株式会社フォーカスシステムズ 有価証券報告書 第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第44期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目7番8号
【電話番号】 03(5421)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 16,482,792 17,846,896 19,327,344 21,453,829 22,703,906
経常利益 (千円) 950,301 731,331 1,019,522 1,375,563 1,467,598
当期純利益 (千円) 738,841 551,571 719,243 874,282 930,316
持分法を適用した場合の
(千円) △ 739 4,564 854 19,819 10,074
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 7,415,953 7,258,918 9,201,228 9,106,539 8,885,900
総資産額 (千円) 14,772,063 14,396,970 16,820,805 15,991,992 15,361,878
1株当たり純資産額 (円) 535.58 524.24 611.34 605.04 590.56
普通配当 12.50 普通配当 20.00
1株当たり配当額
普通配当 12.50 普通配当 16.00 普通配当 20.00
(円) 記念配当 3.50 記念配当 5.00
( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 53.36 39.83 51.21 58.11 61.83
潜在株式調整後
(円) ― ― 50.59 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.2 50.4 54.7 56.9 57.8
自己資本利益率 (%) 10.4 7.5 8.7 9.6 10.3
株価収益率 (倍) 11.2 14.0 18.4 16.7 10.9
配当性向 (%) 30.0 31.4 31.2 34.4 40.4
営業活動による
(千円) 42,645 490,169 641,461 1,322,763 745,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 293,705 △ 62,346 49,757 △ 395,181 △ 587,629
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 512,485 88,752 544,834 △ 832,644 △ 874,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,930,572 3,447,147 4,683,200 4,778,137 4,062,253
の期末残高
従業員数 (名) 1,024 1,073 1,116 1,161 1,203
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回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
株主総利回り (%) 134.7 128.0 216.3 226.4 167.7
(比較指標:配当込み (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(注6) 650
※1 1,314
最高株価 (円) 634 1,350 1,153 1,085
※2 1,776
(注6)※2 669
(注6) 500
※1 891
最低株価 (円) 412 503 774 583
※2 1,002
(注6)※2 340
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第43期の期首
から適用しており、第40期から第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3 第40期の1株当たり配当額は、記念配当(東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定)3.50円、第44期の1株当
たり中間配当額は、記念配当(令和記念配当)5.00円となっております。
4 第40期及び第41期、第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
5 第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ていないため記載しておりません。
6 最高・最低株価は、2015年5月24日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2015年5月25日か
ら2016年3月3日までは東京証券取引所市場第二部、2016年3月4日以降は東京証券取引所市場第一部にお
けるものであります。なお、最高・最低株価のうち※1は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)にお
けるものであり、※2は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 株式分割(2015年10月1日、1株→2株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
年月 概要
ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設
1977年4月
立
東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転
1978年3月
沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始
東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転
1979年5月
福岡市博多区に九州支社を設置
1984年11月
九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス 本社:熊本県熊本市)を設立
1985年6月
国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併
1986年4月
株式会社プロトフォース(現 株式会社ビスタ)の株式を取得
1988年2月
日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始
1988年6月
大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年4月大阪支社)を開設
1991年3月
東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転
1992年12月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月
日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始
1997年8月
セキュリティ部門の受託開始
1999年9月
デジタルティーブイネット㈱(現SBIネットシステムズ㈱)に資本参加し、連結子会社化(2014年9
2000年2月
月清算)
連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立
2000年4月
連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立
2000年5月
SBIネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連
2004年4月
会社化
情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始
2004年9月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
プライバシーマーク付与認定
2005年2月
持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関
2006年4月
連会社化
SBIネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連
2008年3月
会社から除外
㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外
2008年7月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
2009年3月
㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から
2009年3月
除外
連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外
2009年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式
2010年4月
を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
2010年10月
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
2010年11月
次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得
2011年3月
オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外
2011年3月
品質マネジメントシステム(QMS)全社で認証取得
2011年5月
名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2013年5月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を
2013年7月
上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年5月
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2016年3月
株式会社VRaiBを共同出資により設立(出資比率20%)
2018年5月
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3 【事業の内容】
当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ(当社)と関係会社2社(㈱イノス、㈱VRaiB)により構成さ
れております。
グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムイ
ンテグレーションサービス、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としておりま
す。なお、当該関係会社の事業におけるセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱VRaiBが民
間関連事業であります。
これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。
当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。
①公共関連事業
当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の
金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高
めるためのICTに係るコンサルティングを行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、
公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富
な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を
図っております。
②民間関連事業
当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報シ
ステム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのICTに係るコンサルティングを行っております。
現在、国内情報通信機器メーカーや大手SIer(システムインテグレーター)を取引先として、電話・イン
ターネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カー
エレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いた
Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。
1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤
の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしており
ます。
③セキュリティ機器関連事業
当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・
民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタ
ルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。
1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、C4暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。
2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニ
ング等のサービスを提供しております。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請
が高まる中で、当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されておりま
す。
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当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
セキュリティ
熊本県熊本市
㈱イノス 80,000 20.0 製品仕入
中央区
機器関連事業
役員の兼任(1名)
㈱VRaiB 東京都中央区 10,000 民間関連事業 20.0
資金の貸付
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,203 35.82 9.95 5,512
セグメントの名称 従業員数(名)
公共関連事業 368
民間関連事業 730
セキュリティ機器関連事業 29
全社(共通) 76
合計 1,203
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる
会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環
境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の3つの責任を果たしてまいります。
・個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
・企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
・社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向
上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質
有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果
を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化
等、ICTを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、
時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出
及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、より一層の企
業価値向上を目指し、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。
①公共関連事業
公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変
化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネ
ジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が
見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造に
も注力してまいります。
②民間関連事業
長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かした
IoT分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び
利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみな
らず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。
③セキュリティ機器関連事業
これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専
門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基
盤の拡大を図ります。また、IoT機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の
実現に向けた検討を進めてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしており、先行きに不透明感が増しておりま
す。そのような中、より広く、より長期的な視野でBCP(事業継続計画)を見直し、複合リスクに対処できる企
業であり続けなければいけません。BCP(事業継続計画)の実効性を高めるため、PDCAサイクルで継続的な
改善を実行し、事業継続力の強化を図ってまいります。
情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない
経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様
な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教
育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。
また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。
公共関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係るわが国の経済対策に伴い、公共事業に関する予算縮
小等による業務量の減少や、オフショアによる単価削減の継続が予想されます。そのため、顧客のニーズを聞いて
システムを構築する当社の受託型戦略ビジネスにおいては、効率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うこ
とで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させるべく、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソ
リューション能力を有する人材育成を行ってまいります。
民間関連事業においては、新型コロナウイルス感染症が既存顧客の業況に影響を及ぼした場合、案件の縮小・消
失により、当社の計画が想定通りに進捗しない可能性があります。そのため、既存案件の拡大のみならず、新規顧
客・新規事業の開拓にも、より一層注力してまいります。また、AIやIoT、RPA等の先端技術を活用した高
度な情報システム構築に対応できる人材の確保・育成、請負案件の拡大等を通して、競争力の強化、人的リソース
の効率化、収益性の向上を図ります。
セキュリティ機器関連事業においては、高スキル人材不足が深刻化している中、技術の進歩が速く、それに即応
していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化す
るとともに、最新技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解
決するために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。
これらの取組みによって、企業価値向上戦略を実現し、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに
貢献する、という当社の経営理念を実行してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の事業分野への依存について
公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体
の32.2%(前事業年度は32.1%)となっております。それらの多くの直接の販売先は、大手SIerであります
が、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算
の組替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多
くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、
リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。当社はセグメント問わず、全事業本部において営業企画又
は業務推進専門の部門を設置しており、事業部を超えた連携により人員の柔軟な配置を可能とする体制を整備する
とともに、平時より新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。
(2) 大型開発案件における特定取引先への依存について
当事業年度における、主要顧客上位3社向け売上高が占める割合は、全体の44.8%(前事業年度は43.9%)と
なっております。3社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているも
のではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性がありま
す。
大型開発案件における主要顧客との継続的取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧
客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的
に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を、同業他社にとって参入
障壁となり得る当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件におい
てスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。
(3) 協力会社への依存について
受託開発等、顧客のニーズに即した受注増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協
力会社へ委託しております。
当社売上原価に占める外注費の割合は、当期は約5割となっております。協力会社から十分な開発人員を確保で
きない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は独立系のシステムインテグレーターであり、その事業内容は人材や保有する技術力に大きく依存するた
め、要件を満たす人材の適時確保及び適切な管理体制が必要不可欠です。当社は、直接部門と間接部門が連携をと
りながら、協力会社との関係強化及び協力会社の満足度向上を図り、安定的な人材確保に努めております。また、
スキルレベルの観点から協力会社に依存することがないよう、当社の従業員に対しては、多岐にわたる研修プログ
ラムの提供及び先端技術を習得するための機会創出に取組んでおります。
(4) 人材の確保について
雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多
数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組み
は必要不可欠です。
当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、ワークライフバ
ランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定着にも注力して
おります。
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(5) 不採算案件の発生について
請負契約形態のプロジェクトにおいては、当初想定していた見積り金額からの乖離や、プロジェクト管理等の問
題によって、予定外の原価の増加や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
ICT技術の急速な進歩に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進んでいる中、不採算案件発生の回避
及び発生時の影響の極小化するためのリスクマネジメントの徹底は必要不可欠です。当社は受注時における見積精
度の向上、受注判定会議の厳格化、また受注後における進捗管理・品質管理の高度化に努めております。
(6) コンプライアンスについて
法改正等による対応に不備を生ずる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対
する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス
違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠で
す。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コ
ンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守の徹底を図っております。
(7) 情報セキュリティについて
システムインテグレーションも含めたITサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取
扱う場合があります。万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情
報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。
当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネ
ジメントシステム(ISMS)認証を取得しております。また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事
故を起こすことがないよう、社員教育の徹底を図っております。
(8) 自然災害等について
地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲
を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼働に支障が生じ
て事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の施設やシステムが被害
を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。
万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠です。当社はBC
P(事業継続計画)の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル
整備、防災訓練等を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社又は協力会社において感染が拡大した場合や、顧客企業
のIT投資の削減が進んだ場合、プロジェクトの縮小・延期・中止が発生する可能性があります。そのような中、
当社は、政府が示した「新しい生活様式」の実践に努める等、引き続き感染防止に取組むと共に、当社の事業活動
及び経営成績への影響を最小限に留めるため、「新しい働き方のスタイル」に順応するための創意工夫を図ってお
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、第3四半期累計期間までは緩やかな回復基調にありましたが、第4四半期に
なってからは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に下押しされており、今後も厳しい状況が続
くことが見込まれます。
また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が急速に減速している
ことから、内外経済が更に下振れするリスクに注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第5世代移動通信システム(5
G)」のサービスが開始され、あらゆるモノが5Gでつながる本格的なIoT時代が始まりつつあります。また、
ICTが単なる効率化の手段ではなく、新たな価値を生み出すものであり、データが価値創出の源泉と位置付けら
れるようになってきたことから、産業を問わずICT投資需要の拡大が続いている一方で、先端技術のスキルを持
つ技術者不足や技術者の高齢化等の問題が、以前にも増して顕著になっております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、企業力の向上に努めております。人材確保・育成に
つきましては、スキルエリアの拡大及び企業価値向上のための研修新設等を行いました。また、新製品・新サービ
ス・新規事業領域の開拓につきましては、既存3事業の拡大のみならず、AIやRPA、クラウド、三次電池等、
将来を見据えた取組みを強化するとともに、プロジェクトルームを複数新設する等、新たなビジネスチャンスを確
実に獲得するための投資も行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通勤や商談、出張の自粛
等、外出規制に伴う制約が発生したものの、全社としてテレワークを可能な限り推進し、当事業年度においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微に留まりました。
この結果、当事業年度業績は、売上高22,703百万円(前事業年度比5.8%増)、営業利益1,428百万円(前事業年
度比4.4%増)、経常利益1,467百万円(前事業年度比6.7%増)、当期純利益930百万円(前事業年度比6.4%増)と
なり、売上高・各利益ともに過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(公共関連事業)
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉
介護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験から
システム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、事業部間を越えた協働体制及び高収益体制の強化を図ったことで、セグメン
ト全体を通し、売上・利益ともに成長基調を維持しました。
その結果、売上高は7,300百万円(前年同期比5.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,221
百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(民間関連事業)
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開
発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・OS・ミドルウェア等のインフラ設
計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当セグメントにおきましては、ビジネス領域の拡大に向けた人材育成投資及び設備投資を行いつつも、新規
案件の確保や既存案件の拡大を着実に進め、売上・利益ともに堅調に推移しました。
その結果、売上高は14,088百万円(前年同期比5.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は
1,643百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
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(セキュリティ機器関連事業)
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイ
バーセキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーするこ
とで、顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当セグメントにおきましては、セキュリティ製品、デジタルフォレンジック製品共に販売が好調だったもの
の、デジタルフォレンジック分野において、サイバーセキュリティニーズの高まりにより競争が激化し、利益
よりもシェア拡大のための確実な案件確保を優先した大型案件が複数あったこと等が利益率の低下に繋がりま
した。
その結果、売上高は1,314百万円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は240百
万円(前年同期比24.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し630百万円減少し、15,361百万円となりました。これは主に売
掛金の増加778百万円、繰延税金資産70百万円があった一方で、投資有価証券の減少961百万円、現金及び預金の減
少719百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し409百万円減少し、6,475百万円となりました。これは主に買掛金の増加250百万円
があった一方で、長期借入金の減少445百万円、繰延税金負債の減少290百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し220百万円減少し、8,885百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増
加554百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少772百万円によるものであります。
当社は、財務体質強化の観点から実質有利子負債の削減を重視して企業経営に取組んでおりますが、2018年3月期
に実質無借金を実現させた後も更なる改善を達成しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し715百万円減少し、4,062百万円(前事業年度
比15.0%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、745百万円の収入がありました。これは主に、売上債権の増加額804百
万円、法人税等の支払額481百万円があった一方で、税引前当期純利益1,430百万円、仕入債務の増加額250百万円、
減価償却費167百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、587百万円の支出がありました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出232百万円、投資有価証券の取得による支出210百万円、差入保証金の差入による支出92百万円等によるもの
であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、874百万円の支出がありました。これは主に、社債の発行による収入
591百万円、長期借入れによる収入200百万円があった一方で、社債の償還による支出690百万円、長期借入金の返済
による支出582百万円、配当金の支払額374百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
公共関連事業 6,083,993 6.0
民間関連事業 12,372,702 5.9
セキュリティ機器関連事業 317,169 18.1
合計 18,773,866 6.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
公共関連事業 7,359,667 6.7 1,674,745 3.6
民間関連事業 14,175,684 5.9 2,902,747 3.1
セキュリティ機器関連事業 1,202,559 △5.4 125,417 △47.1
合計 22,737,911 5.5 4,702,910 0.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
公共関連事業 7,300,728 5.9
民間関連事業 14,088,907 5.9
セキュリティ機器関連事業 1,314,269 4.3
合計 22,703,906 5.8
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本アイ・ビー・エム㈱ 3,934,243 18.3 4,165,707 18.3
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 3,037,937 14.2 3,360,231 14.8
㈱NTTデータ・アイ 2,454,644 11.4 2,640,899 11.6
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注
記事項 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積
りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見
積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
(a) 工事契約(請負)に関する収益の会計処理
当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、請負契約に関するものについては、「工事契約に関する会計
基準及び適用指針」に準拠し、原則として、工事完成基準又は工事進行基準を適用しております。工事進行基準の
適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があり
ます。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っ
ておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の
見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。また、損失の発生が見込まれる工事契
約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては損失見込額がないため計上しておりません。
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(b) 投資の減損
当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある
有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50%超下落した場合に、原則として減損処理を行っておりま
す。また、下落率が30%以上50%以下の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30%以上
50%以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市
況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評
価損の計上が必要となる可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しておりま
す。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があ
ります。
(d) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その
支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」をご覧ください。
(b)財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」をご覧ください。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」を
ご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払
であります。
当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入
金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源とし
ながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動としましては、新技術の共同基礎研究及び新技術の共同開発を行っております。
当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、当事業年度の研究開発費の総額は 9,479 千
円となっております。
研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)発電機能を有する低コストで安全な新しい電池「三次電池」に係る研究
国立大学法人筑波大学と、温度差による発電機能を搭載した電池の実装を目指し、共同で基礎研究を行ってお
ります。
身近に存在する温度変化を利用した発電機構を有する新たな電池型の発電機構「三次電池」は、従来の使い捨
て電池や充電池の「交換」「廃棄」といった既存の問題を解決できる技術であります。
本共同研究では、10mV/Kの熱起電力を発生する材料を開発し、コインセルで性能評価を行うことを目標と
しております。実装が実現した際には、今後ますます増加するIoT機器や、その他の小型電子機器にも利用
し、「電池交換を極小化した環境にやさしい低コストIoTシステム」の開発を目指します。当事業年度におけ
る研究開発費の金額は5,744千円であります。
(2)聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指した、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に係る研究
国立大学法人筑波技術大学産業技術学部と、会議やワークショップ等、複数話者が同時に音声を発するような
場面において、聴覚障害者に有効な字幕提示ユーザーインタフェース(以下、「UI」)に係る共同研究を行っ
ております。
「誰が」「何を話したか」といった大量の聴覚情報をリアルタイムに視覚情報に変換し、聴覚障害者の情報取
得の助けとなる機能性を持ったUIの開発を行います。
本共同研究では、MR(複合現実)デバイスを用いて、聴覚障害者が音声を視覚的に認知しやすくなるUIを
検討しております。また、聴覚障害者の職域の拡張や環境改善につながる知見が得られることや、多人数同時参
加型の新たなコミュニケーションプラットフォーム開発につながる成果が得られることが期待されます。当事業
年度における研究開発費の金額は3,735千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における主要な設備投資はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 土地
車両運搬具 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
2,575,372
全社(共通) 管理 267,385 5,915 13,492 2,862,166 76
(654.81)
(東京都品川区)
大阪支社
―
民間関連事業 開発業務 4,482 ― 3,628 8,110 116
(―)
(大阪市中央区)
公共関連事業・
本社分室
民間関連事業・ ―
開発業務 59,149 ― 165,095 224,245 1,011
セキュリティ機 (―)
(東京都品川区)
器関連事業
467,346
厚生施設 全社(共通) 社宅 34,470 ― ― 501,816 ―
(―)
合計 365,488 5,915 182,215 3,042,719 3,596,338 1,203
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月30日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制限
(市場第一部)
のない、標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2015年10月1日
8,146 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
(注)
(注) 2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 26 28 49 38 9 6,869 7,020 ―
(人)
所有株式数
20 30,552 2,576 19,047 3,239 51 107,420 162,905 2,442
(単元)
所有株式数
0.01 18.75 1.58 11.69 1.99 0.03 65.95 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式1,246,362株は「個人その他」に12,463単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
2 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が62単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社FRONTEO 東京都港区港南2丁目12-23 900,000 5.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 628,800 4.17
株式会社(信託口)
フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田2丁目7-8 604,600 4.01
社員持株会
畑山 芳文
千葉県浦安市 588,900 3.91
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 500,000 3.32
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 340,000 2.25
東 光博 千葉県浦安市 320,000 2.12
柿木 龍彦
神奈川県横浜市港南区 268,400 1.78
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 253,000 1.68
銀行株式会社(信託口5)
森 啓一 東京都大田区 245,200 1.62
計 ― 4,648,900 30.89
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,246,362株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
(自己保有株式)
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
に制限のない、標準と
普通株式 1,246,300
なる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,044,200 150,442 同上
単元未満株式 普通株式 2,442 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,442 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社フォーカスシス 1,246,300 ― 1,246,300 7.64
2丁目7-8
テムズ
計 ― 1,246,300 ― 1,246,300 7.64
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,246,362 ― 1,246,362 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。継続的かつ安定的
な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財
政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行し
ていく考えであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総
会であります。なお、中間配当につきましては、定款45条に「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当(1株当た
り5円00銭)を実施しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭へ増配となりました。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決定年月日
(千円) (円)
2019年11月8日
75,232 5.00
取締役会決議
2020年6月29日
300,931 20.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で経営の透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課
題と考え、顧客・株主・ビジネスパートナー及び社員と共に成長し続ける経営システムを構築し維持していくことが
重要と認識しております。
投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分認識するとともに、常
に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど真摯
な姿勢で臨んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(ア)企業統治の体制の概要
(A)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 森啓一が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役副
社長 三浦宏介、専務取締役 室井誠、常務取締役 後藤亮、取締役 鈴木隆博、社外取締役 山口寿彦、社
外取締役 瀬尾勘太の取締役7名(社外取締役2名)によって構成され、月1回以上の定時取締役会、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を協
議・決定するとともに、経営の基本方針及び経営業務執行上の重要な事項を決定、あるいは承認し、業務執行
の状況を監視し、監督しております。
また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
(B)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 七井孝司、常勤監査役 吉野充、社外監査役 中村清司、社外監査役 杉
山昌宏の監査役4名(社外監査役2名)で構成され、月1回以上開催しております。また、監査役は取締役会
に出席し、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人による監査及び内部監査室による監査にも随時立会
い、業務執行に関する適法性と妥当性を監査しております。
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(C)内部監査室
当社の内部監査室は、内部監査室長 速水康二、小林富夫の2名で構成され、社長直轄の内部監査室が内部
統制システムの妥当性と各業務の合法性の監査を行っております。
(イ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社の業容拡大には、よりスピード感のある意思決定が必要不可欠であり、一定の業務に精通している取締
役を確保しつつ、必要最小限の人数で取締役会を運営することが重要と考えております。
2名の独立社外取締役を選任しており、経営監督機能を強化し、意思決定の透明性、適正性、迅速性を確保
し、さらなる企業価値の向上と説明責任を充分に果たせる体制を維持しております。
また、監査役は、取締役会のほか、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めます。
三様監査(内部監査、監査役監査及び会計監査人監査)の意義・目的を十分理解し、三様監査間の連携及び
相互補完を図る体制が整っているものと判断しております。
(ウ)企業統治に関するその他の事項
(A)内部統制システム構築の整備状況
当社が定める内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりであります。
(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(Ⅰ)当社は、法令をはじめ、「文書管理規程」「情報セキュリティ基本規程」その他社内規程に基づき、
情報の保存・管理を行う。
(Ⅱ)代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締
役より任命する。
(Ⅲ)統括責任者は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。
(Ⅳ)保管される記録は、随時、取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管
する。
(Ⅴ)情報セキュリティ基本方針、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(IS
MS)に倣い、情報の保存・管理・伝達に適切な体制を構築する。
(b)損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
(Ⅰ)企業の目的及び事業の目的に多大な影響を与える可能性のある事象(リスク)を以下のように区分し、
管理体制を構築する。
・財務報告リスク
・品質リスク
・情報セキュリティリスク
・労務リスク
・法的リスク
・環境リスク
・事業継続リスク
・人的資源リスク
・財務リスク
(Ⅱ)「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委
員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。
(Ⅲ)使用人による情報漏洩による不正行為抑制のため、「秘密管理規程」、「懲罰規程」を定め、さらに
社内規程遵守誓約書の自署提出を求める。
(Ⅳ)デジタル情報に関するリスク管理は、情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築し、かつ社
内研修の実施により抑止力機能を持たせる。
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(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(Ⅰ)当社は、取締役会を月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び取締
役の業務執行状況の監督等を行う。
(Ⅱ)全取締役は、当社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはか
る。
(Ⅲ)業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目
標を設定する。
(Ⅳ)各部門は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。
(Ⅴ)効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を
明確にする。
(Ⅵ)環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。
(d)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(Ⅰ)法令及び定款に適合すべく社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人によ
る業務執行に対する意識を高める。
(Ⅱ)「取締役会規程」、「監査役会規程」、「社員就業規程」において、業務の適正な執行に対する体制
を定義する。
(Ⅲ)法令遵守体制を堅持するために、使用人は、社内規程遵守誓約書に署名捺印をもって提出するものと
する。
(Ⅳ)コンプライアンス通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び使用人が、それ
ぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
(Ⅴ)内部監査体制を構築し、業務執行の適法性を監査する。
(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
(Ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務を所管する取締役(所管取締役)が担当
する。
(ⅱ)所管取締役は、必要に応じて関係会社に対し書類等の提出を求め、関係会社の経営内容の把握に
努める。
(Ⅱ)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)「経理規程」に則った経理処理を求め、月次での報告を受ける。
(ⅱ)関係会社は「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクへの対策実施状況及び有効性をリスク
管理委員会にて説明し、その評価を行う。
(Ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)関係会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、相互信頼による共存共栄を基本とする。
(ⅱ)重要案件については、取締役会の事前協議を行う。
(Ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)企業集団の事業に関して所管する取締役を置くとともに、子会社に対して法令遵守体制を構築す
る権限と責任を与える。
(ⅱ)子会社が構築する法令遵守体制について、当社管理本部がこれを横断的に推進し管理する。
(ⅲ)(ⅱ)の管理において監査を実施する場合には、当社の「内部監査規程」を準用する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の使用人とする。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るもの
とする。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。
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(i)監査役への報告に関する体制
(Ⅰ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(ⅰ)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従
い、直ちに監査役に報告する。
(ⅱ)認識するリスクに対して内部監査室による内部監査を行い、内部監査室は、その結果を監査役会
に報告する。
(ⅲ)財務報告については、監視部門であるリスク管理委員会による分析を行い、その結果を監査役会
に報告する。
(ⅳ)使用人による内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会からリスク管
理委員会に報告する。
(Ⅱ)子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者に相当する者から報告を受けた者が監査役に報告するた
めの体制
(ⅰ)子会社の担当取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監
査役に報告する。
(ⅱ)子会社の財務報告については、子会社の担当部門からの報告により監視部門であるリスク管理委
員会による分析を行い、その結果を監査役会に報告する。
(ⅲ)内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会よりリスク管理委員会に報
告する。
(j)監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(Ⅰ)「コンプライアンス通報規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱い
の禁止のほか、職場環境等が悪化することの無いような措置を講ずる。
(Ⅱ)子会社の使用人に関しても、(Ⅰ)の扱いと同様に、不利益取扱い等に対する保護を行う。
(k)監査役の職務について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
(Ⅰ)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
(Ⅱ)緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払い及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができ
る。
(Ⅲ)監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(Ⅰ)監査役の実効性を確保するため、「監査役監査基準」、「内部監査規程」を制定する。
(Ⅱ)監査役は、取締役会のほか、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。
(Ⅲ)会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。
(Ⅳ)三様監査(内部監査、監査役監査及び会計監査人監査)の意義・目的を十分理解し、三様監査間の連
携及び相互補完を図る。
(B)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業の推進に伴うリスクを把握し、これに備える体制を整備しております。特に、
業務に係る全情報が適正に管理され、適切に伝達される体制を構築しております。役職員による情報漏洩による
不正行為抑制のため、秘密管理規程、懲罰規程を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求めておりま
す。
デジタル情報の管理においては、情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築しており、社内にシステ
ム構築を公示することにより抑止力機能を持たせております。
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(エ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(オ)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(カ)取締役の選任及び解任の決議
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議につきましては、具体的な評価基準や解任要件は定めておりません。
万一、取締役が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど客観的に解任が相
当と判断される場合には、取締役会において社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、決定することとなりま
す。
(キ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(A)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨を定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行を可能とするため、市場取引等
により自己株式取得を目的とするものであります。
(B)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(C)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査
役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(ク)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
③企業統治に関するその他の事項
当社では、以下の経営理念・経営ビジョンを理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する
者」であることが望ましいと考えております。
経営理念
社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。
経営ビジョン
私たちは、以下の3つの責任を果たしていきます。
1.個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
2.企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
3.社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1995年8月 吉田税務会計事務所入所
1998年9月 当社入社
2002年4月 当社 経理部長
2005年4月 当社 経営管理部長
代表取締役
森 啓 一
1963年9月3日 生 (注)4 245
社長
2006年4月 当社 管理本部長兼経営企画室長
2006年6月 当社 取締役 管理本部長兼経営企画室
長
2009年6月 当社 常務取締役 管理本部長兼経営企
画室長
2011年4月 当社 代表取締役社長(現任)
1981年12月 当社入社
1996年4月 当社 第2事業部開発部長
2002年4月 当社 第二事業本部第二統括部長
2003年4月 当社 ITサービス事業部長
代表取締役
2009年6月 当社 取締役 事業部統括部長
三 浦 宏 介
1962年10月17日 生 (注)3 205
副社長
2011年4月 当社 常務取締役 事業本部担当兼情報
通信事業本部長
2012年6月 当社 代表取締役副社長兼情報通信事業
本部長
2014年4月 当社 代表取締役副社長(現任)
当社入社
1985年3月
当社 第二事業本部営業企画統括部営業
2001年4月
部長
当社 ITサービス事業部ITソリュー
2004年4月
ションサービス部長
当社 ITサービス事業部副事業部長
2008年4月
当社 ITサービス事業部長
2009年4月
当社 ITサービス事業本部長
2011年4月
当社 取締役 ITサービス事業本部長
2011年6月
当社 常務取締役 ITサービス第一事
2014年4月
専務取締役
業本部及びITサービス第二事業本部担
公共金融事業本部及びデ
室 井 誠
1963年5月21日 生 (注)3 147
ジタルビジネス事業本部
当
担当
2015年4月 当社 常務取締役 ITサービス事業本
部及びITイノベーション事業本部担当
当社 常務取締役 ITサービス事業本
2016年4月
部、ITソリューション事業本部及びI
Tイノベーション事業本部担当
2017年4月 当社 常務取締役 公共金融事業本部及
びITサービス事業本部担当
当社 専務取締役 公共金融事業本部及
2017年6月
びITサービス事業本部担当
2019年4月 当社 専務取締役 公共金融事業本部及
びデジタルビジネス事業本部担当(現任)
1986年3月 当社入社
2001年4月 当社 第二事業本部第一統括部第三シス
テム部長
2007年4月 当社 第二公共事業部営業統括部長
2008年4月 当社 第二公共事業部長
常務取締役
後 藤 亮
管理本部 1963年4月9日 生 (注)3 82
2011年4月 当社 公共金融事業本部長
担当
2011年6月 当社 取締役 公共金融事業本部長
2016年4月 当社 取締役 公共金融事業本部担当
2017年4月 当社 取締役 管理本部担当
2018年6月 当社 常務取締役 管理本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社入社
2005年6月 当社 ITサービス事業部テクニカルフ
ロンティアサービス部長
2011年4月 当社 ITサービス事業本部ビジネスイ
ノベーション事業部長
2014年4月 当社 ITサービス第二事業本部副本部
長
取締役
2014年5月 当社 ITサービス第二事業本部長
ITイノベーション事業
鈴 木 隆 博 1969年11月14日 生 (注)3 7
2015年4月 当社 ITイノベーション事業本部長
本部及びITソリュー
ション事業本部担当
2017年4月 当社 ITイノベーション事業本部長、
ITソリューション事業本部担当
2017年6月 当社 取締役 ITイノベーション事業
本部長、ITイノベーション事業本部及
びITソリューション事業本部担当
2018年4月 当社 取締役 ITイノベーション事業
本部及びITソリューション事業本部担
当(現任)
1975年3月 陸上自衛隊任官
1998年4月 陸幕装備部後方支援体制検討準備室長
2001年4月 関西補給処企画室長
2002年8月 高射学校総務部長
2003年12月 札幌病院総務部長
取締役 山 口 寿 彦 1952年5月30日 生 (注)3 -
2005年3月 霞ヶ浦駐屯地業務隊長
2006年8月 小平学校人事教育部長
2008年6月 富士警備保障株式会社入社 第2常駐警
備事業部長
2012年6月 同社嘱託契約 事業部担当部長
2015年6月 当社 取締役(現任)
1996年4月 瀬尾師也税理士事務所入所
2001年2月 株式会社ビジネス・アソシエイツ入社
2003年9月 瀬尾師也税理士事務所入所
取締役 瀬 尾 勘 太 1973年2月19日 生 (注)4 -
2013年6月 瀬尾勘太税理士事務所所長
2018年6月 当社 取締役(現任)
当社入社
1979年5月
当社 開発本部システム開発第1部長
1989年4月
当社 第1事業部第1システム部長
1994年6月
当社 システム事業本部第4事業部第1
1998年6月
システム部長
当社 システム事業本部第5事業部長
1999年10月
常勤監査役 七 井 孝 司 1955年3月17日 生 (注)7 1
2001年8月 当社 第二事業本部第三統括部長
当社 管理本部購買部長
2012年4月
当社 管理本部副管理本部長兼購買部長
2012年10月
当社 管理本部長
2013年4月
当社 管理本部付部長
2016年4月
2016年6月 当社 常勤監査役(現任)
1985年8月 当社入社
2001年4月 当社 第一事業本部第三統括部長
2003年4月 当社 開発本部第三統括部長
2005年4月 当社 第一公共事業部第四システム部長
2007年4月 当社 特別プロジェクト事業部長
2011年4月 当社 公共金融事業本部システムソ
常勤監査役 吉 野 充
1959年7月25日 生 (注)6 0
リューション事業部長
2012年4月 当社 公共金融事業本部社会保障特別プ
ロジェクト事業部長
2016年4月 当社 公共金融事業本部第一事業部長
2019年4月 当社 公共金融事業本部担当部長
2019年6月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
東洋オフィースメイション㈱入社
1972年4月
1979年5月 ㈱大塚商会入社
イトマン情報システム㈱(現キヤノンIT
1991年11月
ソリューションズ㈱)入社 開発本部長
日本コミュニケートシステム(現イアス
2000年6月
中 村 清 司
監査役 1950年4月26日 生 (注)7 20
㈱)入社 営業部長
同社 執行役員営業部長
2003年4月
同社 企画室顧問
2010年4月
当社 監査役(現任)
2012年6月
1975年10月 日本ビジネスオートメーション㈱(現東
芝情報システム㈱)入社
丸文㈱入社
1981年3月
キャドテック㈱入社
1982年12月
東京エレクトロン㈱入社
1985年4月
京セラ㈱入社
1986年10月
杉 山 昌 宏
監査役 1952年9月16日 生 (注)5 0
東芝マイクロエレクトロニクス㈱入社
1989年2月
同社 ASIC開発部長
1997年4月
同社 ASIC応用技術部長
1999年6月
同社 上席経営変革エキスパート兼イノ
2002年4月
ベーション推進室長
2013年6月 当社 監査役(現任)
計 710
(注)1 取締役山口寿彦及び取締役瀬尾勘太は、社外取締役であります。
2 監査役中村清司及び監査役杉山昌宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 取締役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 監査役の任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります
6 監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 監査役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
②社外役員の状況
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任しております。
当社の社外取締役は2名であり、取締役山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わって
きたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンス
を監視できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
また、社外取締役瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門的知識及び経験
を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視できると考えております。なお、
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役は2名であり、監査役中村清司氏は、長年にわたりIT業界において開発、営業、経営に関わって
きたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考え
ております。なお、同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式20,000株を保有しておりますが、重要性は
ないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役杉山昌宏氏は、長年にわたりIT業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる
豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。な
お、同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会
計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しておりま
す。
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③監査役と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査
室は受領し、その後、月1回以上の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活
動状況の報告を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出日現在4名(社外監査役2名)で構成され、当事業年度に
おいて監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
七井 孝司 21回 21回
2019年6月27日就任以降、
吉野 充 21回 15回
開催された監査役会は15回であります。
中村 清司 21回 21回
杉山 昌宏 21回 21回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、取締役の職務執行の妥当性、重大損失の未然防止の観点
から内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、事業報告並びに附属明細書
の適法性等になります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、取締役会及び重要な会議への出席、重要な決議書
類の閲覧、内部監査から内部統制システムの整備・運用状況報告を確認し、それらの情報を監査役会にて社外監
査役へ報告しています。
なお、取締役会への出席と会計監査人からの監査実施状況・結果報告の確認は監査役全員で実行しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は2名で構成され、社長直轄の内部監査室が内部統制システムの妥当性と各業務の合法性の監査を
行っております。
内部統制監査の結果について監査役会及び会計監査人に報告する等、相互に連携することにより、当社の内部
統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。
③ 会計監査の状況
▶ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b 継続監査期間
2007年3月期以降
▲ 業務を執行した公認会計士
出口 眞也
飯室 進康
▼ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
PwCあらた有限責任監査法人は、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームとして
2006年6月に設立された監査法人であります。経営理念及び規模等に鑑みて、当社の会計監査人として適任であ
ると判断をしております。
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また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合や、会社法、公認会計士法等の法令
違反による懲戒処分や監督官庁からの行政処分を受けた場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査
人を解任いたします。この場合においては、監査役会の選定した監査役が、解任後最初の株主総会において、解
任の旨及びその理由の説明を行ってまいります。
また、上記の場合の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合能力の観点から監査を遂行するのに
十分かどうか等、監査実施の有効性及び効率性をもって、再任・不再任を判断していきます。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
28,000 ― 28,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
▲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意
をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬としての取締役報酬の他、取締役賞与及び役員退職慰
労金等から成ります。取締役報酬につきましては、2017年7月10日開催の当社取締役会において決定された「取
締役の職位に応じた報酬額」に従い支給が行われ、監査役報酬の額は、監査役会の決議により決定しておりま
す。なお、2000年6月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額30百万円以内(ただし、使用
人給与分は含めない)、監査役の報酬限度額は月額4百万円以内と決議しております。取締役賞与につきまして
は、2019年6月27日開催当社第43期定時株主総会で承認された取締役賞与総額60百万円につきまして、2019年7
月8日開催の当社取締役会において、代表取締役社長の森啓一より、報酬年額の割合に基づいた取締役賞与の配
分案を提示し、その決議によって各取締役の支給額を決定しております。
役員退職慰労金については、2020年6月29日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって廃止し、2020年6月
29日までの在任期間に応じて、当社所定の基準に従い、退職慰労金の打切り支給を行うこととする旨について、
上記株主総会において承認されました。支給の時期につきましては、それぞれの退任の時とします。
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また、2020年6月29日開催の第44期定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認
されました。取締役(社外取締役を除く)に支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20百万円
以内とし、導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付
株式の交付日から退任又は退職する時までの期間としております。具体的な支給時期及び配分については、取締
役会において決定します。
(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 役員退職慰労
(千円)
固定報酬
(名)
報酬 引当金繰入額
取締役
230,600 219,600 ― 11,000 5
(社外取締役を除く)
監査役
15,336 15,336 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 19,200 19,200 ― ― ▶
(注)1 使用人兼務取締役はおりません。
2 役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度繰入額を計上しておりま
す。
3 監査役の支給人員には、2019年6月27日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により退任した1名を含んでおります。
(イ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社における政策保有株式の保有目的は、事業を継続的に発展させるために協力関係の維持・強化が有益か
つ重要と判断した株式を戦略的に保有することで、保有先企業、及び、当社が中長期的な企業価値の向上を図
ることです。保有の意思決定の流れ、議決権行使の方針は以下の通りです。
(1)政策保有株式の新規取得、買い増し、保有継続、売却等の意思決定は、取締役会にて行います。配当や営
業政策、資本コスト等を踏まえ、株価を注視し、下落による財務内容への影響や、当該会社の事業継続性につ
いて適宜監視し、中長期的な企業価値増大の観点から検証しております。検証結果の開示につきましては、今
後の検討事項と認識しております。
(2)議決権行使に関しては、その議案が企業価値の向上に期待できるか、株主価値の毀損に繋がるものではな
いかなどを総合的かつ適切に判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 29,775
非上場株式以外の株式 13 1,031,423
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
協業・取引関係にある銘柄又は協業
非上場株式以外の株式 2 210,919
可能を見越した保有
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又は
2,984,720 2,984,720
協業可能を見越した保有
㈱FRONTEO 有
585,005 1,632,641
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又は
81,840 74,400
協業可能を見越した保有
(定量的な保有効果)(注)2
㈱アルプス技研 有
(株式数が増加した理由)株式分割(1株に
119,322 137,416
つき1.1株の割合を持って分割)
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又
143,700 ―
は協業可能を見越した保有
㈱アドバンスト・
有
メディア (定量的な保有効果)(注)2
118,839 ―
(株式数が増加した理由)株式買付
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又
102,100 44,800
は協業可能を見越した保有
イーサポートリン
有
ク㈱ (定量的な保有効果)(注)2
81,782 47,308
(株式数が増加した理由)株式買付
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又は
65,400 65,400
協業可能を見越した保有
㈱テセック 有
49,377 79,722
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又は
25,000 25,000
㈱エヌ・ティ・
協業可能を見越した保有
有
ティ・データ
26,000 30,525
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又
10,000 10,000
は協業可能を見越した保有
川崎地質㈱ 有
14,400 18,900
(定量的な保有効果)(注)2
71,000 71,000
(保有目的)安定的な資金調達先の確保
㈱商工組合中央金
無
庫
(定量的な保有効果)(注)2
12,283 12,283
72,900 72,900
(保有目的)安定的な資金調達先の確保
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ
(定量的な保有効果)(注)2
9,010 12,487
(保有目的)協業・取引関係にある銘柄又
25,000 25,000
は協業可能を見越した保有
エムケー精工㈱ 有
6,900 9,125
(定量的な保有効果)(注)2
2,400 2,400
(保有目的)安定的な資金調達先の確保
㈱三井住友フィナ
有
ンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)2
6,295 9,302
4,000 4,000
(保有目的)安定的な資金調達先の確保
㈱りそなホール
有
ディングス
(定量的な保有効果)(注)2
1,300 1,918
700 700
(保有目的)安定的な資金調達先の確保
第一生命ホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)2
906 1,076
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証して
おり、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,028,120 4,308,786
電子記録債権 20,822 46,081
売掛金 4,484,491 5,263,458
商品及び製品 139,198 88,466
仕掛品 15,124 1,456
前払費用 72,459 102,893
未収入金 4,013 8,641
短期貸付金 - 6,000
その他 25,454 15,919
- △ 6,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,789,684 9,835,703
固定資産
有形固定資産
※2 1,207,938 ※2 1,210,894
建物
△ 904,923 △ 884,166
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 303,015 326,727
※2 31,010 ※2 52,037
構築物
△ 11,080 △ 13,276
減価償却累計額
構築物(純額) 19,929 38,760
車両運搬具
18,676 19,270
△ 9,520 △ 13,354
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 9,156 5,915
工具、器具及び備品
438,373 537,889
△ 320,539 △ 355,673
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 117,834 182,215
※2 3,042,719 ※2 3,042,719
土地
有形固定資産合計 3,492,654 3,596,338
無形固定資産
ソフトウエア 93,428 47,945
2,962 2,962
電話加入権
無形固定資産合計 96,390 50,907
投資その他の資産
※2 2,022,484 ※2 1,061,198
投資有価証券
関係会社株式 47,000 53,000
出資金 100 100
長期貸付金 19,500 7,500
関係会社長期貸付金 30,000 70,000
繰延税金資産 - 70,952
保険積立金 361,926 379,885
その他 151,751 243,791
△ 19,500 △ 7,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,613,262 1,878,927
固定資産合計 6,202,308 5,526,174
資産合計 15,991,992 15,361,878
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,077,323 ※1 1,327,788
買掛金
※2 152,660 ※2 135,990
短期借入金
1年内償還予定の社債 650,000 640,000
※2 562,043 ※2 625,154
1年内返済予定の長期借入金
※1 444,484
未払金 466,472
未払費用 140,568 141,591
未払法人税等 320,718 365,456
未払消費税等 329,609 380,275
前受金 84,772 83,992
預り金 96,424 40,130
賞与引当金 476,081 517,147
役員賞与引当金 60,000 60,000
株主優待引当金 32,196 36,243
その他 8,032 9,538
流動負債合計 4,434,914 4,829,780
固定負債
社債 1,150,000 1,070,000
※2 926,373 ※2 481,197
長期借入金
繰延税金負債 290,165 -
84,000 95,000
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,450,538 1,646,197
負債合計 6,885,453 6,475,977
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金
資本準備金 749,999 749,999
1,388,968 1,388,968
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,138,968 2,138,968
利益剰余金
その他利益剰余金
3,249,051 3,803,203
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,249,051 3,803,203
自己株式 △ 359,961 △ 359,961
株主資本合計 7,933,480 8,487,632
評価・換算差額等
1,170,358 398,267
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,170,358 398,267
新株予約権 2,700 -
純資産合計 9,106,539 8,885,900
負債純資産合計 15,991,992 15,361,878
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高 20,102,057 21,321,810
1,351,771 1,382,095
製品売上高
売上高合計 21,453,829 22,703,906
売上原価
ソフトウエア開発売上原価 17,697,760 18,763,423
757,501 835,270
製品売上原価
売上原価合計 18,455,261 19,598,693
売上総利益 2,998,567 3,105,213
※1 , ※2 1,630,282 ※1 , ※2 1,676,770
販売費及び一般管理費
営業利益 1,368,284 1,428,442
営業外収益
受取利息及び配当金 9,665 23,003
受取家賃 7,151 3,343
貸倒引当金戻入額 6,000 6,000
助成金収入 8,884 15,504
為替差益 3,814 7,998
保険配当金 3,954 7,035
8,714 7,446
その他
営業外収益合計 48,183 70,332
営業外費用
支払利息 16,336 12,132
社債利息 10,560 8,173
貸与資産減価償却費 2,579 765
社債発行費 8,629 8,069
2,798 2,034
その他
営業外費用合計 40,904 31,176
経常利益 1,375,563 1,467,598
特別利益
- 30,840
保険解約返戻金
特別利益合計 - 30,840
特別損失
※3 69,713
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 60,896
ゴルフ会員権評価損 4,275 7,460
特別損失合計 73,988 68,356
税引前当期純利益 1,301,574 1,430,082
法人税、住民税及び事業税
440,102 521,666
△ 12,810 △ 21,900
法人税等調整額
法人税等合計 427,292 499,766
当期純利益 874,282 930,316
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【製造原価明細書】
A ソフトウェア開発売上原価(製造原価)明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
23,345 0.1 16,929 0.1
Ⅱ 労務費
※4 7,007,719 39.6 7,359,971 39.2
Ⅲ 外注費
10,045,473 56.8 10,609,418 56.5
Ⅳ 経費
610,707 787,546
※2 3.5 4.2
当期総製造費用
100.0 100.0
17,687,246 18,773,886
期首仕掛品たな卸高 50,072 15,124
合計
17,737,318 18,788,990
他勘定振替高
※3 24,433 24,111
期末仕掛品たな卸高 15,124 1,456
当期ソフトウェア
17,697,760 18,763,423
開発売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しており 同左
ます。
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃 129,011千円 地代家賃 182,627千円
旅費交通費 93,181千円 旅費交通費 112,156千円
支払手数料 55,987千円 支払手数料 98,923千円
管理費 57,707千円 管理費 76,384千円
減価償却費 57,544千円 減価償却費 75,913千円
※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 24,433千円 販売費及び一般管理費 24,111千円
※4 労務費には次の費目が含まれております。 ※4 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 450,989千円 賞与引当金繰入額 489,710千円
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B 製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首製品たな卸高 93,153 139,198
803,546 784,538
当期製品製造原価
合計
896,699 923,736
139,198 88,466
期末製品たな卸高
当期製品売上原価
757,501 835,270
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 2,615,515 2,615,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,745 △ 240,745
当期純利益 874,282 874,282
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 633,536 633,536
当期末残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,249,051 3,249,051
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 359,936 7,299,969 1,898,558 1,898,558 2,700 9,201,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,745 △ 240,745
当期純利益 874,282 874,282
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
△ 728,200 △ 728,200 △ 728,200
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25 633,511 △ 728,200 △ 728,200 - △ 94,688
当期末残高 △ 359,961 7,933,480 1,170,358 1,170,358 2,700 9,106,539
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当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,249,051 3,249,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,164 △ 376,164
当期純利益 930,316 930,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 554,152 554,152
当期末残高 2,905,422 749,999 1,388,968 2,138,968 3,803,203 3,803,203
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 359,961 7,933,480 1,170,358 1,170,358 2,700 9,106,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,164 △ 376,164
当期純利益 930,316 930,316
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 772,090 △ 772,090 △ 2,700 △ 774,790
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 554,152 △ 772,090 △ 772,090 △ 2,700 △ 220,638
当期末残高 △ 359,961 8,487,632 398,267 398,267 - 8,885,900
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,301,574 1,430,082
減価償却費 143,146 167,574
減損損失 69,713 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,000 △ 6,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,000 11,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,908 41,066
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20,000 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 8,976 4,047
受取利息及び受取配当金 △ 9,665 △ 23,003
支払利息 16,336 12,132
社債利息 10,560 8,173
社債発行費 8,629 8,069
ゴルフ会員権評価損 4,275 7,460
助成金収入 △ 8,884 △ 15,504
保険解約返戻金 - △ 30,840
投資有価証券評価損益(△は益) - 60,896
売上債権の増減額(△は増加) 132,706 △ 804,225
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,097 64,400
仕入債務の増減額(△は減少) 75,150 250,464
未払金の増減額(△は減少) 351 44,737
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,331 50,666
長期未払金の増減額(△は減少) △ 6,642 -
△ 27,942 △ 61,990
その他
小計 1,737,814 1,219,207
利息及び配当金の受取額
9,606 22,581
利息の支払額 △ 27,074 △ 21,368
助成金の受取額 8,884 7,367
△ 406,467 △ 481,881
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,322,763 745,907
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 14,439 3,449
投資有価証券の取得による支出 △ 138,768 △ 210,919
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 15,510 △ 12,810
関係会社株式の取得による支出 △ 2,000 △ 6,000
保険積立金の解約による収入 - 67,173
保険積立金の積立による支出 △ 59,456 △ 54,291
関係会社貸付けによる支出 △ 30,000 △ 40,000
貸付金の回収による収入 6,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 119,666 △ 232,139
無形固定資産の取得による支出 △ 1,051 △ 17,738
差入保証金の差入による支出 △ 20,288 △ 92,294
- 1,940
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 395,181 △ 587,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 16,670
長期借入れによる収入 300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 706,617 △ 582,065
社債の発行による収入 591,370 591,930
社債の償還による支出 △ 777,000 △ 690,000
自己株式の取得による支出 △ 26 -
新株予約権の消却による支出 - △ 2,700
△ 240,371 △ 374,658
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 832,644 △ 874,162
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 94,937 △ 715,884
現金及び現金同等物の期首残高 4,683,200 4,778,137
※1 4,778,137 ※1 4,062,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)6~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(3年)、また、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により
5年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
7 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売
買損益を得るための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際し
ては管理本部担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッ
ジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金から
なっております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 132千円 850千円
未払金 9,979千円 -千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 253,628千円 258,071千円
構築物 528千円 932千円
土地 3,042,719千円 3,042,719千円
投資有価証券 660,644千円 238,074千円
計 3,957,520千円 3,539,797千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 50,000千円 50,000千円
長期借入金 551,700千円 447,300千円
計 601,700千円 497,300千円
(注) 長期借入金には、1年以内返済予定額が含まれております。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 189,924 千円 194,136 千円
給料手当 299,523 千円 325,761 千円
賞与引当金繰入額 25,091 千円 27,437 千円
役員賞与引当金繰入額 60,000 千円 60,000 千円
株主優待引当金繰入額 17,416 千円 32,765 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,000 千円 11,000 千円
減価償却費 83,023 千円 90,895 千円
おおよその割合
販売費 8% 8%
一般管理費 92% 92%
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
5,140 千円 9,479 千円
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※3 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当事業年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都練馬区 社員寮 土地及び建物 69,713
当該資産につきましては、老朽化を理由としてこれを廃止し、保有方針を変更して遊休資産としたため、回収
可能価額に至るまでの減少額(土地68,073千円、建物1,640千円)を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,246,336 26 ― 1,246,362
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 26株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内容
年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 1,000,000 ― ― 1,000,000 2,700
第2回新株予約権
合計 1,000,000 ― ― 1,000,000 2,700
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 240,745 16.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 300,931 20.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 16,292,942 ― ― 16,292,942
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2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,246,362 ― ― 1,246,362
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内容
年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第三者割当による
行使価額修正条項付 普通株式 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
第2回新株予約権
合計 1,000,000 ― 1,000,000 ― ―
(変動事由の概要)
第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の取得及び消却による減少 1,000,000株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 75,232 5.00 2019年9月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 300,931 20.00 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 5,028,120千円 4,308,786千円
定期預金 △206,000千円 △242,000千円
定期積金 △32,000千円 -千円
別段預金 △11,982千円 △4,532千円
現金及び現金同等物 4,778,137千円 4,062,253千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や
社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企
業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企
業等に対し長期貸付を行っております。
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営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用及び預り金は、1年以内の支払期日で
あります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最
長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「8 ヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。また、貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に
従って回収されていることを、経理部が定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸
借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、経理部が関連する業務を担当しております。具体的には、社内規程に基づき
個々の契約案件ごとに取引の方針及び目的を決定し、その取引の重要性から、契約案件ごとに管理本部担当役員の
承認を得て契約の締結がなされております。さらに、契約先からの取引報告書等は直接管理本部担当役員宛に送付
され取引内容を確認し、取引の結果は、管理本部担当役員が取締役会に随時報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち48%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注4)参照)。
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 5,028,120 5,028,120 ―
②電子記録債権 20,822 20,822 ―
③売掛金 4,484,491 4,484,491 ―
④投資有価証券
その他有価証券
1,992,708 1,992,708 ―
⑤長期貸付金
19,500
貸倒引当金 (※1) △19,500
― ― ―
⑥関係会社長期貸付金 30,000 30,000 ―
資産計 11,556,143 11,556,143 ―
①買掛金 1,077,323 1,077,323 ―
②短期借入金 152,660 152,660 ―
③未払金 444,484 444,484 ―
④未払法人税等 320,718 320,718 ―
⑤未払消費税等 329,609 329,609 ―
⑥未払費用 140,568 140,568 ―
⑦預り金 96,424 96,424 ―
⑧社債 (※2) 1,800,000 1,766,194 △33,805
⑨長期借入金 (※2)
1,488,416 1,483,682 △4,733
負債計 5,850,204 5,811,666 △38,538
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金に関しましては、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金が含まれてお
ります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②電子記録債権及び③売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込
額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤長期貸付金及び⑥関係会社長期貸付金
これらについては、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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負 債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等、⑤未払消費税等、⑥未払費用及び⑦預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑧社債及び⑨長期借入金
当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリ
バティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 4,308,786 4,308,786 ―
②電子記録債権 46,081 46,081 ―
③売掛金 5,263,458 5,263,458 ―
④短期貸付金 6,000
貸倒引当金 (※1) △6,000
― ― ―
⑤投資有価証券
その他有価証券
1,031,423 1,031,423 ―
⑥長期貸付金
7,500
貸倒引当金 (※1)
△7,500
― ― ―
⑦関係会社長期貸付金 70,000 70,000 ―
資産計 10,719,749 10,719,749
―
①買掛金 1,327,788 1,327,788 ―
②短期借入金 135,990 135,990 ―
③未払金 466,472 466,472 ―
④未払法人税等 365,456 365,456 ―
⑤未払消費税等 380,275 380,275 ―
⑥未払費用 141,591 141,591 ―
⑦預り金 40,130 40,130 ―
⑧社債 (※2)
1,710,000 1,677,670 △32,329
⑨長期借入金 (※2)
1,106,351 1,103,924 △2,426
負債計 5,674,055 5,639,299 △34,755
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 短期貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債及び長期借入金に関しましては、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金が含まれてお
ります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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②電子記録債権、③売掛金及び④短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込
額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑥長期貸付金及び⑦関係会社長期貸付金
これらについては、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等、⑤未払消費税等、⑥未払費用及び⑦預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑧社債及び⑨長期借入金
当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリ
バティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,028,120 ― ― ―
電子記録債権 20,822 ― ― ―
売掛金 4,484,491 ― ― ―
長期貸付金 16,000 3,500 ― ―
関係会社長期貸付金 ― 30,000 ― ―
合計 9,549,434 33,500 ― ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,308,786 ― ― ―
電子記録債権 46,081 ― ― ―
売掛金 5,263,458 ― ― ―
短期貸付金 6,000 ― ― ―
長期貸付金 ― 7,500 ― ―
関係会社長期貸付金 ― 70,000 ― ―
合計 9,624,326 77,500 ― ―
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(注3)短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 152,660 ― ― ― ― ―
社債 650,000 520,000 350,000 200,000 80,000 ―
長期借入金 562,043 585,110 218,367 93,112 29,784 ―
合計 1,364,703 1,105,110 568,367 293,112 109,784 ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 135,990 ― ― ― ― ―
社債 640,000 470,000 320,000 200,000 80,000 ―
長期借入金 625,154 258,411 133,156 68,158 21,472 ―
合計 1,401,144 728,411 453,156 268,158 101,472 ―
(注4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 29,775 29,775
関係会社株式 47,000 53,000
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 35,000千円 35,000千円
関連会社株式 12,000千円 18,000千円
計 47,000千円 53,000千円
2 その他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,894,086 177,601 1,716,484
(2) その他
― ― ―
小計
1,894,086 177,601 1,716,484
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
98,622 129,983 △31,360
(2) その他
― ― ―
小計
98,622 129,983 △31,360
合計 1,992,708 307,584 1,685,123
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
764,816 136,115 628,701
(2) その他
- - -
小計
764,816 136,115 628,701
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
266,606 321,493 △54,886
(2) その他
- - -
小計
266,606 321,493 △54,886
合計 1,031,423 457,608 573,815
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について60,896千円(その他有価証券の株式60,896千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50%超下落した場合に、原則として減損処
理を行っております。また、下落率が30%以上50%以下の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても
概ね30%以上50%以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社
の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%超下落した場合に原則として減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契
約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 384,966 184,954 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」 2 金融商品の時価
等に関する事項 (注1)負債⑨参照)。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 184,954 64,964 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」 2 金融商品の時価
等に関する事項 (注1)負債⑨参照)。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前事業年度124,526千円、当事業年度129,903千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
203,695,726千円 200,586,962千円
金の額との合計額
差引額 44,493,048千円 44,885,395千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.91%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当事業年度 0.95%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度68,891千円 当事業年度51,553
千円)、剰余金(前事業年度44,561,939千円 当事業年度44,936,948千円)であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 145,776千円 158,350千円
前渡金償却 83,286千円 83,286千円
未払事業税 28,452千円 30,684千円
役員退職慰労引当金 25,720千円 29,089千円
未払費用(社会保険料賞与分) 24,486千円 27,639千円
投資有価証券評価損 3,431千円 22,078千円
減損損失 21,346千円 21,346千円
株主優待費用引当金 9,858千円 11,097千円
ゴルフ会員権評価損 8,025千円 10,309千円
貸倒引当金 5,970千円 4,133千円
29,867千円 24,998千円
その他
繰延税金資産小計 386,222千円 423,014千円
評価性引当額 △161,622千円 △176,214千円
繰延税金資産合計 224,600千円 246,800千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 514,765千円 175,547千円
-千円 300千円
その他
繰延税金負債合計 514,765千円 175,847千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) △290,165千円 70,952千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2% 2.9%
住民税均等割等 0.5% 0.4%
法人税額の特別控除 △3.0% -%
評価性引当額 1.7% 1.0%
その他 △0.2% △0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8% 34.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は「システムインテグレーション事業」、「ITサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の3事業分野
を重点とした事業活動を推進しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最
終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機器
関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。
「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。
「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。
「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
(注1.4.
セキュリティ
公共関連事業 民間関連事業 計
5)
(注2)
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高
6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 ― 21,453,829
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,893,502 13,300,439 1,259,887 21,453,829 ― 21,453,829
セグメント利益 1,142,003 1,540,047 316,087 2,998,138 △ 1,629,854 1,368,284
その他の項目
減価償却費
5,984 45,433 6,126 57,544 85,602 143,146
のれんの償却額
― ― 428 428 ― 428
減損損失
― ― ― ― 69,713 69,713
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,629,854千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)で
あります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額85,602千円は、全社資産に係る償却額であります。
5 減損損失の調整額69,713千円は、遊休資産に係る減損損失であります。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
セキュリティ
(注1.4)
公共関連事業 民間関連事業 計
(注2)
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高
7,300,728 14,088,907 1,314,269 22,703,906 ― 22,703,906
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,300,728 14,088,907 1,314,269 22,703,906 ― 22,703,906
セグメント利益 1,221,484 1,643,416 240,312 3,105,213 △ 1,676,770 1,428,442
その他の項目
減価償却費
7,341 57,073 11,498 75,913 91,661 167,574
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,676,770千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)で
あります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
4 減価償却費の調整額91,661千円は、全社資産に係る償却額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア開発 製品 合計
外部顧客への売上高 20,102,057 1,351,771 21,453,829
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
民間関連事業、セキュリティ機器
日本アイ・ビー・エム㈱ 3,934,243
関連事業
公共関連事業、民間関連事業、
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 3,037,937
セキュリティ機器関連事業
㈱NTTデータ・アイ 2,454,644 公共関連事業、民間関連事業
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウェア開発 製品 合計
外部顧客への売上高 21,321,810 1,382,095 22,703,906
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
民間関連事業、セキュリティ機器
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,165,707
関連事業
公共関連事業、民間関連事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 3,360,231
セキュリティ機器関連事業
㈱NTTデータ・アイ 2,640,899 公共関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
のれんの未償却残高はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
関連会社に対する投資の金額 12,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 55,643千円 70,438千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,819千円 10,074千円
2 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 605.04円 590.56円
1株当たり当期純利益金額 58.11円 61.83円
(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有していないため記載しておりません。
2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
874,282 930,316
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
874,282 930,316
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,046 15,046
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3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,106,539 8,885,900
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,700 ―
(うち新株予約権(千円)) (2,700) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,103,839 8,885,900
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,046 15,046
の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及
びその打切り支給並びに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入に関する議案を2020年6月29日
開催の第44期定時株主総会(以下「本株主総会」という)に付議することを決議し、本株主総会にて承認されまし
た。
(1)役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止し、当社
の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対して、本株主総会終結の時までの在任期間に応じ
て、当社所定の基準に従い、退職慰労金の打切り支給を行うこととする旨の議案が、本株主総会において承認され
ました。支給の時期につきましては、対象取締役の退任の時とします。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金
として計上していますので、業績への影響は軽微であります。
(2)本制度の導入の目的
①導入の目的
本制度は、対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様
と一層の価値共有を進めることを目的としています。
②本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20百万円以内とし、本制度により
発行又は処分される当社の普通株式の総数は年26千株以内とします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合
が行われる等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的
に調整することができるものとする)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間
としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にお
いて決定します。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約(以下「本割当契約」という)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
失累計額又
(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 1,207,938 49,043 46,087 1,210,894 884,166 23,978 326,727
構築物 31,010 21,027 ― 52,037 13,276 2,196 38,760
車両運搬具 18,676 593 ― 19,270 13,354 3,833 5,915
工具、器具及び備品 438,373 141,084 41,569 537,889 355,673 76,703 182,215
土地 3,042,719 ― ― 3,042,719 ― ― 3,042,719
有形固定資産計 4,738,718 211,748 87,656 4,862,810 1,266,471 106,712 3,596,338
無形固定資産
ソフトウエア 309,544 15,454 569 324,428 276,483 60,862 47,945
電話加入権 2,962 ― ― 2,962 ― ― 2,962
無形固定資産計 312,506 15,454 569 327,391 276,483 60,862 50,907
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第17回無担保社債
2014年 2019年
15,000 ― 0.61 無担保
(銀行保証付及び適格
9月25日 9月25日
機関投資家限定)
第18回無担保社債
2014年 2019年
35,000 ― 0.43 無担保
(銀行保証付及び適格
9月30日 9月30日
機関投資家限定)
第19回無担保社債
2014年 2019年
10,000 ― 0.55 無担保
(銀行保証付及び適格
9月30日 9月30日
機関投資家限定)
第20回無担保社債
2015年 2020年
20,000 ― 0.38 無担保
(銀行保証付及び適格
1月22日 1月22日
機関投資家限定)
第22回無担保社債
2015年 2020年
50,000
150,000 0.13 無担保
(銀行保証付及び適格
(50,000)
9月30日 9月30日
機関投資家限定)
第23回無担保社債
2015年 2020年
60,000
120,000 0.12 無担保
(銀行保証付及び適格
(60,000)
12月30日 12月30日
機関投資家限定)
第24回無担保社債
2016年 2021年
30,000
50,000 0.26 無担保
(銀行保証付及び適格
(20,000)
9月30日 9月30日
機関投資家限定)
第25回無担保社債
2016年 150,000 2021年
250,000 0.13 無担保
(銀行保証付及び適格
(100,000)
9月30日 9月30日
機関投資家限定)
第26回無担保社債
2017年 2022年
100,000
150,000 0.12 無担保
(銀行保証付及び適格
(50,000)
1月31日 1月31日
機関投資家限定)
第27回無担保社債
2017年 2022年
200,000
280,000 0.13 無担保
(銀行保証付及び適格
(80,000)
9月29日 9月29日
機関投資家限定)
第28回無担保社債
2018年 2023年
120,000
160,000 0.12 無担保
(銀行保証付及び適格
(40,000)
1月31日 1月31日
機関投資家限定)
第29回無担保社債
2018年 2023年
280,000
360,000 0.13 無担保
(銀行保証付及び適格
(80,000)
9月28日 9月29日
機関投資家限定)
第30回無担保社債
2019年 2024年
160,000
200,000 0.12 無担保
(銀行保証付及び適格
(40,000)
2月28日 1月31日
機関投資家限定)
第31回無担保社債
2019年 2024年
360,000
― 0.13 無担保
(銀行保証付及び適格
(80,000)
9月30日 9月30日
機関投資家限定)
第32回無担保社債
2020年 2025年
200,000
― 0.12 無担保
(銀行保証付及び適格
(40,000)
1月31日 1月31日
機関投資家限定)
1,710,000
合計 ― 1,800,000 ― ― ―
(640,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
640,000 470,000 320,000 200,000 80,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 152,660 135,990 0.71 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 562,043 625,154 0.67 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
926,373 481,197 0.66
のものを除く。) 2025年3月
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ―
合計 1,641,076 1,242,341 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
258,411 133,156 68,158 21,472
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 19,500 ― ― 6,000 13,500
賞与引当金 476,081 517,147 476,081 ― 517,147
役員賞与引当金 60,000 60,000 60,000 ― 60,000
株主優待引当金 32,196 32,765 28,718 ― 36,243
役員退職慰労引当金 84,000 11,000 ― ― 95,000
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)6,000千円は、回収によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,723
預金
当座預金 2,274,076
普通預金 436,453
別段預金 4,532
通知預金 1,350,000
定期預金 242,000
計 4,307,063
合計 4,308,786
(b) 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士ゼロックス㈱ 41,966
メタウォーター㈱ 4,115
合計 46,081
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月満期 21,066
2020年5月満期 4,115
2020年6月満期 20,900
合計 46,081
(c) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本アイ・ビー・エム㈱ 1,472,408
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 590,732
㈱NTTデータ・アイ 466,952
ソフトバンク㈱ 339,770
㈱オプテージ 216,805
その他 2,176,790
合計 5,263,458
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%) 滞留期間(日)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(A)+(D)
(C) (B)
×100 ÷
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) 2 366
4,484,491 24,792,168 24,013,201 5,263,458 82.0 72.0
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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(d) 商品及び製品
品目 金額(千円)
デジタルフォレンジック関連製品 63,116
intra-mart関連製品 20,282
その他 5,067
合計 88,466
(e) 仕掛品
品目 金額(千円)
受託業務仕掛品 1,456
合計 1,456
(f) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱FRONTEO 585,005
㈱アルプス技研 119,322
㈱アドバンスト・メディア 118,839
イーサポートリンク㈱ 81,782
㈱テセック 49,377
その他 106,871
合計 1,061,198
(g) 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本電気㈱ 167,904
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 42,677
㈱アイフォース 22,932
㈱G.A.P 21,963
㈱エイペック 20,331
その他 1,051,978
合計 1,327,788
(h) 短期借入金
相手先 金額(千円)
みずほ信託銀行㈱ 86,000
㈱横浜銀行 49,990
合計 135,990
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(i) 一年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三菱UFJ銀行 260,000
㈱りそな銀行 150,010
㈱横浜銀行 100,080
㈱商工組合中央金庫 72,500
㈱きらぼし銀行 30,004
明治安田生命保険相互会社 12,560
合計 625,154
(j) 社債
相手先 金額(千円)
第22回無担保社債
50,000
(50,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第23回無担保社債
60,000
(60,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第24回無担保社債
30,000
(20,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第25回無担保社債
150,000
(100,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第26回無担保社債
100,000
(50,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第27回無担保社債
200,000
(80,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第28回無担保社債
120,000
(40,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第29回無担保社債
280,000
(80,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第30回無担保社債
160,000
(40,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第31回無担保社債
360,000
(80,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
第32回無担保社債
200,000
(40,000)
(銀行保証付及び適格機関投資家限定)
1,710,000
合計
(640,000)
(注)1 当期末残高の(内書)は1年内償還予定の金額であります。
2 発行年月、利率等については、「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「⑤ 附属
明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(k) 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱りそな銀行 249,910
㈱横浜銀行 164,840
㈱商工組合中央金庫 34,800
㈱三菱UFJ銀行 30,000
㈱きらぼし銀行 1,647
合計 481,197
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(l) 繰延税金資産
繰延税金資産は70,952千円であり、その内容については「第5 経理の状況」「1 財務諸表等」
「(1) 財務諸表」「注記事項」「税効果会計関係」に記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,298,319 10,951,679 16,402,855 22,703,906
税引前
(千円) 367,211 738,717 1,108,771 1,430,082
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 243,201 489,257 734,351 930,316
1株当たり
(円) 16.16 32.52 48.81 61.83
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.16 16.35 16.29 13.02
四半期純利益金額
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.focus-s.com
毎年3月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された2単元(200株)以上保有の株
株主に対する特典
主に対して、保有株式数に応じたポイント制の株主優待制度を行っております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第43期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月13日関東財務局長に提出
第44期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月11日関東財務局長に提出
第44期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月30日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
出 口 眞 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
飯 室 進 康
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーカスシステムズの2019年4月1日から2020年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フォーカスシステムズの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーカスシステム
ズの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーカスシステムズが 2020 年3月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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