部通報制度を設置・運営いたしてお
ります。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に
記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、全社的対応は管理部
が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる
取締役を定めることにしております。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
(ア) 職務権限規程・意思決定ルールの策定
(イ) 取締役を構成員とする経営推進会議の設置
(ウ) 取締役会による中期経営計画の策定とＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施
(エ) 経営推進会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受
けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。
（ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ア) 基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、
必要に応じて外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ毅然とした態度で対応すること
を基本方針としております。
(イ) 体制の整備状況
当社は、「行動規範」を定め、反社会的勢力・団体との関係の遮断を明文化することで、全社
員に対し会社の意思を表明するとともに、倫理規程等の周知を目的とした定期的な研修会を実施
するなど、全社レベルでの浸透を図っております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令諸規則遵守の観点か
ら、管理部にリスクマネジメント及びコンプライアンス担当者を設置し、各部門会議においてリスクとなる
問題点を早期発見し業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。
また、代表取締役社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜・休日問わず、緊急事態発生に対応
する体制を備えております。
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（ハ）取締役、監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を
定款に定めております。
（ⅱ）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を
定款に定めております。
（ニ）社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年１月 当社入社
1987年３月 当社取締役
代表取締役
束田 勝 1963年６月21日 生 1993年７月 当社常務取締役 （注）３ 439
社長
1998年４月 当社管材事業部長
2003年６月 当社代表取締役社長(現任)
1977年３月 当社入社
2001年４月 当社商品統括部長
取締役 2006年６月 当社取締役(現任)
石原 利幸 1952年８月16日 生
（注）３ －
社長室長 2013年10月 当社第一営業部長
2017年７月 当社西日本営業部長
2018年７月
当社社長室長（現任）
1987年１月 当社入社
2006年４月 当社商品開発室長
取締役 2014年６月 当社取締役(現任)
堀川 富士夫 1967年９月16日 生 （注）３ －
2016年４月
営業推進部長 当社第二営業部長
2017年７月 当社北日本営業部長
2019年10月
当社営業推進部長(現任)
1985年１月 菊山公認会計士事務所開設
(現在に至る)
取締役 菊山 勝久 1948年２月12日 生 （注）３ －
1996年６月 当社監査役
2012年６月
当社取締役(現任)
1974年３月 当社入社
1998年４月 当社商品開発室長
2003年６月 当社取締役
常勤監査役 多谷本 昌利 1951年12月29日 生
（注）４ －
2006年４月 当社営業本部長
2007年７月 当社常務取締役
2014年６月 当社常勤監査役(現任)
2007年12月 正木丈雄法律事務所入所
2009年４月 当社仮監査役
監査役 木下 威英 1971年７月21日 生 2009年６月 当社監査役(現任)
（注）４ －
2009年11月
東西法律事務所入所
(現在に至る)
1995年６月 田野瀬公認会計士事務所開設
監査役 田野瀬 博 1957年３月16日 生 (現在に至る) （注）５ －
2012年６月
当社監査役(現任)
計 439
（注）１．取締役 菊山勝久氏 は、社外取締役であります。
２．監査役木下威英氏及び田野瀬博氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である 菊山勝久氏とは、 当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である 木下威英氏とは、 当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である 田野瀬博氏とは、 当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
当社は、社外取締役・社外監査役が期待される機能及び役割を果たすため、次のとおり選任基準を設けて、
社外取締役・社外監査役の独立性を確保しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たすべき機能及び役割として、豊富な経験と客観的かつ中立な立
場を活かして、取締役会において質問、提言、討議、決議等を通じて取締役会による意思決定に参加すること
によりすべての株主の利益に 資することと考えております 。また社外監査役については、会社法、定款、内部
統制等に関連する事項についての専門知識を活かして、取締役会の業務執行を監督することと考えておりま
す。
（社外取締役の選任基準）
(ⅰ) 社外取締役は、経営の監督強化に必要な豊富な経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締
役会の意思決定、経営監督の実現を図る。
(ⅱ) 社外取締役選任の目的にかなうよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外
取締役として選任しない。
社外取締役の 菊山勝久氏は、当社の社外監査役としての経験ならびに公認会計士としての高度な知識と豊
富な経験を有し、それらを当社経営に反映させるとともに、経営の監督機能強化を推進していただ けるもの
と判断し社外取締役に選任しております。
（社外監査役の選任基準）
(ⅰ) 社外監査役は、監査の品質向上に必要な豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な
観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
(ⅱ) 社外監査役の目的にかぬよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役
として選任しない。
社外監査役の 木下威英氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって
監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただ けるものと判
断し社外監査役に選任しております。
社外監査役の 田野瀬博氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それ
らによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただ け
るものと判断し社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会
にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レ
ビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理部及び内部監査室との意見交換等により意思疎通を図ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役会規定に基づき組織・運営され、弁護士や公認会計士などの専門知識や深い経験を有する
監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。なお、社外監査役の田野瀬博氏は、公認会計士
として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、監査役会において監査計画が策定されたうえ、会計監査と業務監査が遂行され、その結果に
ついて監査役会で合議の上、必要事項については、取締役会もしくは担当取締役に報告されます。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
多谷本 昌利 ５回 ５回
木 下 威英 ５ 回 ５回
田野瀬 博 ５回 ５回
監査役会の主な検討事項は、監査役監査基準を指針とした監査方針に則り、取締役の職務の執行監査につい
て、監査の重点項目を中心とした内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を独立した立場で、
企業の健全かつ持続的な成長の確保、社会的信頼の責務を監視することであります。
常勤監査役の活動としては年間の監査計画に基づき、取締役会への出席し 重要な意思決定、決議、報告等の
運営が適正に行われているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、 会計監査人との情
報交換等を実施しております。
非常勤監査役の活動としては専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言や
提言をおこなっております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制や経理システム及び内部
監査について適宜、必要な発言を行っております。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の監査室を設置し、１名の専任者により、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を
実施しております。
監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告等を行い、諸業務の質
や効率の改善を図っております。
監査の連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、往査に
立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。
また、内部統制部門との連携として、監査計画書に基づき実施し、監査室に対して内部監査実施後の報告書
の提出と、必要に応じて情報交換しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ.継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
代表社員 業務執行社員 田中 郁生
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、ひびき監査法人を監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並
びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人に対して選定方針に基づいた項目において、会計監査の報告や監査法人及び関係部門からヒアリ
ングを行い評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,750 － 11,750 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会がひびき監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、報酬額は監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であ
ることから、報酬額は妥当との判断であります。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は，株主総会で決議された範囲内で支給す
る旨を定款にて定めております。
取締役の報酬限度額は、1994年６月27日開催の第44期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただ
し、使用人分給は含まない。）と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第52期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議して
おります。
当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程について取締役については取締役会、監査役については
監査役会でそれぞれ協議を重ねております。主な協議内容としましては、以下のとおりであります。
・役員報酬制度の体系、今後の方向性等
・役員退職慰労金制度の体系、今後の方向性等
・当事業年度の業績応じた役員報酬額の水準
・月額報酬に係る個人別貢献度等
・賞与に係る個人別貢献度等
・事前確定届出給与等に関る事項
なお、個別の報酬額につきましては取締役においては上記協議を経た結果、業績およびそれぞれの貢献度を
代表取締役社長が総合的に勘案し、決定したものを取締役会で決議しており、監査役については上記協議を経
て、監査役会で決議しております。
当社の役員報酬は、月額固定報酬、一時金である役員賞与および退職慰労金で構成されており、業績連動報
酬は採用されておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労引当金
取締役
60,385 55,700 － 4,685 3
（社外取締役を除く）
監査役
3,810 3,600 － 210 1
（社外監査役を除く）
5,000 4,800 － 200 3
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者がいない為、 記載すべき事項はありません 。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」、これに該当しないものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合について、保有していく方針です。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,500
非上場株式
15 209,473
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
40,000 40,000
大和ハウス工業㈱ ※１、※２
無
107,100 140,760
32,000 32,000
㈱ＫＶＫ ※１、※２
無
37,408 49,280
12,100 11,000
橋本総業ホールディ
※１、※２
無
ングス㈱
21,913 15,466
4,200 4,200
※１、※２
㈱百十四銀行 無
8,236 9,626
3,060 3,060
㈱三井住友フィナン
※１、※２
無
シャルグループ
8,026 11,860
10,000 10,000
前澤化成工業㈱ ※１、※２
無
9,960 10,270
13,736 13,736
※１、※２
㈱クワザワ 無
6,497 6,359
4,000 4,000
※１、※２
㈱エプコ 無
3,308 3,560
1,300 1,300
三井住友トラスト・
※１、※２
無
ホールディングス㈱
4,061 5,168
1,000 1,000
※１、※２
㈱ヨシタケ 無
881 994
1,600 1,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
※１、※２
無
ンシャル・グループ
644 880
500 500
三相電機㈱ ※１、※２
無
360 503
1,000 1,000
クリエイト㈱ ※１、※２
無
577 765
100 100
古河電気工業㈱ ※１、※２
無
196 279
200 200
※１、※２
㈱オータケ 無
304 339
※１ 取引関係の安定化のためのものであります。
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※２ 定量的な保有効果につきましては、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋
がることを取締役会において定期的に検討・確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、ディスクロージャー
実務研究会主催の財務報告に関する社外の講習会へ参加して、必要な会計基準等の理解と知識向上に努めておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,886,430
1,797,502
現金及び預金
※２ 649,839
580,403
受取手形
※２ 457,717
463,940
電子記録債権
728,825 741,582
売掛金
764,820 781,294
商品及び製品
5,599 1,462
貯蔵品
10,548 10,713
前払費用
10,618 15,601
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
4,425,271 4,481,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 443,815 ※１ 444,389
建物
△ 404,317 △ 407,275
減価償却累計額
建物（純額） 39,498 37,113
構築物 5,903 5,903
△ 5,485 △ 5,529
減価償却累計額
構築物（純額） 418 374
車両運搬具 18,337 18,337
△ 17,928 △ 18,337
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 408 0
工具、器具及び備品 291,608 288,674
△ 281,292 △ 279,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,316 8,782
※１ 273,897 ※１ 273,897
土地
324,539 320,168
有形固定資産合計
無形固定資産
2,720 260
ソフトウエア
4,961 4,961
電話加入権
7,682 5,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 258,612 ※１ 211,973
投資有価証券
150 150
出資金
84 0
破産更生債権等
1,205 15
長期前払費用
- 5,183
繰延税金資産
142,104 147,456
保険積立金
54,142 53,918
敷金及び保証金
12,624 12,624
その他
△ 440 △ 360
貸倒引当金
468,482 430,961
投資その他の資産合計
800,704 756,352
固定資産合計
5,225,975 5,237,582
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 66,879
32,639
支払手形
※２ 562,251
575,806
電子記録債務
358,026 419,513
買掛金
※１ 200,000
-
短期借入金
51,426 56,112
未払金
21,481 20,798
未払費用
50,485 68,616
未払法人税等
9,167 24,821
未払消費税等
3,417 -
前受金
3,048 3,369
預り金
42,000 40,000
賞与引当金
1,368,183 1,241,675
流動負債合計
固定負債
90,088 95,183
役員退職慰労引当金
5,670 5,670
預り保証金
12,590 -
繰延税金負債
108,349 100,853
固定負債合計
1,476,532 1,342,529
負債合計
純資産の部
株主資本
564,952 100,000
資本金
資本剰余金
118,386 118,386
資本準備金
1,388 466,340
その他資本剰余金
119,774 584,726
資本剰余金合計
利益剰余金
68,339 68,339
利益準備金
その他利益剰余金
2,100,000 2,100,000
別途積立金
2,898,285 3,080,303
繰越利益剰余金
5,066,624 5,248,642
利益剰余金合計
△ 2,104,783 △ 2,104,783
自己株式
3,646,566 3,828,584
株主資本合計
評価・換算差額等
102,875 66,467
その他有価証券評価差額金
102,875 66,467
評価・換算差額等合計
純資産合計 3,749,442 3,895,052
5,225,975 5,237,582
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
2,512,218 2,491,126
製品売上高
2,686,494 2,694,999
商品売上高
5,198,712 5,186,126
売上高合計
売上原価
531,776 510,154
製品期首たな卸高
254,300 254,665
商品期首たな卸高
1,398,515 1,408,074
当期製品仕入高
2,202,945 2,233,497
当期商品仕入高
4,387,537 4,406,393
合計
510,154 522,666
製品期末たな卸高
254,665 258,627
商品期末たな卸高
3,622,716 3,625,098
売上原価合計
1,575,995 1,561,027
売上総利益
販売費及び一般管理費
156,655 155,122
荷造運搬費
11,890 10,025
販売促進費
36,165 13,126
広告宣伝費
△ 400 △ 5
貸倒引当金繰入額
69,050 64,100
役員報酬
294,470 292,270
給料
45,292 38,977
賞与
38,548 36,833
賞与引当金繰入額
5,355 5,095
役員退職慰労引当金繰入額
24,284 24,220
退職給付費用
73,923 74,755
福利厚生費
32,416 32,639
通信交通費
7,792 8,320
賃借料
100,088 99,535
地代家賃
8,548 8,602
水道光熱費
14,646 17,185
消耗品費
204,913 227,116
支払手数料
6,829 6,316
保険料
22,583 7,478
租税公課
15,096 8,829
減価償却費
※１ 28,956 ※１ 23,906
研究開発費
17,960 19,939
その他
1,215,066 1,174,392
販売費及び一般管理費合計
360,929 386,635
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
28 33
受取利息
8,069 8,740
受取配当金
2,995 3,264
社宅受取家賃
23,855 24,850
仕入割引
3,719 3,690
受取保険金
1,787 1,363
その他
40,455 41,942
営業外収益合計
営業外費用
515 479
支払利息
21,500 21,376
売上割引
40 2,378
その他
22,056 24,235
営業外費用合計
379,328 404,342
経常利益
特別損失
- 17,077
公開買付関連費用
特別損失合計 - 17,077
379,328 387,265
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,800 138,800
94,161 △ 7,544
法人税等調整額
217,961 131,256
法人税等合計
161,367 256,009
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 564,952 118,386 1,388 119,774 68,339 2,100,000 2,805,428 4,973,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,510 △ 68,510
当期純利益 161,367 161,367
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 92,857 92,857
当期末残高 564,952 118,386 1,388 119,774 68,339 2,100,000 2,898,285 5,066,624
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,104,783 3,553,709 132,729 132,729 3,686,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,510 △ 68,510
当期純利益 161,367 161,367
株主資本以外の項目の当期変動
△ 29,853 △ 29,853 △ 29,853
額（純額）
当期変動額合計
－ 92,857 △ 29,853 △ 29,853 63,003
当期末残高 △ 2,104,783 3,646,566 102,875 102,875 3,749,442
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 564,952 118,386 1,388 119,774 68,339 2,100,000 2,898,285 5,066,624
当期変動額
減資
△ 464,952 464,952 464,952
剰余金の配当 △ 73,991 △ 73,991
当期純利益 256,009 256,009
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 464,952 － 464,952 464,952 － － 182,018 182,018
当期末残高 100,000 118,386 466,340 584,726 68,339 2,100,000 3,080,303 5,248,642
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,104,783 3,646,566 102,875 102,875 3,749,442
当期変動額
減資
- -
剰余金の配当 △ 73,991 △ 73,991
当期純利益 256,009 256,009
株主資本以外の項目の当期変動
△ 36,408 △ 36,408 △ 36,408
額（純額）
当期変動額合計
－ 182,018 △ 36,408 △ 36,408 145,610
当期末残高 △ 2,104,783 3,828,584 66,467 66,467 3,895,052
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
379,328 387,265
税引前当期純利益
15,096 8,829
減価償却費
18 15
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,355 5,095
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 423 △ 80
△ 8,097 △ 8,773
受取利息及び受取配当金
515 479
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 59,735 50,455
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,611 △ 12,337
未収入金の増減額（△は増加） 3,871 △ 5,617
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,464 40,801
未払金の増減額（△は減少） △ 1,173 3,792
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,246 15,653
未払費用の増減額（△は減少） 542 △ 683
△ 1,102 △ 6,954
その他
423,058 475,940
小計
8,097 8,773
利息及び配当金の受取額
△ 514 △ 442
利息の支払額
△ 181,391 △ 113,616
法人税等の支払額
249,251 370,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,574 △ 1,549
有形固定資産の取得による支出
△ 6,837 △ 6,630
その他
△ 14,411 △ 8,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - △ 200,000
△ 69,278 △ 73,547
配当金の支払額
△ 69,278 △ 273,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,561 88,928
1,631,941 1,797,502
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,797,502 ※ 1,886,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法であります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規約に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１ ． 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においては（Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日
本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有益性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改定を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）にの定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 －千円 1,406,507千円
建物 25,830 32,279
土地 28,259 51,756
投資有価証券 140,760 209,473
計 194,850 1,700,017
※現金及び預金は、引き出しに係る制限はされておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 100,000千円 －千円
計 100,000 －
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 －千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 500,000
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 42,815千円 － 千円
電子記録債権 13,442 －
支払手形 2,547 －
電子記録債務 21,220 －
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
28,956 千円 23,906 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,587,836 － － 4,587,836
合計 4,587,836 － － 4,587,836
自己株式
普通株式 1,847,408 － － 1,847,408
合計 1,847,408 － － 1,847,408
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 41,106 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 27,404 10.0 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月27日 利益
普通株式 46,587 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
(注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,587,836 － － 4,587,836
合計 4,587,836 － － 4,587,836
自己株式
普通株式 1,847,408 － － 1,847,408
合計 1,847,408 － － 1,847,408
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 46,587 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 27,404 10.0 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,797,502千円 1,886,430 千円
現金及び現金同等物 1,797,502 1,886,430
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超える
ものがないため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
す。
（ ２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスク
に関しては、当社の与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念や信用状況を早期把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金は営業取引に係る資金調達であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,797,502 1,797,502 －
(2）受取手形 649,839 649,839 －
(3）電子記録債権 457,717 457,717 －
(4）売掛金 728,825 728,825 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 256,112 256,112 －
資産計
3,889,997 3,889,997 －
(6）支払手形 66,879 66,879 －
(7）電子記録債務 562,251 562,251 －
(8）買掛金 358,026 358,026 －
(9）短期借入金 200,000 200,000 －
負債計
1,187,157 1,187,157 －
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,886,430 1,886,430 －
(2）受取手形 580,403 580,403 －
(3）電子記録債権 463,940 463,940 －
(4）売掛金 741,582 741,582 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 209,473 209,473 －
資産計
3,881,831 3,881,831 －
(6）支払手形 32,639 32,639 －
(7）電子記録債務 575,806 575,806 －
(8）買掛金 419,513 419,513 －
負債計
1,027,958 1,027,958 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（５）投資有価証券・その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（６）支払手形、（７）電子記録債務、（８）買掛金、 （９）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 2,500 2,500
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（５）投資有価証券・その他有価証券」には含
めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,797,502 － － －
受取手形 649,839 － － －
電子記録債権 457,717 － － －
売掛金 728,825 － － －
－
合計 3,633,884 － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,886,430 － － －
受取手形 580,403 － － －
電子記録債権 463,940 － － －
売掛金 741,582 － － －
合計 3,672,357 － － －
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４．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
合計 200,000 － － － － －
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
80,787 155,428
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 236,216
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 19,896 27,131 △7,235
合計 256,112 107,919 148,193
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
74,360 111,133
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 185,494
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 23,979 33,558 △9,579
合計 209,473 107,919 101,554
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
25,853千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）25,516千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 12,843千円 13,820千円
未払事業税否認 3,703 7,476
役員退職慰労引当金 27,549 32,886
貸倒引当金超過額 85 －
ゴルフ会員権評価損 1,661 1,877
減損損失 93,802 105,980
その他 16,096 18,975
繰延税金資産小計
155,739 181,014
評価性引当額
△123,012 △140,743
繰延税金資産合計
32,727 40,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,317 △35,087
繰延税金負債合計
△45,317 △35,087
繰延税金資産（負債）の純額
△12,590 5,183
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
（調整） 税等の負担率との差異が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 分の５以下であるため注記を省略しており
住民税均等割 0.9 ます。
留保金課税 1.3
評価性引当額の増減 25.2
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.5
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めないた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（ 自2018年４月１日 至2019年３月31日 ）
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（ 自2019年４月１日 至2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（ 自2018年４月１日 至2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
事業年度（ 自2019年４月１日 至2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（ 自2018年４月１日 至2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 自2019年４月１日 至2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社 の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当 事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ツカダ興産株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,368.20円 1,421.33円
１株当たり純資産額
58.88円 93.42円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 161,367 256,009
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 161,367 256,009
普通株式の期中平均株式数（株） 2,740,428 2,740,428
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（重要な後発事象）
株式併合、単元株式数の廃止及び定款の一部変更
当社は、2020年６月29日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、下記の
とおり、「株式併合の件」を、承認・可決いたしました。
Ⅰ．株式併合の件
１．株式併合を行う目的及び理由
2020年３月24日付当社プレスリリース「株式会社ツカダ興産による当社株式に対する公開買付けの結果並
びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式会
社ツカダ興産（以下「ツカダ興産」といいます。）は、2020年２月５日から2020年３月23日までの31営業日
を公開買付けの買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
を実施しました。本公開買付けの結果、2020年３月27日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、ツカダ
興産は当社株式2,237,981株（所有割合（注）81.67％）を所有するに至っております。
（注）「所有割合」とは、当社が2020年２月４日に公表した2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数（4,587,836株）から、同日現在の当社
が所有する自己株式数（1,847,408株）を除いた数（2,740,428株）に対する割合をいい、小数点以下第
三位を四捨五入して計算しております。以下同じです。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、ツカダ興産が当社株式の全て（但し、当社が所有す
る自己株式及び束田勝氏が所有する当社株式（所有株式数439,686株、所有割合16.04％）のうち439,620株
を除きます。）を取得できなかったことから、ツカダ興産より、当社に対して、本定時株主総会において、
当社株式の併合を行うこと及び当社株式の併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定
款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう要請がありました。これを受けて、当社は、2020年５月11
日開催の当社取締役会において、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したことを踏まえ、本定
時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をツカダ興産及び束田勝
氏のみとするために、当社株式109,617株を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を付
議することを決議し、本株主総会において決議、承認可決されました。本株式併合により、ツカダ興産及び
束田勝氏以外の株主の皆様の保有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．株式併合の要旨
（１）株式併合 の日程
2020年３月31日（火）
① 本定時株主総会基準日
② 取締役会決議日 2020年５月11日（月）
③ 定時株主総会開催日 2020年６月29日（月）
④ 整理銘柄指定 2020年６月29日（月）
⑤ 当社株式の売買最終日 2020年７月27日（月）（予定）
⑥ 当社株式の上場廃止日 2020年７月28日（火）（予定）
⑦ 株式併合の効力発生日 2020年７月30日（木）（予定）
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（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、109,617株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
2,740,403株
④効力発生前における発行済株式総数
2,740,428株
（注）当社は、本定時株主総会において、2020年７月30日付で本株式併合の効力発生時点の直前時におい
て当社が保有する自己株式の全部を消却することを決議、承認可決しておりますので、当社が2020年
3月31日時点において保有する自己株式1,847,408株については、効力発生前における発行済株式総数
から除外しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数
25株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
100株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金
銭の額上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、ツカダ興産及び束
田勝氏以外の株主の皆様の保有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法につきましては、会社法（平成17年法律第86号。そ
の後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数（その合計数に１に
満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条
その他の関連法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を端数が生じた株主の皆様に対し
て、その端数に応じて交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第２項が準用す
る会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する当社株
式をツカダ興産に売却すること、又は会社法第235条第２項が準用する会社法第234条第２項及び同条第４
項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式
併合の効力発生日の前日である2020年７月29日の最終の当社の株主名簿において株主の皆様が保有する当
社株式の数に本公開買付価格と同額である1,325円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格
に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な
場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
（３）上場廃止となる見込み
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本定時株主総会において決議、承認可決さ
れましたので、本株式併合を実施し、当社の株主はツカダ興産及び束田勝氏のみとなる予定です。その結
果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定で
す。
Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は25株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなることによるものです。
２．廃止予定日
2020年７月30日（予定）
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Ⅲ．定款一部変更の件
１．定款変更の目的
（１）本株式併合に伴い、本株式併合の効力発生日である2020年７月30日に当社株式の発行可能株式総数は
100株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映して、より明確化
するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更す
るものであります。
（２）本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は25株となり、単元株式数を定める必
要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっ
ている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）を削除し、その他単元未
満株式に関する規定を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（３）本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者はツカダ興産及び束田勝氏
のみとなり、定時株主総会における議決権に係る基準日を定める必要がなくなります。そこで、本株式併
合の効力が発生することを条件として、定款第14条（定時株主総会の基準日）を削除し、当該変更に伴う
条数の繰り上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本定時株主総会において本株
式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合
の効力発生日である2020年７月30日に効力が発生するものとします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前の定款 変更後の定款
第1条～第5条（条文省略） 第1条～第5条（変更なし）
（発行可能株式数） （発行可能株式数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 13,900,000 株と 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 100 株とす
する。 る。
第7条（条文省略） 第7条（現行どおり）
（単元株式数） （削除）
第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利） （削除）
第9条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有
する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権
利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し） （削除）
第10条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取
扱規程に定めるところにより、その有する単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる。
第 11 条～第 13 条（条文省略） 第 8 条～第 10 条（内容変更なし）
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変更前の定款 変更後の定款
（定時株主総会の基準日） （削除）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎
年３月31日とする。
第 15 条～第 48 条（条文省略） 第 1 1条～第 44 条（内容変更なし）
３.変更の日程
2020年７月30日（予定）
自己株式の消却
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
本株式併合の効力発生時点の直前時において当社が保有する自己株式の全部
３．消却日
2020年７月29日（予定）
（ご参考）2020年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を含む） 4,587,836株
自己株式数 1,847,408株
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
443,815 574 － 444,389 407,275 2,958 37,113
構築物 5,903 － － 5,903 5,529 44 374
車両運搬具
18,337 － － 18,337 18,337 408 0
工具、器具及び備品 291,608 1,524 4,458 288,674 279,891 2,958 8,782
土地 273,897 － － 273,897 － － 273,897
有形固定資産計 1,033,562 2,098 4,458 1,031,202 711,033 6,369 320,168
無形固定資産
ソフトウエア
63,725 － － 63,725 63,464 2,460 260
電話加入権 4,961 － － 4,961 － － 4,961
無形固定資産計
68,687 － － 68,687 63,464 2,460 5,222
長期前払費用 1,063 － 38 1,025 1,010 15 15
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 200,000 － － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 640 200 74 205 560
賞与引当金 42,000 40,000 42,000 － 40,000
役員退職慰労引当金 90,088 5,095 － － 95,183
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 6,960
預金
当座預金 426,656
普通預金 1,452,343
471
別段預金
小計 1,879,470
合計 1,886,430
ｂ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱タスクスリー 60,970
サンコー機材㈱
22,921
㈱ＭＡＮＩＸ 17,999
フローバル㈱ 15,790
鹿間住器㈱
15,248
447,474
その他
合計 580,403
期日別内訳
期日別 金額（千円）
163,319
2020年４月
５月 140,831
６月 136,412
７月 117,815
８月 22,025
合計 580,403
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ｃ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
渡辺パイプ㈱ 111,566
㈱小泉 59,830
冨士機材㈱
26,717
積水ハウス㈱
23,692
藤村機器㈱
20,334
その他 221,798
合計 463,940
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 111,011
５月 112,376
６月 98,186
７月 114,685
８月 27,680
合計 463,940
ｄ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
渡辺パイプ㈱ 34,612
橋本総業㈱
21,497
タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱
20,321
山田機械工業㈱
17,775
㈱タスクスリー 15,255
632,118
その他
741,582
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
5,865,590
728,825 5,852,833 741,582 88.75 45.88
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ｅ．商品及び製品
品目 金額（千円）
449,169
給排水器具
配管部材 232,086
その他管材商品 100,037
合計 781,294
ｆ．貯蔵品
品目 金額（千円）
梱包用ケース 863
カタログ 104
その他 494
合計 1,462
② 固定資産
ａ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 211,973
合計 211,973
③ 流動負債
a．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
山清電気 ㈱ 9,370
㈱ダンレイリノテック 5,562
伊藤鉄工㈱
3,047
㈱田中龍商店 2,305
㈱ＴＯＡ
2,304
その他 10,048
合計 32,639
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 11,082
５月 10,715
６月 4,073
７月 2,511
８月 4,255
合計 32,639
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ｂ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＫＶＫ 296,942
前澤化成工業㈱ 75,746
㈱オーミヤ 36,229
東泉産業㈱
25,190
日東エルマテリアル㈱ 15,858
その他 125,838
575,806
合計
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 110,897
５月 102,361
６月 136,419
118,318
７月
８月 107,809
合計 575,806
ｃ．買掛金
金額（千円）
相手先
80,184
㈱ＫＶＫ
前澤化成工業㈱ 39,822
39,747
㈱オンダ製作所
丸一㈱ 27,942
三和化成工業㈱
17,617
214,198
その他
合計 419,513
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,204,055 2,499,938 3,842,756 5,186,126
税引前四半期（当期）純利益 金額 （千
73,001 164,292 274,077 387,265
円）
四半期（当期）純利益金額（千円） 49,801 112,192 187,077 256,009
１株当たり四半期（当期）純利益 金額
18.17 40.94 68.27 93.42
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
18.17 22.77 27.33 25.15
１株当たり四半期純利益 金額 （円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「別途定める金額」は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定して、
これを買い取った又は買い増した単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.miyako-inc.jp/ir/public.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はツカダ興産株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日近畿財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日近畿財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年 ３ 月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する 内閣府令 第19条第２項第３号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年５月11日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令 第19条第２項第４号の４(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
ミヤコ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 郁生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているミヤコ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ミヤコ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（株式併合、単元株式数の廃止及び定款の一部変更）に記載されているとおり、
会社は2020年６月29日開催の定時株主総会にて株式併合、単元株式数の廃止及び定款一部変更を決
議した。株式併合及び所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所
市場の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。
２．重要な後発事象（自己株式の消却）に記載されているとおり、会社は2020年５月11日開催の取締
役会において、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミヤコ株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミヤコ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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