東京計器株式会社 臨時報告書

提出書類 臨時報告書
提出日
提出者 東京計器株式会社
カテゴリ 臨時報告書

                     EDINET提出書類
                    東京計器株式会社(E02266)
                      臨時報告書
  【表紙】
  【提出書類】       臨時報告書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年6月30日
  【会社名】       東京計器株式会社
  【英訳名】       TOKYO KEIKI INC.
  【代表者の役職氏名】       取締役社長  安藤 毅
  【本店の所在の場所】       東京都大田区南蒲田2丁目16番46号
  【電話番号】       03(3732)2111(代表)
  【事務連絡者氏名】       執行役員法務・ガバナンス担当  山田 茂樹
  【最寄りの連絡場所】       東京都大田区南蒲田2丁目16番46号
  【電話番号】       03(3732)2111(代表)
  【事務連絡者氏名】       法務・ガバナンス室長  山田 茂樹
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                    東京計器株式会社(E02266)
                      臨時報告書
  1【提出理由】
   2020年6月26日開催の当社第89回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
  第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
  ます。
  2【報告内容】

  (1)当該株主総会が開催された年月日  2020年6月26日
  (2)当該決議事項の内容

   第1号議案 第89期剰余金の処分の件
     期末配当に関する事項
     当社普通株式1株につき金25円
   第2号議案 定款一部変更の件

   第3号議案 監査等委員でない取締役3名選任の件

     監査等委員でない取締役として、安藤毅、山田秀光、上野山素雄を選任する。
   第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

     監査等委員である取締役として、柳川南平、中村敬を選任する。
   第5号議案 監査等委員でない取締役の報酬制度の改定の件

  (3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

  並びに当該決議の結果
    議案     賛成   反対   棄権  賛成比率   決議結果
                 99.37%
  第1号議案       121,579個   204個   0個     可決
                 99.32%
  第2号議案       121,512個   271個   0個     可決
  第3号議案

                 98.42%
  安藤 毅      120,378個   1,363個   0個     可決
                 98.65%
  山田 秀光      120,658個   1,083個   0個     可決
                 99.28%
  上野山 素雄      121,432個   309個   0個     可決
  第4号議案

  柳川 南平      113,756個   7,987個   0個  93.01%   可決

  中村 敬      113,435個   8,308個   0個  92.74%   可決

                 99.20%
  第5号議案       121,371個   412個   0個     可決
  (注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
    ・第1号議案及び第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
    ・第3号議案及び4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出
    席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
    ・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席し
    た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
  (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

   本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
  により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
  の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
                     以 上

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