中国人民財産保険株式会社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国人民財産保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国人民財産保険株式会社(E05937)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【事業年度】 第2019年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 中国人民財産保険株式会社
（PICC Property and Casualty Company Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役会秘書役
ゾウ・ジホン
（Mr. Zou Zhihong, Secretary ofthe Board ofDirectors）
【本店の所在の場所】 中国100022北京市朝 区建国門外大街2号院2号楼
（Tower 2, No.2 Jianguomenwai Avenue, Chaoyang District， Beijing
100022, the People's Republic ofChina）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１.「当社」は中国人民財産保険株式会社を指す。
２．「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル
＝13.91円（株式会社三菱UFJ銀行が発表した2020年４月23日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われ
ている。
３．「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において記載されている人民元から日本円への換算は、１人民元＝15.21
円（中国国家外為管理局が発表した2020年４月23日の基準為替レートに基づく）の換算率により行われている。
４．当社の事業年度は暦年である。
５．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
６．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「当社」………………………………………… 中国人民財産保険株式会社（PICC Property and Casualty
Company Limited、中国人民財産保険股份有限公司）のこと
をいう。
「CBIRC」…………………………………… 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and
Insurance Regulatory Commission）のことをいう。
「中国会社法」………………………………… 中華人民共和国公司法（the Company Law ofthe PRC）のこ
とをいう。
「コーポレート・ガバナンス・コード」…… 香港証券取引所上場規則付属書類14に記載されたコーポ
レート・ガバナンス・コードおよびコーポレート・ガバナ
ンス報告書に含まれる、コーポレート・ガバナンス・コー
ド・セクションをいう。
「C-ROSS」……………………………… 中国リスク・オリエンテッド・・ソルベンシー・システム
「CSRC」…………………………………… 中国の国内証券市場を管理・監督する責任を負う規制当局
である、中国証券監督管理委員会（China Securities
Regulatory Commission）のことをいう。
「国内株式」…………………………………… 中国国民および中国で設立された法人により人民元で引受
けられ、または全額払込まれた、当社が発行する額面1.00
人民元の普通株式のことをいう。
「最終配当」…………………………………… 取締役会が提案した当年度の最終配当をいう。
「ガイドライン」……………………………… 保険会社のコーポレート・ガバナンス体制の規制に関する
ガイドライン（試行）をいう。
「Ｈ株式」……………………………………… 額面1.00人民元の当社の普通株式資本中の海外上場外国投
資株式のことをいい、香港ドルで引受けおよび取引が行わ
れ、香港証券取引所で上場および取引される。
「香港」………………………………………… 中国の香港特別行政区のことをいう。
「香港証券取引所」…………………………… 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong
Limited）のことをいう。
「香港証券取引所上場規則」または「上場規 香港証券取引所上場証券管理規則（随時改定される）のこ
則」……………………………………………… とをいう。
「華夏銀行」…………………………………… 華夏銀行股份有限公司（Hua Xia Bank Co., Limited）のこ
とをいう。
「保険法」……………………………………… 1995年６月30日付で第８期全国人民代表大会常務委員会に
おいて制定され（1995年10月１日施行）、随時改正され
る、中華人民共和国保険法（the Insurance Law ofthe
PRC）のことをいう。
「マカオ」……………………………………… 中国のマカオ特別行政区のことをいう。
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「必須条款」…………………………………… 1994年８月27日付で国務院の旧証券委員会および旧国家経
済体制改革委員会が共同で公布し、その後随時改正および
補足または修正された、海外で上場を予定する中国国内で
設立された会社が定款に必ずその規定を盛り込む必要があ
る「海外上場会社定款必須条款（the Mandatory Provisions
for Articles ofAssociation ofCompanies Listed
Overseas）」のことをいう。
「中国財政部」………………………………… 国の歳入、歳出、財政および課税方針ならびに金融機関の
全般的な監督を管理する責任を持つ部である、中国財政部
（the PRC Ministry of Finance）のことをいう。
「PBOC」…………………………………… 中国の中央銀行である、中国人民銀行（the People's Bank
of China）のことをいう。
「PICC AMC」………………………… 中国人保資産管理股份有限公司（PICC Asset Management
Company Limited）のことをいう。
「PICCグループ」………………………… 中国人民保険集団股份有限公司（The People's Insurance
Company (Group) of China Limited）のことをいう。
「PICCヘルス」………………………………… 中国人民健康保険股份有限公司（PICC Health Insurance
Company Limited）のことをいう。
「PICCインベストメント」…………………… 人保投資控股有限公司（PICC Investment Holding Company
Limited）のことをいう。
「PICCライフ」………………………………… 中国人民人寿保険股份有限公司（PICC Life Insurance
Company Limited）のことをいう。
「中国」または「PRC」…………………… 中華人民共和国のことをいう。
「省レベルの支社」…………………………… 省、自治区、直轄市または単独行政都市にある支社のこと
をいう。
「SAFE」…………………………………… 外国為替管理に関する事項を管轄する中国政府機関であ
る、中国国家外為管理局（the PRC State Administration of
Foreign Exchange）のことをいう。
「SAT」……………………………………… 中国の中央政府税務当局である、中国国家税務総局（the
PRC State Administration ofTaxation）のことをいう。
「証券委員会」………………………………… 国務院の証券委員会のことをいう。
「SFO」……………………………………… 香港証券先物令（香港法第571章）（the Securities and
Futures Ordinance）のことをいう。
「特別規定」…………………………………… 1994年７月４日付で国務院により制定され、1994年８月４
日付で公布および施行され、その後随時改定、補足または
修正された、「株式会社による株式の海外募集および上場
に関する国務院特別規定（the Special Regulations ofthe
State Council onthe Overseas Offering and Listing of
Shares byJoint Stock Limited Companies）」のことをい
う。
「国家」または「中国政府」………………… すべての地方公共団体（省、市およびその他地域または地
方政府を含む）ならびにその系列機関を含む中国の中央政
府のことをいう。
「国務院」……………………………………… 中国国務院（the State Council ofthe PRC）のことをい
う。
「当年度」……………………………………… 2019年12月31日に終了した年度を指す。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国の法的および制度的規制
1993年12月29日、第８期全国人民代表大会常務委員会は中国会社法を採択し、これは1994年７月１日より発効した。その
後、中国会社法は、第９期全国人民代表大会常務委員会により1999年12月25日に第１回の修正が行われ、第10期全国人民代
表大会常務委員会により2004年８月28日および2005年10月27日に修正され、第12期全国人民代表大会常務委員会により2013
年12月28日に修正された。さらに第13期全国人民代表大会常務委員により2018年10月26日に修正された。現在の中国会社法
（以下「新中国会社法」という。）は、2018年10月26日より発効した。
以下は中国会社法、特別規定および必須条款の主要規定の概要である。特別規定は1994年７月４日、国務院の常務委員会
第22回会議において可決され、1994年８月４日に公布および施行された。特別規定は、株式会社の海外における株式の募集
および上場に関して策定された。必須条款は、旧証券委員会と旧中国国家経済体制改革委員会が共同で1994年８月27日に公
布し、海外上場を行う株式会社の定款に盛り込むべき規定を定めたものである。従って、必須条款は当社の定款に盛り込ま
れている。ここでいう「会社」とは、中国会社法に基づいて設立され、海外上場外国投資株式を有する株式会社を指す。
海外上場会社による株主総会の招集のための通知期間を含む事項に関する規定の適用の調整に関し、2019年10月17日に国
務院が公表した国務院の正式な見解（Guo Han [2019]第97号）に従い、中国で登録され中国国外で上場されている会社に関す
る株主総会の招集のための通知期間に関する要件、株主提案権および株主総会の招集手続は中国会社法により規制されるこ
ととなり、特別規定の関連条項による規制を受けない。
概要
「株式会社」とは、中国会社法に基づいて設立された法人を指す。株式会社の株主の義務は彼らが出資した株式の範囲に
限定され、会社の義務は会社の資産総額の範囲とする。
会社は、 適用ある 法律、行政上の規制、社会的および商業的倫理、および誠意に従って事業を行わなければならない。会
社は、他の事業体に対し投資を行うことができる。ただし、法律に別段の定めがある場合を除き、当該事業体の負債に対し
て投資者としての共同責任を負わない。
設立
会社は発起あるいは公募により設立することができる。
会社は最低２名、最大200名の発起人により設立でき、発起人の少なくとも半数は中国内に住所を有していなければならな
い。
発起により設立された会社とは、その全登録資本が発起人により引受けられた会社のことである。会社が公募によって設
立される場合、法律および行政上の規制に別段の定めがある場合を除きその全株式の35％以上は発起人が引受けなければな
らず、残りの株式は一般に募集される。
発起により設立された会社の登録資本とは、所管する工商管理局に登録された発行済資本の総額である。公募により設立
された会社の登録資本とは、所管する工商管理局に登録された払込済資本の総額である。
発行株式が全額払込まれてから30日以内に発起人は設立総会を招集し、設立総会の15日前までにその開催日につき全ての
引受人へ通知をなすか公告を行う。設立総会は、 株式総数の 50％を超える株式を所有する 発起人または 引受人の出席をもっ
てのみ開催される。設立総会においては、発起人が作成した設立前活動報告書の検討、定款の採択、会社取締役会および監
査役会の選任、会社の設立にかかった費用の検証および発起人が株式の対価としての現金の支払に代えて拠出した資産の評
価等の事項が議案となる。不可抗力によってまたは経営状況の重大な変化によって会社が設立できなくなった場合、会社を
設立しない旨の決議を採択することができる。決議はすべて、議決権の半数以上を有する出席株式引受人の承認を必要とす
る。
設立総会終了後30日以内に、取締役会は会社登録機関に会社設立の登記を申請する。所管する工商管理局から登記の承認
が与えられ、営業許可が発行された後、会社は正式に設立され、法人としての地位を得る。公募により設立された会社は、
国務院の会社登録機関に対し証券規制機関が発行した承認書類を提出する。
会社の発起人には、以下の責任がある。(i)会社が設立出来なかった場合、設立過程において発生した費用および債務の単
独または連帯による支払、(ⅱ)会社が設立出来なかった場合、預かり期間中の銀行金利で計算された利息を含めて払込金額
の引受人への単独または連帯による払戻し、および(ⅲ)会社設立過程において発起人の 過失 の結果会社が蒙った損害。1993
年４月22日付で国務院が公布した「株式の発行および取引の管理に関する暫定規定」（この規制は中国内の株式の発行およ
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び取引ならびにその関連業務のみに適用される。）に従い、会社が公募により設立される場合、かかる会社の発起人は目論
見書の内容の正確性につき連帯責任を引受け、目論見書に虚偽および深刻な誤解を招く表現が含まれないよう、また重要情
報の不記載 がないよう確認することを要求される。
株式資本
発起人は現金でもしくは現物でまたは、法律および行政上の規制で禁止されていない現金評価ならびに移転が可能な、資
産、知的所有権、土地利用権ならびにその他の現金以外の資産をそれぞれの評価額に基づき、出資することにより資本拠出
を行うことができる。
資本拠出が現金以外でなされる場合、拠出された財産の評価および査定を行わなければならない。
会社は記名式あるいは無記名式の株券を発行することができる。ただし、発起人、または法人に発行する株式はすべて記
名式とするものとし、異なる名義または代理人名義で登録してはならない。
特別規定によれば、外国投資家に発行し海外で上場されている株式は記名式に限られ、額面金額は人民元建てで表示され
るが外貨により引受けられる。
必須条款の規定によれば、外国投資家ならびに香港、マカオおよび台湾の各地域の投資家に対し発行され、外貨で引受け
が行われ、海外で上場されている株式は、海外上場外国投資株式とされ、また上記の地域を除く中国内の投資家に対し発行
される株式は、国内投資株式とされている。
会社は、国務院証券管理部門の承認のもと、海外で株式募集を行うことができる。特別措置は個々に国務院が策定する。
特別規定に基づき会社は、証券委員会の承認を得て、引受けられた株式数に加えて発行予定の海外上場外国投資株式の総数
の15％以下を留保することに、海外上場外国投資株式の発行に関する引受契約において同意することができる。
株式の募集価格は、額面と同額あるいは上回る額にすることができるが、額面を下回ってはならない。
株主による株式の譲渡は、合法的に設立された証券取引所またはその他の国務院の法規で指定された方法で行わなければ
ならない。株主による記名式株式の譲渡は、裏書もしくは法律またはその他の行政上の規制で規定された手段により行わな
ければならない。無記名式の株券の譲渡は当該株券を譲受人に引き渡すことにより行われる。
発起人が保有する株式は、会社の設立後１年間は譲渡することができない。会社の上場前に発行された株式は、会社が証
券取引所に上場された後１年間は譲渡することができない。会社の取締役、監査役および上級管理職は、その任期中に、１
年につき所有株式の25％以上を譲渡することができず、前述の取締役、監査役および上級管理職が保有する株式は、会社が
証券取引所に上場された後１年間、またはその解任もしくは辞任後6ヶ月間は譲渡することができない。中国会社法では、株
主の株式所有比率の制限は定められていない。
法律に別段の定めがある場合を除き、株式の譲渡は株主総会開催日前の20日間または配当支払のための基準日前の５日間
は株主名簿に記載することができない。
資本の増加
中国会社法によれば、会社が新株式を発行することにより資本を増加する場合、定款に従い、株主総会での株主の承認を
得なければならない。
新株式の公募の場合、国務院の証券管理部門の承認を得る必要がある。
会社は、新発行株式の払込が完了した後、所管する工商管理局において登記変更を行い、公告をしなければならない。
株式資本の減少
会社は登録資本を中国会社法に規定された以下の手続きに従い減少することができる。
・ 会社は貸借対照表と財産目録を作成する。
・ 登録資本の減少は株主総会において株主により承認されなければならない。
・ 会社は減資を承認する決議の可決後、10日以内に資本減少につき債権者に通知し、30日以内に新聞紙上に減資の公告
を掲載する。
・ 債権者は通知の受領後30日以内もしくは通知を受領できなかった場合は公告の発行後45日以内に、会社に債務の支払
または債務に対する担保の提供を要求できる、および
・ 会社は所管する工商管理局に登録資本の減少を登記するため申請を行わなければならない。
株式買戻し
会社は、以下の目的以外の目的で、自社の株式を購入することはできない。
ア．株式を消却して資本を減少させること
イ．会社の株式を所有する他の会社と合併すること
ウ．会社の従業員に報酬として株式を与えること
エ．会社の合併もしくは分割の決議に反対する株主の株をその要請に従って購入すること
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オ．上場会社が発行した転換社債に関し株式を用いること、または
カ．上場会社の価値及び株主の利益を確保するために必要な場合
必須条款によると、会社定款に従って承認を得、また関係規制当局から承認を得た場合、会社は上記の目的のため、全て
の株主への同一割合での一般募集により自社の発行済株式を買戻し、または証券取引所を通じ、もしくは店頭契約により自
社の発行済株式を買入れることができる。
中国会社法によれば、会社は、上述のア．に従い自社株式を買戻した後10日以内に買戻した株式を消却しなければならな
い。会社は、上述のイ．およびエ．に従ってなされた買戻しについては、買戻した株式を6ヶ月以内に譲渡または消却しなけ
らばならない。上述のウ．オ．およびカ．に従ってなされた買戻しについては、買戻した株式は発行済株式総数の10％を超
えてはならず、３年以内に会社の従業員に譲渡しなければならない。
上場会社は中国の証券法の規定に従い情報開示義務を果たさなければならない。上述のウ．オ．およびカ．による株式買
戻しに関し、当該買戻しは公開かつ集中取引によって実行されなければならない。
株式の譲渡
株式は、関連法令に従い譲渡することができる。
株主は、適法に設立された証券取引所においてのみ、株式の譲渡を行うことができる。記名式株式の譲渡は、株主が株券
の裏面に署名を裏書することにより、あるいは適用法令および行政上の規制により指定されたその他の方法により、行うこ
とができる。
発起人に発行された株式は、会社の設立後1年間は譲渡することができない会社の上場前に発行された株式は、会社が証券
取引所に上場された後１年間は譲渡することができない。会社の取締役、監査役および上級管理職は、その任期中に、１年
につき所有株式の25％以上を譲渡することができず、会社が証券取引所に上場された後１年間またはその解任もしくは辞任
後6ヶ月間は譲渡することができない。
中国会社法では、 単独の 株主 が所有できる 株式比率の制限は定められていない。
株主
株主は、会社の定款に明記された権利および義務を有する。会社の定款は各株主に対し拘束力を有する。
必須条款 に基づき、株主は以下の権利を有する。
・ 株主総会に本人または本人に代わり代理人が出席し、所有株式の数に従って議決権を行使する。
・ 中国会社法および会社の定款に従い、適法に設立された証券取引所において株式を譲渡する。
・ 会社の定款、株主名簿、社債券、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録および財務会計報告書を検査
し、会社の業務に関する提案あるいは質問を行う。
・ 株主総会あるいは取締役会において採択された決議が、いずれかの法律あるいは行政上の規制に違反する場合、ある
いは法的に認められた株主の権利および利益を侵害する場合、人民法院において違法な侵害行為を中止するよう求め
る訴訟を起こす。
・ 所有株式の数に従って配当を受け取る。
・ 所有株式に按分比例して会社解散時の剰余財産を受ける、および
・ 会社定款に記載のその他の株主の権利。
株主の義務には、会社定款に従う義務、申込み株式に関する対価の支払義務、株主が引受ける株式に関して支払うことを
同意した資本拠出の範囲で会社の債務および負債について責任を負う義務、およびその他会社定款に記載の株主の義務が含
まれる。
株主総会
株主総会は会社としての権能を有する機関であり、中国会社法に従いその権限を行使する。
株主総会は以下の権限を行使する。
・ 会社の業務方針および投資計画の決定。
・ 会社の従業員でない取締役および監査役の選任および解任ならびに取締役および監査役の報酬に関する事項の決定。
・ 取締役会の報告の検討および承認。
・ 監査役会の報告の検討および承認。
・ 会社の年次予算案および決算の検討および承認。
・ 会社の利益処分計画案および損失回復計画案の検討および承認。
・ 会社の登録資本増減の決定。
・ 会社の社債発行の承認。
・ 会社の合併、分割、解散または清算および会社形態の変更の決定。
・ 会社定款の修正、ならびに
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・ 会社定款において規定されるその他の権限。
株主総会は毎年１回開催しなければならない。以下のいずれかの状況が発生した場合、その後２ヶ月以内に臨時株主総会
を開催しなければならない。
・ 取締役の員数が中国会社法に定める員数を下回った場合、もしくは会社定款記載の員数の３分の２を下回った場合。
・ 補填されていない累積損失が会社の払込株式資本総額の３分の１に達した場合。
・ 単独であれ共同であれ会社株式の10％以上の所有者による請求がある場合。
・ 取締役会が必要とみなした場合。
・ 監査役会による要請がある場合、または
・ 定款において規定されるその他の場合。
株主総会は取締役会が招集し、取締役会会長が議長を務める。
株主総会の通知はすべての株主に対し、中国会社法に基づき株主総会の20日前までに会議の議題を明記してなされる。中
国会社法に基づき、単独であれ共同であれ会社株式の3％以上の所有者は、株主総会の10日前に株主総会ですべき新決議案を
書面で取締役会に提出する権利がある。取締役会は、かかる決議案を受領後2日以内に、他の株主に通知し、かかる決議案が
株主総会の権限の範囲内にあり明確な議題をもち具体的事項であれば、当該株主総会の会議事項に含めなければならない。
株主総会に出席する株主は、所有する各株式につき１議決権を有する。
株主総会の決議は、総会に出席している株主（議決権代理人を含む。）による投票の半数以上により可決される。ただ
し、会社の合併、分割または解散および会社形態の変更に関する事項については、総会に出席している株主（議決権代理人
を含む。）の所有する議決権の少なくとも３分の２をもって、承認されなければならない。定款の修正、株式資本の増減お
よび社債の発行の決議に関しては、総会に出席している株主の所有する議決権の少なくとも３分の２をもって、承認されな
ければならない。
必須条款に基づき、株式資本の増減、債券および社債の発行、定款の修正ならびに普通決議に基づき会社に重大な影響を
及ぼしかつ特別決議の採択が必要であるとみなされるその他の事項については、総会に出席している株主の所有する議決権
の少なくとも３分の２をもって、承認されなければならない。
株主は、議決権行使の範囲を明記した書面による指名書類により、代理人を指名して株主総会に出席させることができ
る。
中国会社法は、株主総会の定足数をなす株主の数について、特に規定を設けていない。必須条款は、種類株主の権利の修
正または廃棄の場合、種類株主総会を開催する旨を規定している。この場合において、国内投資株式の所有者と海外上場外
国投資株式の所有者は異なる種類の株主とみなされる。
取締役
会社は５名から19名の構成員からなる取締役会を置く。中国会社法に基づき、各取締役の任期は３年を超えてはならな
い。取締役は再選されれば何期でも連続して務めることができる。
取締役会は少なくとも年に２回招集される。取締役会の通知は、全取締役および監査役に対し、開催日の10日前に行われ
る。取締役会は、臨時取締役会の招集に関し、通知の方法と通知期間について異なった方法を定めることができる。
中国会社法に基づき、取締役会は以下の権限を行使する。
・ 株主総会の招集および株主への業務報告。
・ 総会において株主が可決した決議の実施。
・ 会社の事業計画および投資計画案の決定。
・ 会社の年次予算案および決算の策定。
・ 会社の利益処分案および損失回復計画の策定。
・ 会社の登録資本の増減および社債発行に関する提案の策定。
・ 会社の合併、分割、会社形態の変更または解散計画の準備。
・ 社内経営構造の決定。
・ 会社の社長の選任または解任、社長の助言に基づく副社長および財務責任者の選任または解任、ならびにその報酬の
決定。
・ 会社の基本的管理体制の策定、ならびに
・ 会社の定款において規定されるその他の権限。
さらに、必須条款は取締役会が定款修正案の策定についても責任を負う旨を規定している。
取締役会は、取締役の過半数が出席する場合にのみ開催される。取締役会決議は、全取締役の過半数の賛成票により可決
される。
取締役が取締役会に出席できない場合、かかる取締役は他の取締役をその代理人に指名することができる。この際、代理
人として会議に出席する権限の範囲を明記した書面による委任状により指名する。
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取締役会の決議が法律、行政上の規制、会社定款または総会で株主が可決した決議案に違反し、その結果会社が重大な損
害を被った場合、議案可決に参加した取締役は、会社に対し補償を行う責任を負う。ただし、ある取締役がかかる決議の採
択が行われた際に明確に反対した旨が証明され、かつかかる反対票が取締役会議事録に記録された場合、かかる取締役は補
償責任を負わない。
中国会社法に基づき、以下の者は会社取締役に就任することができない。
・ 民事上の行為に関する能力を有さずまたは制限されている者。
・ 汚職、贈収賄、横領、財産流用、または社会経済秩序を乱した罪を犯し、有罪判決を受け、その刑の執行が終了した
日より５年超が経過していない者。あるいは、犯罪行為により政治的権利を剥奪され、かかる剥奪の実施完了時から
５年超が経過していない者。
・ 経営不良により破産し清算された会社または企業の元取締役、工場長または社長で、かかる会社または企業の破産に
関し個人的に責任のある者で、かかる会社または企業の破産および清算終了日から３年超が経過していない者。
・ 違法行為により営業許可を取消されたもしくは営業停止命令を受けた会社または企業の法的代表者およびかかる取消
しに個人的に責任のある者で、かかる営業許可取消し日から３年超が経過していない者。
・ 比較的多額の未払いの債務を負う者。
取締役として行為する上でのその他の欠格事由は必須条款に定められており、当社の定款に盛り込まれている。
取締役会は過半数の取締役の承認により会長を選任する。会長は会社の法的代表者であり、以下の権限などを行使する。
・ 株主総会の議長を務める、また取締役会を招集しその議長を務める。
・ 取締役会決議の実施を審査する。
・ 会社が発行する株券および社債に署名する、および
・ 取締役会によって付与されたその他の権限。
特別規定は、会社の取締役、監査役、社長およびその他の役員が受託者義務および職務を勤勉に果たす義務を負う旨を規
定している。かかる者は、職務を忠実に果たし、会社の利益を守り、また個人的利得のためにその立場を濫用しないことを
求められている。必須条款、およびそれを組み込んだ当社定款は、かかる義務についてさらに詳細な規定を含んでいる。
監査役
会社は、３名以上の監査役による監査役会を置く。各監査役の任期は３年間で、再選されれば何期でも連続して務めるこ
とができる。
監査役会は、株主代表者および適切な割合の会社従業員の代表により構成される。会社従業員の代表は、監査役会の合計
人数の3分の１以上とする。取締役、社長および財務担当役員が監査役を兼任することはできない。
監査役会は以下の権限を行使する。
・ 会社の財務状態を検証する。
・ 取締役および上級管理職の責務遂行を監督し、法規、行政上の規制、会社定款、あるいは株主総会決議に違反してい
る取締役および上級管理職の解任の提案。
・ 取締役および上級管理職の行為が会社の利益に損害を与える場合、かかる行為を修正するよう要請する。
・ 臨時株主総会の招集を提案し、取締役会が株主総会を招集しその議長を務める責任を果たさない場合に、株主総会を
招集しその議長を務める。
・ 株主総会へ決議事項を提出する。
・ 関係法令に基づき取締役および上級管理職に法的措置を講じる、ならびに
・ 会社の定款に明記されたその他の権限。
上記の取締役就任の欠格事由は、監査役に関しても準用される。
特別規定に基づき、会社の取締役および監査役は受託者義務を有するものとする。取締役および監査役は、職務を忠実に
果たし、会社の利益を守り、また個人的利得のためにその立場を濫用しないことを要求される。
社長および役員
会社は、取締役会が指名あるいは解任できる社長を置く。社長は取締役会に対し説明責任を負い、以下の権限を行使する
ことができる。
・ 会社の生産、業務および管理を監督し、取締役会決議を実施するための手配を行う。
・ 事業および投資計画を実施するための手配を行う。
・ 社内管理構造構築の計画を策定する。
・ 会社の基本経営管理体制を策定する。
・ 会社の内部規則を策定する。
・ 副社長および財務責任者の選任または解任を提言し、その他の経営管理職役員（取締役会により選任または解任され
ることを要する者は除く。）を選任または解任する。
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・ 投票権を有さない代表者として取締役会に出席する、ならびに
・ 取締役会または会社定款により付与されたその他の権限。
特別規定および必須条款は、会社の上級管理職として財務責任者、取締役会秘書役および会社の定款に定められたその他
の役員が含まれる旨を規定している。
上記の取締役就任の欠格事由は、社長および役員に関しても準用される。
会社の定款は、当該会社の株主、取締役、監査役、社長およびその他の執行役員に対し拘束力を持つ。かかる者は、定款
に従いその権利を行使する権利、調停の申請をする権利、および提訴する権利を持つ。会社の上級管理職に関する必須条款
の規程は、当社定款に組み入れられている。
取締役、監査役、社長および役員の義務
中国会社法は、取締役、監査役、社長および役員が関連法令および会社の定款に従うこと、職務を誠実に果たすこと、お
よび会社の利益を守ることを義務付けている。また、取締役、監査役、社長および役員は、守秘義務に従うことを要請され
ており、また、関連法令または株主により許可された場合を除き、会社の秘密情報の漏洩を禁止されている。
取締役、監査役、社長または役員が、その職務の遂行において法令または会社定款に反し、かかる行為が会社に損失をも
たらした場合、かかる者は個人的に会社に対し責任を負う。
特別規定および必須条款は、取締役、監査役、社長および役員が、会社に対し受託者義務を負い、また職務を忠実に果た
し、会社の利益を守り、また個人的利得のためにその立場を濫用しないことを規定している。
財務および会計
会社は、法律、行政上の規制および担当部局である国務院財務部門が定めた規則に従って、財務および経理システムを設
定し、また各事業年度末に財務書類を作成して、法に規定されたところに従い会計事務所の監査と検証を受ける。
会社は、年次株主総会招集の少なくとも20日前までに、株主による検討のため財務書類を会社に据え置く。また、上場会
社はその財務書類を公表しなければならない。
会社は、各年度の税引後利益を配分する際、税引後利益の10％は法定準備金へ繰入れる。ただし、累積法定準備金が登録
資本の50％に達している場合は、繰入れの必要はない。
会社の法定準備金が前年度の損失を回復するのに十分でない場合、現在年度の利益を法定準備金への割当前にかかる損失
の回復に充当しなければならない。
株主は、株主総会において、会社の税引後利益から法定の準備金への必要額の繰入後、任意額を任意準備金に繰入れる決
議を行うことができる。
税引後利益から、損失を回復し、法定準備金へ繰入後、残額は株主に対しその株式保有比率に従って配分される。
会社の準備金は法定準備金、任意準備金および資本準備金により構成される。
会社の資本準備金は会社株式の額面超過金および国務院財務部門により資本準備金として扱うものとされているその他の
金額から構成される。
会社の準備金は以下の目的に充当する。
・ 損失の回復。ただし、資本準備金が本目的に充当されない場合は除く。
・ 会社の事業運営の拡大、および
・ 会社の登録資本への変換。ただし、法定準備金が登録資本に変換される場合、かかる変換後の法定準備金の残額は、
変換前の登録資本の25％未満であってはならない。
会計監査人の選任および 解任
会計監査人の選任および 解任 は、定款に規定されている通り、株主総会または取締役会により決議される。
監査役会は、会社の経営状態の異常に気付いた場合は調査を実施することができる。必要な場合、当該調査を支援するた
めに会計事務所を利用することができ、関連する費用は会社が負担する。
特別規定は、会社の年次報告を監査し他の財務報告を検討および検証するために、会社が中国の関連規則に合致する資格
のある独立した監査法人を雇用する旨を規定している。
会計監査人の任期は、年次株主総会終了時から次回の年次株主総会の終了時までとする。
会社が会計監査人を解任する場合またはその雇用更新をしない場合、特別規定に従い、会社は会計監査人に事前の通知を
行い、会計監査人は株主総会において株主の面前で表明を行う権利を得る。会計監査人の選任、解任または非再任は、株主
により決議され、ＣＳＲＣに登記される。
利益分配
特別規定は、海外上場外国投資株式の所有者へ支払う配当およびその他の分配金は、人民元で宣言し、計算し、外貨で支
払うものとする旨を規定している。必須条款に基づき、株主への外貨の支払いは受取代理人を通して行われる。
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定款変更
会社の定款の変更は、かかる定款に定められた手順に従って行われなければならない。必須条款に従って定款に組み込ま
れた規定を変更する場合は、国務院により授権された企業認可部門および証券委員会の承認を得た後にのみ有効となる。会
社の登記情報に影響を与える事項の場合、企業登記当局における会社の登記も変更されなければならない。
解散と清算
中国会社法に基づき、会社は以下の事由により解散することができる。
ア．会社定款に規定された会社の業務の期間が満了した場合、あるいは会社の定款に明記された解散事由が生起した場
合。
イ．株主が会議または株主総会において会社の解散を決議した場合、あるいは
ウ．会社が合併あるいは会社分割により解散する場合。
エ．関連法に基づき、会社の事業許可が無効とされた、または会社の業務停止または中止の命令を受けた、または
オ．会社の運営が極めて困難であり、当該問題の解決方法が他になく会社の存続により株主が多大の損害を被る状況にお
いて、会社の議決権総数の10％以上を代表する株主による要請に応じて、会社の解散が人民裁判所により宣言され
た。
上記のア．イ．エ．またはオ．に述べられた状況で会社が解散した場合、清算が行われた15日以内に清算委員会を設立し
なければならない。清算委員会の構成員は取締役または株主総会において株主が選任した人物とする。
規定の期間内に清算委員会が設立されていない場合、会社の債権者は人民法院に対しその設立を申請することができる。
清算委員会は、その設立から10日以内に会社の債権者に通知を行い、また60日以内に新聞紙上に公告を掲載する。債権者
は通知受領後30日以内、あるいは通知を受け取らなかった場合は公告発表の45日以内に、清算委員会に対し申し立てを行
う。
清算委員会は清算期間中次のような権限を行使する。
・ 会社の資産処理を行い、貸借対照表と資産目録を作成する。
・ 債権者に通知を行う、あるいは公告を発表する。
・ 会社の未決済の事業について処理と決済を行う。
・ 未払い税金および清算期間中に発生した税金を支払う。
・ 会社の金融的請求権および金融負債を決済する。
・ 負債の返済が完了した後、会社の剰余財産を処理する、ならびに
・ 民事訴訟において会社を代表する。
会社の資産がその負債を埋め合わせるのに十分な場合は、会社財産は、清算費用の支払い、従業員の給与および社会保険
費用、法定の賠償金、未払い税金および会社の負債のために充当される。剰余財産がある場合は、会社の株主に、その所有
株式数に従って配分される。
会社は、清算期間中に清算とは関係のない事業運営に従事してはならない。
清算委員会は、会社財産がその負債を埋め合わせるのに十分でないと認識した場合、法令に従い人民法院に破産宣告の申
請を行わなければならない。
人民裁判所により会社の破産宣告の決定が下された場合、清算委員会は清算に係るすべての業務を人民法院に引き渡す。
清算完了にともない、清算委員会は株主総会あるいは人民裁判所に対し検証のため清算報告書を提出する。かかる後に、
当該報告書は会社の登記を抹消するため会社登記当局に提出され、会社の解散に関する公告が発表される。
海外上場
証券取引法の規定のとおり、会社の株式は、国務院の証券規制当局による承認を得た後にのみ海外で上場できる。上場
は、国務院により規定された手順に従って進めなければならない。
特別規定に基づき、証券委員会により承認された会社の海外上場外国投資株式および国内株式の発行計画は、証券委員会
の承認を得た後15ヶ月以内に、会社の取締役会により別個の発行として実施することができる。
株券の紛失
株主は、中国の民事訴訟法に規定された関連規定に従い、記名式株式の株券が盗難あるいは紛失により失われた場合、人
民法院に対してかかる株券が無効である旨の宣告の申請を行うことができる。かかる宣告を得た後、株主は代替株券の発行
を会社に対し申請することができる。
必須条款は、Ｈ株式の紛失に関し別の手順を規定しており、これは当社の定款に組み込まれている。
合併および会社分割
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会社の合併や分割は、株主総会で株主により決定される。
会社は、吸収合併により、あるいは合併事業体を新設することにより合併することができる。吸収合併の場合、吸収され
た会社は解散する。新設合併の場合は双方の会社が解散する。
会社合併に際しては合併契約が締結されなければならず、関連する会社はそれぞれ貸借対照表および財産目録を作成す
る。かかる会社は合併を決議した後10日以内にそれぞれの債権者に通知を行い、また合併決議後30日以内に新聞紙上に債権
者への公告を掲載する。書面による通知を受領しなかった債権者は、公告が発表された日から45日以内に、あるいは書面に
よる通知を受領した後30日以内に、当該会社に対し、未払い債務の返済、あるいは担保の場合は同等の担保の提供を要請す
ることができる。新設の合併事業体は、合併に関与した会社の負債および債務に関して責任を負う。
会社が分割されて２つの会社となる場合、それぞれの資産も分割されなければならず、また別個の財務書類を作成しなけ
ればならない。
会社の株主が会社の分割を承認した場合、会社はかかる決議の可決から10日以内に全債権者に対し通知を行い、また同様
の内容の公告を30日以内に新聞紙上に掲載する。かかる会社の債務または義務は、分割前に会社と債権者による書面での別
段の合意がなければ、分割後の会社が連帯して引き受ける。
会社の登記事項に、合併や分割によって変更が生じた場合、かかる変更は適用法律に従い登記されなければならない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
退任、選任および解任
取締役会会長およびその他の取締役会構成員の任期は３年を超えてはならない。取締役は再選されれば何期でも連続して
務めることができる。
非従業員代表取締役は株主総会により選任および解任される。従業員代表取締役は、従業員代表大会もしくは従業員総会
においてまたはその他の民主的形態を通じて、選任および解任される。取締役は当社の株式を保有する義務はない。
取締役会は13名の取締役から構成され、そのうち４名は執行取締役、３名は非執行取締役（社外取締役）および６名は独
立取締役である。独立取締役は当社および当社株主から独立した立場にあり、当社において他の役職に就いていない取締役
である。取締役会は会長１名および副会長１名を置く。取締役会会長および副会長は取締役の過半数により選任および解任
される。
下記の者は当社の取締役、監査役、社長および上級管理職のその他役員に就任することができないものとする。
(1) 法的な行為をなす能力を有さないか、限定的な能力しか有さない者。
(2) 汚職、贈収賄、横領、財産流用、または社会経済秩序を乱した罪を犯し、かかる罪を犯したことにより罰せられた
者、あるいは政治的権利を剥奪された者で、かかる刑罰および剥奪の実施完了時から５年超が経過していない者。
(3) その他の刑罰を科され、かかる刑罰期間の満了から３年以上が経過していない者。
(4) 金融機関の取締役、監査役および上級管理職として行為する資格を金融規制当局より取消されたまたは廃止された者
で、当該資格が取消または廃止された日から５年以上が経過していない者。
(5) 金融規制当局により市場への参加を禁止された者で、当該禁止期間の満了から５年以上経過していない者。
(6) 政府機関の公職から免職された者で、当該免職の決定日から５年以上経過していない者。
(7) 以前に弁護士、公認会計士または資産評価、認証もしくはその他の組織の専門職員であったが法律または規則に違反
したことにより専門資格を取消された者で、当該専門資格の取消の日から５年以上経過していない者。
(8) 破産に陥り清算された会社または企業の元取締役、工場長または社長で、かかる会社または企業の破産に関し個人的
に責任のある者で、かかる会社または企業の破産による清算終了日から３年超が経過していない者。
(9) 違法行為により営業許可を取消され、閉鎖を命じられた会社または企業の法的代表者ならびにかかる取消しおよび閉
鎖について個人的に責任を負った者で、かかる営業許可取消し日から３年超が経過していない者。
(10) 比較的多額の未払いの債務を有する者。
(11) 前年中にCIRCから警告または罰金による行政処分を課された者。
(12) 重大な違法活動に関与した疑いがあり、かつ当該事件が決着していないため、現在CIRCによる捜査下にある者。
(13) その他の行政管理当局により行政処分を課された者で、２年以上経過していない者。
(14) 香港、マカオ、台湾もしくは中国国外において刑事罰を科されたことがある者で、当該刑罰期間の満了から５年以
上経過していない者、または、重大な法律違反により有罪を宣告され行政処分を課された者で、当該刑罰期間の満了
から３年以上経過していない者。
(15) 是正を実施することおよび吸収合併されることを要請された保険会社の取締役、監査役または上級管理職者であ
り、当該取締役、監査役または上級管理職者が当該保険会社の是正および吸収合併に直接の責任を有し、当該是正お
よび吸収合併が実施されている期間中である場合。
(16) 刑法の違反に関する司法機関による強制調査下にある者で、かかる調査がいまだ完了していない者。
(17) 法律および行政上の規制に基づき企業の指導的地位に就任する資格を有さない者。
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(18) 自然人ではない者。
(19) 証券関係の規制に違反した旨で管轄当局から有罪を宣告された者。ただし、かかる有罪の決定が詐欺または不正行
為の裁定であり、かつかかる有罪決定の日から５年超が経過していない者。
(20) その他、法律、行政規則またはCIRCの要件にしたがい、当社の取締役、監査人、社長またはその他の上級管理職と
して行為することが不適当であると認められる者。
当社に代わり、取締役、社長または上級管理職のその他役員が行う行為の有効性は、善意の第三者に関連して、当該取締
役、社長または上級管理職のその他役員の職務、選任または資格におけるいかなる不正によっても影響されない。
決議－多数決制
株主総会の決議は、普通決議および特別決議に区分される。
普通決議の採択のためには、総会に出席した株主（議決権代理人を含む）により代表される議決権の過半数に相当する賛
成票を得て可決されなければならない。
特別議決の採択のためには、総会に出席した株主（議決権代理人を含む）により代表される議決権の３分の２以上に相当
する賛成票を得て可決されなければならない。
議決権
株主（議決権代理人を含む）は、株主総会における採決の際、議決権付き株式の数に応じて議決権を行使できる。１株当
たりに、１議決権が付随する。
株主総会における株主の議決は、投票によらなければならない。ただし、純粋に手続上のまたは経営管理上の議案の決議
に関し、議長が、挙手により採決することを信義に従い誠実に承認する場合はこの限りではない。当社は香港証券取引所上
場規則に定める方法で当該投票の結果を公表しなければならない。
総会の議長の選出、または総会の延期の問題について、投票による採決が要求された場合、直ちに実施される。その他の
問題について、投票による採決が要求された場合、総会の議長が指示した時刻に実施され、かつ投票による採決が要求され
た議事以外の議事については、投票による採決が実施されるまで、これを進行できる。投票による採決の結果は、かかる投
票による採決が要求された総会の決議とみなされる。総会において実施される投票による採決において、２票以上に権利を
有する株主（議決権代理人を含む）は、全ての票を賛否の一方に投じる必要はない。
年次株主総会の要件
取締役会は年１回かつ前事業年度の終了から６ヶ月以内に年次株主総会を招集する。
会計および監査
当社は、法律、行政上の規制および国務院財政当局により策定された中国の会計基準に従い、財務および会計システムを
確立する。当社は法に基づき保証金、保険保護基金および全ての保険責任準備金を用意し、支払い、ならびに利用する。
取締役会は、法律、行政上の規制あるいは管轄権を有する規制当局により公布された指示により当社が作成を求められる
財務報告書を、各年次株主総会において株主に対し提出する。かかる財務報告は提出までに検証される。
当社の財務報告書は、株主の閲覧に供するよう各年次株主総会の日の20日前までに備え置かれる。各株主は当該財務報告
書の写しを入手することができる。当社は、当社株式が上場される場所の関連要件に従った書式および内容の財務報告要約
を株主に公表することができる。
当社の財務書類は、中国の会計基準および規制に従い作成され、それに加え、国際会計基準または当社株式が上場される
海外の会計基準に従い作成される。当社が税引後利益を分配する場合、かかる２つの財務書類に記載された税引後利益のう
ち低い方の金額が採用される。
当社のソルベンシー・マージン比率が150％以下となる場合、利益分配は以下を下回る金額を基準とする。
・ 財務書類に記載された税引き後利益。
・ 保険会社の支払い余力に関する報告書の作成に関する規則に従い決定された残余連結利益。
また、当社が公表または開示する中間決算または中間財務情報も中国の会計基準および規制に従い作成および提出されな
ければならず、同時に国際会計基準または当社株式が上場される海外の会計基準にも従い作成および提出される。
当社は各事業年度に２回財務報告書を公表する。すなわち、中間財務報告書が、各事業年度の上半期終了から60日以内に
公表され、かつ、年次財務報告書が、各事業年度終了から120日以内に公表される。
総会の招集通知および総会で審議される議案
株主総会は当社としての権能を有する機関であり、法に従いその職能および権限を行使する。
当社は、株主総会において株主の事前の承認を得ることなく、取締役、監査役、社長または上級管理職のその他役員を除
くいかなる者との間にも、かかる者に対し、当社の事業の全部または大部分の管理を委ねるような契約を締結しない。
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株主総会は、年次株主総会および臨時株主総会に区分される。株主総会は、取締役会により招集される。
以下のいずれかの場合には、取締役会は２ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
(1) 取締役の員数が、中国会社法に定める員数、または定款に定める員数の３分の２を下回った場合。
(2) 当社の回復されざる損失が、当社の払込済株式資本総額の３分の１に達した場合。
(3) 当社の発行済議決権付き株式の10％以上を（個人でまたは集団で）保有する株主が、書面により臨時株主総会の招集
を要求した場合。
(4) 取締役会が必要とみなし、または監査役会が要求した場合。
(5) 半数かつ２名以上の独立取締役が臨時株主総会の招集を要求した場合。
(6) その他法令、規則または定款で定められる場合。
当社は、株主総会を会社内の施設で開催するものとする。株主総会がテレビ会議、電話会議又はその他の手段を通じて開
催され、全ての出席株主により即時の通信および議論が確保される場合、当該株主総会は会社内の施設で開催されたものと
みなされる。前述の方法を通じて株主総会に参加する株主は、当該株主総会に出席したものとみなされる。
当社が株主総会を招集する場合、株主名簿に記載される株主の全てに対し、会日の45日前に書面による株主総会の招集通
知を付与し、総会の議事ならびに会日および会場を通知する。総会に出席する意思を有する株主は、当社に対し、会日の20
日前までに、総会に出席する旨の書面による回答を送付する。
当社が年次株主総会を招集する場合、取締役会、監査役会および当社株式の３％以上を単独または共同で保有する株主
は、当社に対し決議案を提出する権利を有する。当社株式の３％以上を単独または共同で保有する株主は、総会において検
討すべき新たな議題を年次株主総会開催日の10日前までに取締役会に対し書面で提出する権利を有し、取締役会は他の株主
に２日以内に通知し株主総会の職能および権限の範囲内で提案された動議の事項を議題に加えるものとし、当該決議案は討
議のための明確な論点および決定すべき事項を有するものとする。
臨時株主総会においては、株主総会の招集通知に記載されていない事項について、決定しない。
当社は、株主総会の会日の20日前に株主から受領した書面による回答に基づき、総会に出席する意思を有する株主により
代表される議決権付き株式の数を算定する。総会に出席する意思を有する株主により代表される議決権付き株式の数が、当
社の議決権付き株式総数の半数以上である場合、当社は総会を開催できる。そうでない場合、当社は株主に対し、５日以内
に公告により、総会の議事ならびに会日および会場を通知する。当社は、当該公告を行った後に株主総会を開催できる。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たすものとする。
(1）書面によること。
(2）総会の会場および日時を明示すること。
(3）総会の議事を記載すること。
(4）議事について、十分な情報に基づき決定を下せるよう、株主に対し必要な情報および説明を提供すること。上記の一
般性を制限することなしに、当社を別会社と合併させたり、株式を買戻したり、株式資本を再編成したり、当社をそ
の他の方法で再編するための提案がなされた場合、提案された取引の条件が提案された契約の写し（もしあれば）と
ともに詳細に提供される必要があり、またかかる提案の理由および影響について適切に説明される必要がある。
(5）提案された取引における取締役、監査役、社長または上級管理職のその他役員の重大な利益（もしあれば）の性質お
よび範囲ならびに株主としての資格におけるそれらの者に対する提案された取引の影響が同じ種類の株主の利益に対
する影響と異なる限りにおいてかかる影響の開示を含むこと。
(6）総会において決議すべく提出される特別決議案の全文を記載すること。
(7）総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり総会に出席しかつ議決権を行使する１名以上の議決権代
理人を指名する権利を有し、かつ議決権代理人は、当社の株主である必要がないことを明示的な書面により表明する
こと、ならびに
(8）株主総会の議決権委任状の提出時刻および提出場所を明示すること。
株主総会の招集通知は、株主に対し（当該株主が、総会において議決権を行使できると否とを問わない）、直接手渡し
で、または株主名簿に記載される株主の住所宛てに郵便、料金前納郵便もしくは電子メールまたはその他の手段を用いて送
付することにより交付される。法律、行政上の規制、規則および当社が上場する場所の上場規則に従い、かかる通知は当社
のウェブサイト上および当社が上場する場所の規制当局が指定するウェブサイト上に掲載することにより交付することがで
きる。国内株式の所有者については、株主総会の招集通知は、公告によっても発せられる。
かかる公告は、株主総会の日の45日前から50日前までに、中国証券規制当局が指定する１紙以上の新聞において行う。公
告後、国内株式の所有者は、株主総会の招集通知を受領したとみなされる。株主総会の招集通知が、これを受領する権利を
有する者に対し、偶発的要因のために通知されず、またはかかる者により受領されなかった場合でも、当該総会および当該
総会において採決された決議は無効にならない。
以下の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
(1）当社の業務方針および投資計画。
(2）取締役および従業員代表でない監査役の選任および交代、取締役および監査役の報酬および支払方法に関する決定。
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(3）取締役会および監査役会の業務報告。
(4）当社の年次予算案および年次決算、貸借対照表および損益計算書、ならびにその他の財務書類。
(5）利益の分配および損失の回復に関する当社の計画。
(6）当社の財務報告に関する年次法定監査を行う監査人の選任および解任。
(7）法令規制上の規則または定款により特別決議を要する事項を除くその他の事項。
以下の各号の事項は、株主総会において特別決議により決議される。
(1）株式資本の増資または減資、ならびにあらゆる種類の株式、ワラントおよびその他これらに準ずる証券の発行。
(2）当社による社債の発行および当社の上場。
(3）当社株式の買戻し。
(4）当社の分割、合併、解散および清算ならびに会社形態の変更。
(5）定款の修正。
(6）当社による法人格を有する会社の設立および取締役会の権限を超える事項（重要な海外投資、重要な資産の購入、重
要な資産の処分、償却、担保差し入れ等）の検証および承認。
(7）独立取締役の解任。
(8）法令、規制上の規則もしくは定款に定められるその他の事項、または、その性質上当社に重大な影響を及ぼす可能性
があるものとして株主総会において検討され、特別議決により決議されることが、株主総会において普通決議により
可決された事項
株式の譲渡
全額払込済みのＨ株式はすべて、定款に従って自由に譲渡できる。ただし、下記の要件が満たされない限り、取締役会
は、理由を示すことなく、譲渡証書の確認を拒否できる。
・ Ｈ株式の所有権に関し、またはＨ株式の所有権に影響を及ぼすＨ株式に係る株式譲渡証書およびその他の文書の登録
のため、当社に対し、譲渡証書ごとに2.50香港ドルの手数料、または香港証券取引所が同意したこれよりも高い料金
を支払うこと。
・ 譲渡証書が、Ｈ株式のみに関わるものであること。
・ 譲渡証書に課せられる印紙税の全額が、支払済みであること。
・ 関連する株券およびＨ株式の譲渡を行うにあたっての譲渡人の権利を表明するものとして呈示することを取締役会が
合理的に要請した証拠が、提出されていること。
・ 株式が共同所有者に対して譲渡される場合、共同所有者の上限を４名とすること、ならびに
・ 譲渡される株式にいかなる担保権も設定されていないこと。
株主名簿の各部分の変更または訂正は、当該部分が備え置かれる場所の法律に従って行われる。
株主総会の直前の30日間または配当の分配のため当社が定めた日の直前の５日間は、株式譲渡に起因するいかなる変更
も、株主名簿に施すことができない。ただし、上場会社の株主名簿になされた変更に関し、別途、法律により規定されてい
る場合は、法律上の要件が優先する。
株主名簿
当社は、以下の各号の事項を記録するため、株主名簿全文を保管する。
・ 各株主の氏名、住所（居住地）、職業または職種。
・ 各株主が保有する株式の種類および数。
・ 各株主が保有する株式に関しての支払済み金額または支払うべき金額。
・ 各株主が保有する株式の一連番号。
・ 各株主が登録された日付、ならびに
・ 各株主が株主でなくなった日。
反証がない限り、株主名簿は、株主が当社株式を保有することを証明するに十分な証拠であるものとする。
配当およびその他の利益分配の方法
当社は以下の方法で配当を分配することができるものとする。
(1）現金、または
(2）株式。
国内投資株式の所有者に支払われるために当社により宣言された現金配当またはその他支払いは人民元で支払われる。海
外上場外国投資株式の所有者に支払われる配当またはその他支払いは人民元で宣言および算定され、香港ドルで支払われ
る。
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当社は、海外上場外国投資株式の所有者のために受取代理人を任命するものとする。かかる受取代理人は、当社が宣言す
る配当および当社が海外上場外国投資株式の所有者に対して支払うべきその他一切の金員を、かかる株主を代理して受領す
る。
当社が任命する受取代理人は、当社株式が上場されている証券取引所の在する場所の法律あるいはかかる証券取引所の関
連規則によって定められた要件を満たすものとする。
Ｈ株式の所有者のために任命された受取代理人は、それぞれ香港信託条例に基づく信託会社として登録された会社である
ものとする。
（３）Ｈ株式の概要
以下は、当社定款、中国会社法、香港証券取引所の上場規則およびその他の選択された適用法令に基づく当社の株式資
本、特にＨ株式およびＨ株式所有者の権利に関する情報の概要である。
国内株式およびＨ株式は、当社株式資本中の普通株式である。国内株式は、中国（香港、マカオおよび台湾を除く。）の
法人および自然人またはＣＳＲＣにより認められた適格外国機関投資家および適格戦略投資家の間でのみ申込および取引を
行うことができ、人民元で申込および取引を行わなくてはならない。一切の国内株式の配当は、当社により人民元にて支払
われる。
当社の定款は、Ｈ株式を、香港証券取引所に上場を許可され、その額面金額は人民元建てで、香港ドルにて申込まれ取引
されている「海外上場外国投資株式」と定義している。国内株式の所有者とＨ株式の所有者は、それぞれの利害に影響を持
つ様々な事由から、別種の株主とみなされる。たとえば、当社が議決権株式の増加を提案した場合、Ｈ株式の所有者は同提
案に関して別の種類として議決を行うことができる。
株主の権利の根拠
現在、株主の権利の主要根拠は当社定款、中国会社法および香港証券取引所上場規則であり、それらは、当社、当社取締
役および当社支配株主に対し、とりわけ、行為、公平および開示に関する一定の基準を課すものである。当社定款は、ＣＳ
ＲＣの要求に従い、1994年に採択された必須条款の条項が組み込まれている。これらの条項の変更は、国務院およびＣＳＲ
Ｃに授権された所管の政府当局による承認を得た後にのみ有効となる。香港証券取引所上場規則は、かかる必須条款に加
え、いくつかの追加的規定を、当社の定款に含めることを要件としている。
更に、Ｈ株式の上場時およびＨ株式が香港証券取引所に上場されている限り、当社は香港証券取引所に上場する会社に適
用される関連条例、規則および規制－とりわけ香港証券取引所上場規則、香港会社条例（香港法第622章）、証券および先物
条例ならびに香港買収・合併および買戻し規則を含むがこれらに限定されない－に従わなければならない。
別段の記載がない限り、以下に記載する一切の権利、義務および保護は当社定款および／または中国会社法に依拠する。
株主の権利の執行
中国では、定款または中国会社法に基づくＨ株式所有者の権利のＨ株式の所有者による法的執行に関する公の報告、また
は中国における株式会社に適用される中国または香港の規制条項の適用または解釈に関する公の報告はない。
2006年１月１日以前は当社株主は企業を不当に扱った疑いのある者（会社役員、取締役または支配株主を含む。）への賠
償請求を企業自身が直接執行しなかった場合、かかる企業を不当に扱った疑いのある者に対して株主が株主としての権利を
直接執行することはできない。かかる訴訟は企業の代理としての株主により主張されるのではなく、企業によって起こされ
るべきだからである。従って、当社株主は、行政手続等の他の方法により自身の権利を直接執行しなければならないことが
ある。
（必要に応じて）取締役会または監査役会が、資格を有する株主の要請に基づく当該権利の執行を行わなかった場合、ま
たは状況により当該権利の直接の執行が正当であると認められる場合は、不正行為により企業に損害をもたらした取締役、
上級管理職、監査役または第３者に対してですら自己の名前で訴訟を起こすことができる。この場合に適用される資格を有
する株主とは、単独または共同で180日間連続して1％の企業の株式を保有する株主である。
さらに、中国会社法に基づき、取締役または上級管理者の不正行為により、株主の権利が侵害された場合、株主は人民裁
判所において当該人物に対して直接訴訟を起こすことができる。
当社定款は、当社定款に規定された権利義務から生じる範囲における全ての紛争または賠償請求、および当社に関連する
中国会社法または他の関連法律または行政規制により付与された権利または課された義務は、一定の例外を除き、中国国際
経済貿易仲裁委員会または香港国際仲裁センターの仲裁に付託されなければならない旨定めている。中国人民法院と香港特
別行政区法院の間で、中国および香港特別行政区でそれぞれの法に従い決定された仲裁裁定書を相互に執行するための取決
めが成立し、2000年から発効した。
仲裁に付託されなければならない事項は以下の紛争または賠償請求を含む。
・ Ｈ株式所有者と当社間、もしくは
・ Ｈ株式所有者と当社取締役、監査役、社長もしくはその他の上級管理職間、または
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・ Ｈ株式所有者と国内株式所有者間。
当社定款は、上記仲裁は最終的かつ決定的なものである旨規定している。
Ｈ株式の所有者は、香港証券取引所上場規則違反に対する訴えを提起することはできず、香港証券取引所にその規則の執
行を委ねなければならない。香港買収・合併および買戻し規則には法的強制力がなく、香港における買収および合併取引お
よび株式の買戻しに関して容認可能であるとみなされる商業的行為の基準を規定するのみである。
さらに中国は、米国、英国、日本またはその他の大部分の経済協力開発機構加盟国と相互承認および法廷判決の執行を規
定する条約に参加していない。当社株主は、Ｈ株式の保有から生じる、またはその保有に基づく、日本の裁判所による判決
（日本の証券取引法の民事責任規定に起因するまたは基づく判決を含む。）を中国において執行するのに困難に直面する可
能性がある。
株式の譲渡制限
中国国内の一定の機関投資家および上海・香港ストック・コネクトを通じてH株式に投資する投資家を除き、原則としてＨ
株式は中国外の法人または自然人である投資家間においてのみ売買することができ、中国国内の投資家に売却することはで
きない。中国国務院の証券規制部局の規定および当社定款に従い、当社の国内株式はＨ株式に転換することができる。転換
された株式は海外の投資家に譲渡することができ、海外の証券取引所へ上場し当該取引所で売買することができる。ただ
し、当該転換および転換された株式の取引は社内での必要な承認およびＣＳＲＣを含む関連規制当局の承認を受けなければ
ならない。また、かかる転換および取引はすべての面で中国国務院の証券規制部局が定める規則、関連する海外証券取引所
が定める要件および手続きを遵守しなければならない。定款にしたがい、国内株式およびＨ株式の株主は、株主の持分に影
響するさまざまな事項に関し異なるクラスの株主とみなされる。また、各クラスの株式の一部または全部を他のクラスに転
換することおよびかかる転換の承認は、特定のクラスの株主の権利の変更もしくは廃止とみなされる。いずれかのクラス株
主に付与された権利は、株主総会の特別決議による承認および定款にしたがい開催される個別の会議におけるクラス株主の
承認なしに、変更されまたは廃止されることはない。この点について、国内株式の株主が、香港証券取引所への上場および
そこでの取引を目的として国内株式を海外の投資家に譲渡する場合、かかる譲渡および転換についてはＣＳＲＣを含む関連
する中国の規制当局の承認ならびに株主総会の特別決議による承認および個別の会議におけるクラス株主の承認を受けなけ
ればならない。
Ｈ株式は中国外の法人または自然人である投資家間でのみ取引することができ、中国内の投資家へは売却することができ
ない。中国人株主が所有する国内株式を中国外の人に売却しかかる中国外の人がこれによってＨ株式を受領する場合、かか
る売却は当社定款に基づきそれぞれ適法に開催された国内株主総会およびＨ株主総会、かつ適法に開催された国内株式およ
びＨ株式合同の株主総会において、当社国内株主およびＨ株主の３分の２の承認を得なければならない。かかる売却はま
た、国有資産監督管理委員会、ＣＳＲＣおよび他の関連政府当局の承認を得なければならない。中国法または当社定款上で
は、中国居住者でない投資家がＨ株式を保有することに関する制限はない。
全ての既存国内株式はＰＩＣＣグループが発起人株式（中国会社法に定義されている。）として保有している。中国会社
法に基づき、発起人の株式は会社の設立日から1年間は譲渡することができない。
香港に上場される全額払込済みの海外上場外国投資株式の全ては、当社定款に従って自由に譲渡できる。ただし、下記の
要件が満たされない限り、取締役会は、理由を示すことなく、譲渡証書の確認を拒否できる。
・ 香港に上場されるＨ株式に関する譲渡証書あるいは株式所有権に関するまたは香港に上場されるＨ株式の所有権に影
響を及ぼすあるいは変更をもたらすようなその他の文書の登録のため、当社に対し、譲渡証書一通につき2.50香港ド
ルの手数料、または香港証券取引所が同意したこれよりも高い料金を支払うこと。
・ 譲渡証書が、香港に上場されるＨ株式のみに関わるものであること。
・ それに関して課せられる印紙税が、支払済みであること。
・ 関連する株券および香港に上場されるＨ株式を譲渡するための譲渡人の権利があることを示すため当社取締役会が合
理的に要求できるそのようなその他の証拠。
・ 株式が共同所有者に対して譲渡される場合、当該共同所有者の上限を４名とすること。
・ 当該株式には、当社のいかなる担保権も存在しないこと。
配当
当社取締役会は何時でも配当の分配を提案することができる。事業年度の最終配当は株主総会の承認を得なければならな
い。配当は、現金または株式の形式で分配することができる。ただし、株式の分配は株主総会の特別決議による承認を得な
ければならない。
配当は、以下の事項につき引当金を確保した後にのみ分配することができる。
・ 損失（もしあれば）の回復。
・ 中国の会計規則に基づき定められた、また当社の定款が要求する通り法定準備金および一般リスク準備金へ当社純利
益の10％の割当。
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・ 株主総会の承認がありかつ法定準備金および一般リスク準備金への割当後における任意積立金への割当。
・ 当社の農業保険事業において年間または累積の超過保険引受利益を達成した場合に農業異常危険準備金への割当。
当社がソルベンシー・マージンに関する規制要件をを満たすことができない場合、配当は行われない。
当社定款は、Ｈ株式に関して当社が宣言した配当をかかる株主の代りに受け取るため、香港受託者条例（香港法第29章）
に基づく信託会社として登記されている受取代理人を、当社がＨ株主のために指名することを規定している。当社定款は、
Ｈ株式に関する現金配当は当社により人民元建てで宣言され香港ドル建てで支払われることを規定している。
当社が当該年度の純利益を計上しなかった場合、通常、当該年度の配当は行われない。
配当の支払いは中国の源泉徴収税を課せられることがある。
議決権および株主総会
いずれの種類株主に対し付与された権利（「株式の種類別権利」）も、株主総会における特別決議の承認、および当社定
款に従い開催される別個の総会における種類株主の特別決議の承認がない限り、変更または廃止されないものとする。
種類株主の決議は、当社の定款に従い、当該種類株主総会における議決権を有し、かつ当該種類株主総会に出席した種類
株主の３分の２以上に相当する票により可決されるものとする。
他の種類の株式の所有者に加え、国内株式の所有者および海外上場外国投資株式の所有者は、異なる種類の株式の所有者
とみなされるものとする。
以下の各号の状況のいずれかに該当する場合、別個の種類株主による承認の特別手続は、適用されないものとする。
・ 株主総会の特別決議による承認に基づき、当社が、別個であると同時であるとを問わず、12ヶ月ごとに１度、当社の
既存の発行済国内株式および海外上場外国投資株式の各々の20％以下相当を発行する場合。
・ 設立時に国内株式および海外上場外国投資株式を発行する当社の計画が、中国証券規制当局の認可日から15ヶ月以内
に実行される場合。
香港証券取引所上場規則は香港証券取引所の強行規定による当社定款の一部の章について当社が修正を許可してはならな
い旨を規定する。かかる章には、以下に関する規定が含まれる。
・ 株式の譲渡および登録
・ 正式証書
・ 配当
・ 取締役
・ 口座
・ 株主の権利および議決権
・ 株主への通知
・ 償還可能株式
・ 資本構造
・ 無議決権株式または議決権制限付株式
・ 代理人
・ 利益の開示
・ 所在不明株主
さらに当社の定款の様々な修正に際しては関連する中国規制当局の承認と同意を要する。
中国の法令または当社定款に抵触する株主決議は無効とする。
清算の権利
当社清算の場合、Ｈ株式は国内株式と同順位であり、当社の残余財産からの債務支払は、適用法規に規定された順序で行
われるものとする。かかる基準が存在しない場合、当社または中国人民法院が指名した清算委員会が公正かつ合理的と考え
る方法に従い行われるものとする。債務支払後、当社は残余財産を株式の種類および割合に応じて株主に分配するものとす
る。
減資および当社による株式買戻しならびに株式買戻しの一般権限
当社は株主の特別決議による承認およびある特定の状況においては関係中国政府機関の承認を得た場合にのみ、登録株式
資本を減資できる。買戻し可能なＨ株式数については、香港買収・合併および買戻し規則ならびに香港証券取引所上場規則
に従うものとする。
大株主または支配株主に対する制限
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法律および行政上の規制により課される、あるいはＨ株式が上場されている証券取引所の上場規則により課される義務に
加えて、当社定款は、支配株主が当社または他の株主の法的権利および利益に損害を与える方法で議決権を行使してはなら
ない旨を定める。
支配株主は当社の定款により単独または他者と協力して行為する以下の者と定義される。
・ 取締役の半数以上を選任する地位にある、
・ 当社議決権の30％以上を行使する権限または行使を支配する権限を持つ、
・ 当社発行済未償還株式の30％以上を所有する、
・ その他の方法で当社を事実上支配する、または
・ 当社の登録資本の50％以上の株式を保有する、または前述のように50％に満たない場合でも、保有株式に表象される
議決権により株主総会の決議内容に重大な影響を及ぼす。
ＰＩＣＣグループが当社の唯一の支配株主である。
開示
2013年１月１日より、香港証券取引所上場規則が改正され、当社は香港証券先物令第14Aの内部情報規定（香港証券取引所
上場規則において定義される）に基づく内部情報および当社の証券に関する市場の間違いを防ぐために必要な情報を開示す
ることが求められている。
当社は香港証券取引所上場規則に基づき、資産または（香港証券取引所上場規則において定められた条項に従い）関連取
引の各種買収もしくは売却の詳細につき事前に株主の承認を得る、および／または株主に開示しなければならない。
２【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元である。中国は外国為替管理制度を採用しているため、人民元は現時点では自由に外貨に換える
ことができない。ＳＡＦＥは、ＰＢＯＣの支配下で、外国為替管理規則の施行を含む外国為替に関連する事項を管理する機
能を付与されている。
1993年12月28日、ＰＢＯＣは国務院の授権を得て外国為替管理制度の改革推進に関する国務院通知の改善のための実務的
問題についての通知を発し、同通知は1994年１月１日から施行された。その他の主要な規則および施行令には、1996年１月
29日に国務院により公布され1996年４月１日から施行され、1997年１月14日および2008年８月５日にそれぞれに改正された
中国外国為替管理条例（以下「条例」という）ならびに中国の国内企業、個人、経済組織および社会組織による外国為替の
決済、売却および支払いに関する規制を詳細に規定する1996年６月20日にＰＢＯＣにより公布され1996年７月１日から施行
された外国為替の決済、売却、支払管理暫定規定が含まれる。
ＰＢＯＣは、毎営業日に、他の主要外貨に対する人民元の為替相場を公表している。かかる相場は、前日の銀行間外国為
替市場における人民元と主要外貨との売買相場を参照して設定される。
一般に、中国国内の組織および個人はすべて、その経常的な外貨収入を指定銀行に売却するかまたは指定銀行に保持され
ている外国通貨口座に合計金額を預け入れることが義務づけられている。他方で、外資系企業は、その経常的な外貨収入の
一定の割合を留保することが許されており、留保金額は指定銀行に有する外貨銀行口座に預け入れることが可能である。重
要な外貨はＳＡＦＥの承認を受けた外貨銀行口座に預け入れ、当該外貨を指定銀行に保持するか、またはＳＡＦＥの事前の
承認を受けて、指定銀行に売却しなければならない。
現在の中国外国為替管理制度のもとでは、貿易業務および職員報酬の支払いなど中国法上「経常収支」項目に該当する経
常活動のために外貨を必要とする企業は、外貨を指定銀行から購入するか、またはＳＡＦＥの事前の承認を受けて、指定銀
行に売却することが可能である。
さらに、外資系企業による外国人投資家に対する利益分配など配当金の支払いのために企業が外貨を必要とする場合は、
かかる配当金に課される租税の正当な支払いを条件として、指定外貨銀行に有する外貨銀行口座における資金から必要金額
を引き出すことが可能である。また、外貨資金額が不足する場合は、企業は指定銀行から外貨を追加購入することが可能で
ある。
中国国内企業がオフショア企業からの外貨建ローンの借入れ、オフショア企業の利益となる第三者のための外国為替保
証、中国国外での投資またはその他の外貨購入を伴う資本勘定取引を行う前には、今もなおＳＡＦＥの登録を受けることが
義務づけられている。
指定銀行は、実際に外国為替取引を行う際、ＰＢＯＣにより設定された為替相場の上下一定の範囲内であれば、適用する
為替相場を決定することが可能である。
非居住者や外国籍の所有者が、配当を送金する権利においてはいかなる制約も設けていない。
３【課税上の取扱い】
有価証券保有者に対する課税
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以下はＨ株式を購入しＨ株式を資本資産として所有する投資家がかかるＨ株式を所有することにより生起する、中国およ
び香港における税効果の概要である。以下の概要は、Ｈ株式への投資に関連するすべての税効果を扱うものではなく、また
一部特殊な規則に従っている可能性のある特定の投資家の特定の状況を勘案したものではない。以下の概要は提出日付で有
効な中国税法および香港税法に基づいており、これは今後遡及効力をもって変更または解釈上変更される可能性がある。
本議論は、香港税制あるいは中国税制の所得税、キャピタル・ゲインに対する課税、印紙税および遺産税以外の側面につ
いて検討したものではない。投資を検討中の方は、Ｈ株式の所有および譲渡に対する中国、香港およびその他の税効果に関
して税務アドバイザーに相談することを勧める。
配当金に対する課税
中国税制
個人投資家
1980年９月10日付で第５期全国人民代表大会常務委員会において制定され、1993年10月31日、1990年８月30日、2005年10
月27日、2007年６月29日、2007年12月29日および2011年６月30日付で改正された「中華人民共和国個人所得税法」および
1994年１月28日付で国務院において公布・発効し、2005年12月19日、2008年２月28日および2011年７月19日付で修正された
同法実施条例によると、中国の会社が支払う配当には通常一律20％の中国源泉税が課せられる。中国に居住しない外国人の
場合、適用租税条約による軽減がない限り、中国にある会社から受け取った配当は通常20％の源泉税を課せられる。2011年
１月３日以前は、1993年７月21日付で中国の国家税務総局（以下「ＳＡＴ」という。）が発行した国税通知（Guoshuifa）
[1993]第45号により規定された税金の免除として、中国企業が外国の個人に支払ったＨ株式等、海外の証券取引所に上場さ
れている株式（以下「海外株式」という。）に関する配当には中国の源泉税を課さないとしている。ただし、国税通知
（Guoshuifa）[1993]第45号および同通知による免税はＳＡＴ通達2011年第２号によって撤回された。国税通知
（Guoshuifa）[1993]第45号の廃止後における個人所得税の徴収および管理に関する問題についての国家税務総局の通知
（Guoshuihan [2011]第348号）に基づき、2011年１月４日以降、中国の会社のＨ株式の配当金を受領した個人は以下の規則
に従い個人所得税の課税の対象となる。
・ 香港およびマカオの居住者ならびに中国との間で配当に対する源泉税を10％と定める租税条約を締結している国の居
住者である個人のＨ株式投資家について、当該個人は10％の税率による源泉所得税が課される。
・ 中国との間で配当に対する税率を10％未満と定める租税条約を締結している国の居住者である個人のＨ株式投資家に
ついて、当社は当該投資家のために10％の個人所得税を源泉徴収する。租税条約に基づく非居住者の優遇措置の管理
方法に関する国家税務総局の通知（案）（国税通知（Guoshuifa）[2009]第124号）に従い、当社は当該個人投資家に
代わり、適用ある租税条約に基づく税の優遇措置を申請することができ、また、管轄の税務当局による検討および承
認の後、源泉徴収された追加の金額が還付される。ただし、国税通知（Guoshuifa）[2009]第124号は、2015年11月１
日に発効した「非居住納税者による租税条約の優遇措置適用に関する管理方法の公布に関する国家税務総局の公告
[2015]60号（以下「60号公告」という。）により取り消され、置き換えられ 、さらに、2020年１月に「非居住納税者
による租税条約の優遇措置適用に関する管理方法の交付に関する国家税務総局の公告（以下「35号公告」という。）
により置き換えられた。35 号公告にしたがい、当社は、適用ある租税条約に基づく税制優遇措置を適用する目的で、
管轄税務当局に対し特定の申告書類を提出する場合があるが、当該管轄税務当局による事前の承認は不要である。
・ 中国との間で配当に対する税率を10％超20％未満と定める租税条約を締結している国の居住者である個人のＨ株式投
資家について、当社は当該租税条約に定める実際の税率で個人所得税を源泉徴収する。
・ 中国との間で配当に対する税率を20％と定める租税条約を締結している国もしくは中国との間で租税条約を締結して
いない国の居住者である個人のＨ株式投資家またはその他の状況下の個人のＨ株式投資家について、当社は当該個人
Ｈ株式投資家のために20％の個人所得税を源泉徴収する。
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企業
2008年1月1日に施行された「中華人民共和国企業所得税法」および同法施行規則により、中国企業により中国国内におい
て機構、拠点を設置していない外国企業に対して支払われた配当金は、通常は一律10％の源泉徴収課税の対象となる。中国
と当該外国企業投資家が居住者である国（地域）との間で締結された適用ある租税条約によって優遇税率が定められている
場合、管轄税務当局に対する適切な申請後に当該優遇税率を適用することができる。
香港税制
実務上、香港において当社が支払う配当金に関し支払うべき租税はない。
キャピタル・ゲインに対する課税
中国税制
中華人民共和国個人所得税法および中華人民共和国個人所得税法施行規則にしたがい、中国国内を源泉とする財産の移転
により生じた利得は、通常20％の個人所得税が課される。個人が得た株式売却による利得は、1994年６月20日付、1996年２
月９日付、1998年３月30日付のＳＡＴおよび中国財政部の通知により暫定的に個人所得税を免除されている（1994年6月20日
付および1996年2月9日付の通知は撤回された）。実務上いくつかの中国税務当局は、かかる免税措置が中国の証券取引市場
（すなわち上海証券取引所および深セン証券取引所）に上場されている株式にのみ適用されるとの見解を有する。かかる暫
定免税措置が中国の証券取引市場に上場されている株式にのみ適用されると判断される場合またはかかる暫定免税措置が取
消されもしくは失効した場合、適用される二重課税に関する条約によって税が軽減または免除される場合を除き、20％の
キャピタル・ゲインに対する税を課せられることになる。
中国の企業所得税法および企業所得税法施行規則にしたがい、外国企業投資家が中国企業の株式の譲渡により生じた外国
企業の所得は、適用ある二重課税に関する条約によって税が軽減される場合を除き、10％の源泉所得税が課される。
香港税制
香港においては、Ｈ株式のような財産の売却によるキャピタル・ゲインに対していかなる租税も課せられない。香港にお
いて事業を営み、香港においてかかる事業により利益を得ている者が財産の売却により得た取引利益には、香港所得税（収
益税）が課せられ、税率は、法人に対しては16.5％、個人に対しては最高15％である。2018年/2019年査定年度より、課税所
得の最初の２百万香港ドルに対しては法人に対しては8.25％、個人に対しては7.5％の軽減税率が適用される。かかる優遇措
置の適用は、関係企業グループから選択された１法人のみに限られる。２百万香港ドルを超える課税所得に関する税率は、
法人に対しては16.5％、個人に対しては15％である。香港証券取引所で行われたＨ株式売却による取引利益は、香港におい
て生じたものとみなされる。香港で証券のトレーディングまたはディーリング業務に携わる者が行ったＨ株式の売却に基づ
く取引利益に関しては、香港所得税（収益税）の納税義務が発生する。
配当およびキャピタル・ゲインに対する中国による課税に租税条約が及ぼす影響
中国内に居住せず、中国との間に二重課税に関する条約を締結する国に居住する投資家は、中国に居住しない当社の投資
家に対する配当金の支払に課せられる源泉税の軽減を受ける権利を有する可能性がある。中国は現在、以下の国を含む複数
国と二重課税に関する条約を締結している：オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、マレーシア、オランダ、
シンガポール、英国および米国等。
所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための中国と日本国との間の条約（以下「租税条約」とい
う。）は1984年６月26日以降効力を生じている。租税条約の第10条に基づき、中国政府は、中国の会社が日本の適格なＨ株
式所有者に対して支払う配当金につき、当該配当の総額に対して10％を限度とする税率により所得税を課すことができる。
この規定は配当に充てられる利得についての当該会社に対する課税に影響を及ぼすものではない。「適格な日本の所有者」
とは、(1)租税条約の適用上、日本国の居住者に該当する者で、(2)中華人民共和国内に、Ｈ株式が帰属し、またはそこを通
じて配当の受益者が事業を行っている、もしくは行ってきた、恒久的施設または固定的施設を有しておらず、(3)Ｈ株式に関
連して得られる所得または利益につき租税条約に基づく実質所有者である、日本の所有者をいう。
中国税制に関するその他の事項
中国印紙税
暫定規定の下で中国の公開企業の株式譲渡に課せられる中国の印紙税は、「中華人民共和国印紙税暫定条例」により、中
国人以外の投資家が中国国外でＨ株式を取得および譲渡する場合には適用されない。本条例は1988年10月１日に施行された
もので、中国の印紙税が中国国内において作成または受領され、中国国内で法的効力を有し、中国法の保護を受ける文書に
のみ課せられる旨を定めている。
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遺産税
中国の法律下では、Ｈ株式を保有する中国国籍を有さない者に対して、いかなる遺産税の納税義務も生じない。
香港税制に関するその他の事項
印紙税
香港印紙税は、Ｈ株式購入のたびに購入者に、およびＨ株式売却のたびに売却者に、課せられる。本税は購入者および売
却者にそれぞれ1,000香港ドルにつき1.00香港ドルまたはその一部の従価方式により譲渡価額または評価額のいずれか高い方
について課税される（すなわち、現在Ｈ株式の通常の売買取引については1,000香港ドルにつき合計で2.00香港ドルまたはそ
の一部の割合で課税される）。さらに、現在、株式の譲渡証書毎に定額租税５香港ドルを支払わなければならない。売買の
一方当事者が香港外居住者であり、従価方式で必要な印紙税を支払わない場合、支払われなかった税は（譲渡証書があると
きは）譲渡証書に対して課されるものとし、譲受人が納税義務を負う。
遺産税
2006年2月11日、香港において歳入法2005（「遺産税撤廃」）が発効した。香港遺産税は課税されず、2006年2月11日以降
死亡したＨ株式の所有者に関する代理権付与の申請の際に、遺産税の清算書類は必要とされない。
日本における課税上の取扱い
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれら法令上の制
限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得（および、個人に関しては相続財産）が上記の香港税制に関する記述に述
べられた香港の租税の対象となる場合、かかる香港の租税は、当該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の
計算上税額控除の対象となる場合がある。
４【法律意見】
(1）当社の中国における法律顧問であるジュンヒ・エルエルピーより、大要下記の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに
提出されている。
本書に記載されている中国の法令に関するすべての事項（当社の法的事項およびＨ株式に関する課税に関する記述を含
む。）はすべての重要な点で真実かつ正確に記述されている。
(2）当社の香港における法律顧問であるベーカー・アンド・マッケンジーより、大要下記の趣旨の法律意見書が関東財務局
長宛てに提出されている。
本書日付現在、本書において「Ｈ株式の概要」の標題下に記載されている記述は、かかる記述が香港の法令の概要を記
述する限りにおいて、香港法に基づき言及される法律または規制に関する事項のすべての重要な点において正確である。
本書日付現在、本書において「課税上の取扱い－配当金に対する課税－香港税制」、「課税上の取扱い－キャピタル・
ゲインに対する課税－香港税制」および「課税上の取扱い－香港税制に関するその他の事項」の標題下に記載されている
記述が、かかる記述が香港の法令の概要を記述する限りにおいて、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注１）
財務情報 (単位：百万人民元、ただし１株当たり金額（単位：人民元）および％表示を除く。)
(下段の括弧内の数値は百万円、ただし１株当たり金額（単位：円）および％表示を除く。)
2017 年
2015 年 2016 年 （再表示） 2018 年 2019 年
(注2)
350,314 388,769 433,175
総保険料
281,698 311,160
(6,588,592)
(4,284,627) (4,732,744) (5,328,276) (5,913,176)
8,604 5,024 8,705 5,304 3,177
保険引受利益
(130,867) (76,415) (132,403) (80,674) (48,322)
15,382 16,635 16,986
投資利益
14,268 15,073
(217,016) (229,260) (233,960) (253,018) (258,357)
6,562 922 1,136 (1,226) 733
実現および未実現投資純利益／
（損失）
(99,808) (14,024) (17,279) ((18,647)) (11,149)
473 2,945 4,575 4,482 4,250
関係会社および共同支配企業持分利
益
(7,194) (44,793) (69,586) (68,171) (64,643)
28,203 22,451 27,161 23,428 23,783
税引前利益
(428,968) (341,480) (413,119) (356,340) (361,739)
(7,353) (7,942) 496
法人税
(6,356) (4,430)
((96,675)) ((67,380)) ((111,839)) ((120,798)) (7,544)
21,847 18,021 19,808 15,486 24,279
当期利益
(332,293) (274,099) (301,280) (235,542) (369,284)
420,420 475,949 524,566 550,619 596,081
資産合計
(6,394,588) (7,239,184) (7,978,649) (8,374,915) (9,066,392)
311,469 356,637 391,452 409,116 426,127
負債合計
(4,737,443) (5,424,449) (5,953,985) (6,222,654) (6,481,392)
108,951 119,312 133,114 141,503 169,954
純資産額
(1,657,145) (1,814,736) (2,024,664) (2,152,261) (2,585,000)
損害率（注３）
62.7% 63.5% 62.3% 62.0% 66.2%
事業費率（注４）
33.8% 34.6% 34.9% 36.5% 33.0%
コンバインド・レシオ（注５）
96.5% 98.1% 97.2% 98.5% 99.2%
（注１）上記に掲げる主要な経営指標等は、2015年、2016年、2017年、2018年および2019年の12月31日終了年度の連結財務書
類（香港証券取引所上場規則で要求される会計監査人による監査済）に基づいている。
（注２）2018年度において、当社およびその子会社は業界の慣習に基づき保険引受利益の構成を修正した。当社およびその子
会社は、保険引受利益に含むことが適切でないその他利益およびその他費用の一部を再分類した。それに従い前年の
比較数値も修正された結果、2017年12月31日終了年度の保険引受利益は590百万人民元減少した。2015年から2016年ま
での数値は再表示されていない。
（注３）損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
（注４）事業費率＝（正味保険獲得費用＋その他の保険引受費用＋管理費）÷正味収入保険料
（注５）コンバインド・レシオ＝損害率＋事業費率
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２【沿革】
当社は、中国本土の最大の損害保険会社であり、唯一の発起人であるPICCグループとともに、2003年７月に設立された。
2003年11月６日に当社が香港証券取引所メインボードに成功裏に上場した際、当社は海外市場に上場した中国国内初の金融
機関となった。当社は現在22,242,765,303株の株式資本を所有しており、そのうち68.98％をPICCグループが保有している。
３【事業の内容】
概要
当社は、中国本土において、人民元建てまたは外貨建ての自動車保険、企業財産保険、貨物保険、賠償責任保険、事故傷害
保険、短期医療保険、農業保険、信用保険、保証保険、住宅保険、船舶保険その他の保険事業、ならびに関連する再保険事業
および中国の関連法令に基づき許可されている投資および基金設定事業に従事している。当社の子会社は、主に当社に対する
保険代理店サービス、トレーニング・サービスおよびITサービス等の提供に従事している。
商品ライン
自動車保険
当社の自動車保険商品は、商業自動車保険および自動車損害賠償責任保険商品から構成される。商業自動車保険商品は、主
に自損事故傷害保険、盗難保険、第三者損害賠償責任保険、乗客損害賠償責任保険および対応する乗務員損害賠償責任保険か
ら構成される。自動車損害賠償責任保険に関する規則によれば、中国国内で運転する全ての自動車の所有者または管理者は自
動車損害賠償責任保険に加入しなければならない。自動車損害賠償責任保険は、対人傷害および責任限度内で被保険自動車お
よび被保険者以外の者による対物損害をカバーしている。
企業財産保険
当社の企業財産保険商品は、主に、基本保険、総合保険、オールリスク保険、設備故障保険および事業中断保険から構成さ
れる。当社の基本保険商品は、火災、爆発、落雷、飛来物または落下物により生じた、企業が所有する財産への損害を補償対
象としている。当社の総合保険商品は、前述の全ての原因および豪雨、洪水、暴風およびその他の一定の自然災害により生じ
た企業が所有する財産への損害を補償対象としている。当社のオールリスク保険商品は、当該保険契約において明確に除外さ
れたリスクを除き、あらゆるリスクに対して企業が所有する財産を補償するものである。当社の設備故障保険商品は、被保険
設備および附属設備の予測不能な故障による直接の損害を補償対象としている。当社の事業中断保険商品は、保険事故による
物的損害に起因する売上高の損失を補償するものである。
賠償責任保険
当社の賠償責任保険商品には、とりわけ使用者賠償責任保険、一般損害賠償責任保険、製造物賠償責任保険および専門職業
賠償責任保険が含まれ、被保険者の第三者への金銭的損害賠償責任のリスクを補償している。
貨物保険
当社の貨物保険商品は、水上輸送、陸上輸送、航空輸送あるいは複数の輸送手段等で輸送される貨物に対し、輸送中に生起
した損害を補償対象としている。
事故傷害および医療保険
当社の事故傷害保険商品は、当該保険契約の条項に従い、事故に起因する被保険者の死亡、けがおよび身体的障害を補償対
象としている。医療保険商品は、被保険者に対し、入院および外来による治療に関する費用の補償、入院のための日額の給
付、被った重大な疾病に対する保険金支払いを行っている。事故傷害および医療保険契約は１年以下の期間の短期保険契約で
ある。
農業保険
当社の農業保険は、主に作物保険、家畜保険および森林保険を含み、自然災害、事故、伝染病ならびに耕種農業、林業、家
畜飼育および漁業の生産における疾病など契約において合意された保険事故に起因する財産損失に関し、保険契約者に対する
保険金支払義務を確保することを目的とした農業保険契約に基づく当社の保険活動をさす。
信用および保証保険
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当社の信用保険商品は、企業を、売掛債権の債務不履行、支払不能または破産といった取引先の信用リスクから守るもので
ある。保証保険は、保険申込者が自身の義務を履行しないことにより発生した損害を当社が填補することにより保証する形式
の保険である。
その他の保険商品
当社は、その他の保険商品として、とりわけ、建設工事保険、船舶保険、住宅所有者保険、特別リスク保険等を扱ってい
る。
業務運営構造
当社は垂直的権限体系に基づいて業務を運営している。この体系に基づき、事業発展計画、商品開発および保険料設定、保
険引受、分配、支払請求管理およびリスク管理について本社が最高決定権を有している。本社はまた、高額な保険金額かつ高
リスクを有する保険契約に関する保険引受と支払請求管理を直接担当している。当社は省レベルの支社、地域・市レベルの支
社、および地区・県レベルの支社を有しているが、それらは全てあらかじめ設定された制限に従い一定の決定権を与えられて
いる。当社の地区・県レベルの支社は、主に営業、マーケティングおよび顧客サービスを担当している。
投資
当社の投資ポートフォリオは当社の事業の不可欠な部分をなしている。当社の資金力、保険引受能力および営業成績は、あ
る程度当社の投資ポートフォリオの質と運用成績に依存している。
法令上の要件に従い、保険基金は銀行に預金するかまたはとりわけ債券、株式、投資信託およびその他の有価証券への投資
もしくは不動産、非上場会社の株式、インフラ整備社債投資プラン、銀行の資産運用商品、信託スキーム、金融デリバティブ
および海外投資プロジェクトへの投資に利用することができる。
当社は主に受託運用および資産保管の手法により投資を行っており、中国人保資産管理股份有限公司（以下「PICC AMC」とい
う。）、PICCキャピタル、PICCインベストメントおよびウェリントン・インベストメント・マネジメント・リミテッドそれぞ
れに対し当社の国内および海外投資を委託している。また、バンク・オブ・チャイナおよびＪ．Ｐ．モルガン・チェースを国
内および海外において資産を預かるカストディアンとして契約している。2003年以来、当社は、PICC AMCを、当社の国内投資運
用会社として当社が委託した全資産について当社とPICC AMCとの間で締結された資産運用契約に基づき、法令および当社取締役
会が認めた投資計画に従って投資運用サービスを提供させるため採用している。また、PICC AMCは香港市場への当社の投資も管
理している。2019年、当社はPICCキャピタルおよびPICCインベストメントとの間で資産運用契約を締結し、当社が委託した全
資産に関し、法令および当社取締役会が認めた投資計画に従って投資運用サービスを提供する当社の国内投資運用会社にそれ
らの会社を追加した。2007年より、当社はウェリントン・インベストメント・マネジメント・リミテッドを当社の海外投資運
用会社として採用しており、主に海外債券に対する投資を管理させている。当社の経営陣は当社の投資活動を監視している。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
（2019年12月31日現在）
議決権の所
名称 所在地 資本金（人民元） 業種 備考
有割合
中国人民保険集団股
中国100031、北京、西
イ分有限公司 香港証券取引所およ
城区、西長安街 88
（「PICCグルー 44,223,990,583 持株会社 68.98％ び上海証券取引所に
プ」） 上場
号 PICCビルディング
中国人民保険集団股イ分有限公司は、有価証券報告書を提出している。
（２）子会社
主な子会社は以下のとおりである。
（2019年12月31日現在）
名称 所在地 資本金 持株比率 主な事業 企業関係
（百万人民元）
人保社会保険銷售服務有限公 中国、深セン市 50 100％ 保険代理業 支配株主
＊
司
人保汽車保険銷售服務有限公 中国、山東省 50 90％ 保険代理業 支配株主
＊
司
海口人保財険トレーニングセ 中国、海南省 0.1 100％ 研修サービス 支配株主
＊
ンター有限責任公司
中盛国際保険経紀有限責任公 中国、北京市 171 100％ 保険代理業 支配株主
司
人保北方信息中心管理有限公 中国、河北省 50 70％ ITサービスおよび業 支配株主
司 務サービス
＊ いずれも中国会社法に基づき登記された有限責任会社である。
これらの子会社は、いずれも当年度末現在において社債を発行していないかった。
取締役の見解では、当グループ内に重要な非支配持分を有する子会社はない。そのため、完全所有子会社以外の子会社
に関する詳細は記載していない。
（３）関連会社
主な関連会社は以下のとおりである。
（2019年12月31日現在）
名称 所在地 資本金 持株比率 主な事業 企業関係
（百万人民元）
PICCライフ 中国、北京市 25,761 8.615％ 生命保険商品販売 株主
PICCヘルス 中国、北京市 8,568 24.726％ 医療保険商品販売 株主
中国人民再保険股份有限公司 中国、北京市 4,000 49％ 再保険商品販売 株主
華夏銀行 中国、北京市 15,387 16.660％ 商業銀行 株主
５【従業員の状況】
2019年度末現在の当社の従業員数は186,787名であった。2019年度の当社および子会社の人件費は計33,875百万人民元であっ
た。主な内訳は、基本給、業績連動型賞与および中国の関連法令に基づく各種保険や福利厚生費である。当社および子会社
は、多様なキャリアプランの提供や従業員研修の強化、人事考査の実施やその他の対策を中心に、従業員の実績や業務効率の
向上を図っている。当社は、当社および子会社と従業員との関係は良好であると考えている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来の展望
2020年は、中国が「小康社会（ややゆとりのある社会）」を全面的に実現する年であり、第13次５カ年計画の最終年度であ
るとともに、当社が高品質な発展への変革を促進するための重要な年でもある。当社は、新時代の中国の経済・社会発展の動
向に重点を置き、新たな発展の理念と「安定性を確保しながら進歩を追求する」という原則を堅持し、保険供給側の構造改革
の方向性を踏襲し、能力開発に取り組み、PICCグループの「3411プロジェクト」をさらに実行し、「10項目の重点施策」のプ
ロセスと「保険＋テクノロジー＋サービス」の新たなビジネスモデルの構築を加速し、現代のテクノロジー指向のリスク管理
会社を構築し、中国国民のより良い生活への要望を充足するための高品質な発展への移行を促進し、第13次5カ年計画の優れた
成果を達成する意向である。
(Ⅰ) 2つの統合の深化と保険供給能力の向上
自動車保険事業においては、技術改革とビジネスモデル改革の統合を加速し、厳格な産業規制の開発に積極的に参加し、自
動車保険の数理計算に基づく価格設定と市場に基づく価格設定における主導的地位を活用することにより業界の改革を率先し
て受け入れ、新たな状況下で自動車保険の運営能力を向上する。非自動車保険事業においては、政策関連事業と商業事業の統
合を深化するプロセスを加速し、技術力を強化し、政策関連事業の強みを活かすことにより商業事業を徹底的に開発し、リス
ク削減管理を推し進め、「保険＋サービス」モデルを強化して、非自動車保険事業の運営能力を包括的に推進する。
(Ⅱ) デジタル化戦略の深化と運営管理能力の促進
統合型のオンラインおよびオフラインの販売・サービス体系を構築し、正確なマーケティングを実施して継続的に販売能力
を促進し、顧客のオンラインへの移行をさらに推進し、保険と金融サービスの統合型プラットフォームを確立し、サービス効
率を最適化し、サービス品質を向上し、サービス機能を継続的に促進し、優れた保険サービスに基づく顧客定着性を高め、ビ
ジネスプロセスを最適化し、デジタル運用モデルを確立し、運用効率を継続的に改善するとともに、IT開発を加速し、基幹シ
ステムの再構築を推し進め、研究、開発、運用および保守を新たなレベルに引き上げ、デジタル変革を支援する技術レベルを
促進するための取組みを実行する。
(Ⅲ) 品質の向上、コスト削減、効率の改善と収益性の増強
保険引受業務の管理を強化し、元受保険、再保険および保険金決済の相互メカニズムを改善してサービス品質を改善し、保
障管理メカニズムを改善し、技術力により品質向上、保険金請求の低減と効率化を図り、保険金決済チームの組成と管理を強
化して保険金決済の品質を向上するとともに、財務資源配分を最適化し、コスト・リーダーシップ戦略を堅持し、差別化され
た手法で資源を配分し、資源活用の効率化を促進し、未収保険料の管理を改善し、キャッシュ・フロー管理を強化する。ま
た、資金運用能力を高め、慎重な投資の原則を堅持し、債券資産投資からの長期にわたる安定的な収益を増加させ、株式資産
エクスポージャーを管理し、信用リスクの管理を強化し、市場動向の好機を捉えて投資収益を高める取組みに尽力する。
(Ⅳ) 地域戦略の深化と地域運営能力の促進
主要都市における保険商品の需要の変化を的確に把握し、技術改革とビジネスモデル改革の統合に焦点を当て、技術力と技
術主導型の開発を強化し、主要都市の運営能力を促進するとともに、省レベルの市場における保険商品の需要の変化を的確に
把握し、政策関連保険と商業保険の統合に焦点を当て、省レベルの市場における事業運営モデルと運営能力を向上させる。ま
た、中国企業による国外投資の好機を捉え、国際ルールを遵守し、発展の方策を改革し、低コストでのグローバル・ビジネス
の拡大と海外市場展開の加速に尽力する。
(Ⅴ) 法令等遵守の最低ラインの堅持とリスク管理能力の向上
コーポレート・ガバナンスとリスク管理システムを改善し、健全なリスク管理プラットフォームを確立し、ビジネスプロセ
スと主要なリスクステージに関する厳格なリスク管理を実施し、「３つの防止策」で構成される法令等遵守のメカニズムを改
善するとともに、融資に係る保証保険に対するエクスポージャーの管理を強化し、保険引受側から構築されるリスク管理能力
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を強化し、保険引受リスクを識別する能力を改善する。また、リスク識別を強化するための引受後リスク管理システムの設定
を強化し、リスク対策を補強し、システミック・リスクを発生させないとする最低ラインを堅持するために尽力する。
新型コロナウイルス肺炎の影響と対応
新型コロナウイルス肺炎の流行は、中国経済に対して短期的影響をもたらしており、当社の事業の発展に対しても一定の影
響を与えている。全国的な感染拡大の防止と抑制が継続的な改善を示す状況で、生産と生活の秩序は加速的に回復しており、
同様に当社の経営秩序も徐々に回復している。中央政府は、特にマクロ政策における反循環的調整を強化しており、積極的か
つ前向きな財政政策を導入したことから、中国の発展の大きな可能性と力強い勢いが十分に示され、当社の発展に望ましい状
況が整備されている。同時に、この流行は、生産と生活様式、国家統治の現代化に広範囲な影響を及ぼすと見込まれており、
これによって新しい保険への絶え間ない需要が喚起され、さらに幅広い保険の開発領域をもたらすと予想されている。
流行期において、当社は、経済発展および感染拡大の防止と抑制に全面的に貢献する状況からはじめ、感染拡大の防止と抑
制の闘いへの勝利を支援するために尽力した。社内の感染拡大の防止と抑制を適切に実行する一方で、当社は革新的な商品供
給、保険責任の範囲の拡充、保険期間の延長、保険料率の引下げ、オンライン・サービスの向上、環境に配慮した保険金支払
チャネルの開設を通じて、人々の生計と健康の保護に全面的に尽力し、全国的な感染拡大の防止と抑制に貢献した。さらに、
当社は中小企業向け事業中断保険を刷新・拡充し、安全な生産体制および感染拡大防止のためのリスク管理サービスを無償で
提供し、企業の営業・生産の回復を保障するために全力を尽くした。当社は、低所得労働者の就業再開に関して総合保険の開
発と促進を通じて、深刻な貧困地域に重点を置いた。貧困緩和対策への取組みと共に、当社は農業保険の範囲の拡大、保障水
準の引上げと商品種類の増加にさらに尽力し、貧困緩和プロジェクトへの融資・信用支援の提供を行った。さらに当社は、衛
生、感染症防止、医薬品製造・保管・輸送等の業界の顧客向けの商品開発を目指して、衛生防疫当局および応急管理当局と率
先して連絡を取っており、政府による緊急公共衛生災害保険のメカニズムの構築に積極的に貢献し、全国的な感染拡大を防
止・抑制するための体制を共同で整備した。さらに、当社は、「人々に奉仕するための人民保険」の企業理念を追求し、積極
的に社会的責任を果たし、直ちに慈善寄付活動を実行し、感染拡大防止に努める医療関係者への総合保険の無償提供を通じ
て、無私無欲の献身とプロフェッショナル精神をもってあらゆる局面で社会に奉仕した。
２【事業等のリスク】
信用リスク
信用リスクとは、当社および子会社の債務者が期日までに元本または利息の支払いを行うことができないことにより、当社
および子会社が被る経済的損失のリスクをいう。信用リスクの対象となる当社および子会社の資産は、主に、未収保険料、再
保険資産、債券および商業銀行の預金である。
当社および子会社は、法人顧客または保険代理店を通じて一定の保険を購入する個人顧客に対してのみ与信取引を行ってい
る。当社では、保険料の適時回収を評価基準の１つに挙げている。当社の未収保険料は多様な顧客に関わるものであるため、
保険業務に関する債権につき重大な信用リスクの集中はない。
国有再保険会社以外では、当社および子会社は主にスタンダード＆プアーズによる信用格付がA-以上(またはA.M.ベスト、
フィッチ、ムーディーズ等のその他国際的な格付機関により付与される同等ランク)の再保険会社と再保険契約を結んでいる。
当社および子会社の経営者は、定期的に再保険会社の信用評価を行うことで再保険戦略を見直し、再保険資産に対する合理的
な引当金を決定している。
当社および子会社は、主に投資に先立って投資先企業の信用評価を行い、社債の投資格付けに関するCBIRCが公布する関連規
則に厳格に従うことにより、債券投資の信用リスクを入念に管理している。当社および子会社が保有する社債の大部分はAA以
上の格付けを付与されている。
当社および子会社では預金の大部分を国有銀行や国有持株商業銀行に預け入れることで、銀行預金に係る信用リスクの管理
と低減を図っている。
為替リスク
当社および子会社は主に人民元で事業を行っており、人民元は機能通貨であり報告通貨でもある。当社および子会社の事業
の一部（企業財産保険、国際貨物保険および航空保険事業の一部を含む）は、米ドルを主とする外国通貨で運営されている。
当社および子会社はまた、外貨(主に米ドル)で評価された預金、債券等の資産、および外貨建て(主に米ドル)の保険業務に係
る負債の一部に関しても為替リスクに晒されている。
当社および子会社の資本勘定に属する外国為替取引は、外国為替管理および外貨管理局の承認に従っている。中国政府の外
貨政策により、為替相場が大きく変動する可能性がある。
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金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクをいう。当社
および子会社の金利リスクに関する方針では、固定金利商品と変動金利商品の適切な組み合わせを維持することで、金利リス
クを管理することを求めている。同方針では更に、利付金融資産と利付金融負債の満期を管理し、変動金利商品の利息を１年
より短い期間で再評価し、金利スワップおよびその他の金融商品を通じて変動金利のリスクを管理することを求めている。固
定金利商品の利息は、金融商品の当初認識時に決定し、満期到来まで固定される。
金利スワップ
当社が保有する利率変動型金融資産は、キャッシュ・フローに不確定要素をもたらす。そうした金利リスクをヘッジするた
めに、当社では固定金利を受け取り、変動金利を支払う金利スワップ契約を締結している。
主要なリスクおよび不確実性
当社は健全なリスク管理戦略を採用しており、リスク管理サービスは当社の全社的な事業戦略に従っている。当社は、事業規
模と発展速度を両立させる保険引受能力および支払能力を維持している。2019年において、当社は事業においてプラスの勢い
を伴う安定性を維持し、十分な支払能力を達成し、包括的リスク評価を良好な水準に保ち、業界平均を上回るコンバインド・
レシオを達成しており、当社の業務および運営に悪影響を及ぼしうるシステミック・リスクは存在しなかった。
マクロ経済の観点から中国は「三段階の重複」の影響がより深くなっており、経済成長に対する下振れ圧力が増加している
が、全体の傾向として中国の経済はプラスの勢いを伴う安定を維持し長期的な成長傾向は依然として変わらない。業界の発展
という観点からは、保険市場は変容の加速および保険に対する需要と供給の深化といった重大な変化を目の当たりにしてい
る。保険会社は、その機会を利用する一方でとりわけ次の通り課題にも直面している。第一に、自動車保険市場の重大な変化
である。商業自動車保険の保険料率の自由化は厳重な規制当局の監視を伴う。第三段階の保険料率自由化が中国全土において
実施される場合、保険料収入の成長、ビジネスモデルおよび各損害保険会社の市場における地位に影響を及ぼすだろう。第二
に、保険の取扱いに関する会計原則の変更である。香港で上場している保険会社として、当社は関連規則に従い香港財務報告
基準第17（HKFRS 17）を採用する予定である。当該会計基準の採用により、収益認識、保険契約及び費用の分類、損害構成その
他に関し当社の利益が影響を受ける可能性があり、当社は当該基準に従った新しい財務報告および開示規則の策定を余儀なく
され業務過程およびシステム構築等において課題を発生させる。第三に、市場環境の継続的な進化がある。ビッグデータ、モ
ノのインターネット、人口知能およびブロックチェーン等の新技術の保険業界への浸透が加速された。インターネット・プ
ラットフォーム企業は技術および流れにおける自らの強みを生かし、特別な環境を作り上げた。既存の保険会社は、マーケ
ティング、保険金支払い、保険数理およびその他の保険セグメントに関する根本的な変化に直面する可能性がある。第四に、
重大な緊急事態の影響が挙げられる。新型コロナウイルス肺炎（COVID-19）は、中小企業の業務を圧迫し、輸送および旅行な
どの産業を直撃した。それらの産業と密接に関連している企業財産保険、傷害および医療保険ならびに貨物保険の発展は、下
振れ圧力にさらされている。COVID-19の影響はマクロ経済に拡大する可能性があり、信用リスクがさらに増加し、信用および
補償保険に関する保険引受業績が悪影響を受ける可能性がある。信用リスク、為替リスクおよび金利リスクは上記の通りであ
る。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ．業績のハイライト
2019年において、中国は、国内外でリスクおよび課題が増大する複雑な状況に直面する中で、「安定性を確保しながら進歩
を追求する」という経済運営の総基調を堅持し、供給側の構造改革を引き続き主要課題として捉え、マクロ政策への反循環的
調整を強化するとともに、高品質な発展を促進した。また、雇用、金融セクター、貿易、外資、投資および期待を安定的に維
持する「六穏」政策を着実に実行し、経済と社会の持続可能かつ健全な発展を維持した。中国の保険業界は、金融リスクを防
止および解消する闘いにおいて大きく進展し、実体経済に対するサービスの質および効率が継続的に向上し、主要な機関およ
び分野に関連した改革が一層進み、企業統治の仕組みが更に改善され、規制上の取組みが継続的に強化され、解放政策の実行
が加速した。結果として、高品質な発展に向けての保険業界の変革は加速した。
当社は、保険の供給側の構造改革を主要課題として捉え、PICCグループの戦略計画の実行に尽力し、PICCグループの「3411
プロジェクト」をさらに実施し、「10項目の重点施策」を着実に推し進めた。具体的には、組織構造を最適化し、二つの融合
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を深化させ、チャネル・ネットワークを改善し、保険供給を向上させ、保険金決済の質を改善し、システミック・リスクを発
生させないという最低ラインを堅持し、イノベーションを通じた変革を促進し、品質改善、コスト削減およびリスク回避に向
けて尽力した。当社は、卓越した発展および収益性を達成し、事業モデルの改革を進展させることで、高品質な発展に向けて
の変革を開始する段階へと前進した。
事業規模の着実な成長を維持し、市場占有率を安定的に保ちつつ、緩やかな増加を達成
2019年度において、当社およびその子会社の総保険料は、前年度比11.4％増の433,175百万人民元に達した。そのうち、自動
車保険セグメントの総保険料は、前年度比1.6％増の262,927百万人民元、非自動車保険事業の総保険料は、前年度比31.1％増
の170,248百万人民元に達した。非自動車保険事業は合計の39.3％を占め、前年度比5.9ポイント増加しており、事業構造のバ
ランスを改善した。2019年度末現在、総資産は、当年度期首比8.3％増の596,081百万人民元に達した。資本総額は当年度期首
比20.1％増の169,954百万人民元となった。中国の損害保険市場における当社の市場占有率は、前年度比0.2ポイント増の
33.2％(注)であった。
注：中国銀行保険監督管理委員会公式ウェブサイトで公表された2019年の中国保険業界データに基づき算出。
過去最高の経営成績の達成と総合力の継続的な強化
2019年度の当社およびその子会社の当期純利益は前年度比56.8％増の24,279百万人民元、株主資本利益率は前年度比4.3ポイ
ント増の15.6％となり、好調な経営成績を記録した。そのうち、保険事業では3,177百万人民元の保険引受利益を達成し、当社
とその子会社のコンバインド・レシオは99.2％となった。保険資金の運用による投資利益は前年度比14.7％増の21,969百万人
民元となり、合計投資利回りは前年度比0.4ポイント増の4.9％となった。営業活動からのキャッシュ・フローの純額は前年度
比15,966百万人民元増の25,845百万人民元、保険料100人民元当たりのキャッシュ・フローの純額は5.99人民元で、流動性は大
幅に改善した。中核的ソルベンシー・マージン比率は252％、包括的ソルベンシー・マージン比率は282％となり、総合力は着
実に改善した。当社は、保険業界における卓越した地位と継続的な総合力の強化により、ムーディーズ・インベスターズ・
サービスは、当社の保険財務力に対して中国本土で最高位の格付けとなるA1を維持した。
ブランド・イメージの強化と業界最高位のサービス評価
2019年度において、当社およびその子会社は、国家的課題および国民の生活に貢献するための取組みに従事した。主要プロ
ジェクトの保険プログラムに積極的に参画し、世界軍人運動会（ミリタリーワールドゲームズ）に関連した保険サービスを成
功裏に完了し、打ち上げに成功した大型ロケット長征５号に関する保険を単独で引受け、大規模な災害および事故（四川省涼
山での森林火災、江蘇省響水県での３月21日の爆発事故、台風レキマー（Lekima）および豚熱を含む。）に適切に対応し、こ
れらを通じて企業責任の遂行を明確に示した。また、「交通警察と保険会社の共同行動」を中国全土でさらに促進し、農村地
域で交通警察の業務を支援し交通安全を向上させるサービス・ステーションや「車両＋運転免許事業」サービス・アウトレッ
トを広く設置するとともに、サービス・モデルの最適化および刷新を一層進め、保険会社のサービスに関するCBIRCの評価で最
高評価を３年連続で維持した。更に、「2019年アジア最優秀損害保険会社」、「2019年アーク・アワード金賞保険サービス」
および「2019年金融サービス会社トップ100」等の多くの賞を受賞し、社会的影響力とブランド・イメージを一層強化した。
Ⅱ．主要な事業活動の分析
(Ⅰ) 保険事業
１．事業の概要
保険引受業務の業績
下表は、表示期間における当社および子会社の保険業務の主要な財務指標および正味収入保険料に占める割合を示したもの
である。
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
正味収入保険料 380,683 100.0 344,124 100.0
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正味支払保険金 (251,822) (66.2) (213,303) (62.0)
事業費総額 (125,684) (33.0) (125,517) (36.5)
保険引受利益 3,177 0.8 5,304 1.5
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販売チャネル
下表は、表示期間における当社および子会社の販売チャネル別の元受保険料を示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
金額 割合 金額 割合
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
保険代理店 297,891 69.0 277,240 71.5
内訳：
個人代理店 139,254 32.3 130,214 33.6
兼業代理店 50,037 11.5 53,958 13.9
専業代理店
108,600 25.2 93,068 24.0
直販 98,579 22.8 80,080 20.6
保険ブローカー 35,254 8.2 30,700 7.9
合計 431,724 100.0 388,020 100.0
地域別セグメント
下表は、表示期間における当社および子会社の元受保険料を上位10位の地域別に示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
広東省 50,181 37,993
江蘇省 40,156 36,859
浙江省 31,201 30,300
山東省 24,349 22,351
河北省 23,849 21,762
四川省 20,313 17,678
湖北省 18,646 16,024
安徽省 16,845 15,179
福建省 16,748 14,655
北京市 16,583 15,608
その他の地域 172,853 159,611
合計 431,724 388,020
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２．保険セグメントの経営成績
総保険料
2019年度の当社および子会社の総保険料は433,175百万人民元で、2018年度の388,769百万人民元から44,406百万人民元
（11.4％）増加した。事業の成長は、主に、傷害および医療保険、信用および保証保険、賠償責任保険、農業保険、自動車保
険ならびに企業財産保険の事業の発展に起因する。
下表は、表示期間における当社および子会社の総保険料を各保険セグメント別に示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 割合％ 百万人民元 割合％
自動車保険 262,927 60.7 258,904 66.6
傷害および医療保険 57,633 13.3 40,444 10.4
農業保険 30,772 7.1 26,718 6.9
賠償責任保険 27,223 6.3 21,706 5.6
企業財産保険 15,167 3.5 13,413 3.4
信用および保証保険 22,767 5.3 11,575 3.0
貨物保険 3,972 0.9 3,864 1.0
その他保険 12,714 2.9 12,145 3.1
合計 433,175 100.0 388,769 100.0
自動車保険セグメントでは、自動車の生産および販売の継続的な減少による新車保険事業の課題に直面する中、当社および
子会社は、直販チャネルおよび当社が管理するチャネルの構築の強化に重点を置き、顧客中心のチャネルの変革を更に推進
し、継続的に資源統合および管理能力の改善に努めた。当社は、契約更新チームの管理を継続的に促進、精緻化および標準化
し、技術力の強化を加速させ、契約更新効率を向上させることで、既存事業の着実な成長を達成した。自動車保険セグメント
の総保険料は、前年度比4,023百万人民元（1.6％）増となった。
傷害および医療保険セグメントの総保険料は、主に社会医療保険事業、傷害保険事業および商業健康保険事業の急速な発展
により、前年度比17,189百万人民元（42.5％）増を達成した。当社および子会社は、一方では、重大疾病保険に関連した新た
な政策の機会を捉え、国家の貧困緩和および「健康中国」戦略と足並みを揃え、各地で導入されている試験的な長期介護保険
に積極的に参加して、重大疾病保険、基本医療保険、貧困緩和および医療救助保険ならびに長期介護保険といった社会医療保
険事業の大幅な成長を推進した。他方では、「保険＋サービス」モデルを積極的に模索し、各顧客層専用の商品を開発し、商
品システムを改善し、有効供給を増加させ、統合的な販売と精緻化した管理を強化することで、団体傷害保険、自動車の運転
者向け傷害保険および個人向け商業健康保険といった事業の急速な成長を維持した。
農業保険セグメントでは、当社および子会社は、中央政府による農業保険への継続的支援において提供された機会を捉え
た。政府四部門が共同で発行した「農業保険の高品質な発展の推進に関する指導意見」に基づき、当社は、試験地域での三大
穀物の総費用および収入保険の全面的な実施を進めるとともに、一部の分野において、農業保険の引受業務モデルの調整を
行った。一方、当社および子会社は、グループ企業や新たな農業団体等の顧客資源を活用する取組みを強化し、既存の事業分
野を統合し、成長事業を拡大することで、再獲得事業と成長事業が大幅に増加し、当期における事業の着実な成長を維持し
た。農業保険セグメントの総保険料は、前年度比4,054百万人民元（15.2％）増を達成した。
賠償責任保険セグメントでは、当社および子会社は、国家の重要戦略への貢献に重点を置き、実体経済の発展、社会統治シ
ステムの近代化および個人向け保険消費の向上に向けて尽力した。当社は、イノベーションおよび開発を強化し、率先して商
品のコンプライアンス管理を確保し、貧困防止および医療救助保険、環境に配慮した建築物の性能をカバーする賠償責任保
険、安全生産賠償責任保険等の分野で大きく前進した。当社および子会社は、拠点ネットワークの利点を生かし、引き続き
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「保険＋技術＋サービス」の事業モデルを推進し、雇用主責任保険、自動車延長保証保険、第三者損害賠償責任保険およびイ
ンターネット保険の各事業において急速な発展を遂げた。2019年度において、賠償責任保険セグメントの総保険料は、前年度
比5,517百万人民元（25.4％）増を達成した。
企業財産保険セグメントでは、供給側の構造改革や「一帯一路建設」等の国家戦略に基づく開発計画に刺激され、中国の企
業財産保険市場は拡大を続けた。同時に、市場参加者もまた、積極的に市場機会を捉え、企業財産保険事業の開発に対する取
組みを一層強化したため、市場競争が更に激化した。機会と課題に直面して、当社および子会社は、市場需要の動向に従っ
て、商品開発を強化し、財産損失保険、太陽光発電所運営保険および文化財保険といった新興事業の発展を促進した。企業財
産保険セグメントの総保険料は、前年度比1,754百万人民元（13.1％）増を達成した。
信用および保証保険セグメントでは、当社および子会社は、この分野により多くの資源を投入し、事業モデルを革新したこ
とから、輸出信用保険、プロジェクト履行保証保険および関税保証保険といった伝統的に強い保険事業で急速な発展を遂げ
た。同時に、当社は、融資保険市場の需要に積極的に応え、リスク管理の基礎をさらに固め、専門的かつ精緻化された事業管
理を継続的に向上させた。従来事業と新規事業の双方の増加により、信用および保証保険セグメントは著しい成長を遂げ、総
保険料は、前年度比11,192百万人民元（96.7％）増となった。
貨物保険セグメントでは、高品質で収益性の高い発展の達成に向けて、当社および子会社は、事業構造を適時に調整し、オ
ンライン事業や手荷物保険といった個人向け事業の拡大を促進した。貨物保険の全体的規模は安定的で、総保険料は、前年度
比108百万人民元（2.8％）増となった。
その他保険セグメントでは、当社および子会社は、PICCグループの「3411プロジェクト」を実施し、政策関連事業と商業事
業の統合的な開発を促進し、イノベーションと競争力を継続的に高め、顧客サービス水準を向上させた結果、家財保険事業お
よび特別保険事業において着実な成長を遂げた。その他保険セグメントの総保険料は、前年度比569百万人民元（4.7％）増と
なった。
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正味収入保険料
2019年度の当社および子会社の正味収入保険料は380,683百万人民元で、2018年度の344,124百万人民元から36,559百万人民
元（10.6％）増加した。
下表は、表示期間における当社および子会社の正味収入保険料を示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
自動車保険 251,653 249,111
傷害および医療保険 53,806 34,038
農業保険 24,632 22,655
賠償責任保険 18,926 15,086
企業財産保険 8,679 7,957
信用および保証保険 13,271 5,969
貨物保険 2,782 2,801
その他保険 6,934 6,507
合計 380,683 344,124
正味支払保険金
2019年度の当社および子会社の正味支払保険金は251,822百万人民元で、2018年度の213,303百万人民元から38,519百万人民
元（18.1％）増加した。2019年度の損害率は、2018年度の62.0％から4.2ポイント増加し66.2％となった。正味支払保険金の増
加は、主に、傷害および医療保険、自動車保険、信用および保証保険、農業保険ならびに賠償責任保険の各事業に起因してい
た。
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下表は、表示期間における当社および子会社の正味支払保険金および各保険セグメントの正味収入保険料に占める割合
（「損害率」）を示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
正味 正味
損害率 損害率
支払保険金 支払保険金
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
自動車保険 (150,560) (59.8) (142,476) (57.2)
傷害および医療保険 (47,635) (88.5) (30,348) (89.2)
農業保険 (19,984) (81.1) (16,534) (73.0)
賠償責任保険 (11,420) (60.3) (8,829) (58.5)
企業財産保険 (5,727) (66.0) (5,475) (68.8)
信用および保証保険 (10,364) (78.1) (3,591) (60.2)
貨物保険 (1,339) (48.1) (1,503) (53.7)
その他保険 (4,793) (69.1) (4,547) (69.9)
合計 (251,822) (66.2) (213,303) (62.0)
自動車保険セグメントでは、当社および子会社は、保険引受に係るリスクの管理を強化した。細分化した費用配分および
マーケティング戦略の適用、ならびに事業構造の改善により、当社および子会社は、事業の質を根源から改善し、保険金請求
の頻度を低下させた。保険金決済の品質の管理および統制については、当社は、保険金決済の処理効率を継続的に増強すると
ともに、技術の利用や「交通警察と保険会社の共同行動」に基づく迅速な処理および決済といったサービスの提供を通じて保
険金決済サービスの質を改善した。当社は、「余杭モデル」の実施範囲を拡大し、保険金決済の全プロセスの管理および統制
を強化し、物的損害、人身傷害費用、監査、回復等に対する保険金決済の効率的な管理を引き続き深化させ、保険金決済費用
の削減および保険金決済効率の改善を継続的に促進した。しかし、保険料の十分性の低下、ならびに車両修理コスト、人身傷
害補償基準および医療費の着実な上昇に伴い、自動車保険セグメントの損害率は前年度比2.6ポイント増となった。
2019年度において、当社および子会社は、引き続き「健康中国」戦略と足並みを揃え、国家の公的医療制度の改革を積極的
に支援した。医療保障の提供における政府の継続的な取組み強化により、事業規模が拡大する一方、重大疾病保険や基本的な
医療保険といった社会医療保険事業の損害率も上昇した。傷害および医療保険セグメントでは、当社は、引き続き事業構造を
最適化し、保険引受方針を動的に調整した。その結果、事業の質に改善の傾向が見られ、損害率が大幅に減少し、傷害および
医療保険セグメント全体の損害率が改善した。
2019年度において、当社および子会社では、豚インフルエンザの流行、ならびに暴風や雹、大雨、干ばつおよび台風といっ
た深刻な自然災害の影響により、農業保険セグメントの合計損失が前年度から増加し、損害率が前年度比8.1ポイント増となっ
た。
賠償責任保険セグメントでは、貧困緩和や医療救助保険など、保険責任が比較的大きく、多額の保険金コストにつながり得
る、人々の生活に関連した保険事業の規模が継続的に拡大したことで、当該セグメントの損害率が前年度比1.8ポイント増と
なった。
企業財産保険セグメントでは、当社および子会社は、保険引受および保険金支払の検証プロセスに係る管理および統制を強
化し、保険金決済費用の管理および統制において暫定的に成功を収める一方で、リスクを積極的に管理し、災害および損害を
防止する取組みを強化した。これにより、高リスク保険契約に係る損害率が前年度から下落し、また、大災害からの損害も前
年度から減少した。企業財産保険セグメントの損害率は前年度比2.8ポイント減となった。
2019年度において、信用および保証保険セグメントでは、マクロ経済状況や事業構造の変更による影響で、損害率が前年度
比17.9ポイント増となった。当社および子会社は、実体経済の需要や社会の消費改善に積極的に応え、オンライン消費者金融
のための融資・信用および保証保険の急速な成長を促進したことから、当該保険の業務量全体に占める割合が以前と比較して
大幅に増加した。社会の信用リスク・レベルの上昇が、対応する信用および保証保険セグメントの損害率の増加の要因となっ
た。さらに、国内外の複雑な政治・経済状況もまた、輸出貿易および中国企業の事業に関わるリスクを増大させ、結果とし
て、国内取引および輸出保険セグメントの損害率が増加した。
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2019年度において、当社および子会社は、保険金決済におけるビッグデータの分析および適用を通じて貨物保険に係る引受
リスク識別能力を改善するとともに、インターネット・ベースの高リスク事業に関するリスクの管理および統制を引き続き強
化した。貨物保険セグメントの損害率は、前年度比5.6ポイント減となった。
その他保険セグメントの損害率は、事業構造の最適化および保険金決済に係る管理基準の改善を主因として、前年度比0.8ポ
イント減となった。当社および子会社は、保険引受と保険金決済との相互作用を深化させ、保険金決済の分析およびリスクの
分析を通じて良質契約を識別し、保険引受事業の再構築を促進した。同時に、保険金決済について、当社および子会社は、大
災害および大規模案件の管理を強化し、保険金決済における専門的知識を十分に活用して、損害率指標の改善につなげた。
事業費総額
当社および子会社の2019年度の事業費総額は125,684百万人民元で、2018年度の125,517百万人民元から167百万人民元
（0.1％）増加した。2019年度の事業費率は33.0％で、2018年度の36.5％から3.5ポイント減少した。
下表は、表示期間における当社および子会社の事業費総額および各保険セグメントの正味収入保険料に占める割合（「事業
費率」）を示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
事業費総額 事業費率 事業費総額 事業費率
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
自動車保険 (92,893) (36.9) (102,741) (41.2)
傷害および医療保険 (7,153) (13.3) (3,506) (10.3)
農業保険 (5,060) (20.6) (5,167) (22.8)
賠償責任保険 (7,446) (39.4) (5,345) (35.4)
企業財産保険 (3,454) (39.8) (3,246) (40.8)
信用および保証保険 (5,791) (43.6) (2,193) (36.7)
貨物保険 (1,095) (39.4) (1,036) (37.0)
その他保険 (2,792) (40.3) (2,283) (35.1)
合計 (125,684) (33.0) (125,517) (36.5)
2019年度において、当社および子会社は、政策によって提供された機会を捉え、国家戦略に貢献し、チャネルのレイアウト
を最適化し、政策関連事業と商業事業の統合的な開発を深化させ、事業の最適化を継続した。また、「保険会社の報告手数料
率と実際手数料率との一致」を確保する政策の実施を積極的に進め、販売費の配分を最適化し、資源利用効率を高めた。事業
の着実な成長を維持しつつ、合計保険引受費用は2018年度から985百万人民元減少し、2019年度の保険引受費用率は30.6％と、
2018年度の34.1％から3.5ポイント減少した。同時に、当社および子会社は、包括的な予算の管理および統制を積極的に実行
し、コスト・リーダーシップ戦略を採用し、管理費を抑えることで、管理費比率を安定的に維持した。
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保険引受利益
当社および子会社は、2019年度において3,177百万人民元の保険引受利益を計上し、2018年度の5,304百万人民元から2,127百
万人民元の減少（-40.1％）となった。また、保険引受利益率は0.8％となり、2018年度から0.7ポイント減少した。
下表は、表示期間における当社および子会社の保険引受利益/(損失)および対応する保険セグメントの正味収入保険料に占め
る割合（「保険引受利益/(損失)率」）である。
12月31日終了年度
2019年 2018年
保険引受利益 保険引受利益 保険引受利益 保険引受利益
/(損失) /(損失)率 /(損失) /(損失)率
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
自動車保険 8,200 3.3 3,894 1.6
傷害および医療保険 (982) (1.8) 184 0.5
農業保険 (412) (1.7) 954 4.2
賠償責任保険 60 0.3 912 6.1
企業財産保険 (502) (5.8) (764) (9.6)
信用および保証保険 (2,884) (21.7) 185 3.1
貨物保険 348 12.5 262 9.3
その他保険 (651) (9.4) (323) (5.0)
合計 3,177 0.8 5,304 1.5
(Ⅱ) 保険ファンド投資事業
1．投資業績
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
投資収益純額 16,986 16,635
投資収益合計 21,969 19,154
投資利回り合計 4.9% 4.5%
投資資産合計（注） 464,751 434,222
注：2019年12月31日および2018年12月31日現在のデータに基づく。
2．投資資産の構成
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
残高 割合 残高 割合
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
投資資産による区分：
現金および現金同等物 32,520 7.0 33,797 7.8
定期預金 64,398 13.8 73,963 17.0
債券 149,072 32.1 143,499 33.0
株式および投資信託 91,728 19.7 74,102 17.1
貸付金および債権として分類
67,391 14.5 54,097 12.5
される投資
投資不動産 4,598 1.0 4,881 1.1
関連会社および共同支配企業に
50,477 10.9 45,301 10.4
対する投資
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その他投資資産（注） 4,567 1.0 4,582 1.1
投資資産合計 464,751 100.0 434,222 100.0
注：その他投資資産には主にデリバティブ金融資産および取引証拠金が含まれていた。
2019年度において、当社および子会社の投資資産の期末残高は464,751百万人民元で、前年比30,529百万人民元（7.0％）増
加した。営業活動によるキャッシュ・フローの改善により、当社の流動性リスクが削減されるだけでなく、運転資金が十分に
確保され、投資資産の規模は着実に成長した。その一方で、当社は、長期的かつ安定的な投資の理念を堅持し、リスク管理お
よび統制を実行するイニシアチブをとり、投資資産構成を適時に調整し、投資ポートフォリオの質を改善し、金融市場と資本
市場の状況に基づき投資利回りとリスクのバランスをとった。
3．関連会社および共同支配企業への投資
2019年度において、当社および子会社の関連会社および共同支配企業への投資の期末残高は50,477百万人民元で、期首比で
5,176百万人民元（11.4％）増加した。詳細については連結財務諸表の注記24に記載している。
4．投資収益
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
投資不動産のオペレーティング・リースによる収益 275 247
利息収益 14,027 14,028
配当収益 2,684 2,360
投資収益合計 16,986 16,635
2019年度の当社および子会社の投資収益は16,986百万人民元で、2018年度の16,635百万人民元から351百万人民元（2.1％）
増加した。これは主に、当社が有配当資本性資産および債券資産への投資を適時に増加したため、前年比で、配当収益は324百
万人民元の増加（13.7％）となった。
5. 実現および未実現投資純利益/(損失)
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
実現投資利益/(損失) 1,403 (760)
未実現投資利益 112 65
減損損失 (706) (636)
投資不動産公正価値評価(損失)/利益 (76) 105
実現および未実現投資純利益/(損失)合計 733 (1,226)
2019年度において、当社および子会社は、市場の好機を捉え、株式のポジションを調整し、実現投資利益1,403百万人民元を
計上した。これは、2018年度の760百万人民元の純損失から2,163百万人民元の増加となった。その一方で、資本市場の変動に
よる売却可能金融資産の減損損失は706百万人民元となり、前年同期比で70百万人民元の損失が増加した。
6．関連会社および共同支配企業持分利益ならびに関連会社みなし処分損
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
関連会社および共同支配企業持分利益 4,250 4,482
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関連会社みなし処分損 - (737)
7．資産担保ローン
当社は、資産の流動性管理の要求事項に従って市場において買戻取引を行った。当社が保有する有価証券は、買戻取引の期
間中、担保として差し入れられている。
(Ⅲ) 全体の業績
下表は、表示期間または以下の日現在における当社および子会社の全体の業績を示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
税引前利益 23,783 23,428
法人所得税貸方額/(費用) 496 (7,942)
当期純利益 24,279 15,486
総資産（注） 596,081 550,619
注：2019年12月31日および2018年12月31日現在のデータに基づく。
税引前利益
上記の結果、2019年度の当社および子会社の税引前利益は23,783百万人民元で、2018年度の23,428百万人民元から355百万人
民元（1.5％）増加した。
法人所得税貸方額/(費用)
2019年度において、当社および子会社は法人所得税貸方額496百万人民元を計上しており、2018年度の当社および子会社の法
人所得税費用は7,942百万人民元であった。2019年5月、財政部および国家税務総局は共同で「保険会社の手数料費用の損金算
入政策に関する公告」(財政部および国家税務総局公告[2019]72号)を公布した。当該公告は2019年から施行され、サービス料
および手数料支出額の法人所得税上の損金算入限度は15％から18％へ増加し、同比率に対する超過額は次年度以降に繰越損金
算入できる。当該政策は、2018年度の法人所得税の確定および支払に適用される。会計基準の定めに従って、当社は、2018年
度の法人所得税費用に対する当該政策の影響額4,230百万人民元を2019年度に認識した。
当期純利益
上記の結果、2019年度の当期純利益は24,279百万人民元で、2018年度の15,486百万人民元から8,793百万人民元（56.8％）増
加した。2019年度の当社の株主に帰属する基本的１株当たり利益は1.092人民元となった。
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Ⅲ. 流動性および自己資本に関する分析
キャッシュ・フロー分析
下表は、表示期間における当社および子会社のキャッシュ・フローを示したものである。
12月31日終了年度
2019年 2018年
百万人民元 百万人民元
営業活動により調達されたキャッシュ・フロー純額 25,845 9,879
投資活動により調達/(使用)されたキャッシュ・フロー純額 941 (8,732)
財務活動により使用されたキャッシュ・フロー純額 (28,063) (2,038)
現金および現金同等物の純減少額 (1,277) (891)
2019年度の当社および子会社の営業活動によるキャッシュ・フロー純額は25,845百万人民元で、前年比で15,966百万人民元
増加した。2019年度においては事業が着実に成長し、当社および子会社は、未収保険料残高およびプロセス・コントロールの
管理を強化し、回収および査定にさらに取組み、受取保険料を着実に増加した。一方で、サービス料の損金算入率の増加およ
びその他の要因により、税金・手数料等の現金支出費用は前年度比で減少となった。
2019年度の当社および子会社の投資活動により調達されたキャッシュ・フロー純額は941百万人民元で、2018年度の当社およ
び子会社の投資活動により使用されたキャッシュ・フロー純額は8,732百万人民元であった。これは主に、定期預金の満期到来
によるものであった。
2019年度の当社および子会社の財務活動により使用されたキャッシュ・フロー純額は28,063百万人民元で、2018年度から
26,025百万人民元増加した。2019年度においては、当社および子会社の買戻条件付売却有価証券によるキャッシュ・フロー純
額は、2018年度の4,878百万人民元の増加と比較して、11,240百万人民元減少した。加えて、2019年度においては、劣後債の償
還のために8,000百万人民元が支払われた。
2019年12月31日現在の当社および子会社の現金および現金同等物は32,520百万人民元であった。
ギアリング・レシオ
2019年12月31日現在の当社および子会社のギアリング・レシオ（注）は68.9％で、2018年12月31日現在の70.0％から1.1ポイ
ント減少した。
注： ギアリング・レシオとは、香港で一般に公正妥当と認められた会計原則が定める総資産に対する総負債（社債を除く）
の比率である。
運転資金の源泉
当社および子会社のキャッシュ・フローは、主に受取保険料を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローから調達され
る。また、追加的な資金源には、利息および配当収入、投資有価証券の満期償還、資産の売却ならびに財務活動が挙げられ
る。当社および子会社の主な資金需要は、保険金の支払、保険契約に係わるその他債務の履行、資本的支出、営業経費、税金
の納付、配当金支払および投資需要などである。
当社は、2016年11月に150億人民元および2020年3月に80億人民元の10年物の資本補充債券を発行した。
前述の資本補充債券以外に、当社および子会社は借入れによる運転資金の調達は行っていない。
当社および子会社は、営業活動からのキャッシュ・フローで今後の運転資金需要に対応できると見込んでいる。また、当社
および子会社は十分な運転資金を保持している。
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ソルベンシー・マージン要件
2019年12月31日現在、当社および子会社の実際の資本金は181,721百万人民元、中核的自己資本は162,136百万人民元、最低
自己資本は64,414百万人民元であり、包括的なソルベンシー・マージン比率は282％、中核的ソルベンシー・マージン比率は
252％であった。
４【経営上の重要な契約等】
当社とPICC AMC（当社の支配株主であるPICCグループの子会社。当社の会長であるミャオ・ジアンミン氏は、PICC AMCの会
長も兼任している。）との間で締結した資産管理契約に基づき、PICC AMCは、当社が委託した一定の投資資産に関して投資運
用サービスを提供している。当社は、PICC AMCに対し委託資産運用手数料を支払う。当社とPICCインベストメントおよびPICC
キャピタル（当社の支配株主であるPICCグループの子会社。当社の会長であるミャオ・ジアンミン氏は、PICCキャピタルの会
長も兼任している。）の間でそれぞれ締結された資産管理契約および資産管理契約の追補契約に基づき、当社はPICCインベス
トメントおよびPICCキャピタルに対し一定の投資資産の運用を委託し、PICCインベストメントおよびPICCキャピタルは自らが
出資および運用する負債性金融商品および資本性金融商品の申込に当社から委託された資産を利用する。当社はPICCインベス
トメントおよびPICCキャピタルに対し金融商品運用手数料を支払う。
５【研究開発活動】
新商品の開発
2019年度において、当社は、保険商品開発において市場の注目点と顧客のニーズに着目し、全国共通の保険約款316件と地域
限定の保険約款1,333件（主契約の保険約款1,289件と特約の保険約款360件）を含む、合計1,649件の新しい保険約款を開発し
た。そのうち、当社は、中国保険行業協会の自己登録プラットフォームに492件の保険約款および上海航運保険協会に38件の保
険約款を登録した。また、CBIRCの保険規定電子申告システムに合計で1,107件の農業保険約款および農業関連保険約款の申請
を行い、保険約款12件をCBIRCの承認を求めて提出した。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第６ 経理の状況」に記載されている財務書類の注記26および27を参照。
２【主要な設備の状況】
投資財産を除く、建物や自動車等のその他の主要な設備は、主に当社の日常の事業および業務に使用されている。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社および子会社は、主に建設中の事業用不動産、社用車の取得、および情報システムの開発に対する資本的支出を行っ
ている。2019年の当社および子会社の資本的支出は3,813百万人民元であった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年12月31日現在）
（注） （注）
授権株数 未発行株式数
発行済株式総数
－ 22,242,765,303株 －
（注）中国会社法では、授権株式の制度を定めていない。
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び額 上場証券取引所又は登
種類 発行数 摘要
面・無額面の別 録証券業協会名
記名式額面株式
発行済株式 国内株式 15,343,471,470 該当なし －
（額面１人民元）
記名式額面株式
Ｈ株式 6,899,293,833 香港証券取引所 －
（額面１人民元）
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資本金
（株） （人民元（日本円））
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2015年12月31日 -合計 - 14,828,510,202
14,828,510,202 (225,541,640,172)
(国内株:
10,228,980,980
H株:
4,599,529,222)
2016年12月31日 0合計 0 14,828,510,202
14,828,510,202 (0) (225,541,640,172)
(国内株:
10,228,980,980
H株:
4,599,529,222)
2017年12月31日 0合計 0 14,828,510,202
14,828,510,202 (0) (225,541,640,172)
(国内株:
10,228,980,980
H株:
4,599,529,222)
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2018年12月31日 7,414,255,101 合計 7,414,255,101 22,242,765,303 資本準備金
(国内株： 22,242,765,303 (112,770,820,086) (338,312,460,258) の資本組入
5,114,490,490 れによる株
（注）
H株： (国内株: 式発行
2,299,764,611） 15,343,471,470
H株:
6,899,293,833)
2019年12月31日 0合計 0 22,242,765,303
22,242,765,303 (0) (338,312,460,258)
(国内株:
15,343,471,470
H株:
6,899,293,833)
（注） 当社は、2018年７月23日に、資本準備金の資本組入れにより既存株式10株当たり新株５株の割合で株式発行を実施し、
国内株5,114,490,490株およびH株2,299,764,611株を発行した。
（４）【所有者別状況】
（2019年12月31日現在）
区分 株主数 株式数 発行済株式数に対する割合
政府および地方公共団体 １ 15,343,471,470株 68.98％
金融機関 - - -
証券会社 - - -
その他の法人 - - -
外国投資家（個人および企業） 4,490（注） 6,899,293,833株 31.02％
個人その他 - - -
合計 4,491 22,242,765,303株 100％
（注）2019年12月31日現在、H株式登録機関に登録されている当社のH株主数は4,490名である。
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（５）【大株主の状況】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数 る所有株式数の割合
（注1）
PICCグループ 中国100031、北京、西城区、西長 （国内株式）
安街 88号 PICCビルディング ロングポジション
15,343,471,470株 68.98％
（実質株主としての保有）
ジェーピー・モルガン・ 米国10179、ニューヨーク州、 （H株式）
チェース・アンド・カン ニューヨーク、マディソン・アベ ロングポジション：
パニー ニュー383 554,579,272株 2.49％
（子会社持分、投資顧問、
株式に対する担保権者、受
託者、認定貸出機関として
の保有）
（注2）
（H株式）
ショートポジション：
25,408,690株 0.11％
（子会社持分）
（注2）
（H株式）
貸株プール：
471,090,227株 2.12％
（認定貸出機関としての保
有）
キャピタル・グループ・ 米国90071カリフォルニア州、ロ （H株式）
カンパニーズ・インク サンゼルス、サウス・ホープ・ス ロングポジション：
トリート333、55階 553,744,144株 2.49％
（子会社の持分としての保
有）
（注3）
シティグループ・インク 米国10013、ニューヨーク、グリ （H株式）
ニッジ・ストリート388 ロングポジション：
551,741,723株 2.48％
（株式に対する担保権者と
しての保有、子会社持分、
認定貸出機関としての保
有）
（注4）
（H株式）
ショートポジション：
12,000株 0.00％
（子会社の持分としての保
有）
（注4）
ブラックロック・インク 米国10055、ニューヨーク、 （H株式）
ニューヨーク、52ndストリート、 貸株プール：
イースト55 500,038,205株 2.25％
（認定貸出機関としての保
有）
（H株式）
ロングポジション：
416,412,739株 1.87％
（子会社の持分としての保
有）
（H株式）
ショートポジション：
2,319,000株 0.01％
（子会社の持分としての保
有）
（注5）
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T.ロウ・プライス・アソ 米国21202、メリーランド、ボル （H株式）
シエーツ・インクおよび ティモア、プラットストリート、 ロングポジション：
その関係会社 イースト100 351,286,120株 1.58％
（実質保有者としての保
有）
（注 1） 2019年12月31日現在、当社は国内株式15,343,471,470株、H株式6,899,293,833株を発行している。合計で、2019年12
月31日現在、当社は22,242,765,303株を発行している。
（注 2） このうち、H株式165,400株（ショートポジション）は、現金決済される上場デリバティブに分類されるデリバティ
ブ商品を通じて保有されている。H株式4,980,089株（ロングポジション）およびH株式2,895,562株（ショートポジ
ション）は、現物決済される非上場デリバティブに分類されるデリバティブ商品を通じて保有されている。H株式
24,766,442株（ロングポジション）およびH株式21,091,892株（ショートポジション）は、現金決済される非上場デ
リバティブに分類されるデリバティブ商品を通じて保有されている。
（注 3） このうち、H株式275株（ロングポジション）は、現物決済される非上場デリバティブに分類されるデリバティブ商
品を通じて保有されている。
（注 4） このうち、H株式4,791,000株（ロングポジション）およびH株式12,000株（ショートポジション）は、現金決済され
る非上場デリバティブに分類されるデリバティブ商品を通じて保有されている。
（注 5） このうち、H株式1,143,000株（ショートポジション）は現金決済される非上場デリバティブに分類されるデリバ
ティブ商品を通じて保有されている。
２【配当政策】
当社は、開発計画、生産作業および資本状態に基づき、利益分配のために現金配当および株式配当を用いることを決定し
た。当社が当該年度の利益目標を達成し、未分配利益の累積金額がプラスとなり、同時に関連する法定指数が関連する法令
に定められる現金配当基準に到達した場合、当社は原則として年１回現金での配当を行うものとする。
当社取締役会は、当社Ｈ株式１株当たりの配当（もしあれば）を人民元で宣言し、かかる配当を香港ドルで支払う。ある
事業年度の最終的な配当は株主の承認を必要とする。中国会社法および当社定款に従い、全ての株主は配当および分配に関
し等しく権利を有する。Ｈ株式の所有者は、当社取締役会が宣言した全ての配当およびその他分配に付き、１株当たりを
ベースに按分比例で分配を受ける。
当社株主へ分配可能な配当水準を決定する際、当社取締役会は下記に挙げた要因を考慮する予定である。
・ 当社の財務成績
・ 当社株主の利益
・ 一般的な事業環境および戦略
・ 当社の資金需要
・ 当社による株主への配当支払に関する契約上の制限
・ 当社ソルベンシー・マージンの状況
・ 当社の信用力に対する影響の可能性
・ その他関連があると当社取締役会が判断した要因
当社は適用ある法令に従い、当社は以下の割当てを行った後はじめて配当を行うことができる。
・ 前年までの累積損失の回復（もしあれば）
・ 法定準備金および一般リスク特別引当金への割当、
・ 法定準備金および一般リスク特別引当金への割当後で当社株主の承認を得た場合の任意積立金への割当
・ 農業保険事業において年間または累積の超過保険引受利益を達成した場合で、法定準備金および一般リスク特別引当
金への割当後における、農業異常危険準備金への割当。
法定準備金および一般リスク特別引当金への積立総額は、中国GAAPに従い決定される当社純利益のそれぞれ10％である。
当社の分配可能利益は中国GAAP若しくは香港GAAPに従って決定される当社純利益（どちらか値の小さいほう）から法定準備
金、任意積立金および農業異常危険準備金への割当額を控除したものに等しい。当社がある年度に純利益を計上しない場合
は、当社は通常は当該年度の配当を行うことが出来ない。当社がソルベンシー・マージンに関する法定要件を満たすことが
できない場合、配当は行わない。ソルベンシー・マージン比率が150％以下の場合、利益の分配は以下を下回る金額を基準と
する。
・ 財務書類に記載された税引き後利益。
・ 保険会社の支払い余力に関する報告書の作成に関する規則に従い決定された残余連結利益。
2020年３月27日、当社取締役会は、2019年12月31日に終了した年度に係る普通株式１株当たり0.461人民元の最終配当（総
額約10,254百万人民元）を提案した。
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当社は、当年度中、中間配当の支払いを行わなかった。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、健全なコーポレート・ガバナンスの維持が当社、当社の株主および利害関係者の利益になると考えている。当社
は、会社法、香港証券取引所上場規則、ガイドラインおよびその他の関連法令ならびに当社定款に従い、継続的に、コーポ
レート・ガバナンスを強化した。
2019年度、当社は、中国保険法、CBIRCが発行した保険会社の情報開示に関する管理方法、保険会社のための内部監査実行規
則および保険会社の関係者取引管理に関する経過措置、並びにコーポレート・ガバナンス・コードの適用ある条項の要件なら
びに香港証券先物令に従い、継続的に、内部統制、監督およびリスク管理機能を強化し、関係者取引に関する管理システムを
改善し、さらに法令順守構造および管理を強化した。
2018年６月26日から2019年３月６日までの期間、当社は、コーポレート・ガバナンス・コード第A.4.2.条の逸脱を除き、
コーポレート・ガバナンス・コードの全ての規定を遵守した。
取締役会の権限および職務
取締役会は、当社の業務の指導、監視および管理、全体的な戦略、政策、予算および決算報告の策定、当社の年次業務計画
および投資計画の決定、基本的な管理体制および内部管理構造の決定、当社の業績評価ならびに経営陣の業務の監督に関して
責任を負う。また、取締役会は、株主総会の開催、株主総会への報告、株主総会決議の実施、当社の利益配当および欠損回収
計画の策定、登録資本金の増額または減額および社債その他の証券発行ならびに上場についての計画の策定、重要な買収、当
社株式の購入または当社の合併、分割、清算、会社形態の変更に関する計画の策定、海外投資、資産の購入、売却および償
却、担保差し入れまたは年間取引額が当社総資産額の10％超30％未満となるようなその他の当社による取引、ならびに重要な
関係者取引ならびに法令および規制にしたがい取締役会による検討および承認に付さなければならないその他の事項の検討お
よび承認、当社上級役員の任命または解任ならびにこれら役員の報酬、賞与および罰則の決定、定款の変更の提案の策定、株
主総会および取締役会の手続規則の作成、取締役会特別委員会の実施規則の検討、取締役会特別委員会メンバーの選出、定期
的に当社財務書類の法定監査を実施する会計事務所の選任および解任の株主総会への提案、当社の取締役および上級管理職者
の監査を実施する外部監査人の選任、当社社長の業務報告の受領ならびに当該業務の検討に関しても責任を負う。取締役会
は、当社の内部統制、リスク管理およびコンプライアンス管理に最終責任を負う。
取締役会は、当社の日常的業務の管理を経営陣に委任する。ただし、法律上の取締役会の機能および権限は、原則として、
取締役会会長、いずれかの取締役またはその他の個人もしくは組織に委任してはならない。委任が必要となる場合は、法律に
したがい取締役会の決議に基づき委任されなければならない。当該委任は事案ごとに付与されるものとし、いかなる場合も取
締役会の権限および任務を他の組織または当社の個人に対し一般的もしくは恒久的に委任することはできない。
監査委員会の権限および職務
当社の財務報告手続および内部統制体制の監視および検査、当社が適切かつ効果的な内部統制体制の実行を確保するために
行われる経営陣による内部統制の策定、実行および監視体制を監督すること、当社の財務情報の検討、外部会計事務所の任命
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または解任に関する提案の実施、当社の内部監査機能の実効性の検討ならびに当社の内部および外部監査に対する監督および
指示等に責任を負う。
任命、報酬および考課委員会の権限および職務
取締役会の構造および構成の定期的な査定、取締役候補者の推薦、取締役、社長およびその他の上級経営陣に関する報酬方
針および枠組みの策定、評価基準の策定ならびに年度評価の実施、取締役および上級管理職の報酬案の取締役会への提案等に
責任を負う。
戦略企画委員会の権限および職務
当社の中長期開発戦略の策定、事業計画、重要な投資計画、資金調達計画、年次予算および決算報告、利益配分計画および
損失回復計画、重要資産の処分計画、株式および社債の発行計画、当社の組織構造の重大な変更の計画ならびに定款の修正提
案の検討、当社のコーポレート・ガバナンス方針および慣行の策定ならびに見直し等に責任を負う。
リスク管理および投資決定委員会の権限および職務
当社が適切かつ効果的なリスク管理体制等を有しまた維持するため、当社の事業目標の達成、リスク管理のための当社の多
様な基本体制の検討、年次リスク評価報告書および重要な決定に関するリスク評価報告書の検討、リスク管理体制の運用にお
ける効率および適切性の監視、経営陣によるリスク管理体制の計画、実行および監督の監視において当社が積極的に負うリス
クの性質および範囲を評価および明確に決定する責任を負う。
関係者取引統制委員会の権限および職務
主に当社の関係者取引管理システムおよびその実行状況、関係者の識別および維持の調整および管理、また経営陣に関して、
関係者取引の審査、届出、承認およびリスク制御ならびに関係者取引等に関する情報開示および報告の調整および管理につい
て精査する責任を負う。
監査役会の権限および職務
会社法および定款にしたがい、監査役会は株主総会に対する説明責任を負う。また、監査役会は、当社の財務、取締役およ
び上級経営陣の監督義務の遂行、取締役会が株主総会を招集および統括する義務を遂行できない場合に株主総会を招集および
統括すること等につき責任を負う。
（２）【役員の状況】
取締役、監査役およびその他の上級管理職の男女別人数および女性の比率
男性18名 女性４名（女性の比率 18％）
以下の表は当社の取締役、監査役およびその他の上級管理職に関する情報である。
（提出日現在）
氏名 役職 任期満了日
取締役
ミャオ・ジアンミン 取締役会会長、執行取締役 2022年３月６日
シェ・イーグン 副会長、執行取締役社長 2022年３月６日
リー・タオ 非執行取締役 2022年３月６日
*
ジェン・ツアィス 2022年３月６日
執行取締役、執行副社長
*
シェ・シャオユー 2022年３月６日
執行取締役、執行副社長
リン・ハンチュアン 独立非執行取締役 2022年３月６日
ロ・チュン・ヒン 独立非執行取締役 2022年３月６日
*
マ・ユシェン 2022年３月６日
独立非執行取締役
チュウ・ベンデ 独立非執行取締役 2022年３月６日
ク・シャオフィ 独立非執行取締役 2022年３月６日
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（提出日現在）
氏名 役職
監査役
*
ジャン・シャオリー
監査役会会長
ワン・ヤドン 監査役
ル・ジェンフェイ 独立監査役
*
チャーリー・ユチェン・シ
独立監査役
*
ガオ・ホン
従業員代表監査役
*
ワン・シャオリー
従業員代表監査役
（提出日現在）
その他の上級管理職
リー・ジュン 紀律検査委員会秘書役
フェン・シャングオ 執行副社長
シェン・ドン 執行副社長、財務担当役員、最
高会計責任者
ウー・ジャンリン 執行副社長
シャオ・リドゥオ 執行副社長、最高情報技術責任
者
ゾウ・ジホン 取締役会秘書役、法務部長
＊取締役又は監査役としての資格に関し、CBIRCによる承認待ちである。
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取締役
氏名 所有
役名及び職名 略歴
（生年月日） 株式数
取締役会会長 ミャオ・ジアン 第19回中国共産党中央委員会代理委員、当社取締役会会長および執 ０株
執行取締役 ミン 行取締役、上級エコノミストである。また、現在、PICCグループ
（1965年１月29 (*)の取締役会会長兼執行取締役である。1995年７月から2005年12
日） 月まで、チャイナ・リインシュランス（香港）リミテッドの副ゼネ
ラルマネジャー、チャイナ・インシュランスH.K.（ホールディング
ス）カンパニー・リミテッドにおいて投資部門副ゼネラルマネ
ジャーおよびアシスタント・ゼネラルマネジャー、チャイナ・イン
シュランス・カンパニー・リミテッド（チャイナ・インシュランス
H.K.（ホールディングス）カンパニー・リミテッド）の執行取締
役、ゼネラルマネジャー補佐および副ゼネラルマネジャーを務め
た。また、2000年８月から2005年12月までチャイナ・インシュラン
ス・インターナショナル・ホールディングス・カンパニー・リミ
テッド（現在のチャイナ・タイピン・インシュランス・ホールディ
ングス・カンパニー・リミテッド(**)）の社長を務め、同時に2004
年11月から2005年12月まで同社の執行取締役および副会長を兼任
し、2004年11月から2005年12月までザ・タイピン・インシュラン
ス・カンパニー・リミテッドの会長を務めた。2005年12月から2013
年10月まで、チャイナ・インシュランス（グループ）カンパニーの
副社長を務めた。その期間中、2005年12月から2017年４月まで、
チャイナ・ライフ・アセット・マネジメント・カンパニー・リミ
テッドの取締役、2005年12月から2013年12月まで同社の会長を務
め、また2008年10月から2017年４月までチャイナ・ライフ・イン
シュランス・カンパニー・リミテッド(***)の非執行取締役、2013
年３月から2015年４月までチャイナ・インシュランス・プラザ・カ
ンパニー・リミテッドの会長、2014年４月から2017年４月までチャ
イナ・シマオ・インベストメント・カンパニー・リミテッドの取締
役およびチャイナ・ワールド・トレード・センター・カンパニー・
リミテッドの取締役を務め、2017年３月から2017年４月までチャイ
ナ・ライフ・ペンション・カンパニー・リミテッドの会長を務め
た。2017年４月にPICCグループ(*)の執行取締役、副会長兼社長に
選任され、2018年１月より同社の会長（副会長および社長を辞任）
を務めている。2018年３月にPICCアセット・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドのおよびPICCヘルス・インシュランス・カンパ
ニー・リミテッドの会長に選任された。2018年３月から2019年９月
までPICCライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッドの会長
を務めた。2019年５月にPICC香港リミテッドの会長に、2020年１月
にPICCキャピタル・インベストメント・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドの会長に、2020年３月にPICCペンション・カンパ
ニー・リミテッドの会長に任命された。また現在、中国社会科学院
の博士課程指導教員であり、また新華大学五道口金融学院、北京大
学、中央財政金融学院およびその他の大学において修士課程指導教
員を務めている。2011年７月から2017年５月まで中国金融40人論壇
（China Finance 40 Forum）のエグゼクティブ・ディレクターを務
め、2015年12月から2017年９月まで中国国際商会の委員会のエグゼ
クティブ・ディレクターを務め、2018年５月から中国保険協会の名
誉会長を務め、2019年１月から保険経済学研究国際協会（ジュネー
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ブ協会）の理事を務めている。2009年２月には、国務院より政府特
別手当を授与された。ミャオ氏は、1986年８月に中央財政金融学院
を卒業し経済学士号を取得した。1989年２月に中国人民銀行の金融
研究学院の大学院を卒業し経済学修士号を取得し、2013年７月に中
央財政金融学院を卒業し経済学博士号を取得した。
* 香港証券取引所および上海証券取引所上場会社である。
** 香港証券取引所上場会社である。
*** 香港証券取引所および上海証券取引所上場会社であり、米国
において米国預託証券の形式で取引されている。
取締役会副会 シェ・イーグン 上級エコノミスト。当社の取締役会副会長、執行取締役兼社長であ ０株
長、執行取締役 （1961年３月８ る。1980年４月にThe People's Insurance Company of China (以
兼社長 日）
下「PICC」という。)に入社し、温州市支社の副支社長、浙江省支
社の国際事業部部長、および1995年１月までフランス・マルセイユ
において保険金支払代理店のマネージャーを務めた。1995年１月か
ら2001年12月まで、ルクセンブルクのチャイナ・インシュランス・
カンパニーS.A.のゼネラル・マネジャー、チャイナ・インシュラン
ス・カンパニー（UK）リミテッドのゼネラル・マネジャー、チャイ
ナ・インシュランス・シンガポール支社およびチャイナ・タイピ
ン・インシュランス・グループ・シンガポール支社のゼネラル・マ
ネジャー、ならびにシンガポール制度再編準備委員会のディレク
ターを務めた。同氏は、2001年12月から2004年11月までタイピン・
ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッドの会長であっ
た。2004年８月から2009年５月まで、チャイナ・インシュランス
（ホールディングス）カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・イ
ンシュランス・ホンコン（ホールディングス）カンパニー・リミ
テッドの業務執行取締役および副ゼネラル・マネジャーを務めた。
2009年５月から2015年３月まで、チャイナ・タイピン・インシュラ
ンス・グループ・カンパニーおよびチャイナ・タイピン・インシュ
ランス・グループ（香港）カンパニー・リミテッドにおいて副ゼネ
ラル・マネジャーを務めた。また、2009年５月から2012年３月まで
は業務執行取締役、および2013年６月から2015年３月までは執行取
締役を務めた。また同時期に、チャイナ・タイピン・インシュラン
ス・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（*）の執行取締
役および副ゼネラル・マネジャー、タイピン・アセット・マネジメ
ント（香港）カンパニー・リミテッドの会長、CICホールディング
ス（ヨーロッパ）リミテッドの会長、タイピン・ペンション・カン
パニー・リミテッドの会長、タイピン・アセット・マネジメント・
カンパニー・リミテッドの会長、タイピン・セキュリティーズ（香
港）カンパニー・リミテッドの会長、タイピン・シニア・リビン
グ・インベストメンツ・カンパニー・リミテッドの執行取締役兼ゼ
ネラル・マネジャー、タイピン・フィナンシャル・ホールディング
ス・カンパニー・リミテッドの会長、タイピン・インベストメン
ト・ホールディングス・カンパニー・リミテッドの会長および深セ
ン・タイピン・インベストメント・カンパニー・リミテッドの会長
も務めた。同氏は、2015年３月よりPICCグループ（**）の副社長、
2017年10月より同社執行取締役を務め、2018年８月から2019年３月
まで同社の取締役会秘書役を務めた。2015年６月からPICC（香港）
リミテッドの取締役兼会長を務め（2019年５月に会長を退任）、
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2017年１月から2019年３月までPICCフィナンシャル・サービシー
ズ・カンパニー・リミテッドの会長および2018年３月から2019年３
月までPICCインベストメント・ホールディング・カンパニー・リミ
テッドの会長を務め、2019年５月より華夏銀行（***）の取締役を
務めている。また、2016年９月から中国インターネット金融協会副
会長を、2017年７月から2019年５月までアジア金融合作協会の副会
長を勤め、2019年５月より中国保険行業協会の副会長を務めてい
る。同氏は、1998年７月に南開大学を卒業、2001年６月に英国ミド
ルセックス大学を卒業し、修士号を取得した。
* 香港証券取引所上場会社である。
** 香港証券取引所および上海証券取引所上場会社である。
*** 上海証券取引所上場会社である。
非執行取締役 リー・タオ 博士、上級エコノミスト。当社の非執行取締役であり、現在、PICC ０株
（1966年３月６ ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッドの党委員会副秘
日） 書役および監査役会会長でもある。1985年に就職し、以前は航空航
天北京大学で講義を行っていた。1998年にPICCに入社し、以前は
PICC研究開発センター副所長、PICC戦略企画部副部長、当社取締役
会秘書室長代理および秘書室長、PICCグループ(*)の開発改革部
長、政策調査室長、上級専門家および取締役会秘書役を務めた。
1993年に中国人民大学より哲学修士号を取得して卒業し、1998年に
中国共産党学校より経済学博士号を取得、卒業した。管理および調
査等に関する35年の経験を有する。
* 香港証券取引所および上海証券取引所上場会社である。
執行取締役兼執 ジェン・ツァイ 博士号を有する。上級エコノミスト。当社の執行取締役兼執行副社 ０株
行副社長 ス 長である。また、同氏は現在、上海航海保険協会の会長および中国
（1965年７月26 科学技術安全協会の第二評議会の副会長を務めている。1988年に
日） PICCに入社し、米国ニューヨークに２年間出向した。またPICC天津
支社国際保険部部長、PICC天津支社副支社長、PICC損害保険部部
長、当社団体保険マーケティング・管理部部長および大規模取引信
用保険部部長、当社深セン支社長、当社農業保険部部長、PICCグ
ループにおいて上級専門家および事業開発部長を務め、当社の執行
副社長、監査役会会長および監査役を務めた。また、中国都市およ
び地方住宅建物自身災害保険プールの第一総会議長、中国農業保険
および再保険委員会の当番議長も務めた。2020年３月12日に当社の
監査役会会長および監査役を辞任した。中国の保険業界において32
年間の業務管理経験を有している。
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執行取締役兼執 シェ・シャオユ 薬学士、大学院卒業、修士、研究員。当社の執行取締役兼執行副社 ０株
行副社長 (1962年１月９ 長である。現在、健康中国推進委員会の委員、国家薬品管理局の臨
日) 時ディレクター、中国中医科学院における伝統中国医学規制に関す
る科学研究センターの臨時ディレクター、中国保険行業協会の医療
保険特別委員会の副ディレクターでもある。また以前は、中国国家
中医薬管理局下の人事、労働、政策および規則部において広報課課
長代理および法務・宣伝課課長、中国衛生部において薬事政策・必
須医薬品制度部の必須医薬品制度課課長、中国国家薬品管理監督局
において総務部秘書課課長および薬品登録部部長代理、中国国家食
品薬品監督管理局において薬品登録部部長代理、食品安全監督部部
長代理を務め、2010年９月から2013年７月までPICCヘルス・イン
シュランス・カンパニー・リミテッドにおいて健康管理最高執行責
任者および副社長を務めた。2013年７月、執行副社長として当社に
入社した。同氏は医薬品および保険業界において30年を超える業務
管理経験を有する。
独立非執行取締 リン・ハンチュ 博士、教授、博士課程指導教員。中国国務院より政府特別手当を授 ０株
役 アン 与された。当社の独立非執行取締役である。同氏は、浙江工業大学
（1949年２月19 の中国中小企業研究所の学長、中小企業の変容および向上に関する
日） 浙江省の新規中核専門シンクタンクにおいて主任専門家を務めてい
る。また以前は中南財経政法大学経済学院院長、対外経済貿易大学
の大学研究部会の副ディレクターおよび学位委員会の副ディレク
ター、北京企業国際化経営研究所の主任専門家湖北凱楽科技股份有
限公司(*)の独立取締役ならびにシェンガン・セキュリティーズ・カ
ンパニー・リミテッドの独立非執行取締役を務めた。同氏は、省レ
ベル以上の自治体から20を超す賞を受賞しており、中国高等教育研
究所から人文社会科学分野の優れた業績に対する最優秀表彰を受け
た。同氏は、中南財経政法大学を卒業し、経済学博士号を取得し
た。同氏は、経済および経営管理研究の分野における多くの経験を
有する。
* 上海証券取引所上場会社である。
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独立非執行取締 ロ・チュンヒン 銀紫荊星章を受章。当社の独立非執行取締役である。香港政府の第
役 （1951年10月15 １回および第２回選定委員会メンバー、香港特別行政区全国人民代
日） 表大会の選挙会議メンバー（第９期から第13期まで）、第９期中国
全国人民代表大会メンバーおよび香港選挙委員会エグゼクティブオ
フィサー（2007年および2012年）であった。また、以前に香港空港
管理局の独立非執行取締役および副会長、地鉄公司（現在の香港鉄
路有限公司（MTR Corporation Limited）(*)）および香港鉄路有限
公司(*)の独立非執行取締役、香港病院管理局メンバー、香港都市
再生局の独立非執行取締役、香港貿易発展局の金融サービス諮問委
員会メンバー、香港の九龍病院／香港眼科病院の理事会議長ならび
に中国山水水泥集団(*)の独立非執行取締役も務めた。中国銀行香
港支社（現在の中国銀行香港有限公司（Bank of China (Hong
Kong) Limited(**)）の副支社長も務め、中国銀行香港有限公司
(**)において運営委員会の最高顧問なども務め、その間に香港銀行
協会の会長代理となった。同氏は、香港大学を卒業し同大学におい
て経営学修士号を取得した。公共政策および金融業界における広範
な経験を有する。
* 香港証券取引所上場会社である。
** 中銀香港（控股）有限公司（BOC Hong Kong (Holdings)
***
Limited( )の主要運営子会社であり100％子会社である。
*** 香港証券取引所上場会社であり、米国においては米国預託証
券（ADR）の形式で取引されている。
独立非執行取締 マ・ユシェン 当社の独立非執行取締役である。現在、中欧国際工商学院において ０株
役 （1970年７月７ 学長代理および最高代表者を務める。以前は、中国共産党中央委員
日） 会中央組織部の国家組織幹部訓練センターに勤務し、また、
国家教育委員会の管轄下の大学図書館情報委員会秘書局に勤務し
た。また、フィリップス（チャイナ）インベストメント・サービシ
ズ・カンパニー・リミテッドの人事担当ディレクターも務めた。北
京大学心理学部の理学士号を取得して卒業し、その後中欧国際工商
学院において経営学修士号を取得した。公共および事業運営におけ
る豊富な経験を有する。
独立非執行取締 チュウ・ベンデ 中国共産党中央党校大学院卒業、上級エコノミスト。当社の独立非 ０株
役 （1953年12月２ 執行取締役である。現在、中国インターネット金融協会顧問、金融
日） 顧客保護およびトレーニング委員会の理事長、中国デジタル経済投
資および金融連合会の副理事、対外経済貿易大学の助教授および浙
江大学の金融学修士課程の非常勤チューターを務めている。以前
は、中国国家外貨管理局（以下「SAFE」という。）副ディレク
ター、SAFEの総務部および監督検査部の部長、共産党委員会副書記
ならびに中国人民銀行瀋陽支店長兼SAFE遼寧省支局長、中国人民銀
行職員組合作業委員会の部局レベル副委員長、中国金融教育発展基
金会の会長および事務局長を務め、また、書籍８作品について出
版、編集および編纂を行い、人民日報、中国金融新聞およびチャイ
ナ・ファイナンス・ジャーナル等の新聞や定期刊行物における署名
記事を多数発表している。中国社会科学院を卒業した後、中国共産
党中央党校において為替銀行業務および中国共産党史を専攻し卒業
した。公共管理および金融業界における豊富な経験を有する。
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独立非執行取締 ク・シャオフィ 博士、当社の独立非執行取締役である。現在、厦門大学の社会科学 ０株
役 （1954年11月16 学部に所属し、元教授でありおよび博士課程スーパーバイザーを務
日） めており、また、ハルビン工業大学深セン大学院において教授、博
士課程スーパーバイザーおよび会計学のリーダーを務め、国務院よ
り政府特別手当を授与された専門家である。中国において、女性と
して初めて会計学博士号を取得し、中国会計学修士号（MPAcc）の
設置を促進する会計学博士課程のスーパーバイザーに女性として初
めて就任した。以前は、厦門大学大学院の副学長、厦門大学会計開
発研究センターのディレクター、厦門大学財務会計研究所のディレ
クター、中国財務部会計基準委員会のコンサルタントならびにZTE
コーポレーション(*)、Yunnan Baiyao Group Co., Ltd.(**)、
Guangzhou Baiyun Elecctric Equipment Co., Ltd.(***)および
SDIC Essence Co., Ltd.(***)の独立非執行取締役を務めた。現在
は、職業会計学位教育に関する中国国家運営委員会のコンサルタン
ト、中国教育部の社会科学委員会メンバー、中国費用研究協会の副
会長、中国会計協会の会計教育委員会の議長、ならびにSKSHU
Paint Co., Ltd.(***)およびXiamen Meiya Pico Information Co.,
Ltd.(**)の独立非執行取締役を務めている。ク氏は厦門大学におい
て経済学博士号を取得し、会計研究および財務分野において実質的
な経験を積んできた。
* 香港証券取引所および深セン証券取引所上場会社である。
** 深セン証券取引所上場会社である。
*** 上海証券取引所上場会社である。
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監査役
以下の表は当社監査役に関する一定の情報である。
氏名
役名及び職名 略歴 所有株式数
（生年月日）
０株
監査役会会長 ジャン・シャオ 大学院卒業、修士号を有する。当社の監査役会会長である。1980
リー 年から2000年まで中国人民解放軍の指揮官であった。2000年に
（1964年４月24 PICCに入社し、PICC統制監督事務局局長、当社監視部副部長並び
日） にPICCライフ取締役事務局局長および社長室室長、当社の規律検
査委員会秘書役、執行副社長、取締役会秘書役、法令遵守担当役
員、監査担当役員および取締役会秘書室・監査役会事務局ゼネラ
ルマネジャーを務めた。中欧国際工商学院において経営学修士号
（MBA）を取得した。中国の保険業界において20年間の経営管理
経験を有している。
０株
監査役 ワン・ヤドン 修士号を有する。エコノミスト。2019年３月より当社監査役であ
（1971年２月３ る。現在、PICCグループ(*)の監査部部長である。1995年にPICC
日） に入社し、PICC湖北支社において財産保険課副課長、引受管理部
部長、財産保険事業部部長、大規模取引信用保険部部長、貨物輸
送保険事業部部長および再保険部部長を務め、PICCグループ(*)
において事業開発部事業提携課シニア・マネジャー、インフラス
トラクチャー室シニア・マネジャー、南部情報センター（フェー
ズ２）インフラストラクチャー室副ゼネラル・マネジャーおよび
インフラストラクチャー室ゼネラル・マネジャーを務めた。同氏
は湖南金融大学において経営学学士号を取得し、その後華中科技
大学において経営学修士号を取得した。中国の保険業界における
24年間の実質的な業務管理経験を有する。
* 香港証券取引所および上海証券取引所上場会社である。
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独立監査役 ル・ジェンフェ 博士、教授および博士課程の指導教員であり、2011年1月より当 ０株
イ 社の独立監査役を務めている。現在、北京大学光華管理学院の会
（1963年11月７ 計学教授および博士課程指導教官、北京大学金融分析および金融
日） 投資研究センターのディレクター、中国教育部の長江学者特聘教
授であり、中国会計協会金融管理専門委員会のエグゼクティブ・
ディレクターおよび副ディレクターを兼任している。また、「会
計研究」および「審計研究」の編集委員でもある。 中国生物製薬
有限公司 (*)、利安人寿保険股份有限公司、浙江泰隆商業銀行、
Beijing Turen Urban Planning and Design Co., Ltd.および申
万宏源証券において独立非執行取締役を務め、チャイナ・シン
ダ・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（*）お
よびCMBインターナショナル・キャピタル・コーポレーション・
リミテッド（**）の独立取締役を務めている。以前、当社の独立
非執行取締役、バンク・オブ・チャイナ・リミテッド(***)、中
国核工業建設有限公司(****)、を務めていた。2001年には北京に
おいて、社会科学理論に造詣が深い人物として「リサーチプログ
ラムの著名な100人」に選ばれ、2005年には中国教育省 “New
Century Excellent Scholarship Program ”に選ばれた。2013年に
は中国財政部の会計専門家トレーニングプロジェクトに、2014年
には中国教育部の長江学者講座教授に選ばれた。南京大学で経済
学博士号を取得し、中国人民大学において博士研究員として経済
学（会計学）の研究を行った。
* 香港証券取引所上場会社である。
** 香港で登録された会社である。
*** 香港証券取引所および上海証券取引所上場会社である。
**** 上海証券取引所上場会社である。
独立監査役 チャーリー・ユ 修士号を有する。オマハ・キャピタル・マネジメント・リミテッ ０株
チェン・シ ドの創立者兼マネージング・パートナーであり、2019年３月より
（1962年８月31 当社の独立監査役である。現在、中国人寿資産管理有限公司のオ
日） ルタナティブ投資助言委員会メンバーであり、ピコ・ファー・
イースト・ホールディングス・リミテッド(*)、フランクリン・
テンプルトン・シーランド・ファンド・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッド、モビアス・インベストメント・トラスト・
ピーエルシーにおいて独立非執行取締役を務めており、オマハ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドのファウンダーである。
また以前は、中国人寿資産管理有限公司およびチャイナ・ライ
フ・フランクリン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミ
テッドにおいて独立非執行取締役を務めた。同氏は、復旦大学に
おいて経済学の学士号を取得し、カリフォルニア・ルーセラン大
学において経営学修士号を取得した。その後、ハーバード・ビジ
ネス・スクールのアドバンスド・マネジメント・プログラムを修
了した。同氏は、持分投資分野における約20年の経験を有する。
* 香港証券取引所上場会社である。
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従業員代表監査 ガオ・ホン 大学卒業、エンジニア。2017年２月より当社の従業員代表監査役 ０株
役 （1966年５月30 である。現在、当社の労働組合作業委員会副ディレクターおよび
日） 労働組合作業部部長も務めている。1996年にPICCに入社し、PICC
の人事部教育訓練課の副課長、当社の人事部教育訓練課の課長、
教育訓練部の部長補佐兼副部長、教育訓練部の副部長ならびに試
験センターのディレクター（部長に相当）および工会部の副部長
（部長に相当）を務めた。中国保険業界における23年間の業務管
理経験を有する。
従業員代表監査 ワン・シャオ 大学卒業、農業学士号を有する。上級会計士。現在、当社の監査 ０株
役 リー 部／監査役会事務局ゼネラルマネジャーを務める。1983年に就職
（1962年４月11 し、数年間経営管理業務に従事した。2016年３月にPICCグループ
日） に入社し、PICCキャピタル・インベストメント・マネジメントの
監査部の部長代理（業務担当）、当社の監督部／監査部の部長代
理（部長レベル）ならびに当社の監査部／監査役会事務局の上級
専門家および部長代理を務めた。同氏は経済および保険業界にお
いて27年間の管理経験を有する。
その他の上級管理職
氏名
役名及び職名 略歴 所有株式数
（生年月日）
規律検査委員会 リー・ジュン 経営学修士。当社の規律検査委員会秘書役である。リー氏は1984 ０株
秘書役 （1962年12月22 年にキャリアを開始した。1995年より、安徽省ダフェン国際貿易
日） 公司の副ゼネラル・マネジャー（法定代表）、安徽省国際経済・
取引研究所の副ディレクター、安徽省国際事業・経済計算セン
ターの副ディレクター、安徽省ダフェン国際貿易公司のゼネラ
ル・マネジャー、共産党委員会の副書記、安徽省馬鞍山市金家荘
区の区長代理および区長を務めた。同氏は1999年にPICCに入社
し、これまで、貨物保険部総合課ディレクター、総務部副ディレ
クター、共産党委員会副ディレクター、PICCホールディング・カ
ンパニーにおいて総務部副ディレクターおよび共産党委員会副
ディレクター、PICCホールディング・カンパニーにおいてインフ
ラストラクチャー室の執行副ディレクター（部長レベル）、PICC
グループにおいて共産党委員会宣伝部長、共産党委員会ディレク
ター、総務部ディレクターおよびインフラストラクチャー室室
長、PICCペンション・カンパニー・リミテッドにおいて準備チー
ム副チーム長、PICCインベストメント・ホールディング・カンパ
ニー・リミテッドの共産党委員会メンバーおよび副社長を務め
た。同氏は、安徽大学および北京理工大学を卒業し、工学士号お
よび経営学修士号をそれぞれ取得した。同氏は、25年間の事業運
営および管理経験を有する。
執行副社長 フェン・シャン 修士課程修了、上級エコノミスト。当社の執行副社長である。 ０株
グオ 1978年に就職し、1984年にPICCに入社した。以前、PICC咸寧市地
（1962年12月10 域支社の首席エコノミスト、PICC咸寧支社の副支社長、PICC湖北
日） 省支社の自動車保険課課長および自動車保険部部長、湖北省支社
の副支社長兼当社武漢支社の支社長、当社天津支社担当役員兼支
社長ならびに当社北京支社の支社長を務めた。華中師範大学にお
いて経済学修士号を取得した。同氏は、中国の保険業界において
35年間の業務および管理経験を有している。
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執行副社長、財 シェン・ドン 大学院修士課程修了、上級エコノミスト。当社の執行副社長、財 ０株
務担当役員、最 （1968年８月21 務担当役員、最高会計責任者である。1992年にPICCへ入社し、
高会計責任者 日） PICC広西支社財務会計部および再保険部の部長補佐、副部長およ
び部長、当社広西支社副本部長並びに当社財務会計部の副部長お
よび部長を務めた。厦門大学より経済学学士号を取得して同大学
を卒業し、その後北京航空航天大学よりソフトウエア工学の修士
号を取得して同大学を卒業した。中国の保険業界において28年間
の業務および管理経験を有している。
執行副社長 ウー・ジャンリ 大学卒業、上級エコノミスト。当社の執行副社長である。また、 ０株
ン 中国人民政治協商会議第11回浙江省委員会委員であり、2010年に
（1962年８月28 内モンゴル自治区労働模範を受賞した。1979年に就職し、1984年
日） にPICCに入社した。以前は、PICC杭州支社総務・事業宣伝課の副
ディレクター、副課長およびディレクターを務めた。また、杭州
市西湖出張所の担当役員兼所長およびPICCプロパティ・インシュ
ランス・カンパニー浙江省支社総務部マネージャー、PICC浙江省
支社の支社長補佐および副支社長、当社浙江省支社の副支社長兼
杭州支社の支社長、当社浙江省支社の担当役員兼支社長、当社の
社長補佐を歴任した。同氏は中国共産党中央委員会党学校におい
て経済学および経営学を専攻し卒業した。同氏は中国保険業界に
おいて35年間の業務および管理経験を有している。
執行副社長、最 シャオ・リドゥ 博士課程修了、上級エンジニア。当社の執行副社長および最高情 ０株
高情報技術責任 オ 報技術責任者である。1985年に就職し、1998年にPICCプロパ
者 （1966年５月９ ティ・インシュランス・カンパニーに入社した。以前は、PICCの
日） 情報技術部ソフトウェア開発課の副課長および課長、当社の情報
技術部ソフトウェア開発課の課長、自動車保険部の副部長、情報
技術部の副部長および部長ならびに社長補佐を務めた。2016年12
月に中国国務院より政府特別手当を授与された。解放軍信息工程
大学において理学士号を取得し卒業、北京理工大学において経営
学修士号を取得、北京師範大学において理学博士号を取得した。
同氏は、中国保険業界および情報技術分野における30年間の業務
管理経験を有している。
取締役会秘書 ゾウ・ジホン フルタイム博士課程修了、上級エコノミスト。当社の取締役会秘 ０株
役、法務部長 （1970年５月25 書役、法務部長を務める。1998年にPICCプロパティ・インシュラ
日） ンス・カンパニーに入社した。以前はPICCプロパティ・インシュ
ランス・カンパニーにおいて法務部の訴訟回復管理課長ならびに
当社法務部の副ゼネラルマネジャーおよびゼネラルマネジャーを
務めた。武漢大学において博士号を取得した。法令遵守の分野に
おいて22年間の実質的な経験を有している。
当社は、報酬（法定の報酬を除く。）を支払うことなく１年以内に当社が決定できない役務契約をいずれの取締役および監
査役との間でも締結しなかった。
2019年に取締役および監査役に支払われた報酬は以下の通りである。
（単位：千人民元）
報酬 1,838
その他報酬金：
給与および手当 4,405
退職金 939
住宅基金およびその他の手当て 505
報酬合計（税引前） 7,687
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中国の関連する規制にしたがい、一定の執行取締役および監査役に対する業績連動型の報酬部分は、最短３年間にわたり将
来の業績に基づき繰延べられる。
2019年12月31日終了年度において、執行取締役および監査役に対する業績連動型賞与を含む報酬パッケージは、中国の関連
規制当局の規則によりまだ最終決定されていない。
各取締役および監査役の報酬の詳細は、下記「第６ 経理の状況」に記載される連結財務書類に対する注記13において述べ
ている。
（３）【監査の状況】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度（2018年） 当連結会計年度（2019年）
区分
監査業務 に関して支 非監査業務 に関して 監査業務に関して支 非監査業務に関して
払われた報酬額 支払われた報酬額 払われた報酬額 支払われた報酬額
15.87 百万人民元 0.65 百万人民元 16.65 百万人民元 0.65 百万人民元
当社
（241.38百万円） （9.89百万円） （253.25百万円） （9.89百万円）
当社連結子会社 - - - -
15.87 百万人民元 0.65 百万人民元
16.65 百万人民元 0.65 百万人民元
合計
（241.38百万円） （9.89百万円）
（253.25百万円） （9.89百万円）
②【その他重要な報酬の内容】
当社は監査人にその他の重要な報酬を支払っていない。
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当年度における非監査業務には、日本の関東財務局への2019年の年次および2019年半期に関する提出資料の翻訳および
レビュー業務が含まれる。
かかる業務の遂行および提供に関する当社および監査人のそれぞれの機能および責任に鑑み、当社はかかる非監査 業務
は監査人の独立性および客観性に影響を与えるものではないとの見解である。
④【監査報酬の決定方針】
該当なし。
（４）【役員の報酬等】
該当なし。
（５）【株式の保有状況】
該当なし。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載の中国人民財産保険株式会社(以下「当社」という。)および子会社(以下合わせて「当社グループ」
という。)の邦文の財務書類(以下「邦文の財務書類」という。)は、香港における諸法令及び一般に公正妥当と
認められる会計原則に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類(以下「原文の財務書類」という。)の翻訳
に、下記の円換算額を併記したものである。当社の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第
１項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中の人民元によって表示された金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年４月23日に中国の外国為替管理局が
公表した為替レートの仲値に基づく、１人民元＝15.21円の為替レートが使用されている。
なお、財務諸表等規則に基づき、日本と香港との会計処理の原則および手続並びに表示方法の主要な相違につ
いては、第６の「４ 香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 香港と日本における会計原則および会
計慣行の主要な相違」までの事項は原文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類へ
の参照事項を除き、下記ｂの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
ｂ. 原文の財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されて
いる外国監査法人等をいう。)であるデロイト・トウシュ・トーマツ(香港における公認会計士事務所)から、
「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認
められる証明を受けている。デロイト・トウシュ・トーマツの監査報告書の原文および訳文は、本書に添付され
ている。
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１【財務書類】
連結損益計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
注記
総保険料 5 433,175 388,769
正味収入保険料 5
380,683 344,124
正味発生保険金 6 (251,822) (213,303)
正味保険獲得費用 7 (77,943) (90,508)
その他の保険引受費用 (38,400) (26,820)
(9,341) (8,189)
管理費
保険引受利益
3,177 5,304
投資収益 8 16,986 16,635
実現および未実現投資純利益/(損失) 9 733 (1,226)
投資関連費用 (370) (319)
保険契約者預り金支払利息 - (1)
為替差益、純額 77 213
その他の収益、純額 354 1,151
財務費用 10 (1,424) (2,074)
関連会社および共同支配企業持分利益または損失 4,250 4,482
- (737)
関連会社みなし処分損 24
税引前利益 11
23,783 23,428
496 (7,942)
法人所得税貸方額/(費用) 12
当期純利益 24,279 15,486
当期純利益の帰属：
－当社の株主 24,282 15,485
(3) 1
－非支配持分
24,279 15,486
当社の株主に帰属する基本的1株当たり利益
15 1.092 0.696
（単位：人民元）
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連結損益計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万円 百万円
注記
総保険料 5 6,588,592 5,913,176
正味収入保険料 5 5,790,188 5,234,126
正味発生保険金 6 (3,830,213) (3,244,339)
正味保険獲得費用 7 (1,185,513) (1,376,627)
その他の保険引受費用 (584,064) (407,932)
(142,077) (124,555)
管理費
保険引受利益 48,322 80,674
投資収益 8 258,357 253,018
実現および未実現投資純利益/(損失) 9 11,149 (18,647)
投資関連費用 (5,628) (4,852)
保険契約者預り金支払利息 - (15)
為替差益、純額 1,171 3,240
その他の収益、純額 5,384 17,507
財務費用 10 (21,659) (31,546)
関連会社および共同支配企業持分利益または損失 64,643 68,171
- (11,210)
関連会社みなし処分損 24
税引前利益 11 361,739 356,340
7,544 (120,798)
法人所得税貸方額/(費用) 12
369,284 235,542
当期純利益
当期純利益の帰属：
－当社の株主 369,329 235,527
(46) 15
－非支配持分
369,284 235,542
16.609 10.586
当社の株主に帰属する基本的1株当たり利益（単位：円） 15
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連結包括利益計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
注記
24,279 15,486
当期純利益
その他の包括利益/(損失)
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
売却可能金融資産
－公正価値による評価益/(損) 14,859 (4,673)
－売却時に純損益に振り替えられた(利益)/損失 (1,367) 531
－減損損失 9 706 636
(3,549) 877
税効果 30
10,649 (2,629)
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益
898 359
に対する持分
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のあるその他の
11,547 (2,270)
包括利益/(損失)、純額
純損益に振り替えられることのない項目：
不動産および使用権資産/前払土地プレミアムの投資
232 247
不動産への振替に係る再評価益
(58) (62)
税効果 30
後の期間に純損益に振り替えられることのないその他の
174 185
包括利益、純額
当期その他の包括利益/(損失)、税引後 11,721 (2,085)
当期包括利益合計 36,000 13,401
当期包括利益合計の帰属：
－当社の株主 36,003 13,400
(3) 1
－非支配持分
36,000 13,401
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連結包括利益計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万円 百万円
注記
369,284 235,542
当期純利益
その他の包括利益/(損失)
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
売却可能金融資産
－公正価値による評価益/(損) 226,005 (71,076)
－売却時に純損益に振り替えられた(利益) /損失 (20,792) 8,077
－減損損失 9 10,738 9,674
(53,980) 13,339
税効果 30
161,971 (39,987)
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益
13,659 5,460
に対する持分
後の期間に純損益に振り替えられる可能性のあるその他の
175,630 (34,527)
包括利益/(損失)、純額
純損益に振り替えられることのない項目：
不動産および使用権資産/前払土地プレミアムの投資 3,529 3,757
不動産への振替に係る再評価益
(882) (943)
税効果 30
後の期間に純損益に振り替えられることのないその他の 2,647 2,814
包括利益、純額
当期その他の包括利益/(損失)、税引後 178,276 (31,713)
当期包括利益合計 547,560 203,829
当期包括利益合計の帰属：
－当社の株主 547,606 203,814
(46) 15
－非支配持分
547,560 203,829
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連結財政状態計算書
2019 年12月31日現在
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
注記
資産
現金および現金同等物 17 32,520 33,797
債券 18 149,072 143,499
株式および投資信託 19 91,728 74,102
未収保険料、純額
20 53,593 42,421
再保険貸 21 30,321 28,565
定期預金 22 64,398 73,963
貸付金および債権として分類される投資 23 67,391 54,097
関連会社および共同支配企業に対する投資 24 50,477 45,301
投資不動産 26 4,598 4,881
有形固定資産 27 18,086 17,235
使用権資産 28 5,863 -
前払土地プレミアム 29 - 2,845
繰延税金資産 30 5,121 6,779
22,913 23,134
前払費用およびその他の資産 31
資産合計 596,081 550,619
負債
再保険借 33 19,449 15,706
未払保険保障基金負担金 34 1,076 1,026
買戻条件付売却有価証券 35 16,759 27,999
未払法人所得税 96 3,109
保険契約負債 36 305,140 275,781
保険契約者預り金 37 1,762 1,956
社債 38 15,198 23,420
リース負債 39 2,198 -
64,449 60,119
未払費用およびその他の負債 40
負債合計 426,127 409,116
資本
資本金 41 22,242 22,242
147,711 119,253
剰余金
当社の株主に帰属する資本
169,953 141,495
1 8
非支配持分
資本合計 169,954 141,503
負債および資本合計 596,081 550,619
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連結財政状態計算書
2019 年12月31日現在
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万円 百万円
注記
資産
現金および現金同等物 17 494,629 514,052
債券 18 2,267,385 2,182,620
株式および投資信託 19 1,395,183 1,127,091
未収保険料、純額 815,150 645,223
20
再保険貸 21 461,182 434,474
定期預金 22 979,494 1,124,977
貸付金および債権として分類される投資 23 1,025,017 822,815
関連会社および共同支配企業に対する投資 24 767,755 689,028
投資不動産 26 69,936 74,240
有形固定資産 27 275,088 262,144
使用権資産 28 89,176 -
前払土地プレミアム 29 - 43,272
繰延税金資産 30 77,890 103,109
348,507 351,868
前払費用およびその他の資産 31
資産合計 9,066,392 8,374,915
負債
再保険借 33 295,819 238,888
未払保険保障基金負担金 34 16,366 15,605
買戻条件付売却有価証券 35 254,904 425,865
未払法人所得税 1,460 47,288
保険契約負債 36 4,641,179 4,194,629
保険契約者預り金 37 26,800 29,751
社債 38 231,162 356,218
リース負債 39 33,432 -
980,269 914,410
未払費用およびその他の負債 40
負債合計 6,481,392 6,222,654
資本
資本金 41 338,301 338,301
2,246,684 1,813,838
剰余金
当社の株主に帰属する資本
2,584,985 2,152,139
15 122
非支配持分
資本合計 2,585,000 2,152,261
負債および資本合計 9,066,392 8,374,915
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連結資本変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他の
売却
包括
可能 農業
(損失)/利
資産 投資 一般 異常 益に
法定
資本 再評価 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
準備金
資本金 剰余金 差額金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2018 年12月31日
残高 22,242 11,572* 3,202* 3,562* 42,212* 12,935* 2,471* (193)* 43,492* 141,495 8 141,503
関連会社の会計方針変
更による影響額(注記
- - - - - - - 91 (1,426) (1,335) - (1,335)
24)
2019 年1月1日残高
22,242 11,572* 3,202* 3,562* 42,212* 12,935* 2,471* (102)* 42,066* 140,160 8 140,168
(再表示後)
当期純利益 - - - - - - - - 24,282 24,282 (3) 24,279
- - 174 10,649 - - - 898 - 11,721 - 11,721
その他の包括利益
- - 174 10,649 - - - 898 24,282 36,003 (3) 36,000
包括利益合計
法定準備金および
一般リスク準備金の積
立 - - - - 2,491 2,491 - - (4,982) - - -
任意積立金の積立**** - - - - 15,000 - - - (15,000) - - -
農業異常危険準備金の
積立 - - - - - - 313 - (313) - - -
農業異常危険準備金の
取崩 - - - - - - (995) - 995 - - -
2018 年度最終配当**** - - - - - - - - (6,050) (6,050) - (6,050)
- (160) - - - - - - - (160) (4) (164)
その他
2019 年12月31日
22,242 11,412* 3,376* 14,211* 59,703* 15,426* 1,789* 796* 40,998* 169,953 1 169,954
残高
* 2019年12月31日現在の連結財政状態計算書における連結剰余金147,711百万人民元は、これらの剰余金勘定
からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2019年6月21日、当社の株主総会は、2018年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.272人民元、合計6,050百万人民元とすること、および任意積立金に10,000百万人民元を積み立てること
を承認した。2019年8月23日、当社の取締役会は、任意積立金に5,000百万人民元を積み立てることを承認し
た。
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2019 年12月31日に終了した事業年度
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他の
売却
包括
可能 農業
(損失)/利
資産 投資 一般 異常 益に
法定
資本 再評価 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
準備金
資本金 剰余金 差額金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018 年12月31日
338,301 176,010* 48,702* 54,178* 642,045* 196,741* 37,584* 661,513* 2,152,139 122 2,152,261
残高 (2,936)*
関連会社の会計方針変
更による影響額(注記
1,384
- - - - - - - (21,689) (20,305) - (20,305)
24)
2019 年1月1日残高(再表
338,301 176,010* 48,702* 54,178* 642,045* 196,741* 37,584* 639,824* 2,131,834 122 2,131,955
(1,551)*
示後)
369,329 369,329 369,284
当期純利益 - - - - - - - - (46)
2,647 178,276
- - 161,971 - - - 13,659 - - 178,276
その他の包括利益
2,647 547,606 547,560
- - 161,971 - - - 13,659 369,329 (46)
包括利益合計
法定準備金および
一般リスク準備金の
37,888
積立 - - - - 37,888 - - (75,776) - - -
任意積立金の積立**** - - - -228,150 - - - (228,150) - - -
農業異常危険準備金の
積立 - - - - - - 4,761 - (4,761) - - -
農業異常危険準備金の
15,134
取崩 - - - - - - (15,134) - - - -
2018 年度最終配当**** - - - - - - - - (92,021) (92,021) - (92,021)
- (2,434) - - - - - - - (2,434) (61) (2,494)
その他
2019 年12月31日
338,301 173,577* 51,349* 216,149* 908,083* 234,629* 27,211* 12,107* 623,580* 15
2,584,985 2,585,000
残高
* 2019年12月31日現在の連結財政状態計算書における連結剰余金147,711百万人民元は、これらの剰余金勘定
からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2019年6月21日、当社の株主総会は、2018年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.272人民元、合計6,050百万人民元とすること、および任意積立金に10,000百万人民元を積み立てること
を承認した。2019年8月23日、当社の取締役会は、任意積立金に5,000百万人民元を積み立てることを承認し
た。
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連結資本変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他の
売却
包括
可能 農業
(損失)/利
資産 投資 一般 異常 益に
法定
資本 再評価 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
準備金
資本金 剰余金 差額金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2018 年1月1日残高 14,828 18,986* 3,017* 6,191* 34,585* 11,308* 2,471* (552)* 42,273* 133,107 7 133,114
当期純利益 - - - - - - - - 15,485 15,485 1 15,486
その他の包括利益/
- - 185 (2,629) - - - 359 - (2,085) - (2,085)
(損失)
包括利益/(損失)
- - 185 (2,629) - - - 359 15,485 13,400 1 13,401
合計
法定準備金および
一般リスク準備金の
積立 - - - - 1,627 1,627 - - (3,254) - - -
任意積立金の積立**** - - - - 6,000 - - - (6,000) - - -
農業異常危険準備金の
積立 - - - - - - 279 - (279) - - -
農業異常危険準備金の
取崩 - - - - - - (279) - 279 - - -
資本剰余金から資本金
への組入**** 7,414 (7,414) - - - - - - - - - -
- - - - - - - - (5,012) (5,012) - (5,012)
2017 年度最終配当****
2018 年12月31日
22,242 11,572* 3,202* 3,562* 42,212* 12,935* 2,471* (193)* 43,492* 141,495 8 141,503
残高
* 2018年12月31日現在の連結財政状態計算書における連結剰余金119,253百万人民元は、これらの剰余金勘定
からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2018年6月22日、当社の株主総会は、2017年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.338人民元、合計5,012百万人民元とすること、任意積立金に6,000百万人民元を積み立てること、ま
た、既存株式10株につき5株を基礎として資本剰余金7,414百万人民元を資本金に組み入れることを承認し
た。
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連結資本変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
当社の株主に帰属する資本
関連会社
および
共同支配
企業の
その他の
売却 包括
可能 農業 (損失)/
資産 投資 一般 異常 利益に
法定
資本 再評価 再評価 リスク 危険 対する 利益 非支配 資本
準備金
資本金 剰余金 差額金** 差額金 等*** 準備金 準備金 持分 剰余金 小計 持分 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
225,534 288,777* 45,889* 94,165* 526,038* 171,995* 37,584* 642,972* 2,024,557 106 2,024,664
2018 年1月1日残高 (8,396)*
235,527 235,527 15 235,542
当期純利益 - - - - - - - -
その他の包括利益/
2,814 5,460
- - (39,987) - - - - (31,713) - (31,713)
(損失)
包括利益/(損失)
2,814 5,460 203,829
- - (39,987) - - - 235,527 203,814 15
合計
法定準備金および
一般リスク準備金の
積立 - - - - 24,747 24,747 - - (49,493) - - -
任意積立金の積
立**** - - - - 91,260 - - - (91,260) - - -
農業異常危険準備金
の積立 - - - - - - 4,244 - (4,244) - - -
農業異常危険準備金
の取崩 - - - - - - (4,244) - 4,244 - - -
資本剰余金から資本
金への組入**** 112,767 (112,767) - - - - - - - - - -
2017 年度最終配
- - - - - - - - (76,233) (76,233) - (76,233)
当****
2018 年12月31日
338,301 176,010* 48,702* 54,178* 642,045* 196,741* 37,584* (2,936)* 661,513* 2,152,139 122 2,152,261
残高
* 2018年12月31日現在の連結財政状態計算書における連結剰余金119,253百万人民元は、これらの剰余金勘定
からなる。
** 資産再評価差額金は、不動産の自社使用から投資不動産への用途変更に起因する。
*** 当勘定には法定準備金および任意積立金の両方が含まれる。
**** 2018年6月22日、当社の株主総会は、2017年12月31日に終了した事業年度に係る最終配当を普通株式1株当た
り0.338人民元、合計5,012百万人民元とすること、任意積立金に6,000百万人民元を積み立てること、ま
た、既存株式10株につき5株を基礎として資本剰余金7,414百万人民元を資本金に組み入れることを承認し
た。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 23,783 23,428
調整項目：
投資収益 8 (16,986) (16,635)
実現および未実現投資純(利益)/損失 9 (733) 1,226
保険契約者預り金支払利息 - 1
為替差益、純額 (77) (213)
関連会社および共同支配企業持分利益または損失 (4,250) (4,482)
関連会社みなし処分損 - 737
11,27
有形固定資産減価償却費 1,884 1,678
使用権資産減価償却費 11,28 1,102 -
前払土地プレミアム償却費 11,29 - 170
有形固定資産売却益、純額 11 (34) (71)
財務費用 10 1,424 2,074
投資関連費用 370 319
未収保険料の減損損失引当金繰入額/(戻入額) 11,20 233 (367)
(99) (87)
前払費用およびその他の資産の減損損失戻入額 11
運転資金の変動考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー 6,617 7,778
運転資金の変動：
未収保険料の増加 (11,405) (4,274)
保険契約者預り金の減少 (194) (340)
その他の資産の減少/(増加) 142 (1,183)
再保険借の増加/(減少) 3,743 (1,613)
未払保険保障基金負担金の増加 50 68
その他の負債および未払費用の増加 3,755 5,518
27,603 11,878
保険契約負債の増加、純額
営業活動による現金の増加 30,311 17,832
(4,466) (7,953)
法人所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 25,845 9,879
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有価証券報告書
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 13,987 14,312
投資不動産による賃貸収入 275 247
株式および投資信託からの配当金の受取額 2,684 2,343
資本的支出額 (3,813) (4,177)
有形固定資産の売却による収入 84 169
子会社の取得による支出 (8) -
関連会社および共同支配企業の取得/増資による支出 (2,077) (98)
債券、株式および投資信託の購入による支出 (89,583) (70,376)
貸付金および債権として分類される投資の購入による支出 (22,305) (10,657)
関連会社から受領した配当収入 715 734
債券、株式および投資信託の売却による収入 82,406 65,177
貸付金および債権として分類される投資の満期償還による
9,011 7,740
収入
定期預金の減少/(増加)、純額 9,565 (12,663)
- (1,483)
資本保証金の増加
投資活動により調達(使用)された正味キャッシュ・フロー 941 (8,732)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 46 (8,000) -
買戻条件付売却有価証券の(減少)/増加、純額 46 (11,240) 4,878
利息の支払額 46 (1,661) (1,904)
配当金の支払額 (6,050) (5,012)
(1,112) -
リース負債の返済 46
財務活動により使用された正味キャッシュ・フロー (28,063) (2,038)
現金および現金同等物の正味減少額 (1,277) (891)
33,797 34,688
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高 17 32,520 33,797
現金および現金同等物の残高に関する分析
要求払預金および当初満期3ヶ月以内の銀行預金 17 13,704 16,508
18,816 17,289
当初満期3ヶ月以内の売戻条件付買入有価証券 17
現金および現金同等物の期末残高 32,520 33,797
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万円 百万円
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 361,739 356,340
調整項目：
投資収益 8 (258,357) (253,018)
実現および未実現投資純(利益)/損失 9 (11,149) 18,647
保険契約者預り金支払利息 - 15
為替差益、純額 (1,171) (3,240)
関連会社および共同支配企業持分利益または損失 (64,643) (68,171)
関連会社みなし処分損 - 11,210
11,27 28,656 25,522
有形固定資産減価償却費
使用権資産減価償却費 11,28 16,761 -
前払土地プレミアム償却費 11,29 - 2,586
有形固定資産売却益、純額 11 (517) (1,080)
財務費用 10 21,659 31,546
投資関連費用 5,628 4,852
未収保険料の減損損失引当金繰入額/(戻入額) 11,20 3,544 (5,582)
(1,506) (1,323)
前払費用およびその他の資産の減損損失戻入額 11
運転資金の変動考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー 100,645 118,303
運転資金の変動：
未収保険料の増加 (173,470) (65,008)
保険契約者預り金の減少 (2,951) (5,171)
その他の資産の減少/(増加) 2,160 (17,993)
再保険借の増加/(減少) 56,931 (24,534)
未払保険保障基金負担金の増加 761 1,034
その他の負債および未払費用の増加 57,114 83,929
419,842 180,664
保険契約負債の増加、純額
営業活動による現金の増加 461,030 271,225
(67,928) (120,965)
法人所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 393,102 150,260
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有価証券報告書
2019 年 2018 年
百万円 百万円
注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 212,742 217,686
投資不動産による賃貸収入 4,183 3,757
株式および投資信託からの配当金の受取額 40,824 35,637
資本的支出額 (57,996) (63,532)
有形固定資産の売却による収入 1,278 2,570
子会社の取得による支出 (122) -
関連会社および共同支配企業の取得/増資による支出 (31,591) (1,491)
債券、株式および投資信託の購入による支出 (1,362,557) (1,070,419)
貸付金および債権として分類される投資の購入による支出 (339,259) (162,093)
関連会社から受領した配当収入 10,875 11,164
債券、株式および投資信託の売却による収入 1,253,395 991,342
貸付金および債権として分類される投資の満期償還による 137,057 117,725
収入
定期預金の減少/(増加)、純額 145,484 (192,604)
- (22,556)
資本保証金の増加
投資活動により調達(使用)された正味キャッシュ・フロー 14,313 (132,814)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 46 (121,680) -
買戻条件付売却有価証券の(減少)/増加、純額 46 (170,960) 74,194
利息の支払額 46 (25,264) (28,960)
配当金の支払額 (92,021) (76,233)
(16,914) -
リース負債の返済 46
財務活動により使用された正味キャッシュ・フロー (426,838) (30,998)
現金および現金同等物の正味減少額 (19,423) (13,552)
514,052 527,604
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高 17 494,629 514,052
現金および現金同等物の残高に関する分析
要求払預金および当初満期3ヶ月以内の銀行預金 17 208,438 251,087
286,191 262,966
当初満期3ヶ月以内の売戻条件付買入有価証券 17
現金および現金同等物の期末残高 494,629 514,052
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連結財務諸表に対する注記
2019 年12月31日に終了した事業年度
1． 企業情報
中国人民財産保険株式会社(以下「当社」という。)は、中華人民共和国(以下「中国」という。)で設立された株
式会社である。当社の登記上の事務所の所在地は、中国北京市朝陽区建国門外大街2号院2号楼（郵便番号100022）
である。当社は香港証券取引所に上場している。当社の親会社および最終持株会社は、中国で設立され、香港証券
取引所および上海証券取引所に上場している中国人民保険集団股份有限公司(以下「PICCグループ」という。)であ
る。
当社および子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は損害保険事業に従事している。事業セグメントの
詳細については、当連結財務諸表に対する注記4に記載している。
当連結財務諸表は、当社の機能通貨でもある人民元で表示され、すべての金額は、別途記載のない限り百万人民
元未満を四捨五入している。
2.1 準拠の表明
当連結財務諸表は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)によって公表された香港財務報告基準(以下
「HKFRS」という。)(すべての香港財務報告基準、香港会計基準(以下「HKAS」という。)および解釈指針を含む。)
に準拠して作成されている。さらに、当連結財務諸表には、香港証券取引所の有価証券上場規則(以下「上場規
則」という。)および香港会社条例において要求される開示事項も記載されている。
2.2 作成の基礎
当連結財務諸表は、投資不動産、一定の金融商品および保険契約負債を除き、取得原価基準により作成されてい
る。
取得原価は、通常、財およびサービスとの交換で提供した対価の公正価値に基づいている。
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2.3 HKFRSの新基準および改訂基準の適用
当事業年度より強制適用されたHKFRSの新基準および改訂基準
当社グループは、当事業年度よりHKICPAが公表した以下のHKFRSの新基準および改訂基準を適用した。
HKFRS 第16号 リース
HK(IFRIC) 解釈指針第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性
HKAS 第19号の改訂 制度改訂、縮小または清算
HKAS 第28号の改訂 関連会社および共同支配企業に対する長期持分
HKFRS の改訂 HKFRS の年次改善2015年-2017年サイクル
以下に記載するものを除き、当事業年度における上記のHKFRSの新基準および改訂基準の適用は、当事業年度お
よび過年度の当社グループの経営成績および財政状態、ならびに/または当連結財務諸表に記載する開示事項に重
要な影響を及ぼさなかった。
HKFRS第16号「リース」
当社グループは、HKFRS第16号を当事業年度より適用している。HKFRS第16号は、その適用に伴い、HKAS第17号
「リース」（以下「HKAS第17号」という。）および関連する解釈指針を廃止するものである。
リースの定義
当社グループは、過去にHKAS第17号およびHK(IFRIC)解釈指針第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を
適用してリースとして識別されていた契約に対してHKFRS第16号を適用し、過去にリースを含むものとして識別さ
れていなかった契約に対しては当基準を適用しないとする、実務上の便法を選択した。よって、当社グループは、
適用開始日前にすでに存在していた契約を再判定していない。
2019 年1月1日以後に締結または条件を変更した契約については、当社グループは、契約がリースを含むものであ
るかどうかを判定する際、HKFRS第16号に規定されている要求事項に従ってリースの定義を適用する。
借手側
2019 年1月1日付で、当社グループは、HKFRS第16号C8項(b)(ⅱ)の経過措置を適用して、追加のリース負債および
使用権資産を、関連するリース負債（前払リース料または未払リース料による修正後）と同額で認識した。これに
伴う2019年1月1日現在の利益剰余金への影響はなかった。HKFRS第16号の特定の経過規定で認められているよう
に、比較情報の再表示は行っていない。
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移行時にHKFRS第16号に基づく修正遡及適用アプローチを適用する際、当社グループは、過去にHKAS第17号に基
づいてオペレーティング・リースとして分類していたリースに対して、以下の実務上の便法を、リースごとに、各
リース契約に関連する範囲で適用した。
・ 減損レビューを実施することの代替として、HKAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」を適用し、
リースが不利であるかどうかの評価に依拠した。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産およびリース負債を認識し
ないことを選択した。
・ 適用開始日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外した。
・ 類似した経済環境における類似したクラスの原資産を対象とする、残存リース期間が類似したリースのポー
トフォリオに単一の割引率を適用した。
・ 延長オプションおよび解約オプションが付された当社グループのリースに関して、リース期間の算定に当た
り、適用開始日現在の事実および状況に基づき事後的判断を使用した。
移行時に、当社グループは、HKFRS第16号の適用に伴う以下の修正を行った。
当社グループは、2019年1月1日付で、使用権資産5,649百万人民元およびリース負債2,733百万人民元を認識し
た。前払賃借料71百万人民元および前払土地プレミアム2,845百万人民元が、2019年1月1日現在の使用権資産に含
められた。
過去にオペレーティング・リースとして分類したリースについてリース負債を認識する際には、当社グループ
は、適用開始日における関連グループ企業の追加借入利子率を適用した。グループ企業によって適用された追加借
入利子率は、さまざまなリース期間に関して、4.03％から4.61％の範囲内にあった。
貸手側
HKFRS 第16号の適用による、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はなかった。
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2.4 既に公表されているが発効していないHKFRSの新基準および改訂基準
当社グループは、既に公表されているが発効していない以下のHKFRS の新基準および改訂基準 を早期適用してい
ない。
1
HKFRS 第9号 金融商品
2
HKFRS 第17号 保険契約
3
HKFRS 第3号の改訂 事業の定義
4
HKFRS 第9号の改訂 負の補償を伴う期限前償還要素
HKFRS 第10号およびHKAS第28号の改訂 投資者とその関連会社または共同支配企業の間での資産の売却また
5
は拠出
6
HKAS 第1号およびHKAS第8号の改訂 重要性の定義
6
HKFRS 第9号、HKAS第39号および 金利指標改革
HKFRS第7号の改訂
1
2018 年1月1日以後開始する事業年度より発効。ただし、保険業を主たる事業とする企業およびHKFRS第4号の改
訂「HKFRS第9号「金融商品」のHKFRS第4号「保険契約」との適用」により認められた延期／上書きアプローチ
を選択している企業を除く。
2
2021 年1月1日以後開始する事業年度より発効。
3
2020 年1月1日以後開始する最初の事業年度の期首以後を取得日とする企業結合および資産取得に対して発効。
4
2019 年1月1日以後開始する事業年度、または当社グループがHKFRS第9号を初めて適用する事業年度のいずれか
遅い日より発効。
5
今後決定される日以後開始する事業年度より発効。
6
2020 年1月1日以後開始する事業年度より発効。
上記のHKFRSの新基準および改訂基準に加え、改訂「財務報告に関する概念フレームワーク」が2018年に公表さ
れた。これに伴う改訂である「HKFRS基準における概念フレームワークへの参照の改訂」が2020年1月1日以後開始
する事業年度より発効する。
以下に記載するものを除き、当社の取締役は、その他すべてのHKFRS の新基準および改訂基準 ならびに解釈指針
の適用により、予測可能な将来において、連結財務諸表が重要な影響を受けることはないと予想している。
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HKFRS第9号－「金融商品」
HKFRS 第9号により、金融資産および金融負債の分類および測定、一般的なヘッジ会計ならびに金融資産の減損に
関する新たな要求事項が導入された。
HKFRS 第9号の主要な要求事項：
・ HKFRS第9号の適用範囲内にあるすべての認識済金融資産は、償却原価または公正価値で事後測定することが
要求される。具体的には、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とした事業モデルに基づいて
保有される負債性商品に対する投資で、その契約上のキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利
息の支払のみであるものは、通常はその後の会計期間末に償却原価で測定される。契約上のキャッシュ・フ
ローの回収と金融資産の売却の両方によりその目的が達成される事業モデルに基づき保有される負債性金融
商品で、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせる金融
資産の契約条項を有するものは、通常はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの (以下
「FVTOCI」という。) とされる。その他の金融資産はすべて、通常はその後の会計期間末時点の公正価値で
測定される。これに加えて、HKFRS第9号に基づき、企業は資本性商品に対する投資(売買目的保有ではない
もの)の公正価値における事後の変動をその他の包括利益に表示する取消不能の選択をすることもできる。
この場合は、通常、配当収益のみを純損益に認識する。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の測定に関して、HKFRS第9号は、金融負
債の公正価値の変動が当該負債の信用リスクの変動に起因する場合、当該変動をその他の包括利益に認識す
ることを要求している。ただし、当該負債の信用リスクの変動の影響をその他の包括利益に認識することに
より、純損益における会計上のミスマッチを創出および拡大する場合はこの限りではない。金融負債の信用
リスクの変動に起因する公正価値の変動は、事後的に純損益に振り替えられない。HKAS第39号「金融商品：
認識および測定」に基づき、純損益を通じて公正価値で計上するものとして指定された金融負債の公正価値
の変動は、すべて純損益に表示されている。
・ 金融資産の減損に関連して、HKFRS第9号では、HKAS第39号に基づく発生信用損失モデルと異なり、予想信用
損失モデルによることを企業に要求している。予想信用損失モデルは、当初認識以降の信用リスクの変動を
反映する目的で、各報告日現在における予想信用損失および予想信用損失の変動の会計処理を行うことを企
業に要求している。つまり、信用損失を認識する前に信用事象が発生済みであることは、今後は要求されな
い。
2019 年12月31日現在における当社グループの金融商品およびリスク管理方針に基づき、HKFRS第9号の適用開始時
には、連結財務諸表に対して主に以下の影響があるものと予想している。
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分類および測定
・ 満期保有投資に分類される負債性金融商品(注記18に開示)ならびに償却原価で計上される貸付金および債権
として分類される投資(注記23に開示)： これらの金融資産の大部分は、元本および元本残高に対する利息
の支払のみである契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている (以下
「契約上のキャッシュ・フローの特性テスト」という)。したがって、HKFRS第9号の適用に当たり、当該金
融資産の大部分は、引き続き償却原価で事後測定されると見込まれる。契約上のキャッシュ・フローの特性
テストの要件を充足しない残りの金融資産については、HKFRS第9号に基づき、償却原価ではなく、純損益を
通じた公正価値で事後測定されると見込まれる。HKFRS第9号の適用開始時には、公正価値と償却原価との差
額は、移行日現在の利益剰余金に対する調整として計上される。
・ 公正価値で計上される売却可能金融資産として分類される負債性金融商品(注記18に開示)： 当該金融資産
の大部分は、契約上のキャッシュ・フローの特性テストの要件を充足しており、かつ契約上のキャッシュ・
フローの回収および当該負債性金融商品の公開市場での売却の両方によりその目的が達成される事業モデル
の中で保有されている。したがって、HKFRS第9号の適用に際しても、当該金融資産は引き続きFVTOCIで事後
測定され、売却可能投資再評価差額金に累積された公正価値による評価損益も、引き続き当該負債性金融商
品の認識中止が行われる場合に純損益に振り替えられる。契約上のキャッシュ・フローの特性テストの要件
を充足しない残りの金融資産については、HKFRS第9号に基づき、今後は公正価値で事後測定され、公正価値
による評価損益はその他の包括利益ではなく純損益で認識される予定である。HKFRS第9号の適用開始に際し
て、当該金融資産に関連する売却可能投資再評価差額金は、移行日現在の利益剰余金に振り替えられる。
・ 公正価値で計上される売却可能金融資産に分類される資本性金融商品(注記19に開示)： 当社グループは、
公正価値で計上される売却可能資本性金融資産の大部分に関して、FVTOCI指定を選択しない意向である。そ
のため、ほとんどの売却可能資本性金融商品は公正価値で測定し、その後の公正価値による評価損益は純損
益で認識する予定である。HKFRS第9号の適用開始に際して、当該金融資産に関連する売却可能投資再評価差
額金は、移行日現在の利益剰余金に振り替えられる。
・ 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(注記18および注記19に開示)： 純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産は全て、当該金融商品の公開市場での売却によって目的が達成される事業モデルの中で
保有されているため、HKAS第39号およびHKFRS第9号に基づき、公正価値による評価損益は純損益で認識され
る予定である。
減損
当社グループに予想信用損失モデルが適用された場合、当社グループが認識する減損損失累計額は、HKAS第39号
に基づき認識された減損損失累計額と比較して、通常は増加することになる。そのように予想信用損失モデルに基
づきさらに認識される減損は、移行日現在における利益剰余金の期首残高を減少させ、繰延税金資産を増加させる
ことになる。
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HKFRS第17号－保険契約
HKFRS第17号は、HKFRS第4号「保険契約」に代わる基準であり、保険契約の認識、測定、表示および開示に関す
る原則を定めている。
HKFRS第17号では、一般モデルの概要を示しており、一般モデルに直接連動有配当保険契約に係る調整を行った
ものを変動手数料アプローチと呼んでいる。一般モデルは、特定の要件を満たす場合には、保険料配分アプローチ
を使用して、残存カバーに係る負債を測定することにより単純化される。
一般モデルでは、現在の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性を見積るととも
に、その不確実性のコストを明確に測定し、さらに市場金利、保険契約者のオプションと保証の影響を考慮する。
HKFRS第17号の適用により、企業のプロセスおよびシステムに重要な変更が生じる可能性が高く、また、財務、
数理およびITを含む多くの部門間でのさらに多大な調整が必要になると見込まれる。
当該基準は、2021年1月1日以後に開始する事業年度に適用され、早期適用が認められている。当該基準は、実務
上不可能でない限り遡及適用される。実務上不可能である場合には、修正遡及適用アプローチまたは公正価値アプ
ローチが適用される。国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）は、IFRS第17号の発効日を2年間延期すると
ともに、保険会社によるIFRS第9号「金融商品」の適用の一時的免除を延長することを提案した。関連する改訂は
未だ最終確定されていない。関連する改訂がIASBにより最終確定される際には、HKFRS第17号（IFRS第17号に相当
する基準）にも同様の延期が行われると予想される。
当社の取締役は、この新しい基準により、保険契約の会計方針に重要な変更が生じ、かつ当社グループの経営成
績および財政状態に重要な影響を及ぼし、表示および開示が著しく変更される可能性が高いと予想している。
HKFRS第17号の連結財務諸表への適用に向けて、様々な部門（財務、数理、リスク、ITおよび運営部門）から成る
HKFRS第17号適用ワークグループが2018年度から作業を行っている。当社はHKFRS第17号の影響に関する評価を行っ
ている最中である。2019年12月31日現在、HKFRS第17号の適用による当社グループの財政状態および業績への潜在
的影響を数値化することは実務上可能ではなかった。
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2.5 重要な会計方針の要約
連結の基礎
当連結財務諸表には、当社および当社が支配する企業(組成された企業を含む。)および子会社の財務諸表が含ま
れている。当社が以下の状況にある場合には支配は達成されている。
・ 投資先に対するパワーを有する。
・ 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有する。
・ リターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有する。
当社グループは、上記の支配の3要素のうち1つ以上に変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資
先を支配しているかどうかを再検討している。
当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していない場合でも、投資先の関連性のある活動を一方的に指図
する実質的な能力を得るのに十分な議決権を有しているときは、投資先に対するパワーを有している。当社グルー
プの投資先に対する議決権がパワーを得るのに十分かどうかを評価する際に、当社グループは、以下の事項を含む
すべての関連する事実と状況を考慮する。
・ 他の議決権保有者の保有の規模および分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的な規模
・ 当社グループ、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権
・ 他の契約上の取決めから生じる権利
・ 意思決定を行う必要がある時に関連性のある活動を指図する現在の能力を、当社グループが有していること
または有していないことを示す追加的な事実および状況(過去の株主総会における投票パターンを含む。)
子会社の連結は、当社が子会社に対する支配を獲得した時に開始し、子会社に対する支配を喪失した時に終了す
る。具体的には、事業年度の途中で取得または売却した子会社については、当社が支配を獲得した日から当社が当
該子会社を支配しなくなった日までの収益および費用を連結損益計算書および連結包括利益計算書に含めている。
純損益およびその他の包括利益の各内訳項目は、当社の株主と非支配持分に帰属している。非支配持分がマイナ
スの残高となる場合も、子会社の包括利益の総額を当社の株主と非支配持分に帰属させている。
必要な場合には、子会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるために、子会社の財務諸表に修正を
行っている。
当社グループ企業間の取引に関するグループ内のすべての資産および負債、資本、収益、費用ならびにキャッ
シュ・フローは、連結時に全額相殺される。
子会社に対する非支配持分は、当社グループの資本と区別して表示されており、関連する子会社の清算時の純資
産に対する比例的請求権をその保有者に与える現在の所有持分を表している。
既存の子会社に対する当社グループの所有持分の変動
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既存の子会社に対する当社グループの所有持分の変動のうち、当社グループの当該子会社に対する支配の喪失と
ならないものは、資本取引として会計処理される。当社グループの剰余金を含む資本の関連する内訳項目と非支配
持分の帳簿価額は、当該子会社に対する相対的持分の変動（当社グループおよび非支配持分の比例持分割合に応じ
た、 当社グループおよび非支配持分の間の関連準備金の帰属分の変更を含む。）を反映して修正される。
非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識され、当社の株主に帰属
する。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合には、当該子会社の資産および負債ならびに非支配持分（該当する
場合）の認識は中止される。利益または損失が純損益に認識され、(ⅰ) 受取対価の公正価値と残存持分がある場
合はその公正価値の合計と、(ⅱ) 当社の株主に帰属する子会社の資産(のれんを含む。)および負債の帳簿価額と
の差額として計算される。当該子会社に関連してその他の包括利益に過去に認識したすべての金額は、当社グルー
プが当該子会社の関連する資産または負債を直接売却した場合と同様に会計処理される（すなわち、適用される
HKFRSの規定に従って純損益に振り替えられるか、または資本の他の項目に振り替えられる。）。支配喪失日現在
で旧子会社に対して留保する投資がある場合には、その公正価値はHKAS第39号に基づくその後の会計処理における
当初認識時の公正価値、または該当がある場合には、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とされる。
関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業である。重要な影響力とは、投資先の財務および
営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいう。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場
合の共同支配の取決めをいう。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある
活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する。
関連会社または共同支配企業の業績ならびに資産および負債は、持分法を適用して当連結財務諸表に組み込まれ
ている。持分法による会計処理を行うために使用された関連会社および共同支配企業の財務諸表は、類似の状況に
おける同様の取引および事象に関し、他の基準により認められていない限り、当社グループの会計方針と統一した
会計方針を用いて作成されている。持分法に基づいて、関連会社または共同支配企業に対する投資は連結財政状態
計算書上に取得原価で当初認識され、それ以後、関連会社または共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に
対する当社グループの持分を認識するために修正される。関連会社/共同支配企業の純資産の変動で純損益および
その他の包括利益以外によるものに関しては、かかる変動により当社グループが保有する所有持分に変動が生じな
い限り、会計処理は行われない。関連会社または共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会
社または共同支配企業に対する当社グループの持分(当該関連会社または共同支配企業に対する当社グループの正
味投資の一部を実質的に構成する長期の持分を含む。) を超過する場合には、当社グループはそれ以上の損失につ
いての持分を認識しない。追加的な損失は、当社グループに法的債務もしくは推定的債務が生じている範囲または
関連会社または共同支配企業に代わって支払を行った金額の範囲でのみ認識される。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業となった日から持分法を適
用して会計処理される。関連会社または共同支配企業に対する投資の取得時には、投資原価が投資先の識別可能な
資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分を超過する額をのれんとして認識する。当該のれん
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は投資の帳簿価額に含まれる。当該識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分が投
資原価を超過する額は、再評価後、当該投資を取得した期間に直ちに純損益に認識される。
当社グループが関連会社または共同支配企業に対する所有持分を増加した場合に、投資先が引き続き関連会社ま
たは共同支配企業として会計処理される時は、その追加投資の取得原価が投資先の識別可能資産および負債の正味
公正価値に対する当社グループの追加持分(追加投資日に測定)を超過する額をのれんとして認識し、投資の帳簿価
額に含めている。当該識別可能資産および負債の正味公正価値に対する当社グループの追加持分(追加投資日に測
定)が追加投資の取得原価を超過する額は、再評価を行った上で、当該追加投資を取得した期間の純損益に直ちに
認識される。当該関連会社または共同支配企業に対して従前より保有する所有持分の帳簿価額の再測定、ならびに
当該関連会社または共同支配企業に対して従前より保有する持分に帰属する識別可能純資産の公正価値およびその
結果生じたのれんの再測定は行わない。過去に当社グループの持分としてその他の包括利益に認識した利益または
損失は、引き続き資本に計上し、純損益への振替は行わない。当社グループは、所有持分の追加取得に際しては、
それ以後の当該関連会社または共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する持分を新たな資本持分割合
に従って会計処理する。
当社グループは、関連会社または共同支配企業に対する持分が減損した可能性を示す客観的な証拠があるか否か
を評価している。客観的な証拠が存在する場合には、HKAS第36号「資産の減損」に従って、当該投資全体の帳簿価
額(のれんを含む。)について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)を帳簿価額
と比較することにより、単一の資産として減損テストを行う。認識した減損損失は、のれんを含む、投資の帳簿価
額の一部を構成する資産には配分されない。当該減損損失の戻入れは、HKAS第36号に従って、投資の回収可能価額
がその後に増加した範囲で認識される。
当社グループが関連会社または共同支配企業に対する重要な影響力を喪失する場合は、当該投資先に対するすべ
ての持分の売却として会計処理され、その結果生じた売却損益は純損益に認識される。当社グループが旧関連会社
または共同支配企業に対する持分を留保し、その留保持分がHKAS第39号の適用範囲内にある金融資産の場合、当社
グループは留保持分を売却日現在の公正価値で測定し、その公正価値を該当金融資産の当初認識時の公正価値とし
ている。関連会社または共同支配企業の帳簿価額と、留保持分の公正価値および当該関連会社または共同支配企業
に対する関連持分の売却による収入との差額は、関連会社または共同支配企業の売却損益に算入される。さらに、
当社グループは、過去に当該関連会社または共同支配企業に関連してその他の包括利益に認識した金額のすべて
を、仮に当該関連会社または共同支配企業が関連する資産または負債を直接売却した場合に要求されるであろう基
準に基づいて会計処理している。したがって、関連会社または共同支配企業が過去にその他の包括利益に認識した
利得または損失を、関連する資産または負債の売却時に純損益に振り替える場合には、当社グループが持分法の適
用を中止する際に、当社グループは、該当する関連会社または共同支配企業の売却/一部売却時の利得または損失
を、資本から純損益に(組替調整額として)振り替える。
関連会社に対する投資が共同支配企業に対する投資となる場合、あるいは共同支配企業に対する投資が関連会社
に対する投資となる場合のいずれにおいても、当社グループは引き続き持分法を適用する。そのような所有持分の
変動に際しては、公正価値への再測定は行わない。
関連会社または共同支配企業に対する当社グループの所有持分が減少したが持分法の適用を継続する場合におい
て、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失が、関連する資産または負債の処分時に純損益に振り替え
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られるときには、当社グループは、当該利得または損失のうち当該所有持分の減少に係る割合に相当する部分を純
損益に振り替える。
グループ企業が当社グループの関連会社または共同支配企業と取引(資産の売却または拠出等)を行う場合、当該
関連会社または共同支配企業との取引により生じる利益および損失は、関連会社または共同支配企業に対する持分
のうち当社グループに関連しない範囲でのみ、当社グループの連結財務諸表に認識される。
外貨
財務諸表は、当社グループの機能通貨および表示通貨である人民元で表示されている。当社グループの各企業の
財務諸表における機能通貨および表示通貨としても人民元が使用されている。当社グループの各企業で記録される
外貨建取引は、当初、取引日における為替レートを使用して各企業の機能通貨で記録される。外貨建の貨幣性資産
および負債については、報告期間の末日現在の為替レートで換算される。
報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、同日現在の為替レートで換算替えされる。公正価値で測定さ
れる外貨建の非貨幣性項目は、公正価値決定日の為替レートで換算替えされる。取得原価で測定される外貨建の非
貨幣性項目は換算替えされない。
貨幣性項目の決済および貨幣性項目の換算替えにより生じた為替差額は、発生した期間の純損益に認識する。た
だし、在外営業活動体に対する債権または債務である貨幣性項目に決済の予定がなく、決済される可能性も低い場
合（したがって、在外営業活動体に対する純投資の一部を構成している場合）の為替差額を除く。これらの為替差
額はその他の包括利益に当初認識し、関連会社／共同支配企業に対する当社グループの持分の処分または一部処分
に際して資本から純損益に振り替える。
現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は、手許現金、要求払預金、および容易に一定の金額
に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、かつ取得時から通常3ヶ月以内に満期の到来す
る短期の流動性の高い投資からなる。
金融資産
当初認識および測定
HKAS 第39号の適用対象となる金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金および債権、
満期保有投資および売却可能金融資産に分類されるか、または適切な場合には有効なヘッジにおけるヘッジ手段に
指定されたデリバティブに分類される。当社グループは、金融資産の当初認識時にその分類を決定する。当初認識
時の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される場合を除いて、公正価値に取引コストを加算して測定され
る。
通常の金融資産の売買は、取引日、すなわち当社グループが金融資産の売買を約定した日に認識される。通常の
売買とは、規制または市場の慣習により一般的に確立した一定期間内に資産の受渡しを必要とする金融資産の売買
を指す。
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事後測定
金融資産の事後測定はその分類に基づき以下の通り行われる。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産には、売買目的保有の金融資産および当初認識時に純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定された金融資産が含まれる。短期間で売却する目的で取得された金融資産
は、売買目的保有に分類される。また、デリバティブは、区分処理された組込デリバティブを含め、それらがHKAS
第39号に定義される有効なヘッジ手段に指定されない限り、常に純損益を通じて公正価値で測定される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で連結財政状態計算書に計上され、その公正価値の
変動額は実現および未実現投資純利益/(損失)として損益計算書に計上される。これらの金融資産からの配当や利
息は、公正価値の純変動額には含まれず、後述の「 収益の認識 」に記載する会計方針に従って認識される。
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純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定される金融資産は、当初認識時に、かつHKAS第39号の条件
を満たす場合にのみ指定される。
主契約に組み込まれたデリバティブは、その経済的特徴およびリスクが主契約のそれらと密接に関連しておら
ず、かつ主契約が売買目的保有でも純損益を通じて公正価値で測定されるものでもない場合には、別個のデリバ
ティブとして会計処理され、公正価値で計上される。これらの組込デリバティブは、公正価値で測定され、公正価
値の変動は損益計算書に認識される。再評価は、契約条件の変更があった場合で、当該変更がなければ契約上求め
られていたはずのキャッシュ・フローが大幅に変更されたときにのみ行われる。
貸付金および債権
貸付金および債権は、支払額が固定されているか決定可能である、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な
市場での公表価格がないものを指す。当社グループの貸付金および債権には、現金同等物、定期預金、未収保険料
ならびに貸付金および債権として分類される投資が含まれる。当初測定後、これらの金融資産は実効金利法により
償却原価で事後測定され、貸倒引当金があれば控除する。償却原価の計算にあたっては、取得時のディスカウント
またはプレミアムを考慮し、実効金利の不可分の一部である手数料および費用を含める。実効金利法による償却額
は、損益計算書上、投資収益に計上される。
満期保有投資
当社グループは、支払額が固定または決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、満期日が確定しており活
発な市場での相場価格があるもので、かつ当社グループが満期日まで保有する明確な意図および能力を有してお
り、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定したもの、売却可能金融資産または貸付金および債
権の定義に該当するもの以外のものを、満期保有投資に分類している。満期保有投資は、実効金利法により償却原
価で事後測定され、減損損失があれば控除する。償却原価の計算にあたっては、取得時のディスカウントまたはプ
レミアムを考慮し、実効金利の不可分な一部である手数料および費用を含める。実効金利法による償却額および減
損損失はともに損益計算書に含められ、認識される。
売却可能金融資産
売却可能金融資産は、売却可能として指定されたか、または貸付金および債権、満期保有投資もしくは純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産のいずれにも分類されないデリバティブ以外の金融資産である。
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で事後測定される。未実現損益が発生する場合、これらは当該資産の
認識が中止されるか減損するまでその他の包括利益の売却可能投資差評価差額金として認識される。当該資産の認
識が中止されるか減損した場合、過年度にその他の包括利益に認識された累積評価差額は、純損益に振り替えられ
る。売却可能金融資産の保有期間に生じた利息および配当は、後述の「収益の認識」に記載する会計方針に従って
投資収益として計上され、損益計算書に認識される。
非上場持分投資について、(a)合理的な公正価値の見積範囲の変動がその投資に重要であるか、 (b)その見積範
囲内の様々な見積の確率が合理的に評価できず公正価値の見積に使用できないために、その公正価値を信頼性を
もって測定できない場合、これらの投資は減損損失控除後の取得原価で計上される。
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実効金利法
実効金利法は、負債性商品の償却原価を計算し、関連する期間に利息収益を配分する方法である。実効金利と
は、将来の見積現金受取額(実効金利の不可欠の一部であるすべての支払および受取手数料、取引コストならびに
その他のプレミアムまたはディスカウントを含む。)を、負債性商品の予想期間、または適切な場合はそれより短
い期間で、当初認識時の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率である。負債性商品の利息収益は、実効金利に基づ
いて認識される。
金融資産の減損
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産または金融資産のグループが減損している客観的証拠がある
かどうかを評価している。金融資産または金融資産グループは、当該資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象
(「損失事象」の発生)の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産または金融資産
グループの見積将来キャッシュ・フローに対して、信頼性をもって見積もることができる影響を及ぼしている場合
にのみ、減損していると判断される。減損の証拠には、債務者または債務者グループの重大な財政的困難、利息ま
たは元本の支払不履行または遅滞、債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと、および
債務不履行による延滞のような見積将来キャッシュ・フローの測定可能な減少があったことを示す観察可能なデー
タなどが含まれる。
償却原価で計上される金融資産
償却原価で計上される金融資産が減損している場合、その金融資産の帳簿価額は見積将来キャッシュ・フローの
現在価値(現時点で発生していない将来の信用損失を除く)まで減額され、その減額した金額は減損損失として損益
計算書に認識される。見積将来キャッシュ・フローの現在価値は金融資産の当初の実効金利で計算され、関連する
担保価額も考慮される。変動利付金融資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値は、契約上の実効金利で計算
される。
個別に重要な金融資産の場合、当社グループは資産の減損を個別に評価し、減損損失を純損益に認識している。
個別には重要でない金融資産の場合、当社グループは、資産の減損を個別に評価するか、または当該資産を同様の
信用リスクの特性を有する金融資産のグループに含めて、集合的に減損の評価を行っている。個別に検討された金
融資産について、当社グループが減損の客観的な証拠が存在しないと判定した場合、その金融資産が個別に重要で
あるかどうかにかかわらず、当該資産を同様の信用リスクの特性を有する金融資産のグループに含めて、集合的に
減損の評価を行う。なお、個別に減損を評価した金融資産は、減損の集合的評価には含めない。
当社グループが償却原価で計上される金融資産の減損損失を認識した後に、当該金融資産の価値が回復し、かつ
その回復額を減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合は、従前に認識された減損損失を
戻し入れて純損益に認識する。ただし、当該戻入れにより、当該金融資産の帳簿価額は、減損の戻入日現在におい
て減損の認識がなかったとした場合の償却原価を超過することはできない。
取得原価で計上される金融資産
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公表価格のない資本性金融商品でその公正価値が信頼性をもって測定できないために公正価値で計上されていな
いものについて、減損損失が発生したことの客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額は、当該金融資産の帳
簿価額と見積将来キャッシュ・フローを類似の金融資産の現在の市場利回りで割り引いた現在価値との差額として
測定される。これらの金融資産の減損損失は戻入れられない。
売却可能金融資産
売却可能金融資産に関して、当社グループは、当該投資または投資グループに減損の客観的な証拠があるかどう
かを報告期間の末日ごとに検討している。
売却可能金融資産が減損している場合、取得原価(元本返済額と償却額を控除後)と現在の公正価値の差額から、
以前に損益計算書で認識していた減損損失を控除した金額をその他の包括利益から控除し、損益計算書へ認識す
る。
売却可能に分類されている持分投資に関する減損の客観的な証拠には、取得原価に対する公正価値の著しい下落
または長期にわたる下落が含まれる。「著しい」または「長期にわたる」の判定には、判断が要求される。「著し
い」については当初の投資額と比較し、「長期にわたる」については公正価値が当初の取得原価を下回る期間に
よって判断する。減損の証拠がある場合には、累積損失(取得原価と現在の公正価値との差額から、従前に損益計
算書に認識された当該投資に係る減損損失を控除した金額として測定される。)は、その他の包括利益から振り替
えられ、損益計算書に認識する。売却可能金融資産に分類される持分投資に生じた減損損失は、損益計算書を通じ
て戻し入れられない。減損後の公正価値の増加はその他の包括利益に直接認識される。
売却可能金融資産に分類された負債性金融商品についての減損は、償却原価で計上される金融資産と同じ基準で
評価される。ただし、減損の認識額は、償却原価と現在の公正価値の差額から、従前に損益計算書に認識された当
該投資に係る減損損失を控除した金額として測定された累積損失である。減額後の帳簿価額に対して引き続き将来
の受取利息が認識され、減損損失を測定する際に将来キャッシュ・フローの割引に用いた利子率を使用して算定さ
れる。受取利息は投資収益として計上される。負債性金融商品の公正価値の増加が、損益計算書に減損損失を認識
した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、当該減損損失を損益計算書を通して戻し入れ
る。
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金融資産の認識の中止
金融資産(または適切な場合には、金融資産の一部分または類似した金融資産のグループの一部分)は、以下のい
ずれかの場合には認識が中止される。
－ 当該資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合。
－ 当社グループが当該資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡したか、パス・スルー契約に基づき
受領したキャッシュ・フローのすべてを重大な遅滞なく第三者に対して引き渡す義務を負っており、かつ
(a)当社グループが当該資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を移転したか、あるいは(b)当社グループ
は当該資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を移転も保持もしていないが、当該資産に対する支配を移
転している場合。
当社グループが資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合、またはパス・スルー契約を締結し
た場合には、当社グループは当該資産の所有に係るリスクと経済価値を保持しているか、またはどの程度保持して
いるかについて評価を行う。当該資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしておらず、また当該
資産に対する支配の移転もしていない場合、当該資産に対して当社グループが継続的関与を有している範囲におい
て当該資産が認識される。その場合、当社グループは関連する負債を同時に認識する。譲渡資産および関連する負
債は、当社グループが保持する権利および義務の反映を基礎として測定される。
譲渡資産に対する保証の形をとる継続的関与は、当該資産の当初の帳簿価額と当社グループが払い戻すことを要
求される可能性のある対価の最大金額のいずれか低い方で測定される。
金融資産全体の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と、受領済みおよび受領予定の対価ならびにその他の包
括利益に認識され資本に累積されていた累積評価差額の合計額との差額を純損益に認識する。
金融負債
当初認識および測定
HKAS 第39号の適用範囲にある金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、またはそれ以外の償
却原価で計上される金融負債として適宜分類される。当社グループは、当初認識時に金融負債の分類を決定してい
る。
金融負債は、公正価値で当初認識される。金融負債(純損益を通じて公正価値で測定される金融負債以外)の発行
に直接起因する取引コストは、当初認識時の金融負債の公正価値から控除される。純損益を通じて公正価値で計上
される金融負債の取得に直接起因する取引コストは、純損益に直ちに認識される。
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事後測定
金融負債の事後測定はその分類に基づき以下の通りに行われる。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債には、売買目的保有の金融負債および当初認識時に純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定された金融負債が含まれる。
金融負債は、短期間で売却する目的で取得された場合、売買目的保有に分類される。当区分には、当社グループ
が契約したデリバティブ金融商品で、HKAS第39号に定義されるヘッジ関係におけるヘッジ手段に指定されていない
ものが含まれる。区分処理された組込デリバティブについては、有効なヘッジ手段であると指定されない限り、常
に純損益を通じて公正価値で測定される。売買目的保有の負債に関連する利得および損失は、損益計算書で認識さ
れる。損益計算書に計上される公正価値の変動による損益(純額)には、これらの金融負債に係る利息費用を含まな
い。
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定される金融負債は、当初認識時に、かつHKAS第39号の条件
を満たした場合にのみ指定される。
償却原価で計上される金融負債(有利子借入金を含む)
買戻条件付売却有価証券を含む金融負債、その他の負債および未払費用、保険契約者預り金および社債は、公正
価値から直接起因する取引コストを控除した額で当初計上し、実効金利法を用いて償却原価で事後測定される。た
だし、割引の影響に重要性がない場合は取得原価で計上される。関連する支払利息は損益計算書に認識される。再
保険借は、その他の金融負債と同様の方法で会計処理される。
金融負債の認識を中止する場合には、償却の処理を行った後、利得および損失が損益計算書に認識される。
実効金利法
実効金利法は、金融負債の償却原価を計算し、関連する期間に支払利息を配分する方法である。実効金利とは、
将来の見積現金支払額(実効金利の不可欠の一部であるすべての支払および受取手数料、取引コストならびにその
他のプレミアムまたはディスカウントを含む。)を、金融負債の予想期間、または適切な場合はそれより短い期間
で、当初認識時の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率である。支払利息は、実効金利に基づいて認識される。
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金融負債の認識の中止
金融負債は、債務が免責、取消または失効した場合に認識を中止される。
既存の金融負債が同じ貸手との間で著しく異なる条件の負債に交換された場合、またはその条件が大幅に変更さ
れた場合には、そのような交換や変更により既存の金融負債の認識を中止して新たな負債を認識すると共に、消滅
した負債と新たな負債の帳簿価額の差額を損益計算書に認識する。
金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、認識した金額を相殺する法的強制力のある権利を現在有しており、かつ純額で決済するか資産
の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合にのみ、金融資産および金融負債を相殺し、その純額を
連結財政状態計算書に表示している。
金融保証契約
当社グループが締結する金融保証契約は、負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても、特定の債務者
が支払いを履行しないために保証契約保有者に発生する損失を填補するための支払いが要求される契約である。
当社グループはこれまで、金融保証の要素を備えた特定の信用保険契約を保険契約として考えており、保険契約
に適用される会計処理方法を用いていた。そのため当社グループは、これらの契約の会計処理にHKFRS第4号を適用
することを選択した。
デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、公正価値で事後測定される。デリ
バティブは、その公正価値が正の場合には資産として計上され、負の場合には負債として計上される。
デリバティブの公正価値変動から生じる損益は損益計算書に直接認識される。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益に認識する。
公正価値測定
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価
格または負債を移転するために支払うであろう価格であり、当該価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用
いて見積もられたかを問わない。当社グループは、ある資産または負債の公正価値を見積る際に、市場参加者が測
定日において当該資産または負債の価格決定を行う場合に考慮に入れるであろう当該資産または負債の特性を考慮
に入れている。当連結財務諸表における測定および/または開示を目的とする公正価値は、上記の基準に基づき算
定される。ただし、HKFRS第16号(2019年1月1日以降)およびHKAS第17号(HKFRS第16号適用前)の適用範囲にあるリー
ス取引、およびHKAS第36号「資産の減損」における使用価値などの公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値で
はない測定はこの限りではない。
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非金融資産の公正価値測定には、当該資産の最有効使用を行うことまたは当該資産を最有効使用するであろう他
の市場参加者に売却することにより、市場参加者が経済的便益を生み出す能力を考慮に入れる。
公正価値で振り替えられる金融商品および投資不動産で、後の期間の公正価値測定において観察不能なインプッ
トの評価手法が使用される場合、当該手法による評価結果が取引価格と等しくなるように、当該評価手法は調整さ
れる。
また、財務報告上の公正価値測定は、公正価値測定へのインプットの観察可能性の程度および公正価値測定全体
に対する当該インプットの重要性に基づき、下記のレベル1、2または3に区分されている。
・レベル1のインプットは、測定日現在で企業がアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格(無修正)である。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接ま
たは間接に観察可能なものである。
・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットである。
投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益および/または資本増価を目的として保有する不動産(これらを目的とする建設中の不
動産を含む。)をいう。投資不動産には、将来の用途を未定のまま保有している土地が含まれ、これらの土地は資
本増価を目的として保有するものとみなされる。
投資不動産は、すべての直接起因する支出を含む取得原価で当初測定される。当初認識の後、投資不動産は公正
価値で測定され、前受または未収のオペレーティング・リース収益を含めないよう修正される。投資不動産の公正
価値の変動から生じる利得または損失は、発生した期間の純損益に含まれる。
投資不動産の除却または処分から生じる利得または損失は、資産の正味売却収入と帳簿価額との差額として決定
しなければならず、その除却または処分の期間において純損益として認識しなければならない(ただし、HKFRS第16
号におけるセール・アンド・リースバックに関する別段の要求事項に従う場合を除く)。
投資不動産は、処分時に、または恒久的に使用を取り止めて除却による将来の経済的便益が見込まれなくなった
時点で、認識の中止を行う。不動産の認識の中止から生じる損益(資産の正味売却収入と帳簿価額との差額として
計算される。)は、その認識の中止を行った期間において純損益として計上される。
投資不動産から自己使用不動産への振替に関しては、振替後の会計処理における不動産のみなし原価は、用途変
更日の公正価値となる。当社グループが使用する自己使用不動産が投資不動産に転用された場合には、当社グルー
プは用途変更日までは「有形固定資産および減価償却費」に記載した会計方針に従って会計処理を行い、用途変更
日の不動産の帳簿価額と公正価値との差額を資産再評価差額金に計上する。投資不動産の処分に際しては、資本に
含まれる資産再評価差額金は、剰余金の変動として利益剰余金へ振り替えられる。
有形固定資産および減価償却費
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有形固定資産とは、財またはサービスの生産または供給への使用、あるいは管理目的のために保有する有形の資
産(建設仮勘定を除く。)をいい、減価償却累計額および減損損失累計額を控除した後の取得原価で表示されてい
る。有形固定資産の取得原価には、購入価格および当該資産を意図した使用のために必要な稼動状態および場所に
置くことに直接起因するコストが含まれる。
修繕維持費など有形固定資産が稼働した後に発生した費用は、通常発生した期間に損益計算書に計上される。大
規模な検査に係る費用は、認識規準が満たされる場合には、取替資産として資産の帳簿価額に資産計上される。有
形固定資産の重要な構成部分の取替えが一定期間ごとに必要となる場合、当社グループは当該部分を固有の耐用年
数をもつ個別資産として認識し、適切に減価償却を行う。
減価償却費は、有形固定資産項目(建設仮勘定を除く。)ごとの取得原価をその見積耐用年数にわたって残存価額
まで償却するように定額法で計算される。見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各報告期間末に見直さ
れ、見積りの変更から生じる影響は将来に向かって会計処理される。減価償却に使用する主な年率は以下の通りで
ある。
土地および建物 1.62 ％ ‐ 19.40％
自動車 16.17 ％ ‐ 24.25％
事務用機器、器具備品 9.70 ％ ‐ 32.33％
有形固定資産項目の一部が異なる耐用年数をもつ場合、当該項目の取得原価は各部分へ合理的に配分され、各部
分は個別に減価償却される。残存価額、耐用年数および減価償却方法は、少なくとも期末日ごとに見直され、必要
に応じて修正される。
当初認識された重要な構成部分を含む有形固定資産項目は、処分時、または使用もしくは処分から将来の経済的
便益が期待されなくなった時点において認識を中止される。資産の認識を中止した事業年度の損益計算書に認識さ
れる処分または除却による損益は、正味売却収入と関連資産の帳簿価額の差額である。
建設仮勘定とは主に建設中の建物を指し、減価償却は行わずに減損損失を控除した取得原価で計上される。取得
原価には、建設期間中に発生した直接建設費および建設期間中の借入資金に関連する資産計上された借入コストが
含まれる。建設仮勘定は建設が完了し使用できる状態となった時に有形固定資産の適切な科目へ振り替えられる。
非金融資産の減損
減損の兆候が存在する場合、または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合(金融資産およびのれんを除
く。)、資産の回収可能価額の見積を行う。資産の回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と処分費
用控除後の資産の公正価値のいずれか高い金額となり、個別資産について算定する。ただし、当該資産が他の資産
または資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを発生させない
場合はこの限りではなく、その場合の回収可能価額は当該資産の属する資金生成単位について算定される。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過している場合にのみ、減損損失は認識される。使用価値の評価の際は、見
積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割
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引率を用いて現在価値に割り引く。減損損失は、状況に応じて、発生年度の損益計算書に計上されるか、または再
評価額の減少として処理される。
各報告期間の末日には、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆
候の有無について判定している。こうした兆候が見られる場合には、回収可能価額が見積もられる。過去の期間に
のれん以外の資産について認識した減損損失は、回収可能価額の算定に用いた仮定に変更があった場合にのみ戻入
れを行う。ただし、過年度において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償
却/償却控除後)を超える金額となるまで戻入れることはできない。当該減損損失の戻入れは、状況に応じて、発生
した期間の損益計算書に貸方計上するか、再評価額の増加として処理される。
保険契約
保険契約とは、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約者に補償を行
うことを同意することにより、当社グループが保険契約者の重要な保険リスクを引き受ける契約である。保険契約
は、元受保険契約および再保険契約に分類される。当社グループが評価した保険リスクの重要性は、保険事故の発
生時に当社グループが保険契約者に補償を行う必要性のある追加的な金額に基づいている。
当社グループが発行する契約の一部は、保険要素と預り金要素の両方を含む場合がある。これらの2つの要素が
別個のものであり、信頼性をもって測定できる場合には、対象の金額は分離される。分離された保険要素はHKFRS
第4号に従って会計処理され、分離された預り金要素は金融負債として会計処理される。保険要素と預り金要素が
別個のものでなく、分離して個別に測定できない場合は、契約全体を保険契約として会計処理する。
保険契約として分類された契約は、仮にその後保険リスクが大幅に減少したとしても、認識中止するまで引き続
き保険契約として分類される。ただし、投資契約の場合は、当初認識後に保険リスクの重要性が高まった場合に
は、保険契約として分類変更することが可能である。
保険リスクの重要性テスト
当社グループは、自社が発行した保険契約に重要な保険リスクが包含されているかを判断するためのテストを実
施しており、この目的のために、特徴の類似する契約をグループ化している。保険リスクの重要性テストの実施時
に、当社グループは、当該契約が保険リスクを移転するか否か、当該契約に経済的実質があるか否か、かつ移転さ
れた保険リスクが重要か否かについて一連の判断を行っている。
未収保険料
未収保険料は支払期日到来時に認識され、当初認識時には受領対価または債権の公正価値で測定される。当初認
識後は、実効金利法を用いた償却原価で測定される。未収保険料の帳簿価額が回収不能となる兆候を示す事象や状
況が見られる場合は減損の検討を行い、減損損失を損益計算書に計上する。
金融資産の認識の中止の条件を満たした場合、未収保険料の認識を中止する。
保険契約負債
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保険契約負債の測定時、当社グループは保険リスクの性質が類似する保険契約のグループを測定単位として使用
している。当社グループの保険契約は、保険の種類別に特定の測定単位に分類される。
当社グループの保険契約負債は、主に未経過保険料および支払備金からなる。
未経過保険料は、収入保険料のうち危険負担責任が消滅していない部分を指す。保険契約の開始時における未経
過保険料は、収入保険料または未収保険料から関連する新契約費を控除した金額である。手数料、保険引受に関す
る人件費、税金およびその他の課徴金、保険保障基金負担金およびその他の増分費用などの新契約の販売に関する
新契約費は純損益に費用として計上され、一方でその同額の保険料が収益として認識される。当初認識後、未経過
保険料は主に365日の日割で保険期間にわたり配分される。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、未経過
保険料は、無リスクの利子率に、割り引かれるキャッシュ・フローの特徴をすべて反映するための適切なプレミア
ムを加えた割引率を用いて、現在価値に割り引かれる。以下に記載する負債十分性テストの実施によって不足額が
生じる場合、未経過保険料はその不足額を反映するために調整されなければならない。
各報告期間の末日において、未経過保険料が十分であることを確かめるために負債十分性テストを行っている。
将来発生する予想保険金の現在価値に係る現時点の見積額および関連保険契約に関する支払備金に、将来正味
キャッシュ・フローに関連する固有の不確実性を反映した追加的なリスク・マージンを加えた合計額が未経過保険
料を超過する場合、未経過保険料は不足していると考えられる。結果として生じた不足額は、純損益に直ちに認識
される。上記のテストにおけるリスク・マージンは、資本コストによるアプローチおよび信頼区間によるアプロー
チを用いて決定され、当社グループの直近の経験に基づくとともに、保険業界のベンチマークを参照している。
支払備金には、既発生既報告支払備金、既発生未報告(以下「IBNR」という。)支払備金および損害調査費に係る
支払備金が含まれる。
支払備金は、既報告か未報告かにかかわらず、各報告期間の末日において既に発生しているが未払いのすべての
保険金の最終的な見積費用に、関連する損害調査費を加算し、予測される回収額を控除した額にリスク・マージン
を加算して算定される。保険金請求の中には、通知や支払いに時間がかかるものがあるため、こうした保険料の最
終的な費用を各報告期間の末日に確信をもって把握することはできない。よって、支払備金は、過去の経験値と現
在の前提に基づいた標準的な保険数理技法を幅広く使用して期末日に計算される。リスク・マージンは、資本コス
トによるアプローチおよび信頼区間によるアプローチを用いて決定され、当社グループの直近の経験に基づくとと
もに、保険業界のベンチマークを参照している。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、支払備金は、無リ
スクの利子率に、割り引かれるキャッシュ・フローの特徴をすべて反映するための適切なプレミアムを加えた割引
率を用いて、現在価値まで割り引かれる。支払備金の各報告期間の末日における調整は、純損益に計上される。
保険契約負債の認識の中止
保険契約負債が免責、取消または期間満了となった場合、保険契約負債の認識を中止する。
再保険
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当社グループは、通常の業務過程において一部の保険商品の保険リスクを出再している。再保険資産は再保険会
社に対する債権残高を指す。再保険会社からの回収額は、保険契約負債または出再契約に関連する保険金支払額と
整合する方法で、かつ関連する再保険契約に従って見積られる。
出再保険契約に係る受取手数料は、損益計算書に収益として計上される。未経過保険料に対する再保険会社持分
は、契約開始時に再保険契約に係る受取手数料により減額され、減額後の残高は関連する未経過保険料と同じ方法
で契約期間にわたり配分される。支払備金に対する再保険会社持分には、支払備金総額に対するリスク・マージン
の再保険会社持分も含まれる。
再保険資産の減損は、期末日ごとに、または期中に減損の兆候がある場合にはより頻繁に検討される。再保険資
産の当初認識後に発生した事象の結果としての客観的な証拠が存在し、当社グループが契約通りすべての未収残高
を回収できず、かつ再保険会社から受領する金額への影響額を信頼性をもって測定できる場合には減損を認識す
る。減損損失は損益計算書に計上される。
出再保険契約によって当社グループの保険契約者に対する義務は軽減されない。
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当社グループは、場合によっては保険契約にかかわる通常の業務過程において再保険リスクの引受も行ってい
る。受再保険料および保険金は、再保険業務の商品分類を考慮した上で元受業務と同様に収益および費用として認
識される。再保険借は再保険会社への債務を指す。再保険会社に対する未払金額は、関連する再保険契約に基づい
て見積もられる。再保険契約から生じる再保険貸および再保険借は償却原価で測定され、表示上は相殺されない。
出再および受再保険ともに保険料と保険金を総額で表示する。
再保険資産または負債は、契約上の権利が消滅もしくは期間満了した際または契約が第三者に譲渡された際には
認識が中止される。
重要な保険リスクを移転しない再保険契約は、金融商品として会計処理される。これらの契約は、明確に特定で
きる出再保険会社の受取保険料または手数料を控除した対価の支払額もしくは受取額に基づいて認識される預り資
産または金融負債である。これらの契約の投資収益または費用は、発生時に実効金利法に基づき会計処理される。
収益の認識
収益は、収益の額を信頼性をもって測定できる場合に認識される。これは、将来の経済的便益が当社グループに
流入する可能性が高い場合で、かつ以下に記載する特定の基準が当社グループの各事業に該当する場合である。
総保険料
受取保険料および受再保険料は、保険契約が発行され、関連する保険リスクを当社グループが引き受け、関連す
る経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、関連する収益を信頼性をもって測定できる場合に認
識される。
投資収益
投資収益は、発生するにつれて損益計算書に認識され、実効金利法を用いて計算される。金融資産または負債の
実効利回りの不可欠な一部である手数料は、当該金融商品の実効金利の調整として認識される。
また、投資収益には、配当を受ける権利が確定した時点で当該配当が含められる。上場有価証券の場合は、当該
証券の配当落日に投資収益に含める。
賃貸収益
賃貸収益は、リース期間にわたり定額法で認識される。
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保険金
保険金には、報告済みか否かにかかわらず、当年度に発生したすべての保険金損失を含む。また保険金には関連
する損害調査費、回収額の減額および過年度の支払備金残高への調整も含む。
損害調査費は、保険金の交渉および決済に関する内外の費用を含む。内部費用は、保険金の管轄部署に直接帰属
するすべての一般管理費を含む。
再保険金は、関連する契約条件に基づき保険金の総額が認識された時点で認識される。
税金
法人所得税は、当期税金および繰延税金の合計を表している。
当期税金は、当事業年度の課税所得に基づいている。課税所得は、他の事業年度の益金算入または損金算入とな
る収益または費用、および永久に益金不算入または損金不算入である項目があるため、税引前利益/損失とは異な
る。当社グループの当期税金に係る負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されている税率を用い
て計算される。
繰延税金は、連結財務諸表の資産及び負債の帳簿価額と、それに対応する課税所得の計算に使用する税務基準額
との一時差異について認識される。繰延税金負債は通常、すべての将来加算一時差異に対して認識される。繰延税
金資産は通常、将来減算一時差異について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
で認識される。これらの繰延税金資産および負債は、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識(企業結合によるもの以外)によって生じる一時差異については認識されない。さらに、
繰延税金負債は、のれんの当初認識によって生じる一時差異については認識されない。
繰延税金負債は、子会社および関連会社に対する投資、ならびに共同支配企業に対する持分に関連した将来加算
一時差異について認識されるが、当社グループが当該一時差異の解消をコントロールすることができ、かつ予測可
能な将来において当該一時差異が解消しない可能性が高い場合はこの限りではない。これらの投資および持分に係
る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、当該一時差異の便益を利用するのに十分な課税所得が生じる可能
性が高く、かつ予測可能な将来において当該一時差異が解消すると見込まれる範囲内でのみ認識される。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日において見直され、資産の全額または一部の回収が可能になるだけ
の十分な課税所得が生じる可能性がもはや高いと言えなくなった範囲内で減額される。
繰延税金資産および負債は、各報告期間の末日までに施行または実質的に施行されている税率(および税法)に基
づいて、当該負債が解消し、または資産が実現する期間における適用が見込まれる税率を用いて測定される。
繰延税金負債および資産の測定は、当社グループが報告期間の末日において、資産および負債の帳簿価額の回収
または決済を見込んでいる方法から生じる税効果を反映している。
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公正価値モデルで測定される投資不動産に係る繰延税金負債または繰延税金資産を測定するに当たっては、事実
および状況による反証がない限り、当該不動産の帳簿価額の全額が売却を通じて回収されると推定している。この
推定が反証されるのは、当該投資不動産が減価償却可能で、かつ、当該投資不動産に具現化された経済的便益のほ
とんどすべてを売却を通じてではなく時とともに消費していくことを目的とする事業モデルで保有されている場合
である。
当社グループが使用権資産および関連するリース負債を認識するリース取引に係る繰延税金を測定するに当たっ
ては、当社グループは、最初に税務上の損金算入額が使用権資産またはリース負債に直接起因するものであるかど
うかを決定する。
税務上の損金算入額がリース負債に直接起因するリース取引について、当社グループは、HKAS第12号「法人所得
税」の要求事項を使用権資産とリース負債に対して別個に適用する。関連する使用権資産およびリース負債の当初
認識に係る一時差異は、当初認識の免除が適用されるため、認識されない。リース負債の再測定およびリースの条
件変更によって生じる使用権資産およびリース負債の帳簿価額の事後修正から生じる一時差異は、当初認識の免除
の対象とはならず、再測定日または条件変更日に認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在して
おり、かつ、繰延税金資産および繰延税金負債が同一の税務当局が課している法人所得税に関するものである場合
に相殺される。
当期税金および繰延税金は純損益に認識される。ただし、その他の包括利益または資本に直接認識される項目に
関連する当期税金および繰延税金はこの限りではなく、それぞれその他の包括利益または資本に直接認識される。
当期税金または繰延税金が企業結合の当初の会計処理によって生じる場合には、税効果は当該企業結合の会計処理
に含められる。
法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価する際に、当社グループは、関連する税務当局が個別のグループ
企業の法人所得税の申告において使用されたか、使用されることが提案されている不確実な税務処理を容認する可
能性が高いかどうかを検討している。容認される可能性が高い場合には、当期税金および繰延税金は、法人所得税
申告の税務処理と整合するように決定される。関連する税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が低い場
合、それぞれの不確実性の影響は、最も可能性の高い金額または期待値を用いて反映される。
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政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金の付帯条件を遵守し、補助金が受領されることについて合理的な保証が得
られるまでは認識されない。
政府補助金は、当該補助金を原資として取得することを意図している関連原価を当社グループが費用として認識
する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。具体的には、当社グループが非流動資産を購入、建設、また
はその他の方法で取得しなければならないことを主要な条件とする政府補助金は、連結財政状態計算書に繰延収益
として認識され、関連資産の耐用年数にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えられる。
すでに発生した費用もしくは損失に対する補償として、または当社グループに緊急に財政的支援を与える目的で
交付される政府補助金のうち、将来の関連費用を伴わないものは、受け取ることになった期間の純損益に認識され
る。
市場金利よりも低利の政府からの借入金の便益は、政府補助金として取り扱われ、受け取った収入金額と実勢市
場金利に基づく借入金の公正価値との差額として測定される。
関連当事者
以下のいずれかの場合に該当する当事者は、当社グループの関連当事者として扱われる。
(a) 当事者が、個人、または当該個人の近親者であり、当該個人が以下のいずれかに該当する場合：
(i) 当社グループに対する支配または共同支配を有している。
(ⅱ) 当社グループに対する重要な影響力を有している。
(ⅲ) 当社グループまたは当社グループの親会社の経営幹部の一員である。
(b) 当事者が、以下のいずれかの条件に該当する企業である場合：
(i) 当該企業と当社グループが同一のグループの一員である。
(ⅱ) 一方の企業が他方の企業(または、他方の企業の親会社、子会社、または兄弟会社)の関連会社または
共同支配企業である。
(ⅲ) 当該企業と当社グループが同一の第三者の共同支配企業である。
(ⅳ) 一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
(ⅴ) 当該企業が当社グループまたは当社グループと関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退
職後給付制度である。
(ⅵ) 当該企業が(a)に示した個人に支配または共同支配されている。
(ⅶ) (a)(i)に示した個人が当該企業に対する重要な影響力を有しているか、または当該企業(もしくはそ
の親会社)の経営幹部の一員である。
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引当金
企業結合から生じる条件付対価または引き受けた偶発負債を除き、偶発負債は以下の条件が満たされた場合に引
当金として認識される。
－ 企業が過去の事象の結果として現在の債務を有している。
－ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
－ 当該債務の金額について信頼性のある見積りを行うことができる。
引当金として認識する額は、リスク、不確実性および現在価値を考慮に入れた、報告期間の末日における現在の
債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りでなければならない。引当金については、報告期間の末日現
在で再検討し、新たな最善の見積りを反映するように修正しなければならない。
従業員給付
退職給付費用および解雇給付
確定拠出退職給付制度への支払額は、当該拠出金に係る受給権付与の前提となる労働サービスを従業員が提供し
た時に費用として認識される。確定拠出制度について、当社グループは、基礎退職保険、年金制度および失業保険
に対して拠出金を支払っている。当社グループは、従業員の賃金の比率に応じた年金拠出を行っている。
解雇給付に係る負債は、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時か、当該企業が関連するリス
トラクチャリング費用を認識した時のいずれか早い方に認識される。
短期およびその他の長期従業員給付
短期従業員給付は、従業員の勤務の提供に伴い支払うことが見込まれる給付の割引前金額で認識する。短期従業
員給付は、別のHKFRSにおいて当該給付を資産の原価に算入することが要求または容認されている場合を除き、す
べて費用として認識される。
短期従業員給付とは、発生金額または適用可能なベンチマークおよび金利で測定される従業員の賃金、賞与、医
療保険などの社会保障のための拠出、労災保険、出産保険および住宅財形貯蓄を指す。
従業員に対して発生する給付(賃金および給与、年次有給休暇ならびに有給疾病休暇等)は、既に支払った金額を
控除後の金額で認識される。
その他の長期従業員給付に関して認識された負債は、報告日までに従業員が提供した勤務に関して、当社グルー
プが支払うと見込まれる見積将来キャッシュ・アウトフローの現在価値で測定される。勤務費用、利息および再測
定から生じる当該負債の帳簿価額の変動は、別のHKFRSで資産の原価に算入することが要求または容認されている
場合を除き、純損益に認識される。
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株式報酬
当社グループに勤務する従業員は、現金でのみ決済が可能(以下「現金決済型取引」という。)な株式増価受益権
(以下「SAR」という。)を付与されている。現金決済型の株式報酬の取得原価は、当初、当該受益権が付与された
際の諸条件を考慮した上で、ブラック・ショールズ・モデルを用いて付与日現在の公正価値で測定される。この公
正価値は対応する負債の認識とともに権利が確定するまでの期間にわたり費用化される。当該負債は決済日に至る
まで各報告期間の末日において再測定され、公正価値の変動は損益計算書に認識される。
リース
リースの定義(注記2.3の経過措置に従ったHKFRS第16号の適用後)
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか、またはリースを含んでいる。
適用開始日以後に締結または条件が変更された契約について、当社グループは、HKFRS第16号におけるリースの
定義に基づいて、契約日または条件変更日に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定
する。これらの契約の再判定は、後に契約条件が変更されない限り、実施されない。
当社グループが借手の場合(注記2.3の経過措置に従ったHKFRS第16号の適用後)
実務上の便法として、特性が類似するリースに関する会計処理は、これらの個々のリース毎に行う場合とその
ポートフォリオに基づく場合とで、財務諸表に与える影響に重要な相違がないと当社グループが合理的に見込んで
いる場合には、ポートフォリオ・ベースで行われる。
短期リースおよび少額資産のリース
当社グループは、自動車、機械装置およびその他の資産のリース（事務所設備のリースを除く。）のうち、開始
日からのリース期間が12ヵ月以内であり、かつ、購入オプションを含まないものに対し、短期リースの認識の免除
を適用している。当社グループはまた、少額資産のリースについても、認識の免除を適用している。短期リースお
よび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識される。
使用権資産
使用権資産の取得原価には、次のものが含まれる。
・ リース負債の当初測定額
・ 開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・ 当社グループに発生した当初直接コスト
・ リースの契約条件で要求されている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状
回復の際に当社グループに生じるコストの見積り
使用権資産は取得原価で測定され、減価償却累計額および減損損失を控除し、リース負債の再測定について調整
される。
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リース期間の終了時に当社グループがリース対象の原資産の所有権を獲得することが合理的に確実である場合に
は、当該使用権資産は、開始日から耐用年数の終了時まで減価償却される。それ以外の場合には、使用権資産は、
見積耐用年数かリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却される。
当社グループは、使用権資産を連結財政状態計算書に独立科目として表示している。
賃借土地・建物の両方の要素を含む財産権に対する支払について、当該支払を賃借土地・建物の各要素に信頼性
をもって配分できない場合には、当該賃借土地・建物の全体を、当社グループの有形固資産として表示している
（ただし、投資不動産として分類され、会計処理されるものを除く。）。
土地のリースもまた、HKFRS第16号の範囲に含まれる。当社グループは、賃借土地に係る前払プレミアムを使用
権資産として認識し、関連するリース期間にわたり償却している。
リース負債
当社グループは、リース開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値により、リース負債
を認識および測定する。リース料の現在価値を計算する際に、当社グループは、リースの計算利子率が容易に算定
できない場合には、リース開始日の追加借入利子率を使用する。
リース料には、固定リース料、指数またはレートに基づく変動リース料、購入オプションを借手が行使すること
が合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額等が含まれ
る。
開始日以降、リース負債は、利息の発生およびリース料の支払によって修正される。
当社グループは、リース負債を連結財政状態計算書に独立科目として表示している。
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当社グループが借手の場合(2019年1月1日の前日まで)
リース条件により資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転されるリースは、ファイナ
ンス・リースとして分類される。その他のリースはすべてオペレーティング・リースとして分類される。
オペレーティング・リース支払リース料(オペレーティング・リース契約で保有する土地の取得費用を含む)は、
リース期間にわたり定額法で費用に認識される。オペレーティング・リースに基づく変動リース料は、発生した期
間において費用に認識される。
オペレーティング・リースとして会計処理している土地の賃借権は、連結財政状態計算書上、前払土地プレミア
ムとして表示し、リース期間にわたって定額法で償却している。
当社グループが貸手の場合
当社グループが貸手となっているリースは、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースとして分類
される。リース条件により原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、当該契
約はファイナンス・リースとして分類される。その他のリースはすべてオペレーティング・リースとして分類され
る。
オペレーティング・リースからの賃貸収益は、関連リースの期間にわたり定額法で純損益に認識される。オペ
レーティング・リースの交渉および締結の際に発生した当初直接コストは、リース資産の帳簿価額に加算され、公
正価値モデルに基づき測定される投資不動産に係るものを除き、当該コストはリース期間にわたり定額法で費用に
認識される。
利益処分
当社および各子会社は、中国会社法ならびに当社および各子会社の定款に準拠して、中国において一般に公正妥
当と認められる会計原則(以下「中国GAAP」という。)に準拠して決定された各年度の利益(該当する場合は過年度
の繰越欠損金を控除後)に基づいて法定準備金の積立を行う必要がある。法定準備金の残高が資本金の50％に達し
た場合、それ以上の積立については任意となる。また、当社および各子会社は、株主の決議による承認を得れば、
任意積立金の積立を行うこともできる。定時株主総会の決議を経た上で、法定準備金および任意積立金を資本金に
組み入れることができる。ただし、資本金への組入後の法定準備金残高は資本金の25％を下回ってはならない。
中国の関連規制に準拠して、当社は、中国GAAPに従って確定した純利益の10％を異常危険損害に備える一般リス
ク準備金に留保しなければならない。一般リスク準備金は、配当の原資や資本への組入れに利用することはできな
い。
中国の関連規制に準拠して、当社は、農業保険事業が中国GAAPに準拠して算定した年間または累積の超過保険引
受利益を達成した場合に、農業異常危険準備金への積立を要求されている。この農業異常危険準備金は、配当の原
資や資本への組入れに利用することはできない。
配当
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取締役により提案された配当は、利益剰余金内の別項目として分類される。これらの配当は、株主の承認を受け
て配当宣言されたときに、負債として認識される。
3. 重要な会計上の判断および見積りの不確実性に係る主要な情報源
注記2.5に記載する当社グループの会計方針の適用に当たり、当社の取締役は、他の情報源からは容易に明らか
にならない資産および負債の帳簿価額に関して、判断、見積りおよび仮定を行うことを求められる。見積りおよび
関連する仮定は、過去の実績および関連性があると考えられるその他の要素に基づいている。実際の結果はこれら
の見積りとは異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定は継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその期間にしか影響を及
ぼさない場合には見積りを修正した期間に認識し、修正が当期間と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には修正
を行った期間および将来の期間に認識する。
会計方針の適用における重要な判断
以下は、当社の取締役が当社グループの会計方針を適用する過程において行った、見積りを伴う判断(下記参照)
以外の重要な判断で、連結財務諸表の認識金額に最も重要な影響を与えるものである。
商品の分類
当社グループは、重要な保険リスクが存在するかどうかを評価することによって、保険契約の分類に関する重要
な判断を行う。重要な保険リスクを移転しない契約は投資契約に分類され、HKAS第39号に基づいて会計処理され
る。
投資先の議決権の20％未満を保有する場合の重要な影響力
当社グループが直接的に、または子会社を通じて間接的に、投資先の議決権の20％未満を保有する場合で、以下
の指標のうち1つ以上が該当する場合に、当社グループは投資先に重要な影響力を行使できるかどうかの判断を
行っている。
・ 投資先の取締役会または同等の経営機関への参加
・ 方針決定プロセスへの参加(配当その他の分配の意思決定への参加を含む)
・ 企業と投資先との間の重要な取引
・ 経営陣の人事交流
・ 重要な技術情報の提供
当社グループが当該投資先に重要な影響力を行使すると結論付けた場合、その投資先は関連会社として会計処理
される。そうでない場合、投資先はHKAS第39号に従う金融資産として会計処理される。
当社グループが保有する議決権が20％未満であるにもかかわらず、当社グループの重要な影響力が一部の投資先
に存在する理由については、当連結財務諸表に対する注記24に開示している。
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組成された企業の連結
当社グループは、通常業務の中で、様々な組成された企業に対する持分を投資目的で保有している。これらの企
業の法的形態は多様であり、また管理者の解任、対象資産の変更および清算に関する投資家の権利も様々である。
当社の特定の兄弟会社も、これらの組成された企業の組成および管理に従事している。当社グループは、これらの
組成された企業に対して支配を有しているかについての評価を行わなければならない。この決定は、主に当社グ
ループが投資管理者であるかどうか、当社グループが投資判断および投資管理者の変更に関するパワーを有してい
るかどうか、またこれらのパワーによってリターンがどのような影響を受けることができるかによって左右され
る。これらの組成された企業の詳細については注記49に開示している。
関連会社に対する投資の減損の評価
当社グループは、関連会社に対する投資に減損の兆候があるかどうかを各報告期間末に評価している。関連会社
に対する投資の帳簿価額が回収可能ではないことを示す兆候がある場合には、当該投資の減損テストを実施する。
関連会社に対する投資の帳簿価額が回収可能価額（処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方）を上
回る場合には減損が存在する。使用価値を算定する場合、当社グループは、当該投資の継続的保有から発生するこ
とが予想されるキャッシュ・フローの現在価値を見積り、これらキャッシュ・フローの現在価値を算定するために
適切な割引率を適用しなければならない。
見積りの不確実性に係る主要な情報源
以下は、翌会計年度の資産および負債の帳簿価額に対して重要な修正を生じさせる重要なリスクを有する可能性
のある、報告期間の末日における見積りの不確実性に係る将来に関する重要な仮定およびその他の主要な情報源で
ある。
保険契約負債の評価
報告期間末日に保険契約負債を測定する際に、当社グループは、報告期間末日現在で利用可能な情報に基づい
て、保険契約上の義務を履行するために必要な支払額の合理的な見積りを行う必要がある。
当該負債の測定に使用された主な仮定は以下の通りである。
・ 将来の保険給付が基礎となる資産のポートフォリオの投資収益に影響されない保険契約の割引率は、中国中
央国債登記結算有限公司が公表する中国国債のイールド・カーブの750日移動平均値を基に、税効果と非流
動性プレミアムを考慮して決定される。各取扱商品の異なるデュレーションを考慮に入れて、当社グループ
は、2019年12月31日現在で95－106ベーシスポイント(2018年12月31日現在：84－104ベーシスポイント)のプ
レミアムを用いた。2019年12月31日現在で用いた異なるデュレーションの割引率は、3.8％－4.3％(2018年
12月31日現在：3.7％－4.1％)であった。
・ 当社グループは、未経過保険料に関するリスク・マージンの仮定を、報告期間末現在で利用可能である情報
に基づいて決定した。詳細は下記の通りである。
種類 2019 年度 2018 年度
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農業保険 33.8 ％ 33.8 ％
自動車保険 3％ 3％
3％ 6％
医療保険
6％ 6％
その他の保険
・ 当社グループは、支払備金に関するリスク・マージンの仮定を、報告期間末日現在で利用可能である情報に
基づいて決定した。詳細は下記の通りである。
種類 2019 年度 2018 年度
農業保険 33.3 ％ 33.3 ％
自動車保険 2.5 ％ 2.5 ％
医療保険 2.5 ％ 5.5 ％
5.5 ％ 5.5 ％
その他の保険
中国銀行保険監督管理委員会(以下「CBIRC」という。)は、医療保険事業に係る新たな管理規則を公布し、2019
年12月1日付で施行した。当該規則に従い、当社グループは、医療保険のリスク・マージンを過去のデータおよび
実績に基づき別個に計算した。個別に評価した結果、未経過保険料および支払備金に関するリスク・マージンの仮
定は、それぞれ3％および2.5％(2018年度：6％および5.5％)に修正され、保険契約負債が505百万人民元減少し
た。
支払備金の測定に必要とされる主な仮定には、最終的な保険金費用を見積るために将来の保険金の動向を予測す
ることに使用される保険金請求動向の要因と予測損害率が含まれる。様々な測定単位に係る保険金請求動向の要因
および予測損害率は、保険引受方針、保険料率および保険金請求調査などの会社の方針の改定、ならびに経済状況
や法令などの外部環境の変化の動向を考慮した上で、当社グループの過去の保険金請求動向の経験および損害率に
基づいている。
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経営者は、報告期間末日における支払備金は同日までに発生したすべての事象をカバーするのに十分であると判
断しているが、最終損失の見積りである支払備金の過少繰入または過大繰入がないことを保証することはできな
い。保険契約負債および保険金の見積りの条件および仮定については、注記45(a)に記載している。
金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産
貸付金および債権ならびに満期保有投資の減損を示唆する客観的証拠がある場合には、当社グループはリスクの
程度および各項目の回収可能性を評価する。当社グループは、償却原価で測定される金融資産の見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値が帳簿価額を下回る場合には、損益計算書に減損損失を認識する必要がある。当社グルー
プは、将来キャッシュ・フローを見積る際には、主に財務状況、信用格付および債務者担保を考慮している。
償却原価で測定される個別の金融資産の減損損失以外に、当社グループはまた、未収保険料に関して集合的に減
損の評価を行っている。これらの集合的評価は、信用リスクの特徴が類似する債権のグループに対して実施され
る。減損の程度は、将来キャッシュ・フローの時期および金額に左右される。
償却原価で測定される金融資産には、現金同等物、未収保険料、定期預金、満期保有投資、貸付金および債権と
して分類される投資ならびにその他の債権が含まれる。これらの資産の帳簿価額については、連結財政状態計算書
および関連する注記に開示している。
売却可能金融資産
売却可能金融商品の公正価値がその帳簿価額を下回る場合、当社グループは、売却可能金融資産への投資に対し
て減損損失引当金が必要であるか否かを検討している。当社グループは、減損が存在するかどうかを次のように決
定する。資本性商品の場合は、帳簿価額を下回る公正価値の下落が注記2.5に記載する「著しい」または「長期に
わたる」に該当するかどうかを判断する。金融負債の場合は、公正価値の下落が、市場金利もしくは当該金融商品
の発行体の固有の金利、またはその他の減損の客観的証拠の存在のいずれによるものかを判断する。
評価技法を用いて算定する金融資産の公正価値
当社グループは、活発な市場の相場価格がない金融商品に対して評価技法を用いている。評価技法には、割引
キャッシュ・フロー分析、オプション価格算定モデルまたは適切な場合にはその他の評価方法の使用が含まれる。
実務的な範囲内で、モデルには観察可能なデータのみが用いられる。ただし、当社グループおよび取引相手の信用
リスク、ボラティリティ、相関関係ならびに利益等の領域では、経営者の見積りが要求される。金融資産の公正価
値、公正価値の階層、評価技法および重要なインプットは、当連結財務諸表に対する注記42に開示されている。
4. 事業セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、資源配分方法の決定および業績の評価を目的として最高経営意思決定者に提
出される社内管理報告と整合する方法で表示されている。
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経営管理目的上、当社グループは商品およびサービスに基づく事業単位を編成し、以下の9つの事業および報告
セグメントを有している。
(a）自動車車両をカバーする保険商品を提供する自動車保険セグメント。
(b）企業財産をカバーする保険商品を提供する企業財産保険セグメント。
(c）船舶、航空機または運搬全般をカバーする保険商品を提供する貨物保険セグメント。
(d）保険契約者の負債をカバーする保険商品を提供する賠償責任保険セグメント。
(e）障害および医療費用をカバーする保険商品を提供する傷害および医療保険セグメント。
(f）農業に関する保険商品を提供する農業保険セグメント。
(g) 信用および保証事業をカバーする保険商品を提供する信用および保証保険セグメント。
(h）主に住宅所有者、特殊リスク、船舶および建設工事に関連する保険商品を提供するその他のセグメント。
(i）投資活動からの収益および費用、関連会社および共同支配企業持分損益、その他の純収益、当社グループの未
配分の収益および費用を含む全社セグメント。
経営者は、業績の評価を行うため、当社グループの事業セグメントの業績を個別に監視している。セグメントの
業績は、報告セグメントの業績に基づいて評価されている。報告セグメントにおいては、保険事業収益および費用
((a)から(h)のセグメントに関するもの)が保険引受利益/損失の測定値であり、主に投資関連収益および費用から
なる全社事業の収益および費用((i)のセグメントに関するもの)が、保険引受利益/損失を除く当期純利益の測定値
である。法人所得税費用は追加配分せず、全社セグメントに賦課している。
保険事業の各事業セグメントに直接帰属する保険事業資産および負債は、各セグメントに配分される。グループ
全体で管理される投資資産および負債は、各セグメントに追加配分されない有形固定資産、投資不動産、前払土地
プレミアム、その他の資産、社債、未払法人所得税、繰延税金資産およびその他の支払債務とともに全社セグメン
トに賦課される。
当社グループのすべての顧客、事業、資産および負債は中国国内に所在しており、関連企業についての事業は主
に中国国内で実施されているため、地域別情報は表示していない。2019年度および2018年度においてセグメント間
取引は発生していない。
2019 年度および2018年度において、当社グループの元受保険料合計の10％以上を単独で占める外部顧客との取引
による元受保険料はない。
2019 年および2018年12月31日に終了した事業年度におけるセグメント別の損益計算書は以下の通りである。
保険
傷害 信用
自動車 企業 貨物 賠償責任 および 農業 および
保険 財産保険 保険 保険 医療保険 保険 保証保険 その他 全社 合計
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百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2019 年度
262,927 15,167 3,972 27,223 57,633 30,772 22,767 12,714 – 433,175
総保険料
251,653 8,679 2,782 18,926 53,806 24,632 13,271 6,934 – 380,683
正味収入保険料
正味発生保険金 (150,560) (5,727) (1,339) (11,420) (47,635) (19,984) (10,364) (4,793) –(251,822)
正味保険獲得費用 (59,094) (2,221) (649) (4,810) (4,831) (499) (4,862) (977) – (77,943)
その他の保険引受費用 (27,981) (876) (313) (2,085) (1,682) (3,562) (542) (1,359) – (38,400)
(5,818) (357) (133) (551) (640) (999) (387) (456) – (9,341)
管理費
保険引受利益/(損失) 8,200 (502) 348 60 (982) (412) (2,884) (651) – 3,177
投資収益 – – – – – – – – 16,986 16,986
実現および未実現投資
純損失 – – – – – – – – 733 733
投資関連費用 – – – – – – – – (370) (370)
為替差益、純額 – – – – – – – – 77 77
その他の収益、純額 – – – – – – – – 354 354
財務費用 – – – – – – – – (1,424) (1,424)
関連会社および共同
– – – – – – – – 4,250 4,250
支配企業持分損益
8,200 (502) 348 60 (982) (412) (2,884) (651) 20,606 23,783
税引前利益/(損失)
– – – – – – – – 496 496
法人所得税
当期純利益/(損失)
8,200 (502) 348 60 (982) (412) (2,884) (651) 21,102 24,279
－セグメント業績
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保険
傷害 信用
自動車 企業 貨物 賠償責任 および 農業 および
保険 財産保険 保険 保険 医療保険 保険 保証保険 その他 全社 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2018 年度
–
258,904 13,413 3,864 21,706 40,444 26,718 11,575 12,145 388,769
総保険料
–
249,111 7,957 2,801 15,086 34,038 22,655 5,969 6,507 344,124
正味収入保険料
–
正味発生保険金 (142,476) (5,475) (1,503) (8,829) (30,348) (16,534) (3,591) (4,547) (213,303)
–
正味保険獲得費用 (78,019) (2,054) (684) (3,575) (2,116) (1,251) (1,657) (1,152) (90,508)
–
その他の保険引受費用 (18,970) (840) (211) (1,268) (1,069) (3,242) (273) (947) (26,820)
–
(5,752) (352) (141) (502) (321) (674) (263) (184) (8,189)
管理費
–
保険引受利益/(損失) 3,894 (764) 262 912 184 954 185 (323) 5,304
– – – – – – – –
投資収益 16,635 16,635
実現および未実現投資
– – – – – – – –
純損失 (1,226) (1,226)
– – – – – – – –
投資関連費用 (319) (319)
保険契約者預り金
– – – – – – – –
支払利息 (1) (1)
– – – – – – – –
為替差益、純額 213 213
– – – – – – – –
その他の収益、純額 1,151 1,151
– – – – – – – –
財務費用 (2,074) (2,074)
関連会社および共同支配
– – – – – – – –
企業持分損益 4,482 4,482
– – – – – – – –
(737) (737)
関連会社みなし処分損
3,894 (764) 262 912 184 954 185 (324) 18,125 23,428
税引前利益/(損失)
– – – – – – – –
(7,942) (7,942)
法人所得税
当期純利益/(損失)
3,894 (764) 262 912 184 954 185 (324) 10,183 15,486
－セグメント業績
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2019 年および2018年12月31日現在の当社グループのセグメント資産および負債ならびに同日に終了した事業年度
のその他のセグメント情報は以下の通りである。
保険
傷害 信用
自動車 企業 貨物 賠償責任 および 農業 および
保険 財産保険 保険 保険 医療保険 保険 保証保険 その他 全社 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2019 年12月31日現在
8,371 9,826 1,424 10,735 10,712 12,161 16,023 17,978 508,851 596,081
セグメント資産
212,576 19,204 3,495 29,034 29,213 16,781 23,983 24,682 67,159 426,127
セグメント負債
その他のセグメント
情報：
資本的支出 2,314 134 35 240 507 271 200 112 – 3,813
減価償却費および
償却費 2,081 120 31 215 456 244 180 100 – 3,427
未収保険料、前払費用
およびその他の資産
の減損損失引当金繰
入額/(戻入額) 8 24 (9) (10) 10 45 51 15 – 134
– – – – – – – – 14,027 14,027
利息収益
保険
傷害 信用
自動車 企業 貨物 賠償責任 および 農業 および
保険 財産保険 保険 保険 医療保険 保険 保証保険 その他 全社 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2018 年12月31日現在
9,758 8,891 1,421 9,536 10,319 7,272 11,385 16,213 475,824 550,619
セグメント資産
208,558 17,195 3,269 23,763 24,341 14,569 11,732 22,658 83,031 409,116
セグメント負債
その他のセグメント
情報：
資本的支出 2,782 144 42 233 435 287 124 130 – 4,177
減価償却費および
償却費 1,470 76 22 123 230 152 66 68 – 2,207
未収保険料、前払費用
およびその他の資産
の減損損失引当金
(戻入額)/繰入額 (2) (20) (15) 43 (148) (187) 99 (224) – (454)
– – – – – – – – 14,028 14,028
利息収益
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5. 総保険料および正味収入保険料
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
総保険料
元受保険料 431,724 388,020
1,451 749
受再保険料
433,175 388,769
正味収入保険料
総保険料 433,175 388,769
(35,159) (31,410)
出再保険料
398,016 357,359
正味保険料
未経過保険料の総変動額 (18,161) (14,242)
828 1,007
未経過保険料の総変動額に対する再保険会社持分
(17,333) (13,235)
未経過保険料の正味変動額
380,683 344,124
正味収入保険料
6. 正味発生保険金
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
支払保険金総額 263,572 232,759
(22,020) (18,099)
再保険会社より回収可能な支払保険金
241,552 214,660
正味支払保険金
支払備金の総変動額 11,198 (3,209)
(928) 1,852
支払備金の総変動額に対する再保険会社持分
10,270 (1,357)
支払備金の正味変動額
251,822 213,303
正味発生保険金
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7. 正味保険獲得費用
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
手数料 55,042 74,036
控除：再保険手数料収入 (10,143) (9,859)
保険引受に関する人件費 25,334 21,049
税金およびその他の課徴金 1,210 1,379
保険保障基金負担金(注記34) 3,205 2,964
3,295 939
その他
77,943 90,508
8. 投資収益
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
275 247
投資不動産によるオペレーティング・リース収益
利息収益：
当座預金および定期預金 3,816 4,161
債券
－満期保有 2,223 2,103
－売却可能 4,279 4,721
－純損益を通じて公正価値で測定するもの 227 70
3,482 2,973
貸付金および債権として分類される投資
14,027 14,028
株式および投資信託からの配当収益：
－売却可能 2,533 2,257
151 103
－純損益を通じて公正価値で測定するもの
2,684 2,360
16,986 16,635
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9. 実現および未実現投資純(損失)/利益
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
実現利益/(損失)：
債券
－売却可能 149 277
－純損益を通じて公正価値で測定するもの 15 26
株式および投資信託：
－売却可能 1,218 (808)
21 (255)
－純損益を通じて公正価値で測定するもの
1,403 (760)
未実現利益：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類される債券 67 61
純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類される株式 45 4
および投資信託
112 65
売却可能に分類される株式および投資信託の減損損失(注記19) (706) (636)
投資不動産に係る公正価値変動(損失)/利益(注記26) (76) 105
733 (1,226)
10. 財務費用
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
社債に係る利息
697 1,165
買戻条件付売却有価証券に係る利息 599 855
リース負債に係る利息 89 –
39 54
その他
1,424 2,074
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11. 税引前利益
当社グループの税引前利益は以下の減算/(加算)により算出されている。
2019 年度 2018 年度
注記 百万人民元 百万人民元
有形固定資産減価償却費
27 1,884 1,678
使用権資産減価償却費 28 1,102 –
前払土地プレミアム償却費 29 – 170
従業員費用(取締役、監査役および上級管理職の報酬を
含む。)：
－給与、手当および業績連動型賞与 38,785 34,373
－年金制度拠出金 4,093 3,666
未収保険料の減損損失引当金繰入額/(戻入額) 20 233 (367)
前払費用およびその他の資産の減損損失戻入額 (99) (87)
有形固定資産項目の売却益、純額 (34) (71)
17 17
監査人報酬
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12. 法人所得税(貸方額)/費用
中国法人所得税は、関連する中国法人所得税の規則に従って、25％(2018年度：25％)の法定税率に基づいて計算
されている。
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
当期税金：
5,683 6,658
過去の期間に係る調整額 (4,230) 8
(1,949) 1,276
繰延税金(注記30)
合計 (496) 7,942
当社グループの所在地である中国の法定税率を適用した税引前利益に対する法人所得税と実効税率に基づく法人
所得税の差異分析は以下の通りである。
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
税引前利益 23,783 23,428
法定税率25％(2018年度：25％)による法人所得税
5,946 5,857
非課税所得 (2,362) (2,271)
損金不算入費用(注) 150 4,348
(4,230) 8
過去の期間に係る調整額
当社グループの実効税率による法人所得税 (496) 7,942
(注)
2018 年12月31日に終了した事業年度の損金不算入費用には、主に手数料費用の損金算入限度超過額が含まれてい
る。
2019 年5月、中華人民共和国財政部および国家税務総局は、「保険会社の手数料費用の損金算入政策に関する公
告」(財政部および国家税務総局公告[2019]72号。以下「新政策」という)を公布した。当該新政策に従って、保険
会社が支払う手数料費用は、その元受保険料の18％まで損金算入可能であり、損金算入限度超過額は次年度以降に
繰越可能としている。また、当該新政策は、2018年度の法人所得税申告にも適用される。当社グループは、当事業
年度において、新政策に起因して2018年12月31日に終了した事業年度に係る法人所得税費用への影響額4,230百万
人民元を認識し、当事業年度に税金貸方額を計上した。
13. 取締役、監査役および上級管理職の報酬
(a) 取締役および監査役
適用される上場規則および香港会社条例に従って開示する、当事業年度の取締役および監査役の報酬は以下の通
りである。
財形住宅貯蓄
給与および および 報酬合計
報酬 手当 退職給付 その他の給付 (税引前)
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2019 年度 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
執行取締役：
ミャオ・ジアンミン氏
– – – – –
(取締役会会長)
シェ・イーグン氏 (副会長/社長）
– – – – –
(2019年3月7日に副会長/社長に就任)
リン・ジヨン氏
(2019年2月25日に副会長/社長を辞任、
– 223 39 8 270
2019年3月7日に執行取締役を辞任)
シェ・シャオユー氏 (2019年3月7日就任)
– 1,056 212 110 1,378
ファ・シャン氏 (2019年3月7日就任、2019年9月
– 703 151 73 927
23日辞任)
非執行取締役：
タン・ジーガン氏(ⅰ) (2019年3月7日就任、
- - - - -
2020年1月21日辞任)
リー・タオ氏(ⅰ) - - - - -
独立非執行取締役：
リン・ハンチュアン氏 248 - - - 248
ロ・チュン・ヒン氏 253 - - - 253
ナ・グオイ氏(2019年7月19日辞任) 140 - - - 140
マ・ユシェン氏 248 - - - 248
チュウ・ベンデ氏 248 - - - 248
ク・シャオフィ氏 248 - - - 248
監査役：
ジアン・カイシ氏 (監査役会会長)
- 1,056 224 110 1,390
(2019年3月7日就任、2020年3月12日辞任)
リ・ジュヨン氏(ⅰ) (2019年3月7日退任)
- – – – –
ワン・ヤドン氏(ⅰ) (2019年3月7日就任)
- – – – –
リ・フゥハン氏(2019年12月16日退任) - 653 132 95 880
ガオ・ホン氏 - 714 181 109 1,004
独立監査役：
ル・ジェンフェイ氏 248 – – – 248
チャーリー・ユチェン・SHI氏
205 – – – 205
(2019年3月7日就任)
1,838 4,405 939 505 7,687
(i) これらの非執行取締役および監査役は、当社から一切の報酬を受け取らなかった。
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上表に示された執行取締役および非執行取締役の報酬は、主に当社の業務運営に関連する職務に対するもので
あった。
中国の関連当局の方針に従って、当社はミャオ・ジアンミン氏に、その取締役会会長としての職務に対していか
なる報酬も支払わなかった。
上表に示された独立非執行取締役の報酬は、主に当社の取締役としての職務に対するものであった。
上表に示された独立監査役の報酬は、主に当社の監査役としての職務に対するものであった。その他の監査役は
従業員代表監査役であり、上表に記載する彼らの報酬は、主に当社の従業員としての職務に対するものであった。
中国の関連当局の方針に従って、特定の執行取締役および監査役に対する業績連動型賞与の一部は、将来の業績
を条件として最低3年間繰り延べられる。
上級管理者に付与された株式増価受益権(以下「SAR」という。)に関して、中国財政部およびCBIRCが公布した関
連法令および規則に従って、当社は中国本土に在住しない者に付与されたSARを除き、2008年に当該スキームを暫
時停止することを決定した(注記44を参照のこと)。
2019 年12月31日に終了した事業年度の執行取締役および監査役に対する報酬パッケージの総額(業績連動型賞与
を含む。)は、中国の関連当局の規則に従い、現時点では確定していない。当社の経営者は、最終的な報酬額と上
記に開示する金額との差額が当連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
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財形住宅貯蓄
給与および および 報酬合計
報酬 手当 退職給付 その他の給付 (税引前)
2018 年度(再表示後) 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
執行取締役：
ミャオ・ジアンミン氏
(取締役会会長)(2018年3月12日に執行取締役お
- - - - -
よび会長に就任)
シェ・イーグン氏 (副会長/社長）
(2018年6月22日に非執行取締役に就任(ⅰ)、
- - - - -
2019年3月7日に副会長/社長に就任)
リン・ジヨン氏
(2019年2月25日に副会長/社長を辞任、
- 1,647 232 110 1,989
2019年3月7日に執行取締役を辞任)
ユン・ゼン氏 (2018年10月26日辞任)
- 1,376 187 90 1,653
ワン・デディ氏 (2018年4月25日辞任)
- 489 68 42 599
非執行取締役：
リー・タオ氏(ⅰ) - - - - -
ユ・シャオピン氏(ⅰ) (2018年3月7日辞任)
- - - - -
独立非執行取締役：
リン・ハンチュアン氏 233 - - - 233
ロ・チュン・ヒン氏 233 - - - 233
ナ・グオイ氏 233 - - - 233
マ・ユシェン氏 233 - - - 233
チュウ・ベンデ氏 233 - - - 233
ク・シャオフィ氏 233 - - - 233
監査役：
ワン・ホー氏(監査役会会長) (2018 年１月25日
–
138 18 18 174
辞任)
リ・ジュヨン氏(ⅰ) (2019年3月7日退任) –
– – – –
–
リ・フゥハン氏
1,798 132 96 2,026
–
ガオ・ホン氏
1,731 166 109 2,006
独立監査役：
ル・ジェンフェイ氏 233 – – – 233
ディン・ニンニン氏 (2018年7月26日辞任) 131 – – – 131
1,762 7,179 803 465 10,209
(i) これらの非執行取締役および監査役は、当社から一切の報酬を受け取らなかった。
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2018 年12月31日に終了した事業年度の特定の執行取締役および監査役に対する報酬額は、2019年度中に確定した
最終的な金額に基づいて再表示されている。さらに、中国の関連規制に従って、2018年12月31日に終了した事業年
度における執行取締役および監査役に対する業績連動型賞与の一部である約2.08百万人民元は、将来の業績を条件
に繰り延べられていた。
(b) 上級管理職
取締役および監査役以外の上級管理職の報酬は、以下の通りである。
2018 年度
2019 年度 (再表示後)
千人民元 千人民元
給与、手当および業績連動型賞与 6,155 11,612
退職給付 1,613 1,973
655 870
財形住宅貯蓄およびその他の給付
8,423 14,455
中国の関連規制に従って、特定の上級管理職に対する業績連動型賞与の一部は、将来の業績を条件として最低3
年間繰り延べられる。
2019 年12月31日に終了した事業年度の上級管理職に対する報酬パッケージの総額(業績連動型賞与を含む。)は、
中国の関連当局の規則に従い、現時点では確定していない。当社の経営者は、最終的な報酬額と上記に開示する金
額との差額が当連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
下記の報酬分布に該当する、取締役および監査役以外の上級管理職数は以下の通りである。
2018 年度
2019 年度
(再表示後)
人
人
ゼロから1,000,000香港ドル – 1
1,000,001 香港ドルから1,500,000香港ドル 5 –
1,500,001 香港ドルから2,000,000香港ドル 1 8
6 9
2018 年12月31日に終了した事業年度の特定の上級管理職者に対する報酬額は、2019年度中に確定した最終的な金
額に基づき再表示されている。中国の関連規制に従って、2018年12月31日終了した事業年度における上級管理職に
対する業績連動型賞与の一部である約6.88百万人民元は、将来の業績を条件に繰り延べられていた。
14. 上位5名の高額報酬受給者
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当年度における当社グループの高額報酬受給者の上位5名には、1名の取締役(2018年度：1名の取締役および2名
の監査役)が含まれており、その報酬の詳細については上記の注記13に記載されている。当年度における残り4名の
高額報酬受給者(2018年度：2名)の詳細は以下の通りである。
2018 年度
2019 年度 (再表示後)
千人民元 千人民元
給与、手当および業績連動型賞与
4,224 2,873
退職給付 1,172 648
440 224
財形住宅貯蓄およびその他の給付
5,836 3,745
当社の取締役または監査役ではない高額報酬受給者の報酬は、以下の報酬分布に該当している。
2018 年度
2019 年度 (再表示後)
人 人
1,000,001 香港ドルから1,500,000香港ドル
3 -
1 2
1,500,001 香港ドルから2,000,000香港ドル
4 2
2018 年12月31日に終了した事業年度における高額報酬受給者の報酬額は、2019事業年度中に確定した最終額に基
づいて再表示されている。
15. 1株当たり利益
基本的1株当たり利益の計算は、以下に基づいている。
2019 年度 2018 年度
利益：
24,282 15,485
当社の株主に帰属する当期純利益(百万人民元)
株式数：
22,242 22,242
加重平均発行済普通株式数(百万株)(注記41)
基本的１株当たり利益(人民元) 1.092 0.696
基本的１株当たり利益は、当社の株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で除して計算されてい
る。
2019 年および2018年12月31日に終了した事業年度においては潜在普通株式の残高がなかったため、両年度の希薄
化後１株当たり利益は開示していない。
16. 配当
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
期中に分配として承認された配当：
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2017 年度最終配当－普通株式1株当たり0.338人民元 - 5,012
6,050 -
2018 年度最終配当－普通株式1株当たり0.272人民元
取締役会は、2019年度および2018年度に中間配当を宣言しなかった。
2019 年6月21日の株主総会における株主の承認に従い、2018年12月31日に終了した事業年度に係る普通株式1株当
たり0.272人民元、合計6,050百万人民元の最終配当が宣言された。
2018 年6月22日の株主総会における株主の承認に従い、2017年12月31日に終了した事業年度に係る普通株式1株当
たり0.338人民元、合計5,012百万人民元の最終配当が宣言された。
17. 現金および現金同等物
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
要求払預金 13,704 15,376
当初満期3ヶ月以内の売戻条件付買入有価証券 18,816 17,289
- 1,132
当初満期3ヶ月以内の銀行預金
32,520 33,797
現金および現金同等物の分類：
32,520 33,797
貸付金および債権
売戻条件付買入有価証券の取引相手は、一定の債券を担保として差し入れることが要求される。買い入れた有価
証券は、連結財政状態計算書に認識されない。上表に開示した帳簿価額は、2019年および2018年12月31日現在にお
けるこれらの担保の公正価値に合理的に近似している。
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18. 債券
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
債券の分類：
純損益を通じて公正価値で測定するもの
297 1,943
－国債
4,707 232
－金融債
8,790 3,468
－社債
13,794 5,643
売却可能(公正価値)
6,284 7,949
－国債
13,481 8,200
－金融債
58,726 60,718
－社債
11,700 19,200
－ウェルス・マネジメント商品およびその他
90,191 96,067
満期保有(償却原価)
3,225 3,224
－国債
29,620 25,982
－金融債
12,242 12,583
－社債
45,087 41,789
149,072 143,499
19. 株式および投資信託
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
投資(公正価値)：
上場株式 32,687 25,697
非上場株式 1,755 1,661
投資信託 26,150 29,417
優先株式 7,886 7,973
株式スキーム 14,900 9,111
永久債 3,350 243
5,000 -
永久信託制度
91,728 74,102
株式スキームは組成された企業であり、1以上の株式投資を行うために構築されたものである。これらの株式ス
キームの基礎となる株式投資は、通常これらのスキームの開始時に確定し、特定のスキームの基礎となる株式投資
への変更または追加投資を行うには、当該スキームの受益権の3分の2による支持が必要となる。
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当社グループは、当該株式スキームに対して保証も財務的支援も提供しておらず、これらの株式スキームの帳簿
価額が当社グループの最大のリスク・エクスポージャーを示す額であると考えている。
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
株式および投資信託の分類：
純損益を通じて公正価値で測定するもの 4,796 7,806
86,932 66,296
売却可能(公正価値)
91,728 74,102
当年度において、当社グループは、株式および投資信託に係る減損損失706百万人民元(2018年：636百万人民元)
を計上した。
20. 未収保険料、純額
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
未収保険料および代理店貸
39,731 30,543
17,194 15,030
再保険貸
56,925 45,573
控除：減損損失引当金
－未収保険料および代理店貸 (3,167) (2,958)
(165) (194)
－再保険貸
53,593 42,421
未収保険料の支払期日に基づく分析(引当金控除後)は、以下の通りである。
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
期日未到来
40,138 29,822
1ヶ月以内 5,000 3,959
1～3ヶ月 2,694 3,385
3～6ヶ月 2,486 2,348
6～12ヶ月 2,313 2,410
1～2年 816 409
146 88
2年超
53,593 42,421
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未収保険料の減損損失引当金の増減は以下の通りである。
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
1月1日現在
3,152 3,566
減損損失引当金繰入額/(戻入額)(注記11) 233 (367)
(53) (47)
回収不能による貸倒償却額
12月31日現在 3,332 3,152
当社グループの未収保険料には、兄弟会社に対する債権残高150百万人民元(2018年12月31日：233百万人民元)お
よび関連会社に対する債権残高1,690百万人民元(2018年12月31日：931百万人民元)が含まれている。詳細について
は、注記48(d)を参照のこと。
21. 再保険資産
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
再保険会社持分：
未経過保険料(注記36) 11,582 10,754
18,739 17,811
支払備金(注記36)
30,321 28,565
22. 定期預金
定期預金の当初満期は、以下の通りである。
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
3ヶ月～1年 1,192 577
1年超～2年 121 –
2年超～3年 2,268 1,021
60,817 72,365
3年超
64,398 73,963
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23. 貸付金および債権として分類される投資
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
長期債券投資スキーム
35,616 33,575
信託制度 21,320 11,580
資産運用商品 6,785 5,168
保有劣後債 - 500
3,670 3,274
その他
67,391 54,097
長期債券投資スキーム(以下「債券スキーム」という。)は組成された企業で、投資家に固定金利または変動金利
のいずれかを提供するものである。当社グループは長期間にわたり多くの債券スキームに投資してきた。これらの
債券スキームは、様々な借手に貸し出す資金を投資家から集める目的で構築された。債券スキームに対する当社グ
ループの投資は事実上すべて貸付取引であり、2019年12月31日現在における当社グループの持分の割合は2％から
50％(2018年12月31日：2％から100％)である。2019年12月31日現在における当該債券スキームの金利は、年率
4.20％から6.80％(2018年12月31日：4.20％から7.00％)である。
債券スキームが投資家から受領した資金で行った貸付は、すべて第三者により保証され、その保証は常に共同、
取消不能かつ無条件である。債券スキームの保証人は、信用格付の高い銀行または国有企業である。当社グループ
は、これらの債券スキームのいずれも支配していない。これら債券スキームに対する貸手としての当社グループの
議決権は、債券スキームに対する当社グループの持分を保護するものであり、主に債券スキーム期間の早期終了ま
たは延長、さらに一定の条件が満たされる場合における債券スキームの管理者の変更からなる。これらの変更の決
議には、受益権の3分の2による支持が必要となる。当社グループは、当該債券スキームに対して保証または財務的
支援の提供を一切行っておらず、当該債券スキームに対する貸付金の帳簿価額が当社グループの最大のリスク・エ
クスポージャーを示す額であると考えている。
信託スキームは、主に負債性金融商品に投資し、当社に年率4.85％から6.70％(2018年12月31日現在：4.75％か
ら6.50％)の期待運用収益を提供するものである。ただし、実際の運用収益および当初投資額の最終的な返済額
は、基礎となる投資(その性質上、主に債券)の運用実績に左右される。当社グループの最大損失額はその投資額ま
でに制限されており、当該信託スキームに対して財政的支援を提供する契約義務または意図は有していない。
資産運用商品は、固定された支払額または決定可能な支払額を提供する様々な金融商品であり、活発な市場にお
ける相場価格がない。これらの金融商品には、証券化された資産、資産運用会社が提供する資産運用商品が含まれ
ている。2019年12月31日現在におけるこれらの商品の金利は、年率4.00％から6.30％(2018年12月31日現在：
3.50％から6.30％)である。
劣後債の当初期間は10年であり、劣後債発行から5年目の末日に発行体が行使できる償還権が付されている。当
年度において、発行体は500百万人民元の劣後債を償還した。
2019 年12月31日および2018年12月31日現在で、当社グループは、減損の兆候を識別しなかったとして、貸付金お
よび債権に分類される投資に対する引当金を計上しなかった。
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24. 関連会社および共同支配企業に対する投資
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
関連会社
関連会社に対する投資の取得原価(i) 38,960 36,883
取得後利益およびその他の包括利益に対する持分(受取配当控除
11,419 8,320
後)(ii)
小計 50,379 45,203
共同支配企業
98 98
共同支配企業に対する投資の取得原価
合計 50,477 45,301
(i) この項目には、関連会社みなし処分損737百万人民元が反映されている。詳細については以下のセクションに記載して
いる。
(ii) 華夏銀行股份有限公司(当社グループの重要関連会社。以下「華夏銀行」という。)および興業銀行股份有限公司(当社
グループの別の関連会社の関連会社。以下「IBC」という。)は、金融商品に関する中国の新会計基準(HKFRS第9号金融
商品に相当する。)を2019年1月1日から遡及適用した。当該基準では実務上の便法が認められている。華夏銀行および
IBCの2018年度の比較情報は再表示されていない。当該基準の適用によって、2019年1月1日に、関連会社および共同支
配企業に対する投資の帳簿価額が1,335百万人民元減少した。資本への調整は以下の通りである。
2019 年1月1日
百万人民元
関連会社および共同支配企業のその他の包括利益に対する持分 91
利益剰余金 (1,426)
資本合計 (1,335)
HKFRS 第4号「保険契約」の改訂で認められている通り、当社グループは、華夏銀行に持分法を適用する際に、統
一された会計方針を適用しないことを選択している。
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重要な関連会社の概要
2019 年および2018年12月31日現在の重要な関連会社の概要は以下の通りである。
登記および 12月31日現在の所有者
持分および議決権の割合
名称 活動拠点 登記資本金 主要事業
百万人民元 2019 年 2018 年
華夏銀行 北京(中国) 15,387 16.660 ％ 16.660 ％ 商業銀行
経営者は、華夏銀行に対する当社グループの影響のレベルを評価した結果、株式保有割合が20％未満であって
も、取締役会への役員派遣やその他の契約内容を鑑みて、当社グループは重要な影響力を有していると判断した。
したがって、この投資は関連会社に分類されている。関連会社は、持分法を用いて会計処理されている。
華夏銀行を除くすべての関連会社および共同支配企業は、非公開会社または組成された企業であるため、これら
の株式には市場の相場価格はない。華夏銀行は上海証券取引所に上場しており、2019年12月31日現在における華夏
銀行に対する当社グループ持分の公正価値は、19,660百万人民元(2018年12月31日現在：18,942百万人民元)であっ
た。
2018 年12月28日、華夏銀行は私募発行を完了した。当社グループは、持分比率に比例した引受を行わなかったた
め、華夏銀行に対する株式持分の合計は19.99％から16.66％に減少した。当社グループは、華夏銀行の取締役会に
2名の取締役を派遣していること、また当社グループが華夏銀行の第三位の株主であることを踏まえて、華夏銀行
に対する重要な影響力を維持していると考えている。当社グループは引き続き、華夏銀行に対する投資を関連会社
として会計処理している。そのため、2018年12月31日に終了した事業年度に、みなし処分損737百万人民元を純損
益に認識した。
2019 年12月31日現在、華夏銀行の帳簿価額は2年を超えて公正価値を上回っている。したがって、経営者は当該
減損の兆候を考慮して減損テストを実施した。華夏銀行に対する持分の回収可能価額は、使用価値により算定され
ている。この算定では、2024年12月31日に終了する5年間の税引前キャッシュ・フロー予測およびその後の永続期
間に係る外挿法が適用された。使用された割引率は、中国本土における投資の評価に適用される資本コストに基づ
いている。華夏銀行の将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の判断が要求される。重要な仮定は、外部の
情報源を参照して決定されている。経営者による評価結果に基づくと、2019年12月31日現在で減損は生じていな
かった。合理的に起こりうる重要な仮定の変更があったとしても、減損損失が生じることはないと見込まれてい
る。
重要な関連会社の財務情報の要約
当社グループの重要な関連会社の要約財務情報は、以下の通りである。当該関連会社の要約財務情報は、中国で
設立された企業に適用される会計方針および財務規制に準拠して作成され、HKFRSとの重要な差異について修正さ
れた、関連会社それぞれの財務諸表に表示されている金額を示している。
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華夏銀行
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
資産総額 3,020,789 2,680,580
華夏銀行の株主に帰属する純資産 267,588 217,141
2019 年度 2018 年度
百万人民元 百万人民元
収益 84,734 72,227
華夏銀行の株主に帰属する利益 21,905 20,854
関連会社からの当期受取配当金 446 387
連結財務諸表に認識されている華夏銀行に対する持分の帳簿価額の調整は以下の通りである。
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
華夏銀行の株主に帰属する華夏銀行の純資産
267,588 217,141
華夏銀行が発行した優先株式合計 (19,978) (19,978)
(39,993) –
華夏銀行が発行した永久債合計
華夏銀行の普通株主に帰属する純資産 207,617 197,163
華夏銀行に対する当社グループの所有持分割合 16.660% 16.660 ％
華夏銀行の純資産に対する当社グループの所有持分
34,589 32,847
投資先の識別可能資産および負債の正味公正価値の修正 (65) (65)
公正価値の修正により認識した無形資産および金融商品
236 141
の償却額
華夏銀行に対する当社グループの持分の帳簿価額 34,760 32,923
中国本土で上場されている株式の公正価値 19,660 18,942
個別に重要性のない関連会社に関する集計情報
2019 年12月31日現在、上表に開示した関連会社とは別に、当社グループは重要性のない関連会社および共同支配
企業を合計で8社(2018年12月31日現在：8社)保有している。これらの集計情報は以下の通りである。
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2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
当社グループの持分利益 674 402
その他の包括利益に対する当社グループの持分 822 3
その他の包括利益に対する当社グループの持分 1,496 405
当該関連会社および共同支配企業に対する
15,717 12,378
当社グループの持分の帳簿価額総額
25. 子会社に対する投資
当社
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
非上場株式(取得原価) 218 96
2019 年および2018年12月31日現在の子会社の概要は以下の通りである。
株式資本/ 12月31日現在の
登記資本金/ 当社グループ保有の
払込済資本金 株式持分および議決権
子会社名称 設立拠点 主要事業
百万人民元 2019 年 2018 年
人保社会保険銷售服務有限公司 深圳市(中国) 50 100 ％ 100 ％ 保険代理サービス
人保汽車保険銷售服務有限公司 山東省(中国) 50 90％ 90％ 保険代理サービス
海口人保財険トレーニング
海南省(中国) 0.1 100 ％ 100 ％ 研修サービス
センター有限責任公司
中盛国際保険経紀有限責任公司 北京市(中国) 171 100 ％ - 保険代理サービス
ITサービスおよび
人保北方信息中心管理有限公司 河北省(中国) 50 70％ -
ビジネスサービス
上記の子会社はすべて、中国会社法に基づき有限責任会社として登記されている。
当該子会社のいずれも、当年度末現在において社債を発行していなかった。
取締役の見解では、当社グループ内に重要な非支配持分を有する子会社はない。したがって、完全所有子会社以
外の子会社に関する詳細についての表示を省略している。
当年度において、当社グループは、中盛国際保険経紀有限責任公司および人保北方信息中心管理有限公司をそれ
ぞれPICCグループおよび兄弟会社から取得し、共通支配下の企業結合として会計処理した。これら子会社2社は重
要ではなく、当該取得取引は当社グループに重要な財務的影響を及ぼさないため、詳細についての開示を省略して
いる。
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26. 投資不動産
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
1月1日現在
4,881 4,976
有形固定資産および使用権資産/前払土地プレミアムからの振替
93 79
（注記27、28および29）
有形固定資産および使用権資産/前払土地プレミアムから振り替
232 247
えられた投資不動産の公正価値再評価益
投資不動産の当期公正価値(減少)/増加額（注記9） (76) 105
(532)
(526)
有形固定資産への振替（注記27）
12月31日現在 4,598 4,881
公正価値の階層：
4,598 4,881
レベル3
2019 年12月31日現在、当社グループは、帳簿価額合計237百万人民元(2018年12月31日現在：220百万人民元)の一
部の投資不動産について、権利証の申請手続を行っている最中である。当社の取締役は、これによる当社グループ
の業務への影響はないと見込んでいる。
2019 年および2018年12月31日現在、当社グループの投資資産は担保差入されていなかった。
2019 年および2018年12月31日現在の公正価値は、外部独立評価機関であるクッシュマン・アンド・ウェイク
フィールド・深セン・バリュエーション・カンパニー・リミテッド(Cushman &Wakefield Shenzhen Valuation
Co., Ltd.)が実施した評価に基づいて決定された。当該評価は、以下の2つの手法に基づき実施されている。
(i) 対象不動産の既存リース契約から生じるリース収入および現在の市場におけるリース状況を参照して予想さ
れる潜在的リース収入を、適切な資本化率で割引くことで評価時点の公正価値を算定するインカムアプロー
チ、または
(ii) 対象不動産と最近の類似取引事例を比較し、最近の類似取引価格を使用し、対象不動産と最近の類似取引の
間の状況、日時、地域およびその他特定の要素の相違について調整する直接比較法
当該独立評価機関は、通常、その専門的判断に基づき、これらの2つの手法のいずれかを用いて投資不動産の公
正価値を算定する。したがって、これらの公正価値はレベル3に分類される。
前期に用いた評価技法から変更はない。不動産の公正価値の見積りは、当該不動産の現在の最有効使用に基づい
ている。
これらの投資不動産の評価に用いられる重要なインプットの一つは、使用された資本化率であり、2019年12月31
日現在におけるその範囲は4％から7.5％である(2018年12月31日：2％から6％)。使用された資本化率のわずかな上
昇により投資不動産の公正価値測定額が著しく減少する場合があり、また逆も同様である。
当期においてはレベル3への振替、またはレベル3からの振替はなかった。
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公正価値で測定される投資不動産でレベル3に分類されたものについては、投資不動産への振替日および投資不
動産からの振替日に加えて、毎年6月30日および12月31日に独立評価機関が評価を実施している。財務部は、これ
らの評価の全体的な合理性を検討し、評価結果を経営者に報告している。
これらの投資不動産の賃貸収益275百万人民元（2018年度：247百万人民元）は、当期の損益計算書に認識され
た。
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27. 有形固定資産
土地および建物 自動車 器具備品等 建設仮勘定 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
取得原価
2019 年1月1日現在 17,582 2,064 8,030 2,819 30,495
取得 183 4 1,042 1,035 2,264
振替 1,420 – 2 (1,422) –
投資不動産からの振替（注記26） 532 – – – 532
投資不動産への振替（注記26） (102) – – – (102)
処分 (25) (139) (476) – (640)
2019 年12月31日現在
19,590 1,929 8,598 2,432 32,549
減価償却累計額 (6,002) (1,095) (6,163) – (13,260)
2019 年1月1日現在 (709) (278) (897) – (1,884)
当期減価償却費（注記11）
投資不動産への振替（注記26） 56 – – – 56
処分 14 137 474 – 625
2019 年12月31日現在
(6,641) (1,236) (6,586) – (14,463)
正味帳簿価額
2019 年12月31日現在 12,949 693 2,012 2,432 18,086
土地および建物 自動車 器具備品等 建設仮勘定 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
取得原価
2018 年1月1日現在 16,630 1,935 7,056 2,223 27,844
取得 90 311 1,433 1,099 2,933
振替 499 – 1 (500) –
投資不動産からの振替（注記26） 526 – – – 526
投資不動産への振替（注記26） (94) – – – (94)
処分 (69) (182) (460) (3) (714)
2018 年12月31日現在
17,582 2,064 8,030 2,819 30,495
減価償却累計額
2018 年1月1日現在 (5,444) (1,007) (5,862) – (12,313)
当期減価償却費（注記11） (652) (266) (760) – (1,678)
投資不動産への振替（注記26） 49 – – – 49
処分 45 178 459 – 682
2018 年12月31日現在
(6,002) (1,095) (6,163) – (13,260)
正味帳簿価額
2018 年12月31日現在 11,580 969 1,867 2,819 17,235
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2019 年12月31日現在、当社グループは、正味帳簿価額602百万人民元(2018年12月31日現在：492百万人民元)の、
当社グループが取得した一部の建物について、所有権登記の手続を行っている最中である。当社の取締役は、これ
による当社グループの業務への影響はないと見込んでいる。
28．使用権資産
賃借土地 賃借不動産 その他 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
取得原価
2019 年1月1日現在 4,453 2,755 49 7,257
取得 951 533 61 1,545
投資不動産への振替（注記26） (81) – – (81)
処分 (68) (130) (47) (245)
2019 年12月31日現在
5,255 3,158 63 8,476
減価償却累計額
2019 年1月1日現在 (1,608) – – (1,608)
当期減価償却費 (185) (870) (47) (1,102)
投資不動産への振替（注記26） 34 – – 34
処分 25 21 17 63
2019 年12月31日現在
(1,734) (849) (30) (2,613)
正味帳簿価額
2019 年12月31日現在 3,521 2,309 33 5,863
2019 年1月1日現在 2,845 2,755 49 5,649
上記の賃借土地は、30年から70年にわたり定額法により償却している。2019年12月31日に終了した事業年度にお
いて、簡便的な取扱いを適用した少額資産のリースおよび短期リースに関連する費用は、約171百万人民元であっ
た。
当社グループは、土地使用権証明書の取得手続を進めている帳簿価額22百万人民元(2018年度：28百万人民元)の
賃借土地を除き、すべての賃借土地に係る土地使用権証明書を既に取得している。
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29. 前払土地プレミアム
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
1月1日現在 2,845 3,023
(2,845) -
使用権資産への組替（注）
- 3,023
1月1日現在、調整後
取得 - 51
当期償却額（注記11） - (170)
投資不動産への振替（注記26） - (34)
- (25)
処分
- 2,845
12月31日現在
(注) 前払土地プレミアムもHKFRS第16号の適用範囲に含まれる。当社グループは、2019年1月1日付でHKFRS第16号を適用し、賃借土地に係
る前払土地プレミアムを使用権資産として認識した。
30. 繰延税金
繰延税金資産および負債の増減は以下の通りである。
売却可能
未払給与 投資不動産
金融資産の
金融資産の
保険契約 および 再評価
公正価値の
減損損失 変動 負債 福利厚生費 差額金 その他 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
繰延税金資産
2019 年1月1日現在
1,137 – 7,170 268 – 984 9,559
損益計算書の貸方計上額
（注記12） 19 – 1,691 111 – 195 2,016
2019 年12月31日現在の
繰延税金資産総額 1,156 – 8,861 379 – 1,179 11,575
繰延税金負債
(1,189) (1,465) (126) (2,780)
2019 年1月1日現在
– – –
損益計算書の貸方(借方)
(86) (67)
計上額（注記12）
– – – – 19
その他の包括利益借方
(3,549) (58) (3,607)
計上額 – – – –
2019 年12月31日現在の
(4,738) (1,504) (212) (6,454)
繰延税金負債総額 – – –
2019 年12月31日現在の
繰延税金資産純額 5,121
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投資
未払給与お
売却可能
保険 よび 不動産
金融資産の
契約 福利 再評価
金融資産の 公正価値の
減損損失 変動 負債 厚生費 差額金 その他 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
繰延税金資産
2018 年1月1日現在 1,142 – 8,017 731 – 911 10,801
損益計算書の(借方)貸方
(5) – (847) (463) – 73 (1,242)
計上額（注記12）
2018 年12月31日現在の
1,137 – 7,170 268 – 984 9,559
繰延税金資産総額
繰延税金負債
2018 年1月1日現在 – (2,066) – – (1,377) (118) (3,561)
損益計算書の借方計上額
（注記12） – – – – (26) (8) (34)
その他の包括利益貸方
– 877 – – (62) – 815
(借方)計上額
2018 年12月31日現在の
– (1,189) – – (1,465) (126) (2,780)
繰延税金負債総額
2018 年12月31日現在の
6,779
繰延税金資産純額
当期税金資産と負債が同一の税務当局の管轄下にあることから相殺について法的強制力のある権利が存在する場
合には、これらの繰延税金資産と負債は相殺されている。
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31. 前払費用およびその他の資産
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
未収利息 4,902 5,277
資本保証金(ⅰ) 4,449 4,449
控除可能仕入付加価値税 3,992 3,778
共同保険貸 2,060 1,822
保証金 1,187 1,183
前払保険引受手数料 1,161 1,808
資産に係る前払金および前払費用 297 489
子会社からの未収金(注記48(d)) 35 314
PICC グループからの未収金(注記48(d)) 50 57
兄弟会社からの未収金(注記48(d)) 25 30
5,081 4,352
その他
23,239 23,559
控除：減損損失：
－共同保険貸 (169) (268)
(157) (157)
－その他の未収金
22,913 23,134
(i) 中国保険法に従って、当社はCBIRCが指定する銀行において、保証金として登記資本金の20％相当額の預金を維持することが要求
されている。当該保証金の使用はCBIRCの承認を条件とする。
32. 拘束性預金
2019 年12月31日現在の定期預金のうち1,434百万人民元（2018年12月31日現在：1,382百万人民元）は様々な制限
の対象となっている。これらの預金は、関連する地方政府の要求に従い特定の銀行口座で管理され、農業保険事業
による異常災害損失の補填に対してのみ使用することができる。
33. 再保険借
再保険借の内訳は以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
19,449 15,706
再保険借
再保険借は無利子で、支払期日は決済日から3ヶ月以内または要求払いである。
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当社グループの再保険借には、兄弟会社に対する債務残高203百万人民元（2018年12月31日現在：237百万人民
元）および関連会社に対する債務残高2,514百万人民元（2018年12月31日現在：846百万人民元）が含まれている。
詳細については注記48(d)を参照のこと。
34. 未払保険保障基金負担金
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
１月１日現在 1,026 958
当期未払計上額（注記7） 3,205 2,964
(3,155)
(2,896)
当期支払額
1,076 1,026
12月31日現在
当社グループは、当期中に販売された商品の種類および保険料に応じて、中国保険保障基金（以下「CISF」とい
う。）に対して定期的に拠出金を支払うことが求められている。累積残高が関連規則に従って算定した当社グルー
プの総資産の6％（2018年：6％）に達した場合は、基金への追加拠出は要求されない。CISFは、中国の保険会社が
財政難にある場合に、保険契約者を保護する目的で設立された。
保険会社は、CBIRCの指定した銀行口座に保険保障基金への預入れを行うことが求められる。
35. 買戻条件付売却有価証券
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
市場での取引：
証券取引所 12,479 15,141
4,280 12,858
銀行間取引市場
16,759 27,999
証券取引所を通じた債券の買戻取引においては、当社グループは、証券取引所で取引される特定の債券を担保の
プールに預け入れ、当該証券取引所の規則に定める標準レートで転換したその公正価値が関連する買戻取引の残高
以上となることを要求されている。2019年12月31日現在、担保プールに預け入れている有価証券の帳簿価額および
公正価値は、それぞれ31,220百万人民元および31,398百万人民元（2018年12月31日現在：30,356百万人民元および
30,459百万人民元）である。買戻取引期間中に当該担保を取引に供することは制限されている。当社グループは、
担保プール内に残存する証券取引所で取引される債券の価額が関連する買戻取引の残高以上である場合に、当該債
券を担保プールから引き出すことができる。
2019 年12月31日現在、帳簿価額4,366百万人民元および公正価値4,616百万人民元（2018年12月31日現在：13,638
百万人民元および14,602百万人民元）の債券は、銀行間取引市場で当社グループが行った買戻取引により生じた買
戻条件付売却有価証券に係る担保として差し入れられた。買戻取引期間中に当該担保を取引に供することは制限さ
れている。
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36. 保険契約負債
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
未経過保険料 158,513 140,352
146,627 135,429
支払備金
305,140 275,781
保険契約負債および対応する再保険資産の増減は以下の通りである。
2019 年 2018 年
再保険 再保険
総額 純額 総額 純額
会社持分 会社持分
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
（注記21） （注記21）
未経過保険料
１月１日現在 140,352 (10,754) 129,598 126,110 (9,747) 116,363
当期増加額 357,501 (35,545) 321,956 288,085 (42,061) 246,024
(339,340) 34,717 (304,623) (273,843) 41,054 (232,789)
当期減少額
158,513 (11,582) 146,931 140,352 (10,754) 129,598
12月31日現在
支払備金
１月１日現在 135,429 (17,811) 117,618 138,638 (19,663) 118,975
当期増加額 274,746 (22,948) 251,798 229,524 (16,246) 213,278
(263,548) 22,020 (241,528) (232,733) 18,098 (214,635)
当期減少額
12月31日現在
146,627 (18,739) 127,888 135,429 (17,811) 117,618
12月31日現在の
305,140 (30,321) 274,819 275,781 (28,565) 247,216
保険契約負債
37. 保険契約者預り金
保険契約者預り金は、保険契約者によって預け入れられた有利子および無利子の預り金で構成されていた。
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有利子および無利子の預り金の内訳は以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
有利子預り金 79 267
1,683 1,689
無利子預り金
1,762 1,956
2019 年および2018年12月31日に終了した事業年度に、当社グループは、保険機能と投資機能を兼ね備えた住宅所
有者向け保険商品および傷害保険商品の引受けを行った。保険契約者は、保険契約満期時にのみ払戻しが可能な定
額の元本を預け入れ、固定金利を受け取るかまたは利息は付されない。保険契約に記載される条件により、中途解
約の場合は違約金が発生する。
38. 社債
社債は、劣後債および資本補充債券から構成されている。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
劣後債：
5年超で償還される帳簿価額 - 8,298
資本補充債券：
15,198 15,122
5年超で償還される帳簿価額
15,198 23,420
2014 年10月24日に、当社は8,000百万人民元の劣後債を発行した。2016年11月23日に、当社は 15,000 百万人民元
の資本補充債券を 発行した。
これらの劣後債の満期は10年である。取引相手に適切な通知を行うことにより、当社は、発行日から5年が経過
した時点で額面で劣後債を償還することができる。当該劣後債の金利は、最初の5年間が年率5.75％、次の5年間が
年率7.75％である。当年度において、当社は8,000百万人民元の劣後債を償還した。
これらの資本補充債券の満期は10年である。取引相手に適切な通知を行うことにより、当社は、発行日から5年
が経過した時点で額面で資本補充債券を償還することができる。当該資本補充債券の金利は、最初の5年間が年率
3.65％、次の5年間が年率4.65％である。
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39．リース負債
2019 年12月31日
百万人民元
リース債務支払額：
1年以内 722
1年超2年以内 560
2年超5年以内 750
166
5年超
2,198
40. 未払費用およびその他の負債
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元
前納保険料（注） 21,268 23,589
未払給与および福利厚生費 10,155 9,622
その他の未払税金 7,755 7,413
未払手数料 7,125 6,744
未払保険料 5,638 3,593
未払保険金 3,203 3,099
保険事業に係る受入保証金 1,342 325
資本的支出に係る未払金 282 643
連結している組成された企業の持分保有者に対する未払金 153 353
未払利息 73 177
兄弟会社への未払金（注記48(d)） 123 109
7,332 4,452
その他
64,449 60,119
(注) 前納保険料は、2019年および2018年12月31日現在でいまだ発効していない契約からの受取金額であり、当該契約の発効時に対応する
未経過保険料とともに収入保険料として認識される。
41. 資本金
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
発行済および全額払込済：
国内株式 額面1.00人民元 15,343 15,343
6,899 6,899
H株式 額面1.00人民元
22,242 22,242
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42. 金融商品の分類および公正価値
(1) 金融商品の分類
当社グループの金融商品は、主に現金および現金同等物、定期預金、債券、株式および投資信託、貸付金および
債権として分類される投資、買戻条件付売却有価証券ならびに社債等からなる。当社グループは、未収保険料およ
び再保険借といった保険事業から直接生じた様々なその他の金融資産および金融負債を保有している。以下の表
は、当社グループの主な金融商品の帳簿価額および公正価値を分類別に表示したものである。
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帳簿価額 公正価値
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定するもの
－株式および投資信託 4,796 7,806 4,796 7,806
－債券 13,794 5,643 13,794 5,643
売却 可能
－株式および投資信託 86,932 66,296 86,932 66,296
－債券 90,191 96,067 90,191 96,067
満期保有目的投資
－債券 45,087 41,789 47,851 44,435
貸付金および債権
－現金および現金同等物 32,520 33,797 32,520 33,797
－定期預金 64,398 73,963 64,398 73,963
－貸付金および債権として
67,391 54,097 72,094 57,519
分類される投資
－未収保険料、純額 53,593 42,421 53,593 42,421
15,161 15,203 15,161 15,203
－その他の金融資産
金融資産合計 473,863 437,082 481,330 443,150
金融負債
その他の金融負債(償却原価)
－再保険借 19,449 15,706 19,449 15,706
－未払保険保障基金負担金 1,076 1,026 1,076 1,026
－買戻条件付売却有価証券 16,759 27,999 16,759 27,999
－保険契約者預り金 1,762 1,956 1,762 1,956
－社債 15,198 23,420 15,108 23,431
24,918 19,484 24,918 19,484
－その他の負債
金融負債合計 79,162 89,591 79,072 89,602
(2) 金融商品の公正価値の決定および公正価値の階層
本注記では、当社グループにおける様々な金融資産および金融負債の公正価値を決定する方法について記載して
いる。投資不動産の公正価値測定の詳細は、当連結財務諸表に対する注記26に開示している。
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(a) 経常的に公正価値で測定する金融資産の公正価値
当社グループの金融資産の一部は、報告期間の末日に公正価値で測定している。以下の表は、これらの金融資産
の公正価値の決定方法(具体的には、公正価値の階層、評価技法および使用した重要なインプット)を示している。
公正価値
2019 年 2018 年
12月31日 12月31日 公正価値 評価技法および
百万人民元 百万人民元 の階層 重要なインプット
純損益を通じて公正価値で測定 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
1,702 763
する債券
純損益を通じて公正価値で測定 レベル2 契約上の金額および表面利率に基づ
12,092 4,880
く見積将来キャッシュ・フローを、
する債券
取引相手の信用リスクを反映した割
引率で割り引いた割引キャッシュ・
フロー
売却可能債券 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
7,096 8,338
売却可能債券 レベル2 契約上の金額および表面利率に基づ
83,095 87,729
く見積将来キャッシュ・フローを、
取引相手の信用リスクを反映した割
引率で割り引いた割引キャッシュ・
フロー
純損益を通じて公正価値で測定 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
4,796 7,806
する株式および投資信託
売却可能株式および投資信託 レベル1 活発な市場の公表された買呼値
54,536 47,779
売却可能株式および投資信託 レベル2 見込額および配当率に基づく見積将
19,971 7,744
来キャッシュ・フローを、取引相手
の信用リスクを反映した割引率で割
り引いた割引キャッシュ・フロー
売却可能株式および投資信託 レベル3 最近の非公開取引価格または純資産
6,560 5,154
価額を参照して公正価値を決定
売却可能株式および投資信託 レベル3 類似企業の平均株価収益率/株価売
4,112 3,791
上高倍率および対象企業の1株当た
り利益に基づき評価した相対価額
売却可能株式 および投資信託 レベル3 内部の割引キャッシュ・フロー評価
1,753 1,828
モデルの使用に基づく当該投資の公
正価値
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2019 年12月31日 レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
分類される金融資産
4,796 - - 4,796
－株式および投資信託
1,702 12,092 - 13,794
－債券
売却可能金融資産
54,536 19,971 12,425 86,932
－株式および投資信託
7,096 83,095 - 90,191
－債券
68,130 115,158 12,425 195,713
2018 年12月31日 レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
分類される金融資産
7,806 - - 7,806
－株式および投資信託
763 4,880 - 5,643
－債券
売却可能金融資産
47,779 7,744 10,773 66,296
－株式および投資信託
8,338 87,729 - 96,067
－債券
64,686 100,353 10,773 175,812
2019 年12月31日に終了した事業年度において、帳簿価額3,361百万人民元（2018年度：1,123百万人民元）の売却
可能債券は、当該投資の市場における相場価格が定期的に入手できなくなったため、レベル1からレベル2に振り替
えられた。一方で、帳簿価額3,115百万人民元（2018年度：3,341百万人民元）の売却可能債券は、2019年12月31日
現在、活発な市場の相場価格を入手できたため、レベル2からレベル1に振り替えられた。
レベル3の非上場資本投資の公正価値は、感応度分析に使用される観察不能なインプットの合理的に起こり得る
変動による著しい影響を受けないため、当該投資に関する感応度分析は示していない。
(b) 公正価値で測定していない金融資産および金融負債の公正価値
公正価値で測定していない当社グループの金融資産および金融負債の帳簿価額は、2019年および2018年12月31日
現在の公正価値に近似している。ただし、以下に公正価値および公正価値の階層レベルを開示する金融商品を除
く。
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公正価値の階層
2019 年12月31日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
金融資産
1,046 46,805 - 47,851
－満期保有投資
- 72,094 - 72,094
－貸付金および債権に分類される投資
金融負債
- 15,108 - 15,108
－社債
公正価値の階層
2018 年12月31日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
金融資産
3,666 40,769 - 44,435
－満期保有投資
- 57,519 - 57,519
－貸付金および債権に分類される投資
金融負債
- 23,431 - 23,431
－社債
レベル2に分類した金融資産および金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー分析に基づいた一般に受け
入れられている価格算定モデルを用いて決定した。その際に使用する最も重要なインプットは、中国中央国債登記
決算有限責任公司により公表された中国債券利回り曲線(China Bond Yield Curves)から入手した、取引相手の信
用リスクを反映した割引率である。
(c) レベル3の公正価値測定の調整
2019 年 2018 年
百万人民元 百万人民元
1月1日現在 10,773 7,287
取得 1,464 1,329
レベル3への振替(ⅰ) - 1,943
レベル3からの振替（ⅱ） - (1,151)
188 1,365
その他の包括利益に認識した未実現利益
12,425 10,773
12月31日現在
(ⅰ) 2018 年12月31日現在、売却可能金融資産に分類される株式スキームに対する当社グループの投資の公正価値は、当該株式スキームの
原資産が新三版の上場企業であることから、レベル3に分類されていた。この新三版の上場企業は、2018年6月以降取引を停止してお
り、当該株式スキームの公正価値の決定に、当社グループは類似会社法を使用した。
(ⅱ) 2018 年12月31日に終了した事業年度において、上場持分投資に付されていた譲渡制限期間が終了し、当社グループは帳簿価額1,151百
万人民元の上場持分投資をレベル3からレベル1に振り替えた。
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43. 資本管理
当社の資本管理の主たる目的は、当社が、事業発展と株主価値の最大化を図るために、保険契約および適用され
る保険法令から生じるすべての義務を履行することを確実にすることである。
以下の表は、包括的および中核的ソルベンシー・マージン比率を示している。
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
百万人民元 百万人民元
実際の自己資本 181,721 162,860
中核的自己資本 162,136 135,172
最低自己資本 64,414 59,136
包括的ソルベンシー・マージン比率（％） 282 ％ 275 ％
中核的ソルベンシー・マージン比率（％） 252 ％ 229 ％
中国で事業を営む保険会社は、CBIRCが定める自己資本規制を遵守しなければならない。この自己資本規制は、
保険業界で一般的にソルベンシー要件として知られている。
保険会社は、中核的自己資本と実際の自己資本額（中核的およびその他の自己資本の合計額）の両方に関する要
求事項を遵守している。中国リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システムの下では、最低自己資本はCBIRC
が指定する計算式を用いて算定される。最低所要自己資本は、基礎となるリスク、市場リスクおよび信用リスクの
定量化の結果ならびに内部統制評価の結果によるものである。当社の中核的自己資本は主に純資産であり、その他
の自己資本は主に当社発行の劣後債および資本補充債券である。
包括的ソルベンシー・マージン比率および中核的ソルベンシー・マージン比率は、それぞれ実際の自己資本およ
び中核的自己資本を最低所要自己資本で除したものと定義されている。ソルベンシー要件を遵守するには、包括的
ソルベンシー・マージン比率および中核的ソルベンシー・マージン比率は、それぞれ100％および50％を上回って
いなければならない。
CBIRC は、ソルベンシー要件を遵守しない全ての保険会社に対し数多くの法的措置を取ることができる。これら
の法的措置には、事業範囲、配当の分配および投資戦略の制限、事業譲渡または再保険設定の命令、ならびに保険
会社の上級管理職の解任が含まれる。
44. 株式増価受益権(以下「SAR」という。)
2003 年7月30日の株主総会において、上級管理職に対してSARのスキームを採用することが承認された。当社の取
締役会は、このスキームに基づく決定とスキームの運営に対する責任を有する。当スキームによる株式の発行はな
いため、SARの発行により株主の保有株式が希薄化することはない。
SAR スキームでは、SARは、取締役会メンバー（独立非執行取締役は除く）、監査役会メンバー（独立監査役は除
く）、社長、副社長、最高財務責任者、当社の事業部長、省レベルの支社長、当社の指名・報酬・評価委員会が承
認する際立った貢献のある従業員、ならびに同等のその他の上級管理職を対象として付与される。
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中国財政省およびCBIRCが公布した法令に従って、2008年に当社は、中国本土に在住しない従業員向けに発行さ
れていたものを除き、SARスキームを停止することを決定した。
45. リスク管理
当社グループの事業は、保険リスクおよび様々な金融リスクに晒されている。当社グループは、保険リスクまた
は金融リスクもしくはその両方を移転する契約を発行している。主要な金融リスクは、金融資産の売却による収入
が、当社グループの保険および投資契約から生じる債務の履行資金を賄うには不十分となることである。金融リス
クの最も重要な要素は、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクである。
(a）保険リスク
(1) 保険契約負債
保険契約によるリスクは、保険事故の発生可能性と、それに伴う保険金の金額や時期の不確実性から生じる。当
社グループが直面する保険契約の主なリスクは、実際の保険金額と保険金決済費用が、保険負債の帳簿価額を上回
ることである。これは以下のような要因によって起こり得る。
発生リスク -保険事故の件数が予想と異なる可能性。
重大性リスク -事故に関する費用が予想と異なる可能性。
発展リスク -保険期間の終了時、保険会社の債務額が変動する可能性。
当社グループは保険リスクを管理および最小化し、営業利益の変動性を低減することを目標としている。当社グ
ループは、以下の仕組みを通じて保険リスクを管理している。
－ すべての新商品販売は、適切な権限者の承認を得る。
－ 異なるレベルの保険引受および保険金請求処理の権限を適切に定める。
－ 特約再保険契約および大部分の任意再保険契約は、本社で一元管理する。
－ 異常災害再保険は、洪水、地震、および台風に対して当社グループが有するエクスポージャーを制限するため
に使用する。
中国の一部の省の保険金は、洪水、地震、および台風などの自然災害による影響をしばしば受けるため、リスク
単位がこれらの地域に過度に集中した場合、ポートフォリオ・ベースの保険金支払額の重大性に影響を与える可能
性がある。当社グループは、中国の異なる省でリスクを引き受けることで、地理的分散を実現している。
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地域別総保険料および正味収入保険料によって測定した再保険考慮前および考慮後の当社グループの保険リスク
の集中は以下の通りである。
2019 年度 2018 年度
総保険料 正味収入保険料 総保険料 正味収入保険料
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
沿岸部および都市部 195,992 177,661 171,772 155,290
中国西部 88,188 81,215 81,651 75,475
中国北部 54,823 51,987 51,196 48,554
中国中央部 68,588 64,677 60,089 56,321
中国北東部 25,584 22,476 24,061 21,719
総額 433,175 398,016 388,769 357,359
諸条件
保険金の支払が伸び、保険金請求が決済され、またさらなる保険金請求が報告されるにつれ、通常業務の一部と
して月次で支払備金は調整される。影響が大きい場合、支払備金は貨幣の時間的価値に対する割引計算が行われ
る。
測定過程には、主に保険数理および統計予測技法を組み合わせて将来の保険金費用を予測することが含まれる。
すべての保険種目に係る総支払備金の見積額は以下の方法に基づいている。
・ 既支払および発生保険金のロス・ディベロップメント法
・ 既支払および発生保険金のボーンヒュッター・ファーガソン法
・ 予測損害率法
未払保険金の再保険による回収額は、比例再保険契約、任意再保険契約、ならびに貨物、賠償、海上およびノン
マリン保険に適用されるその他の特約再保険契約についてそれぞれ個別に見積もられる。
再保険 評価方法
比例再保険 保険金債務総額の一定の割合に基づく。
任意再保険 個々の大型保険金請求の見積額に、IBNRを乗じる。
その他の特約 発生保険金のロス・ディベロップメント法およびボーンヒュッター・ファーガ
ソン法を用いる。
計算仮定と感応度
見積の基礎となる主要な仮定は、当社グループが経験した過去の保険金動向である。裁判所の判決や法律などの
外部要因が見積に影響を及ぼす程度の評価をする際には判断が必要とされる。2019年度および2018年度のロング
テールの負債に用いられた割引率はそれぞれ3.8％－4.3％および3.7％－4.1％の範囲内であった。
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支払備金の合理的な見積りの範囲は、異なる統計的技法と様々な主要な仮定を用いて推定され、決済のスピー
ド、保険料率の改定、および最終損失に対する引受管理に関する異なった視点を表している。
法令の改正や見積過程の不確実性などの一部変数要素の感応度は、定量化することができない。さらに、保険事
由の発生、その届出および最終的な決済との間に発生する遅延のため、2019年度および2018年度の末日に支払備金
を確実に定量化することはできない。
以下の表は時の経過に伴う保険金総額の動向分析である。
保険事由発生年度（総額）
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
累計支払保険金見積：
当期末 168,697 191,668 210,232 234,325 268,651
1年後 167,879 192,274 210,281 235,121
2年後 167,467 191,400 206,701
3年後 166,793 189,224
4年後 163,244
累計支払保険金見積 163,244 189,224 206,701 235,121 268,651 1,062,941
支払保険金累計額 (159,845) (184,856) (194,812) (213,181) (179,014) (931,708)
小計 131,233
過年度調整額、未割当分の支払備金、
15,394
割引およびリスク・マージン
未払保険金残高 146,627
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以下の表は時の経過に伴う保険金純額の動向分析である。
保険事由発生年度（純額）
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
累計支払保険金見積：
当期末 150,312 170,712 192,690 215,470 245,535
1年後 149,618 170,727 191,225
215,830
2年後 148,973 170,676
187,941
3年後 148,429
168,696
4年後 145,028
累計支払保険金見積 145,028 168,696 187,941 215,830 245,535 963,030
支払保険金累計額 (142,298) (165,073) (177,640) (197,698) (165,848) (848,557)
小計 114,473
過年度調整額、未割当分の支払備金、
13,415
割引およびリスク・マージン
未払保険金残高 127,888
最終的な負債額は事後の状況により変動する。最終的な負債の再評価から発生する差額は、次年度以降の財務諸
表に反映される。
(2) 再保険資産 –諸条件、計算基礎および方法
当社グループは、保険業務にかかる損失のエクスポージャーを再保険契約によって制限している。出再業務の大
部分は、比例ベースまたは商品ごとに異なる自己保有限度額が設定されている超過額ベースで出再されている。
様々な比例再保険契約では、利益戻し、段階手数料および損失引受限度に関する条項が含まれる。また、異常災害
超過損害再保険は、当社グループの特定の大災害に対するエクスポージャーを制限する目的で設定されている。
ただし、当社グループが再保険契約を行っている場合でも、保険契約者への直接的な責任が免除されるわけでは
ない。当事業年度に当社グループが再保険会社上位3社に出再した保険料は12,875百万人民元（2018年：13,227百
万人民元）である。このため、再保険会社が再保険契約で引き受けた義務を果たせない限度において、出再保険に
関しても信用リスクが存在する。
(b）金融リスク
(1) 信用リスク
信用リスクとは金融商品に関わる一方の当事者が義務の履行を怠り、他の当事者に損失を発生させるリスクを指
す。
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当社グループは、主に商業銀行に対する預金、債券投資、未収保険料および再保険契約に係る再保険金に関連し
た信用リスクにさらされている。当社グループの金融資産の大半は、国債、金融債、信用格付の高い社債および国
有商業銀行の定期預金を含む債券投資である。そのため、当社グループがこれらの金融資産に関してさらされる信
用リスクは比較的低い。
当社グループは、関連業界、企業経営、財務要因および企業の展望に関する研究、ならびに社内信用モデルの使
用を含む定性的分析と定量的分析の両方を通じて、投資に対する信用リスクを評価している。当社グループは、取
引相手に対する合計エクスポージャーを制限し、債券投資ポートフォリオの分散を高めるなど様々な方法により信
用リスクを低減している。
当社グループは、法人顧客または保険代理店を通じて保険を購入する個人に対してのみ与信取引にて保険証券を
発行している。保険契約者には通常で最大3ヶ月の与信期間があるが、場合によって更に長い期間を付与すること
もできる。大規模の法人顧客および一部の複数年契約に対しては、通常、分割払決済がなされる。当社グループの
主要業績指標には、未収保険料を適時に回収する能力が含まれる。当社グループの未収保険料は数多くの様々な顧
客に関係するため、信用リスクが著しく集中することはない。
当社グループの再保険は、国有再保険会社を除き、スタンダード・アンド・プアーズの信用評価でA-（または
A.M.ベスト、フィッチまたはムーディーズ等のその他の国際的な格付機関による同レベルの信用評価）およびそれ
以上の再保険会社に主に出再している。当社グループの経営者は、再保険方針を見直し、適切な再保険資産の減損
処理を行うために、定期的に再保険会社の信用を評価している。2019年12月31日現在、再保険会社上位3社に対す
る当社グループの債権は4,743百万人民元（2018年12月31日：4,624百万人民元）である。
連結財政状態計算書に含まれる金融資産の帳簿価額は、保有担保またはその他の信用補完を加味しない、報告日
現在の最大信用リスク・エクスポージャーを最も良く表している。
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期限を超過しているが減損していない金融資産または減損した金融資産の年齢分析は以下の通りである。
期限超過未減損
期限 期限超過
31-90 日
2019 年12月31日 未到来 30日未満 90日超 小計 減損 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
現金および現金同等物 32,520 – – – – – 32,520
定期預金 64,398 – – – – – 64,398
債券 149,072 – – – – – 149,072
未収保険料 40,401 3,665 2,230 3,287 9,182 7,342 56,925
再保険資産 30,321 – – – – – 30,321
貸付金および債権として分類
67,391 – – – – – 67,391
される投資
その他の金融資産 12,818 709 373 1,261 2,343 326 15,487
総額 396,921 4,374 2,603 4,548 11,525 7,668 416,114
控除：減損損失 – – – – – (3,658) (3,658)
純額 396,921 4,374 2,603 4,548 11,525 4,010 412,456
期限超過未減損
期限 期限超過
31-90 日
2018 年12月31日 未到来 30日未満 90日超 小計 減損 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
現金および現金同等物 33,797 – – – – – 33,797
定期預金 73,963 – – – – – 73,963
債券 143,499 – – – – – 143,499
未収保険料 30,024 3,639 3,205 2,851 9,695 5,854 45,573
再保険資産 28,565 – – – – – 28,565
貸付金および債権として分類
54,097 – – – – – 54,097
される投資
12,896 430 242 1,403 2,075 657 15,628
その他の金融資産
総額 376,841 4,069 3,447 4,254 11,770 6,511 395,122
控除：減損損失 – – – – – (3,577) (3,577)
純額 376,841 4,069 3,447 4,254 11,770 2,934 391,545
信用度
当社グループの債券投資には、主に国債、金融債および社債が含まれている。国債および金融債は、中国政府ま
たは中国政府が支配する金融機関のいずれかにより発行されている。2019年12月31日現在、当社グループが保有す
る社債の100％（2018年12月31日：100％）はAA/A-2以上の信用格付けを付与されている。当該債券の信用格付け
は、発行時に中国の適格評価機関が行い、報告日ごとに更新される。
2019 年12月31日現在、当社グループの銀行預金の98.74％（2018年12月31日現在：98.74％）の預入先は中国の国
有大手4大商業銀行、その他国営商業銀行および中国証券登記結算有限責任公司(China Securities Depository
and Clearing Corporation Limited)（以下「CSDCC」という。）である。当社グループは、これらの商業銀行およ
びCSDCCの信用度は高いと考えている。
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現金同等物に含まれる売戻条件付買入有価証券に係る信用リスクは、2019年および2018年12月31日現在における
保有担保および１年を超えない満期条件に鑑み、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと
見込まれる。
2019 年および2018年12月31日現在、貸付金および債権として分類される投資は、高い信用力を持つ資産運用会
社、信託会社または大手金融機関が発行しており、そのほとんどが貸手の関連当事者によって保証されている。当
社グループは、貸付金および債権として分類される投資の信用度は高いと考えている。
担保およびその他の信用補完
要求する担保の金額および種類は、取引相手の信用リスクの評価に応じて決定する。受入可能な担保の種類およ
び評価のパラメーターについてはガイドラインが適用される。
売戻条件付買入有価証券は、取引相手の債券により担保され、担保所有者の債務不履行の際には当社グループが
当該担保債券を所有することができる。
貸付金および債権として分類される投資に含まれている当社グループの長期債券投資スキーム、資産運用商品お
よび資産担保証券は、第三者による保証が付されているか、または担保差入のいずれかにより保証されている。
経営者は担保の市場価額を監視しており、必要に応じて追加担保を要求し、該当する場合には減損テストを実施
している。
(2) 流動性または資金調達リスク
流動性または資金調達リスクは、事業体が金融商品に関わる義務履行のための資金を調達するに際して困難に遭
遇するリスクを指す。流動性リスクが生じる原因は、金融資産を公正価値で即座に売却できないこと、取引相手が
契約上の義務に基づく債務を履行できないこと、保険債務の支払日が予想より早まること、または予想通りに
キャッシュ・フローを生み出せないことなどが挙げられる。
当社グループが直面する主な流動性リスクは、保険契約および保険契約者預り金の満期による支払請求に対し
て、日常的に利用可能な現金資金を必要とすることである。
あるべき引当金や保険債務の決済時期を確定するために確率論が用いられるように、保険業に主に携わる企業が
資金需要を確実性をもって予想することはまれである。したがって、保険債務に関する金額と満期は、統計的技法
と過去の経験をもとにした経営者の最善の見積りに基づいている。
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2019 年12月31日現在、当社グループは、支払債務を履行するための十分な流動資産を確保するため、要求払預金
および当初満期日が3ヶ月以内の定期預金の総資産に対する比率を2％（2018年12月31日現在：3％）に維持してい
る。経営者は、特に非流動資産の増加を厳しく監視している。
金融資産および金融負債の残存期間別内訳
当社グループの金融資産および金融負債の残存期間別内訳の要約は、以下の通りである。金融資産および金融負
債の残存期間は、契約上の回収日または支払日に基づいて算出されている。
数値はすべて割引前契約キャッシュ・フローを基にしている。
要求払/
2019 年12月31日 期限超過 3ヶ月以内 3-12 ヶ月 1-5 年 5年超 無期限 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
金融資産
現金および現金同等物 13,748 18,821 - - - - 32,569
債券
-売却可能 - 5,565 14,778 47,396 41,881 - 109,620
-売買目的 - 1,198 7,447 4,510 1,918 - 15,073
-満期保有 - 103 1,230 13,650 55,171 - 70,154
株式および投資信託 - - - - - 91,728 91,728
未収保険料、純額 13,455 13,892 15,023 11,004 219 - 53,593
定期預金 - 11,031 12,400 46,933 1,914 - 72,278
貸付金および債権として分類
- 1,361 5,842 44,794 34,402 - 86,399
される投資
その他の金融資産 2,501 4,521 3,695 4,802 198 - 15,717
金融資産合計 29,704 56,492 60,415 173,089 135,703 91,728 547,131
金融負債
再保険借 4,939 9,361 4,500 619 30 - 19,449
未払保険保障基金負担金 - 1,076 - - - - 1,076
買戻条件付売却有価証券 - 16,782 - - - - 16,782
保険契約者預り金 1,762 - - - - - 1,762
社債 - - 488 2,190 18,488 - 21,166
その他の金融負債 5,157 15,557 2,142 1,818 244 - 24,918
金融負債合計 11,858 42,776 7,130 4,627 18,762 - 85,153
流動性ギャップ純額 17,846 13,716 53,285 168,462 116,941 91,728 461,978
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要求払/
2018 年12月31日 期限超過 3ヶ月以内 3-12 ヶ月 1-5 年 5年超 無期限 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
金融資産
現金および現金同等物 15,376 18,435 – – – – 33,811
債券
-売却可能 – 2,281 16,266 58,336 38,454 – 115,337
-売買目的 – 238 4,001 1,087 585 – 5,911
-満期保有 – 183 1,294 13,260 51,137 – 65,874
株式および投資信託 – – – – – 74,102 74,102
未収保険料、純額 12,599 10,662 11,051 7,951 158 – 42,421
定期預金 – 11,327 9,958 57,894 2,990 – 82,169
貸付金および債権として分類
– 10,914 2,576 37,776 11,859 – 63,125
される投資
その他の金融資産 1,879 4,230 3,363 6,070 217 – 15,759
金融資産合計 29,854 58,270 48,509 182,374 105,400 74,102 498,509
金融負債
再保険借 7,595 6,793 939 356 23 – 15,706
未払保険保障基金負担金 – 1,026 – – – – 1,026
買戻条件付売却有価証券 – 28,035 – – – – 28,035
保険契約者預り金 1,750 – 206 – – – 1,956
社債 – – 859 5,120 25,713 – 31,692
その他の金融負債 1,676 13,414 2,947 1,221 226 – 19,484
金融負債合計 11,021 49,268 4,951 6,697 25,962 – 97,899
流動性ギャップ純額 18,833 9,002 43,558 175,677 79,438 74,102 400,610
再保険資産および保険契約負債の残存期間別内訳
再保険資産および保険契約負債に関する以下の流動性分析は、保険金決済時期の予測に基づき作成されている。
これらの予測は、保険金の決済に要する期間など、様々な仮定に対してなされている。したがって、実際の時期は
以下に示す内訳とは異なる可能性がある。
当社グループの再保険資産および保険契約負債の残存期間別内訳の要約は、以下の通りである。
数値はすべて割引前契約キャッシュ・フローを基にしている。
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要求払/
2019 年12月31日 期限超過 3ヶ月以内 3-12 ヶ月 1-5 年 5年超 無期限 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
再保険資産 - 5,670 14,430 8,128 2,714 - 30,942
保険契約負債 - 53,483 180,414 52,961 19,692 - 306,550
要求払/
2018 年12月31日 期限超過 3ヶ月以内 3-12 ヶ月 1-5 年 5年超 無期限 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
再保険資産 - 5,909 12,569 7,962 2,596 - 29,036
保険契約負債 - 49,158 159,920 53,383 14,520 - 276,981
各資産および負債の使用および決済に係る予測
当社グループには、重要な流動性または資金調達リスクの集中はない。
各資産および負債の使用および決済に係る予測の要約は以下の通りである。
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2019 年12月31日 2018 年12月31日
流動* 非流動 合計 流動* 非流動 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
現金および現金同等物 32,520 - 32,520 33,797 – 33,797
債券 30,929 118,143 149,072 83,650 59,849 143,499
株式および投資信託 75,073 16,655 91,728 63,329 10,773 74,102
未収保険料、純額 42,370 11,223 53,593 34,314 8,107 42,421
再保険資産 19,744 10,577 30,321 18,210 10,355 28,565
定期預金 21,432 42,966 64,398 577 73,386 73,963
貸付金および債権として分類さ
3,894 63,497 67,391 3,347 50,750 54,097
れる投資
関連会社および共同支配企業に
- 50,477 50,477 – 45,301 45,301
対する投資
投資不動産 - 4,598 4,598 – 4,881 4,881
有形固定資産 - 18,086 18,086 – 17,235 17,235
使用権資産 - 5,863 5,863 – – –
前払土地プレミアム - - - – 2,845 2,845
繰延税金資産 - 5,121 5,121 – 6,779 6,779
前払費用およびその他の資産 15,685 7,228 22,913 15,004 8,130 23,134
資産合計 241,647 354,434 596,081 252,228 298,391 550,619
再保険借 18,800 649 19,449 15,327 379 15,706
未払保険保障基金負担金 1,076 - 1,076 1,026 – 1,026
買戻条件付売却有価証券 16,759 - 16,759 27,999 – 27,999
未払法人所得税 96 - 96 3,109 – 3,109
保険契約負債 233,006 72,134 305,140 208,346 67,435 275,781
保険契約者預り金 1,762 - 1,762 1,956 – 1,956
社債 - 15,198 15,198 – 23,420 23,420
リース負債 722 1,476 2,198 – – –
未払費用およびその他の負債 61,191 3,258 64,449 57,304 2,815 60,119
負債合計 333,412 92,715 426,127 315,067 94,049 409,116
*各報告期間の末日から12ヶ月以内での使用または決済が予定されている。
(3) 市場リスク
市場リスクは、為替レート（通貨リスク）、市場金利（金利リスク）または市場価格（価格リスク）の変動に
よって、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを指す。
当社グループは、感応度分析、バリュー・アット・リスク（VaR）、ストレス・テスト、シナリオ分析およびそ
の他定量モデルを使用した市場リスクの分析、投資ポートフォリオの分散投資を通じた市場リスクの軽減、投資に
対するリスク予算管理の実施、投資目的に応じたリスク許容水準の設定、投資に対するリスク予算の策定、ならび
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に市場リスクに対するエクスポージャーを許容レベルに維持するために行うリスク管理実績の動的なトラッキング
を含む複数の手法により市場リスクを管理している。
当社グループは、投資ポートフォリオを適切に分散することにより市場リスクを低減している。また、直接投資
の意思決定にかかる投資の指示は、投資委員会により承認されている。
(ⅰ) 通貨リスク
通貨リスクとは、外国為替レートの変動により、金融商品に係る将来キャッシュ・フローが変動するリスクであ
る。当社グループの主要取引は人民元で行われている。ただし、特に貨物、商業不動産および航空保険などの当社
グループが発行する一部の保険契約は米ドル建て（USD）であり、これらの契約に関連する受取保険料、再保険
料、支払保険金および再保険金も米ドルで取引される。
以下の表は、当社グループにおける主要な通貨ごとの資産および負債を人民元で表示したものの要約である。
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2019 年12月31日 人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
百万人民元
相当 相当 相当 相当
現金および現金同等物 30,594 1,634 238 54 32,520
債券 148,085 910 77 – 149,072
株式および投資信託 88,084 2,485 1,159 – 91,728
未収保険料、純額 47,062 6,156 51 324 53,593
再保険資産 28,656 1,617 14 34 30,321
定期預金 63,188 1,210 – – 64,398
貸付金および債権として分類される投資 67,391 – – – 67,391
その他の金融資産 15,061 97 – 3 15,161
資産合計 488,121 14,109 1,539 415 504,184
再保険借 16,902 2,438 11 98 19,449
未払保険保障基金負担金 1,076 – – – 1,076
買戻条件付売却有価証券 16,759 – – – 16,759
保険契約負債 302,171 2,715 62 192 305,140
保険契約者預り金 1,762 – – – 1,762
社債 15,198 – – – 15,198
その他の金融負債 24,209 629 54 26 24,918
負債合計 378,077 5,782 127 316 384,302
エクスポージャー純額 110,044 8,327 1,412 99 119,882
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2018 年12月31日 人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
百万人民元
相当 相当 相当 相当
現金および現金同等物 30,972 2,301 495 29 33,797
債券 143,151 348 – – 143,499
株式および投資信託 71,649 1,940 513 – 74,102
未収保険料、純額 37,661 4,431 124 205 42,421
再保険資産 27,167 1,347 16 35 28,565
定期預金 73,936 27 – – 73,963
貸付金および債権として分類される投資 54,097 – – – 54,097
その他の金融資産 15,094 107 1 1 15,203
資産合計 453,727 10,501 1,149 270 465,647
再保険借 13,648 1,962 26 70 15,706
未払保険保障基金負担金 1,026 – – – 1,026
買戻条件付売却有価証券 27,999 – – – 27,999
保険契約負債 273,457 2,121 73 130 275,781
保険契約者預り金 1,956 – – – 1,956
社債 23,420 – – – 23,420
その他の金融負債 18,465 988 19 12 19,484
負債合計 359,971 5,071 118 212 365,372
エクスポージャー純額 93,756 5,430 1,031 58 100,275
感応度分析
以下の分析は、合理的に可能性のある為替レートの増減について、その他すべての変数要素が一定であるという
前提で行ったものであり、利益（為替の影響を受けやすい貨幣性資産および負債の公正価値の変動による）および
資本に対する税引前の影響を示している。変数要素の相関関係は、通貨リスクに対する最終影響額の算定に重大な
影響を与える可能性があるが、米ドル為替レートの変動による影響を説明するために、これらの変数要素の相関関
係は無視している。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
対人民元 利益への影響 資本への影響 利益への影響 資本への影響
上昇/（下落） 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
米ドル 5％ 273 416 157 272
米ドル (5％) (273) (416) (157) (272)
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(ⅱ) 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動にともない金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスク
を指す。
当社グループの金利リスクに関する方針は、固定金利と変動金利の商品を適度に合わせ持つことで金利リスクを
管理することを要求する。また、この方針では、利付金融資産および利付金融負債の満期を管理する必要があり、
1年未満の期間毎に変動利付商品の利息を再計算し、金利スワップを通じて変動金利リスクを管理しなければなら
ない。固定利付商品の利息は、金融商品の当初認識時に決定し、満期到来まで固定される。
当社グループは、公正価値で測定する債券投資の金利リスクに関する予想最大損失額を測定するために、保有期
間10取引日、信頼水準99％によるVaR手法を使用している。VaRの測定にはデルタ・ノーマル法が適用されている。
VaR 手法は、通常の市場条件下のみにおける潜在的最大損失を定量化する手法であり、市場に異常な事象が生じ
た場合には、潜在的最大損失は過小評価される可能性がある。また、VaRは、将来の価格変動による収益を予測す
るために過去のデータを使用するが、過去の変動と著しく異なる可能性がある。さらに、保有期間10取引日の採用
は、ポートフォリオ内のすべてのポジションを10取引日以内に現金化またはヘッジできることを前提としている。
当該前提は、特に流動性の乏しい市場においては、現実に当てはまらない場合がある。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
金利VaR 372 451
(ⅲ) 価格リスク
価格リスクとは、個々の金融商品もしくはその発行体に特有の要因、または市場で取引されているすべての類似
金融商品に影響する要因のいずれによるかにかかわらず、市場価格の変動（金利リスクや通貨リスクによる変動を
除く）により金融商品の将来キャッシュ・フローの公正価値が変動するリスクを指す。
当社グループの価格リスクは、市場価格の変動により価額が変動する上場株式および投資信託に関連する。
当社グループは、資本性商品の分散ポートフォリオを保有しているため、特定の個別商品における重要な集中リ
スクを有していない。ただし、当社グループは主に香港および中国本土の株式市場で投資を行っており、これら
2ヶ所の市場のボラティリティから生じる価格リスクにさらされている。
当社グループの価格リスクに関する方針は、投資目的および投資制限の設定と監視、分散投資計画、各国、各セ
クターおよび各市場の投資制限、ならびに慎重かつ計画的なデリバティブ金融商品の使用により、価格リスクを管
理することを要求している。
当社グループは、公正価値で測定される株式および投資信託（レベル3の公正価値で測定されたものを除く。）
の株価リスクに関する予想最大損失額を測定するために、保有期間10取引日（2018年度：10取引日）、信頼水準
99％（2018年度：99％）によるVaR手法を使用している。VaRの測定にはデルタ・ノーマル法が適用されている。
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VaR 手法は、通常の市場条件下のみにおける潜在的最大損失を定量化する手法であり、市場に異常な事象が生じ
た場合には、潜在的最大損失は過小評価される可能性がある。また、VaRは、将来の価格変動を予測するために、
過去のデータを使用するため、将来の価格変動が過去のそれと著しく異なる可能性がある。さらに、保有期間10取
引日の採用は、ポートフォリオ内のすべてのポジションを10取引日以内に現金化またはヘッジできることを前提と
している。当該仮定は、特に流動性が欠如した市場においては、現実に当てはまらない場合がある。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
株価VaR 1,568 2,384
46. 財務活動から生じた負債の調整表
以下の表は、当社グループの財務活動から生じた負債の増減（キャッシュ・フローから生じた変動および非資金
変動の両方を含む。）の詳細である。財務活動から生じた負債とは、その関連するキャッシュ・フローまたは将来
キャッシュ・フローが当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フロー
に分類される負債である。
買戻条件付
売却有価証券 未払利息 社債 リース負債 合計
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
（注記35） (注記40) （注記38） （注記39）
2018 年12月31日現在 27,999 177 23,420 - 51,596
HKFRS 第16号の適用に係る調整 - - - 2,733 2,733
2019 年1月1日現在（再表示後） 27,999 177 23,420 2,733 54,329
財務キャッシュ・フロー (11,240) (1,661) (8,000) (1,112) (22,013)
財務費用 - 1,557 (222) 89 1,424
新規リースの締結／リースの
条件変更 - - - 488 488
2019 年12月31日現在 16,759 73 15,198 2,198 34,228
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買戻条件付
未払利息 社債 合計
売却有価証券
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
（注記35） (注記40) （注記38）
2018 年1月1日現在 23,121 164 23,262 46,547
財務キャッシュ・フロー 4,878 (1,904) - 2,974
財務費用 - 1,916 158 2,074
保険契約者預り金支払利息 - 1 - 1
2018 年12月31日現在 27,999 177 23,420 51,596
47. 偶発事象およびコミットメント
(1) 偶発事象
保険事業の性格上、当社グループは通常の業務過程の中で、訴訟および調停において原告または被告になる
などの法的手続きに関わることがある。こうした法的手続きの多くは、当社グループの保険契約にかかる保険
金請求に関するものであるが、当該要因による損失の一部は、再保険金、または残存物代位および請求権代位
等の回収により補填される見込みである。こうした偶発事象および訴訟手続きその他の手続きの結果について
は現時点で判断することはできないが、当社グループは、結果として発生する債務が2019年および2018年12月
31日現在の当社グループの財政状態または同日に終了した事業年度の経営成績に重大な悪影響を与えることは
ないと考えている。
(2）資本コミットメントおよびリース
(a）資本コミットメント
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
有形固定資産コミットメント：
契約締結済、引渡未了 1,486 1,889
(b）リース
貸手側
当社グループは投資不動産(注記26)を、期間1年～11年のリース契約に基づき賃貸している。当該リース
の契約条件では、通常、賃借人に敷金を支払うことを求めており、その時点の市況に従って定期的に賃借料
の調整を行うことを定めている。
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2019 年12月31日現在、リースに基づき受領する割引前リース料は以下の通りである。
2019 年12月31日
百万人民元
1年以内 132
1年超2年以内 84
2年超3年以内 57
3年超4年以内 39
4年超5年以内 20
5年超 42
374
2018 年12月31日現在、当社グループの解約不能リース契約に基づく将来受取最低リース料総額の期限到来
額は以下の通りであった。
2018 年12月31日
百万人民元
1年以内 222
2年以上5年以内 259
5年超 37
518
借手側
当社グループは、複数のオペレーティング・リース契約に基づき、事務所設備および自動車を賃借してい
る。解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料は以下の通りである。
2018 年12月31日
百万人民元
1年以内 366
1年超5年以内 1,009
5年超 245
1,620
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48.関連当事者取引
(a) 支配関係のある関連当事者
当社は国有企業であり、支配株主はPICCグループである。
(b) 当社と支配関係のないその他の関連当事者
関連当事者名 関係
中国人保資産管理有限公司(以下「PICC AMC」という。) 兄弟会社
中国人民保険(香港)有限公司(以下「PICC香港」という。) 兄弟会社
人保資本投資管理有限公司(以下「PICCキャピタル」という。) 兄弟会社
人保投資控股有限公司(以下「PICCインベストメント」という。) 兄弟会社
人保資本股権投資有限公司(以下「PICCエクイティ」という。) 兄弟会社の子会社
中国人民人寿保険股份有限公司(以下「PICCライフ」という。) 当社の関連会社および兄弟会社
中国人民健康保険股份有限公司(以下「PICCヘルス」という。) 当社の関連会社および兄弟会社
中国人民再保険股份有限公司(以下「PICC Re」という。) 当社の関連会社および兄弟会社
人保金融服務有限公司(以下「PICCフィナンシャル・サービシズ」という。) 兄弟会社
中元保険経紀有限公司(以下「PIB」という。) 兄弟会社の子会社
中盛国際（以下「ZSIB」という。） 兄弟会社／子会社(注)
中人保険経紀有限公司(以下「CIB」という。) 兄弟会社の子会社／
間接支配子会社(注)
華夏銀行 当社の関連会社
興業銀行股份有限公司(以下「IBC」という。) 支配株主の関連会社
招商証券股份有限公司(以下「招商証券」という。) 支配株主の関連会社
邦邦汽車銷售服務(北京)有限公司(以下「邦邦」という。) 当社の共同支配企業
注：当社は、2019年12月にPICCグループからZSIBを取得した。CIBはZSIBの子会社である。
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(c) 関連当事者との重要な取引
2019 年度 2018 年度
注 百万人民元 百万人民元
PICC グループとの取引：
2018 年度最終配当 (ⅰ) 4,173 –
2017 年度最終配当 (ⅰ) – 3,457
使用権資産の増加 (ⅱ) 88 –
リース負債の増加 (ⅱ) 88 –
リース負債の支払 (ⅱ) 90 –
リース負債に係る利息 (ⅱ) 2 –
支払リース料 (ⅱ) – 95
WAN サービス料 (ⅱ) 21 20
兄弟会社との取引：
管理報酬 (ⅲ) 278 205
兄弟会社が設定・管理する金融商品の引受額 (ⅲ) 7,227 5,127
出再保険料 (ⅳ) 534 505
再保険手数料収入 (ⅳ) 165 209
再保険者より回収可能な支払保険金 (ⅳ) 282 273
受再保険料 (ⅳ) 8 6
手数料費用-再保険 (ⅳ) 2 1
支払保険金総額-再保険 (ⅳ) 20 3
仲介手数料費用 (ⅴ) 378 316
サービス料 (ⅵ) 146 287
使用権資産の増加 66 –
リース負債の増加 66 –
リース負債の支払 128 –
リース負債に係る利息 11 –
支払リース料 – 138
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2019 年度 2018 年度
注 百万人民元 百万人民元
当社の関連会社との取引：
受取仲介サービス手数料 (ⅶ),(ⅷ) 113 136
支払仲介サービス手数料 (ⅶ),(ⅷ) 547 495
支払保険料 (ⅸ) 44 34
受取利息 (ⅺ) 331 349
受取保険料 (ⅺ) 2 2
支払保険金 (ⅺ) 370 169
手数料費用 (ⅺ) 1 1
受取配当金 (ⅺ) 446 387
出再保険料 (ⅻ) 4,701 4,058
再保険手数料収入 (ⅻ) 1,520 1,378
再保険者より回収可能な支払保険金 (ⅻ) 2,453 1,726
使用権資産の増加 8 –
リース負債の増加 8 –
リース負債の支払 17 –
リース負債に係る利息 1 –
支払リース料 – 12
PICC グループの関連会社との取引：
受取利息 (ⅹ) 377 499
受取配当金 (ⅹ) 885 836
支払利息 (ⅹ) 15 31
受取保険料 (ⅹ) 16 12
支払保険金 (ⅹ) 26 8
手数料費用 (ⅹ) 11 1
当社の共同支配企業との取引：
予備部品の購入 (xⅲ) 388 85
注：
(ⅰ) 当社の株式に対するPICCグループの持株比率は68.98％であり、当社は2019年度中にPICCグループに対して
約4,173百万人民元の2018年度配当を支払った。
当社は2018年度中にPICCグループに対して約3,457百万人民元の2017年度配当を支払った。
(ⅱ) 2018年1月1日、当社とPICCグループは、統合サービス契約を2018年1月1日に開始する2年間の契約期間につ
き更新した。当該契約により、当該サービスにはオフィススペースとWAN設備の外部への貸出、照合および
保守サービスならびに両当事者が合意したWAN技術支援サービスが含まれている。当社は、賃借料およびWAN
サービス手数料をPICCグループに対して支払った。2019年度に、当該賃借取引は、使用権資産およびリース
負債として会計処理された。
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(ⅲ) 2016年6月23日、当社とPICC AMCは、資産管理契約を2016年7月1日に開始する3年間につき更新した。2019年
8月28日、当社とPICC AMCは、資産管理契約および補足契約を2019年7月1日に開始する3年間につきさらに更
新した。この資産管理契約に基づき、PICC AMCは当社の一部の金融資産に関する資産運用管理サービスを提
供している。当社はPICC AMCに対し、PICC AMCへ委託した資産の日次の純資産額と適用料率に基づいて算定
した管理報酬を支払った。管理報酬以外に、投資の運用実績が一定条件を満たした場合に、当社はPICC AMC
へ業績ボーナスを支払った。
2019 年8月7日、当社とPICC AMCは、2019年8月7日に開始する3年間に係る市場化委託ポートフォリオ資産管
理契約を締結した。当該市場化委託契約に基づき、当社はPICC AMCに一部の資産の管理を委託することに合
意し、PICC AMCは当該市場化委託契約、関係法令および規則に従って委託資産を管理し、その対価として当
社がPICC AMCに支払う委託資産管理報酬を受け取ることになる。
2019 年8月28日、当社は、 PICC インベストメントおよびPICCキャピタルとの間で、それぞれ、 2019 年8月28日
に開始する3年間に係る資産管理契約および補足契約を締結した。当該資産管理契約および補足契約に基づ
き、当社は PICC インベストメントおよびPICCキャピタルに 一部の投資資産の管理を 委託し、PICCインベスト
メントおよびPICCキャピタルは、当該資産管理契約および補足契約、関係法令および規制条項ならびに当社
が策定した投資ガイドラインに従って委託資産を管理するとともに、当社が委託した資産を使用して、両社
が組成および管理する負債性金融商品および資本性金融商品を引き受けており、一方、当社は、PICCインベ
ストメントおよびPICCキャピタルに対して商品管理報酬を支払っている。
2016年11月24日、当社とPICC AMCは、上記資産管理契約に関して、2016年11月24日から2019年6月30日まで
の期間に係る覚書を締結した。2019年8月28日、当社とPICC AMCは、2019年8月28日に開始する3年間に係る
関連取引に関する覚書（以下「覚書」という。）を締結した。当該覚書に基づき、PICC AMC、PICCキャピタ
ル、PICCインベストメントおよびPICCエクイティが単独または共同で設定および管理する金融商品を当社が
引き受けることに関して、当社と関係のある者が当該金融商品を同じく引き受ける場合、当該金融商品の年
間総引受額は、当社の株式時価総額または収益総額（いずれか低い方）の5％を超過してはならない。
(ⅳ) 2019年2月18日、当社とPICC香港は、2019年1月1日に開始する1年間につき包括契約を更新した。当該包括契
約により、当社は保険料を出再し、手数料をPICC香港から受け取ること、PICC香港は保険料を出再し、手数
料を当社から受け取ることに同意した。
(ⅴ) 2018年12月27日、当社は、ZSIBおよびCIBとの間で、2018年12月27日から2019年6月16日までの期間に係る保
険事業提携契約を締結した。当該契約に基づき、当社は主に保険仲介の分野でZSIBおよびCIBと協業してい
る。
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2019年6月21日、当社は、ZSIB、CIBおよびPIBとの間で、それぞれ、2019年6月17日に開始する3年間に係る
事業提携契約を締結した。当該契約に基づき、ZSIB、CIBおよびPIBは、保険購入者と当社の間で締結される
保険契約に関して保険仲介サービスを提供し、当社はこれらの会社に仲介手数料を支払っている。また、
ZSIBは、当社の顧客に対して災害・損失の防止、リスク評価およびリスク管理に関するコンサルティング・
サービスを提供しており、当社はZSIBに対してサービス料を支払っている。
(ⅵ) 2017年11月27日、当社およびPICCフィナンシャル・サービシズは、2017年11月27日から1年を期間として、
インターネット保険事業提携契約を締結した。当該契約に基づき、PICCフィナンシャル・サービシズは、自
社が有する支払および財務サービスのプラットフォームならびにその他のオンラインおよびオフライン販促
チャネルを通じて、顧客獲得および販促サービス、IT技術サービスおよび情報技術プラットフォーム・サー
ビスを当社に提供し、当社はPICCフィナンシャル・サービシズに対してサービス料を支払う。価格設定方針
および個別事業の基本事項は、法令遵守および公正性の原則に従い、両当事者によって決定された。当該契
約は、2019年11月26日まで自動更新された。
2019年7月11日、当社およびPICCフィナンシャル・サービシズは、提携内容を補足し、サービス料の上限に
関して合意するために、2019年1月1日から2019年11月26日までの期間に係るインターネット保険事業提携契
約に対する補足契約を締結した。
(ⅶ) 2016年8月30日、当社とPICCヘルスは、相互保険代理契約を2016年8月31日に開始する3年間につき更新し
た。2019年8月30日、当社とPICCヘルスは、さらに相互保険代理契約を2019年8月31日に開始する3年間につ
き更新した。当該相互保険代理契約により、当社とPICCヘルスは相互に保険商品の販売代理業務を行い、代
理手数料の受取りを行うことになる。当社は、当社の保険商品に関してPICCヘルスが提供する代理サービス
の対価として、PICCヘルスに代理手数料を支払う。当社は、PICCヘルスの保険商品に関して当社が提供する
代理サービスの対価として、PICCヘルスから代理手数料を受け取る。代理手数料は、実際の受取代理保険料
に合意された手数料率を乗じて算定する。手数料率は、通常の取引条件に基づき、当社とPICCヘルスの間で
協議された。
PICCヘルスは、当社の関連会社であると共に、当社の兄弟会社でもある。上記注記では、PICCヘルスは「関
連会社」に含まれており、「兄弟会社」からは除かれている。
(ⅷ) 2016年8月30日、当社とPICCライフは、相互保険代理契約を2016年8月31日に開始する3年間につき更新し
た。2019年8月30日、当社とPICCライフは、さらに相互保険代理契約を2019年8月31日に開始する3年間につ
き更新した。当該相互保険代理契約により、当社とPICCライフは相互に保険商品販売の代理業務を行い、代
理手数料の受取りを行っている。当社は、当社の保険商品に関してPICCライフが提供する代理サービスの対
価として、PICCライフに代理手数料を支払う。当社は、PICCライフの保険商品に関して当社が提供する代理
サービスの対価として、PICCライフから代理手数料を受け取る。代理手数料は、実際の受取代理保険料に合
意された手数料率を乗じて算定する。手数料率は、通常の取引条件に基づき、当社とPICCライフの間で協議
された。
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PICCライフは、当社の関連会社であると共に、当社の兄弟会社でもある。上記注記では、PICCライフは「関
連会社」に含まれており、「兄弟会社」からは除かれている。
(ⅸ) 当社は、PICCライフおよびPICCヘルスから、当社の従業員向けに生命保険商品または医療保険商品を購入し
た。
(ⅹ) 2013年より、IBC はPICC グループの関連会社となっているため、IBCとの取引は関連当事者取引である。2017
年より、中国招商証券はPICCグループの関連会社となっているため、中国招商証券との取引は関連当事者取
引である。
(ⅺ) 2016 年より、華夏銀行は当社の関連会社となっているため、華夏銀行との取引は関連当事者取引である。
(ⅻ) 2019年2月18日、当社とPICC Reは、2019年1月1日に開始する1年間につき再保険業務の提携に関する包括契
約を更新した。当該契約に基づき、当社はPICC Reに保険料を出再して同社から手数料を受け取ることに合
意し、PICC Reは当社に保険料を出再して当社から手数料を受け取ることに合意した。2019年12月18日、再
保険包括契約の規定に基づき、当社はPICC Reとの間で補足契約を締結し、2019年12月31日に終了した事業
年度において、当社がPICC Reに出再した保険料およびPICC Reが当社に支払った手数料に関する年間上限額
を増額した。
PICC Reは、当社の関連会社であると共に、当社の兄弟会社でもある。上記注記では、PICC Reは「関連会
社」に含まれており、「兄弟会社」からは除かれている。
(xⅲ) 2019年5月29日、当社と邦邦は、2019年4月1日に開始する2年間に係る物品調達契約に署名した。当該契約に
基づき、当社は保険対象の事故損傷車両の保守に必要な予備部品を邦邦から購入することになり、邦邦は当
社に対して事故損傷車両向け予備部品を供給するとともに関連システムの開発、運用および保守に係るサー
ビスを提供することになる。当社は、邦邦に対して車両予備部品のコストを支払うことになる。
上場規則によれば、上述の(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)、(v)、(ⅵ)、(ⅶ)、(ⅷ) 、(ⅻ) および(xⅲ)の取引は継続的関連取
引に該当する。
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(d) 関連当事者との取引残高
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
現金および現金同等物：
65 56
関連会社
1,310 1,623
PICCグループの関連会社
定期預金：
6,010 6,550
関連会社
18,266 20,673
PICCグループの関連会社
債券：
2,699 3,295
PICCグループの関連会社
株式：
25,057 19,061
PICC グループの関連会社
再保険貸：
150 233
兄弟会社(注記20)
1,690 931
関連会社(注記20)
関連当事者への債権：
50 57
PICC グループ(注記31)
25 30
兄弟会社(注記31)
35 314
関連会社(注記31)
376 326
PICCグループの関連会社
再保険借：
203 237
兄弟会社(注記33)
2,514 846
関連会社(注記33)
関連当事者への債務：
123 109
兄弟会社(注記40)
18 5
PICCグループの関連会社
社債の発行：
468 467
対PICCグループの関連会社
リース負債：
318 –
兄弟会社
30 –
関連会社
PICC ライフ、PICCヘルスおよびPICC Reは、当社の関連会社であると共に、当社の兄弟会社でもある。上表にお
いては、PICCライフ、PICCヘルスおよびPICC Reは「関連会社」に含まれており、「兄弟会社」からは除かれてい
る。
PICC グループ、兄弟会社、関連会社およびPICCグループの関連会社との取引残高は、当社と各関連当事者間で協
議した方法で決済される。
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(e) 中国国内におけるその他の政府関連企業との取引
当社は、中国の国務院に間接的に支配される国有企業である。当社グループは、関係当局、支部、またはその他
の組織を通じて、政府が直接的または間接的に支配、共同支配または重要な影響を及ぼしている企業（以下総称し
て「政府関連企業」という。）が圧倒的に多い経済状況下で事業を行っている。
その他の政府関連企業との取引には、保険契約の販売、再保険の購入、銀行への預金の預入、債券への投資、販
売された保険契約に関する銀行へ支払われた手数料が含まれる。
取締役は、政府関連企業との取引は通常の業務過程で行われた活動であり、当社グループおよびそれらの政府関
連企業が最終的に中国政府によって支配または所有されているという事実によって当社グループの取引が著しいま
たは不当な影響を受けてはいないと考えている。また、当社グループは、製品およびサービスの価格決定方針を設
定しているが、当該価格決定方針は、顧客が政府関連企業であるかどうかに左右されない。
複雑な所有構造のため、中国政府は多くの会社に対して間接的な持分を保持している場合がある。これらの持分
の一部は、それ自体でまたはその他の間接的な持分と結合した場合に、当社グループの関知しえない支配持分と
なっている可能性がある。
(f) 主要経営者の報酬
2019 年度 2018 年度（再表示後）
千人民元 千人民元
報酬、給与、手当および業績連動型賞与 12,398 20,553
退職給付 2,552 2,776
財形住宅貯蓄およびその他の給付 1,160 1,335
16,110 24,664
主要経営者とは、取締役、監査役およびその他の上級管理職のメンバーを含む、直接的または間接的に当社グ
ループの活動を計画、指揮および統制する権限および責任を有する者である。
業績連動型賞与を含む、2019年12月31日に終了した事業年度の主要経営者の報酬体系は、中国の関連当局の規則
に従い未だ確定していない。当社グループの経営者は、最終報酬額と上記の金額との差額が連結財務諸表に重要な
影響を与えることはないと考えている。
2018 年12月31日に終了した事業年度における主要経営者の報酬額は、2019年度中に確定した最終額に基づいて再
表示された。さらに、中国の関連規制に従い、2018年12月31日に終了した事業年度の主要経営者に対する業績連動
型賞与の一部である9百万人民元は、将来の業績を条件として繰り延べられていた。
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49. 組成された企業
(a) 連結している組成された企業への関与
組成された企業に対する支配が存在するか否かを決定するために、当社グループは、注記3に記載する判断を適
用している。
当期において、当社グループは、債券スキームである一定の組成された企業を連結した。2019年12月31日現在で
投資原価として表示される、これらの連結している組成された企業に対して当社が有する持分は、3,696百万人民
元（2018年12月31日現在：2,909百万人民元）であった。
これらの債券スキームが2019年12月31日現在の当社グループの財政状態、ならびに同日をもって終了した年度の
経営成績およびキャッシュ・フローに与える財務上の影響は、連結後も個別に重要ではないため、個別の開示は
行っていない。
連結している組成企業に対してその他の持分保有者が有する持分は、連結損益計算書の財務費用ならびに連結財
政計算書の未払費用およびその他の負債としてそれぞれ表示されている。連結している組成された企業の持分保有
者への債務は、2019年12月31日現在153百万人民元（2018年12月31日現在：353百万人民元）であった。2019年12月
31日に終了した事業年度における財務費用は、12百万人民元（2018年12月31日に終了した事業年度：29百万人民
元）であった。
(b) 非連結の組成された企業への関与
当社グループは、様々な組成された企業に対する投資を行っている。これには、資産運用会社、証券会社または
保険資産運用会社がスポンサーとなる資産運用商品、投資信託運用会社がスポンサーとなる投資信託、信託会社が
スポンサーとなる信託および銀行がスポンサーとなるウェルス・マネジメント商品が含まれている。これらの非連
結の組成された企業に対する投資は、「株式および投資信託」および「貸付金および債権として分類される投資」
の各注記に開示されている。対応する投資収益は、公正価値の変動、実現利益/(損失)、配当または受取利息とし
て、減損損失を控除した上で純損益に計上されている。
当社グループは投資運用会社ではなく、投資判断および投資運用会社の変更に対する権限を有していないため、
当社グループはこれらの組成された企業のいずれも支配しておらず、当該組成された企業を連結していない。
以下の表は、非連結の組成された企業への当社グループの関与を示している。また、この表は、これらの非連結
の組成された企業への当社グループの最大エクスポージャー（発生し得る当社グループの最大リスク・エクスポー
ジャーを表す。）を示している。当社グループは、これらの非連結の組成された企業に財務的支援を提供していな
い。
2019 年12月31日
当社グループによ
当社グループが
当社グループの最大
る資金提供および
エクスポージャー
有する関与
投資の帳簿価額
百万人民元 百万人民元
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関連当事者により運用されるもの：
長期債券投資スキーム 27,548 27,548 投資収益
ウェルス・マネジメント商品およびその他 4,000 4,000 投資収益
資産運用商品 4,630 4,630 投資収益
株式スキーム 9,411 9,411 投資収益
第三者により運用されるもの：
投資信託 26,150 26,150 投資収益
信託制度 26,320 26,320 投資収益
長期債券投資スキーム 8,068 8,068 投資収益
ウェルス・マネジメント商品 6,700 6,700 投資収益
資産運用商品 2,155 2,155 投資収益
株式スキーム 5,489 5,489 投資収益
合計 120,471 120,471
2018 年12月31日
当社グループによ
当社グループが
当社グループの最大
る資金提供および
エクスポージャー
有する関与
投資の帳簿価額
百万人民元 百万人民元
関連当事者により運用されるもの：
長期債券投資スキーム 23,631 23,631 投資収益
ウェルス・マネジメント商品およびその他 5,000 5,000 投資収益
資産運用商品 2,630 2,630 投資収益
株式スキーム 4,735 4,735 投資収益
第三者により運用されるもの：
長期債券投資スキーム 9,944 9,944 投資収益
ウェルス・マネジメント商品 13,200 13,200 投資収益
資産運用商品 2,538 2,538 投資収益
株式スキーム 4,376 4,376 投資収益
投資信託 29,417 29,417 投資収益
信託制度 11,580 11,580 投資収益
合計 107,051 107,051
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50.HKFRS 第9号からの一時的な免除に関する開示
HKFRS 第4号の改訂に従って、当社グループおよび当社は、2016年12月31日に終了した事業年度中に評価を実施し
た。当社グループの保険業に関連する負債の帳簿価額は、当社グループの負債合計の帳簿価額の90％を超えていた
ため、当社グループは、2015年12月31日現在における当社グループの事業は主に保険業に関連しており、HKFRS第9
号からの一時的な免除を適用可能であると結論付けた。それ以降、当社グループおよび当社の事業には、再評価が
必要となるような重要な変化は生じていない。
当社グループおよび当社は、2018年1月1日に開始する報告期間から、この一時的な免除を適用することを決定し
た。
注記24に開示しているように、当社グループの重要な関連会社である華夏銀行は、中国の金融商品に関する新た
な会計基準（HKFRS第9号と同等の基準）を、当該基準の下で認められる実務上の便法を使用して、2019年1月1日か
ら遡及適用している。
HKFRS 第4号の改訂で認められているように、当社グループは、華夏銀行に持分法を適用する際に、統一された会
計方針を適用しないことを選択した。華夏銀行を除き、当社グループは、当連結財務諸表において、子会社、その
他の関連会社および共同支配企業に統一された会計方針を適用した。
HKFRS 第9号からの一時的な免除に関する追加的な開示事項は、以下の通りである。
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(ⅰ)金融資産の公正価値
下表は、2019年および2018年12月31日現在のHKFRS第9号に基づく以下の金融資産グループ(注)の公正価値
ならびに2019年および2018年12月31日に終了した事業年度の公正価値の変動を示している。
2019 年12月31日に終 2018 年12月31日に
了した 終了した
2019 年12月31日現 事業年度の 2018 年12月31日現 事業年度の
在の公正価値 公正価値の変動 在の公正価値 公正価値の変動
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
売買目的保有金融資産(A) 18,590 95 13,449 38
公正価値に基づき管理および
運用実績評価を行う
- - - -
金融資産(B)
AおよびB以外の金融資産
－元本および元本残高に
対する利息の支払のみ
(以下「SPPI」とい
う。)のキャッシュ・ 180,537 3,531 169,065 8,068
フローが所定の日に生
じる契約条件を有する
金融資産(C)
－SPPI要件を満たさな
い契約条件を有する 116,532 16,084 95,252 (6,834)
金融資産(D)
合計 315,659 19,710 277,766 1,272
注：上表は、債券、株式および投資信託ならびに貸付金および債権として分類される投資のみを含んでい
る。当社グループが保有するその他のすべての金融資産(現金、定期預金、未収保険料およびその他の
資産を含む。)は、SPPI基準を満たす金融資産であり、その帳簿価額は公正価値に近似しているため、
上表に含まれていない。
(ⅱ)信用リスクに対するエクスポージャー
海外社債を除くSPPI基準を満たす金融資産(上記Cに含まれている。)の信用格付は、中国の適格格付機関
によって評価されている。信用リスクに対するエクスポージャーの一覧は、以下の通りである。
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SPPI 基準を満たす金融資産(海外社債以外)の信用格付
帳簿価額(注1)
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
AAA 142,390 139,176
AA+ 4,043 2,431
AA 700 -
A-1 30 -
無格付* 26,216 21,758
合計 173,379 163,365
* 無格付の区分には、信用リスクが低い帳簿価額合計20,412百万人民元(2018年12月31日現在：19,556百
万人民元)の国債および政策銀行が発行した一定の金融債が含まれており、残額は信用リスクが低くな
い帳簿価額5,804百万人民元(2018年12月31日現在：2,202百万人民元)の信用格付のない金融資産であ
る。
SPPI 基準を満たす海外社債(上記Cに含まれている。)については、ムーディーズの信用格付を用いてい
る。信用リスクに対するエクスポージャーの一覧は、以下の通りである。
SPPI 基準を満たす海外社債の信用格付
帳簿価額(注1)
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
Aaa 207 -
Aa1 6 131
Aa2 20 6
Aa3 8 17
A1 14 87
A2 29 34
A3 46 8
Baa1 34 54
Baa2 9 11
合計 373 348
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帳簿価額 公正価値
2019 年
2019 年 2018 年 2018 年
12月31日
12月31日 12月31日 12月31日
百万人民元 百万人民元 百万人民元 百万人民元
信用リスクが低くない金融資
産(SPPI基準を満たすもの(上 10,576 4,633 10,998 4,982
記Cに含まれている。))(注2)
注1：償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額を開示している。
注2：信用リスクが低くない金融資産とは、中国の適格格付機関による信用格付がAAA未満、またはムー
ディーズの信用格付がBaa3未満の金融資産を表している。
51. 後発事象
(1）利益分配
2020 年3月27日、当社の取締役会は、2019年12月31日に終了した事業年度に係る普通株式1株当たり0.461人民
元、合計で約10,254百万人民元の最終配当を提案した。
上記に対しては、今後開催予定の当社株主総会の承認が必要とされる。
(2）資本補充債券の発行
2020 年3月23日、当社は、国家銀行間債券市場において資本補充債券8,000百万人民元を発行した。当該資本補
充債券の期間は10年である。最初の5年間の表面利率は年率3.59％である。当社は、5年目の末日に当該資本補充
債券を償還するオプションを有している。当社が当該償還権を行使しない場合、残りの5年間の表面利率は年率
4.59％となる。
(3）2019年新型コロナウイルス感染症の影響に関する評価
中国全土において新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）に対する厳格な防止対策が講じら
れており、流行は徐々に制御されている。
COVID-19 の大流行は、当社グループの顧客、関連会社、共同支配企業および被投資会社の事業運営に影響を及
ぼしており、その結果、当社グループの保険リスクおよび投資の質や利回りに不利な影響を及ぼす可能性があ
る。当社グループは、定期的に保険金請求の件数および金額を監視しており、当社グループの財政状態および経
営成績に及ぼす影響を評価している。
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2019 年12月31日現在でCOVID-19に関して報告された事例は数件のみであったため、経営者は、2019年12月31日
現在における当社グループの財政状態への影響は重要ではないと考えている。本報告書日現在において、状況は
未だ流動的であることから、当社の取締役は、2020年度への影響に関する評価は現在も継続中であると考えてい
る。しかしながら、経営者は2020年度に発現する可能性のある影響を軽減するために積極的な対策を講じてお
り、今後も継続して講じる予定である。
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52. 当社の財政状態計算書および準備金
(a) 当社の財政状態計算書
2019 年12月31日 2018 年12月31日
百万人民元 百万人民元
資産
現金および現金同等物 31,993 33,646
債券 149,072 143,499
株式および投資信託 91,728 74,102
未収保険料、純額 53,593
42,421
再保険資産 30,321 28,565
定期預金 64,398 73,963
貸付金および債権として分類される投資 67,417 53,732
関連会社および共同支配企業に対する投資 39,063 35,085
子会社に対する投資 218 96
投資不動産 4,767 5,049
有形固定資産 18,049 17,197
使用権資産 5,863 -
前払土地プレミアム - 2,844
繰延税金資産 5,092 6,750
前払費用およびその他の資産 22,702 23,134
資産合計 584,276 540,083
負債
再保険借 19,449 15,706
未払保険保障基金負担金 1,076 1,026
買戻条件付売却有価証券 16,759 27,999
未払法人所得税 104 3,115
保険契約負債 305,109 275,757
保険契約者預り金 1,762 1,956
社債 15,198 23,420
リース負債 2,198 -
未払費用およびその他の負債 64,023 59,763
負債合計 425,678 408,742
資本
資本金 22,242 22,242
剰余金 136,356 109,099
資本合計 158,598 131,341
負債および資本合計 584,276 540,083
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(b) 当社の準備金の変動
当社の準備金の変動は以下の通りである。
売却可能
資産 投資 一般 農業
資本 再評価 再評価 法定 リスク 異常危険 利益
剰余金 差額金 差額金 準備金等 準備金 準備金 剰余金 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2019 年１月１日残高 11,572 3,266 3,562 42,212 12,935 2,471 33,081 109,099
当期包括利益合計 – 174 10,649 – – – 22,624 33,447
法定準備金および
– – – 2,491 2,491 – (4,982) –
一般リスク準備金の積立
任意積立金の積立 – – – 15,000 – – (15,000) –
農業異常危険準備金の積立 – – – – – 313 (313) –
農業異常危険準備金の取崩 – – – – – (995) 995 –
2018 年度最終配当 – – – – – – (6,050) (6,050)
その他 (140) – – – – – – (140)
2019 年12月31日残高 11,432 3,440 14,211 59,703 15,426 1,789 30,355 136,356
売却可能
資産 投資 一般 農業
資本 再評価 再評価 法定 リスク 異常危険 利益
剰余金 差額金 差額金 準備金等 準備金 準備金 剰余金 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元 人民元
2018 年１月１日残高 18,986 3,081 6,191 34,585 11,308 2,471 34,903 111,525
当期包括利益/(損失)合計 – 185 (2,629) – – – 12,444 10,000
法定準備金および
– – – 1,627 1,627 – (3,254) –
一般リスク準備金の積立
任意積立金の積立 – – – 6,000 – – (6,000) –
農業異常危険準備金の積立 – – – – – 279 (279) –
農業異常危険準備金の取崩 – – – – – (279) 279 –
資本剰余金の資本組入 (7,414) – – – – – – (7,414)
2017 年度最終配当 – – – – – – (5,012) (5,012)
2018 年12月31日残高 11,572 3,266 3,562 42,212 12,935 2,471 33,081 109,099
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「第３－１．業績等の概要」を参照。
３【その他】
(イ）後発事象
「第一部 第6 経理の状況」に含まれる財務諸表の注記「51．後発事象」を参照。
(ロ）訴訟等
「第一部 第6 経理の状況」に含まれる財務諸表の注記「47．偶発債務およびコミットメント」を参照。
４【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
財務諸表は、香港において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「香港の会計原則」という。）に従っ
て作成されている。当社が採用している香港の会計原則と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則
（以下「日本の会計原則」という。）との重要な相違は以下のとおりである。
(1) 企業結合会計
香港の会計原則では、香港財務報告基準（「HKFRS」）第３号「企業結合」に基づき、共通支配下の企業また
は事業同士の企業結合を除くすべての企業結合は、取得法を適用して会計処理される。
日本の会計原則では、原則として、企業結合に係る会計処理についてはパーチェス法のみを採用するが、共同
支配企業の形成および共通支配下の取引に係る企業結合については企業結合前の適切な帳簿価額による処理（従
前の持分プーリング法に準じた処理方法）が適用される。
(2) 企業結合における条件付対価
香港の会計原則では、企業結合において当社グループが移転した対価に、条件付対価契約から生じる資産また
は負債が含まれる場合、その条件付対価は取得日現在の公正価値で測定され、企業結合で移転された対価の一部
として算入される。測定期間中の修正として適格である条件付対価の公正価値の変動は遡及的に修正され、対応
する修正がのれんに対して行われる。測定期間中の修正は、取得日時点で存在していた事実および状況に関する
追加情報を「測定期間」(取得日から1年を超えてはならない)中に入手したことから生じる修正である。
測定期間中の修正として適格ではない条件付対価の事後会計処理は、その条件付対価がどのように分類される
かによって異なる。資本に分類される条件付対価は、その後の各報告日に再測定は行われず、その後の決済は資
本の部の中で会計処理される。資産または負債に分類される条件付対価は、その後の各報告日に公正価値で再測
定され、対応する再測定損益は純損益に認識される。
日本の会計原則では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった
時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(3) のれんの償却
香港の会計原則では、企業結合において認識されたのれんについては償却せず、毎年、もしくは減損の兆候を
示す事象や環境の変化がある場合にはより頻繁に、減損の検討を行う。
日本の会計原則では、のれんについては定額法その他の合理的な方法によって20年以内に償却を行うと同時
に、のれんに減損の兆候がある場合に減損の検討を行う。ただし、負ののれんについては、識別可能資産・負債
および取得原価配分の見直しを行い、なお負ののれんが生じる場合には、発生時の利益として計上する。
(4) 連結の範囲
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香港の会計原則では、支配の概念に基づき連結の範囲を決定する。1) 投資先に対してパワーを有し、2) 投資
先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、3) リターンに影響
を及ぼすようにパワーを用いる能力を有する場合には支配は達成されている。
日本の会計原則では、他の企業の財務および営業または事業の方針を決定する機関を支配している場合、当該
他の企業に対する支配が存在すると判定される。
(5) 組成された企業の連結
香港の会計原則では、組成された企業について、誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類
似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業として定義されている。当社グループは、通常業務の
中で、様々な組成された企業に対する持分を投資目的で保有している。これらの企業の法的形態は多様であり、
また管理者の解任、対象資産の変更および清算に関する投資家の権利も様々である。当社の特定の兄弟会社も、
これらの組成された企業の組成および管理に従事している。当社グループは、これらの組成された企業に対して
支配を有しているかについての評価を行わなければならない。この決定は、主に当社グループが投資管理者であ
るかどうか、投資判断および投資管理者の変更に関するパワー、またこれらのパワーによってリターンがどのよ
うな影響を受け得るかによって左右される。
日本においては、組成された企業について定義し、その連結について規定する会計基準はない。ただし、特別
目的会社は、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受さ
せることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているとき
は、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定され、当該企業の連結の対象とな
らない。子会社に該当しないものと推定された当該特別目的会社については、その概要や取引の概要・金額等を
開示することが定められている。
(6) 非支配持分
香港の会計原則では、非支配持分は、現在の所有持分であり、かつ、清算時には関連する子会社の純資産に対
する比例的持分をその保有者に与えるものであり、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識額に対す
る非支配持分の比例持分のいずれかで当初測定される。この測定基準の選択は、取引ごとに行う。子会社の純損
益およびその他の包括利益の各内訳項目は、当社の株主と非支配持分に帰属させている。非支配持分がマイナス
の残高となる場合も、子会社の包括利益の総額を当社の株主と非支配持分に帰属させている。
日本においては、非支配株主持分は被取得企業の識別可能純資産の認識額に対する非支配持分の比例持分で当
初測定することとされ、直接的に公正価値で当初測定すること（すなわち、親会社持分と非支配株主持分に帰属
するのれんを計上する全部のれん方式による測定）は認められない。子会社の欠損のうち非支配株主持分に割り
当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は親会社の持分に負担させ、その後当
該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分
に加算する。
(7) 投資企業
香港の会計原則では、投資企業を定義するとともに、投資企業の定義を満たす報告企業に対して、その子会社
を連結するのではなく、連結および個別財務諸表上において純損益を通じて公正価値で測定することを要求して
いる。
投資企業として適格となるには、報告企業は以下の条件を満たす必要がある。
・ 投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。
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・ 投資者に対して、自らの目的は資本増価、投資収益、またはその両方からのリターンのためだけに資金
を投資することであると確約している。
・ 投資のほとんどすべての測定および業績評価を公正価値ベースで行っている。
日本の会計原則では、親会社が、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関
を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取
り扱うことができる。
(8) 連結会社間および持分法の適用に係る会計方針の統一
香港の会計原則では、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。必要な場合には、子会社の会計方針を当社グループの会計
方針と一致させるために、子会社の財務諸表に修正を行っている。また、持分法による会計処理を行うために使
用された関連会社および共同支配企業の財務諸表は、類似の状況における同様の取引および事象に関し、他の基
準により認められていない限り、投資者（当社グループ）の会計方針と統一された会計方針を用いて作成され
る。
日本の会計原則では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親
会社および子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。但し、在外子会
社の財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）または米国会計基準に準拠して作成されている場
合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告
書により開示している場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処
理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、当面の間はこれを連結決算手続上利用することができ
る。
また、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採
用する会計処理の原則および手続は、原則として統一することとされるが、在外関連会社の財務諸表がIFRSまた
は米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に
準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、当面の間、在外子会社等に対す
る当面の取扱いに準じることができる。
(9) その他の包括利益の表示
ａ．再分類される可能性に応じた分類
香港の会計原則では、包括利益計算書においてその他の包括利益（以下「OCI」という。）を、将来のある
時点において損益へ再分類（または「リサイクリング」）される可能性のある項目と永久に再分類（または
「リサイクリング」）されない項目を区分して表示する。
日本の会計原則では、包括利益計算書において、将来のある時点において損益へ再分類されるか否かによ
りOCIの項目を分類しない。
ｂ．関連会社のその他の包括利益
香港の会計原則では、持分法を適用して会計処理する関連会社のOCIに対する持分は、合計額を以下の2つ
の項目に区分する。
・ 後の期間に純損益に振り替えられることのないOCI
・ 特定の条件を満たした時に、後の期間に純損益に振り替えられる可能性のあるOCI
連結資本変動計算書においては、関連会社により生じたOCIに対する持分の累計額を計上するための剰余金
を個別に設定している。
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日本の会計原則では、持分法を適用する被投資会社のOCIに対する持分相当額は一括して区分表示するが、
その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等の各内訳項目に当該持
分相当額を含めて表示する。
(10) 有形固定資産の減価償却
香港の会計原則では、減価償却費は、有形固定資産項目(建設仮勘定を除く。)ごとの取得原価をその見積耐用
年数にわたって残存価額まで償却するように計算される。有形固定資産項目の一部が異なる耐用年数をもつ場
合、当該項目の取得原価は各部分へ合理的に配分され、各部分は個別に減価償却される。残存価額、耐用年数お
よび減価償却方法は、少なくとも期末日ごとに見直され、必要に応じて変更される。
日本の会計原則では、減価償却は合理的に決定された一定の方式に従い、毎期計画的、規則的に実施しなけれ
ばならない。残存価額、耐用年数および減価償却方法は必要に応じて変更されるが、これらを少なくとも期末日
ごとに見直すことを定める会計基準はない。また、有形固定資産項目の一部が異なる耐用年数をもつ場合に、当
該項目の取得原価を各部分へ合理的に配分して各部分を個別に減価償却することを定める会計基準はない。
(11) 固定資産 および投資不動産の再評価
香港の会計原則では、固定資産は原価モデルまたは再評価モデルにて評価される。原価モデルでは取得原価か
ら減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上する。再評価モデルでは再評価額（すなわち再評価日の
公正価値）から直近の再評価日以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上する。評価差益が生
じた場合は準備金として資本に計上する。評価差損が生じた場合には、再評価準備金の減少もしくは損益計算書
の費用として計上される。
投資不動産とは財またはサービスの生産または供給、あるいは経営管理目的のための使用、または通常の営業
過程における販売の目的ではなく、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する土地使用権
および建物(投資不動産の定義を満たす不動産のオペレーティング・リースに基づく賃借権を含む。)を指す。投
資不動産は原価モデルまたは公正価値モデルにて評価される。原価モデルでは取得原価から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除して計上する。公正価値モデルではすべての投資不動産を公正価値で毎期評価し、公正
価値の変動は発生した期の損益に含める。
日本の会計原則では、固定資産および投資不動産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
して計上する。固定資産および投資不動産の評価益の計上は認められていない。
(12) 固定資産 の減損
香港の会計原則では、減損の兆候がある場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回っている金額を減損損失と
して認識する（１段階アプローチ）。のれんを除き、減損損失の戻入れが認められている。
日本の会計原則では、減損の兆候がある場合に、割引前将来キャッシュ・フローを利用した回収可能性テスト
を行う。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったら、帳簿価額が回収可能価額を
上回っている金額が回収不能と判断され、減損損失を認識する（２段階アプローチ）。減損損失の戻入れは認め
られていない。
(13) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
香港の会計原則では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債には、当初認識時に損益
を通じて公正価値で測定されることを当社グループが指定した金融資産および金融負債を含む。
日本の会計原則においては、このような公正価値オプションについて定める会計基準はない。
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(14) 金融資産の認識の中止
香港の会計原則では、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合、当該
金融資産の認識を中止する。また、企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該譲渡資産につ
き認識を中止する。金融資産の認識を中止するための条件として法的保全は特に求められていない。
日本の会計原則では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。金融資産の消滅を認識するために、譲受人の契約上の権利が譲
渡人およびその債権者から法的に保全されていることが求められている。
(15) 財務活動から生じた負債の変動
香港の会計原則では、企業は、財務活動から生じた負債の変動（キャッシュ・フローから生じた変動および非
資金変動の両方を含む。）を財務諸表利用者が評価できるようにする開示を提供することが要求されている。さ
らに、金融資産から生じたキャッシュ・フローまたは将来キャッシュ・フローが財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれる場合における、当該金融資産の変動に関する開示も要求されている。具体的には、これらの要求
される開示は、(ⅰ)財務キャッシュ・フローによる変動、(ⅱ)子会社または他の事業に対する支配の獲得または
喪失により生じた変動、(ⅲ)外国為替レートの変動の影響、(ⅳ)公正価値の変動、および(ⅴ)その他の変動であ
る。
財務活動から生じた負債とは、その関連するキャッシュ・フローまたは将来キャッシュ・フローが当社グルー
プの連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債である。
日本の会計原則においては、このような財務活動から生じた負債の変動の開示について定める会計基準はな
い。
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(16) 公正価値測定
香港の会計原則では、公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するた
めに受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であり、当該価格が直接観察可能で
あるか、他の評価技法を用いて見積もられたかを問わないとされる。非金融資産の公正価値測定には、当該資産
の最有効使用を行うことまたは当該資産を最有効使用するであろう他の市場参加者に売却することにより、市場
参加者が経済的便益を生み出す能力が考慮される。さらに、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき
3つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することが求められている。
日本では、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企
業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針の改正
（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から
の適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号「公正価値測定」の定めを基
本的にすべて取り入れており、実質的に香港の会計原則と同様の内容となっているが、適用範囲を金融商品およ
びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債並びに非金融資産・負債を対象とする公正価値測
定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品
の時価については、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額と定義されていた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されていなかった。
(17) 保険会社の会計処理
ａ．収入保険料
香港の会計原則では、収入保険料は保険期間にわたって期間按分で計算し、即ち正味収入保険料から正味
未経過保険料の変動額を減額して計算する。受取保険料および受再保険料は、保険契約が発行され、関連す
る保険リスクを当社グループが引き受け、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、か
つ、関連する収益を信頼性をもって測定できる場合に認識される。
日本の会計原則では、正味収入保険料は原則として現金主義で損益計算書に認識される。なお、正味未経
過保険料の変動額は、責任準備金繰入ないし戻入として計上される。
ｂ．契約分類
香港の会計原則では、保険契約とは、特定の将来の不確実な事象（保険事故）が発生し、かつ保険契約者
に悪影響を及ぼすとき、保険契約者に賠償することを約定することにより、保険者が保険契約者の重大な保
険リスクを引き受ける契約である。保険契約者に発行したがHKFRS第４号の下で保険契約と認識されない契約
は、投資契約に分類される。当社グループが発行する契約の一部は、保険要素と預り金要素の両方を含む場
合がある。これらの2つの要素が別個のものであり、信頼性をもって測定できる場合には、対象の金額は分離
される。分離された保険要素はHKFRS第4号に従って会計処理され、分離された預り金要素は金融負債として
会計処理される。保険要素と預り金要素が別個のものでなく、分離して個別に測定できない場合は、契約全
体を保険契約として会計処理する。保険契約として分類された契約は、仮にその後保険リスクが大幅に減少
したとしても、認識中止するまで引き続き保険契約として分類される。ただし、投資契約の場合は、当初認
識後に保険リスクの重要性が高まった場合には、保険契約として再分類することが可能である。
日本の会計原則では、保険契約と投資契約に分類する規定、また、保険契約を保険要素と預り金要素に分
離する規定はない。
c．支払保険金
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香港の会計原則では、損益計算書における正味支払保険金は、支払保険金の実額と未払保険金、損害調査
費用、支払備金繰入ないし戻入、不足保険料引当金繰入の合計額から回収再保険金を減額した残高を指す。
日本の会計原則では、正味支払保険金は損益計算書において現金主義で認識する。支払備金の変動は、支
払備金繰入ないし戻入として計上される。
d．支払備金
香港の会計原則では、支払備金は、報告済みか否かにかかわらず、期末日現在において既に発生している
が未解決の全ての損害の最終的な見積保険金費用および関連する損害調査費から、予測される被救助財産お
よびその他の回収額を控除し、リスクに基づく調整を行って計上される。貨幣の時間的価値の影響が大きい
場合、支払備金は割引計算される。支払備金の変動は、損益計算書において正味支払保険金として計上され
る。
日本の会計原則では、保険業法および関連法令に基づき、支払備金は貸借対照表日における既発生既報告
損害と既発生未報告損害に対する支払に備えるために設定される。損害調査費用に係る支払備金を計上する
ことは求められておらず、当該費用は発生時に損益計算書において費用処理される。また、通常支払備金の
割引計算は行わない。支払備金の変動は、損益計算書において支払備金繰入ないし戻入として計上される。
e．不足保険料引当金
香港の会計原則では、各報告期間末現在に、未経過保険料が十分であることを確かめるために負債十分性
テストが行われ、将来発生する予想保険金の現在価値に係る現時点の見積額および関連保険契約に関する支
払備金に、将来正味キャッシュ・フローに関連する固有の不確実性を反映した追加的なリスク・マージンを
加えた合計額が未経過保険料を超過する場合には、未経過保険料は不足していると考えられる。結果として
生じた不足額は、純損益に直ちに認識される。上記のテストにおけるリスク・マージンは、資本コストによ
るアプローチおよび信頼区間によるアプローチを用いて決定され、当社グループの直近の経験に基づくとと
もに、保険業界のベンチマークを参照している。
日本の会計原則では、不足保険料引当金繰入に関連する会計慣行はないが、不足保険料は、負債十分性テ
ストを通じて、必然的に責任準備金の一部を構成する。
f．未経過保険料および保険契約者預り金
香港の会計原則では、未経過保険料は、未経過期間に係る収入保険料の一部を負債として認識する。損害
保険事業からの保険料は、関連する保険契約の期間にわたって収益を認識する。保険契約者預り金は、満期
返戻タイプの損害保険契約における積立部分として、保険契約者から受領している預り金である。これらの
預り金への利息は、損益計算書において費用として認識される。
日本の会計原則では、保険業法および関連法令に基づき、保険会社は責任準備金の計上が求められてお
り、未経過保険料および積立型保険の将来の返戻金に対応する払戻積立金が含まれる。
g．価格変動準備金および異常危険準備金
香港の会計原則では価格変動準備金および異常危険準備金を計上しない。
日本の会計原則では、保険業法および関連法令に基づき、保険会社は、株式等の価格の変動により生じる
損失に対し価格変動準備金の計上を行う。また、異常危険準備金は、異常災害の結果生じる保険損害に係る
将来の支払義務に備え計上が行われる。
h．有価証券投資
香港の会計原則では、金融資産は売却可能金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保
有目的投資および貸付金または債権に分類される。特に、保険負債のために指定された金融資産を分類する
区分はない。当該金融資産は、公正価値もしくは減損後の償却原価で計上される。活発な市場がない金融資
産は、一定の条件を満たす場合には、取得原価で測定される。
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日本の会計原則では、その他有価証券、売買目的有価証券、満期保有目的の債券ならびに子会社株式およ
び関連会社株式に分類され、取得原価で評価される子会社株式および関連会社株式を除き、公正価値もしく
は減損後の償却原価で計上される。これらの保有目的区分に加えて、保険会社には、責任準備金とのデュ
レー ション・マッチングに用いられる責任準備金対応債券の計上が許容され、償却原価で計上される。時価
を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価または償却原価で計上される。
(18) 借入コスト
香港の会計原則では、適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入コストについては、取得原価の一
部として資産化する。意図した使用または販売に向けて適格資産を整えるのに必要な活動が実質的にすべて完了
した時点で、借入コストの資産化は終了する。その他の借入コストについては発生時に費用処理する。
日本の会計原則では、全ての借入コストは、原則として発生した期間の費用として認識されるが、固定資産を
自家建設した場合に建設に要する借入資本の利子で稼動前の期間に属するものは、資産計上をすることができ
る。
(19) 資産に関連する政府補助金
香港の会計原則では、政府補助金は、当社グループが補助金の付帯条件を遵守し、補助金が受領されることに
ついて合理的な保証が得られるまでは認識されない。政府補助金は、当該補助金を原資として取得することを意
図している関連原価を当社グループが費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。具体
的には、当社グループが非流動資産を購入、建設、またはその他の方法で取得しなければならないことを主要な
条件とする政府補助金は、連結財政状態計算書に繰延収益として認識され、関連資産の耐用年数にわたって、規
則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えられる。
日本の会計原則では、政府補助金は受取時に一括して利益に認識される。資産に関連する補助金の金額につい
ては関連する資産の帳簿価額から直接減額する方法または剰余金の処分により積立金を積み立てる方法が認めら
れている。
(20) 顧客との契約から生じる収益
香港の会計原則では、HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の収益認識の5ステップ・
アプローチを適用する。
・ ステップ1：顧客との契約の識別
・ ステップ2：契約における履行義務の識別
・ ステップ3：取引価格の算定
・ ステップ4：契約における履行義務への取引価格の配分
・ ステップ5：当社グループが履行義務を充足した時点での(または充足するにつれての)収益認識
HKFRS 第15号に基づき、当社グループは、履行義務を充足した時点(または充足するにつれて)、すなわち特定
の履行義務の基礎となる財またはサービスの「支配」が顧客に移転される時点で収益を認識する。履行義務と
は、別個の財もしくはサービス(あるいは財もしくはサービスの束)、またはほぼ同一の一連の別個の財もしくは
サービスである。以下の要件のいずれかに該当する場合、支配は一定の期間にわたり移転されるため、収益も関
連する履行義務の完全な充足に向けた進捗度を参照することによって、一定の期間にわたり認識される。
・ 顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け
取って消費する。
・ 当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させ、当社グループの履行につれて顧客が資産を支配
する。
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・ 当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ当社グループが現在までに
完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
上記以外の場合には、顧客が別個の財またはサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識する。
当社グループは、当社グループの保険契約には引き続きHKFRS第4号「保険契約」を適用し、保険契約以外の契
約にはHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。当社グループの主たる事業は保険業であ
るため、HKFRS第15号の適用による影響は、関連当局の特定の税金または賦課金の取扱いに関するサービス収益
に係るもののみである。
日本では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針である企業
会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表され、
2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、2018年4月1日以降
開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められている。本会計基準等は、IFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」の基本的な原則を取り入れており、実質的にHKFRS第15号と同様の内容となってい
るが、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。本会計基準等が公表されるまでは、
収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主義の原則に基づき収益が認識されてい
る。
(21) 株式報酬
香港の会計原則では、株式報酬取引は、従業員ないしその他の当事者との取引で、現金、自社の持分金融商
品、または、その他の資産で決済されるものを含めて、財務諸表に認識するように要求されている。
日本の会計原則では、株式報酬取引のうち持分決済型株式報酬取引のみを財務諸表に認識するように要求され
ている。
(22) 従業員給付
ａ．確定給付制度
香港の会計原則では、確定給付制度に関して、数理計算上の差異はその他の包括利益に認識され、純損益か
らは恒久的に除かれる。制度資産に係る期待運用収益の純損益への認識に代えて、確定給付負債(資産)の純額
に係る利息を確定給付債務の測定に使用された割引率を用いて算定し純損益に認識することが求められてい
る。また、権利未確定の過去勤務費用は、制度の改定時または関連するリストラクチャリングもしくは解雇の
費用認識時のいずれか早い時点で純損益に認識される。
日本の会計原則では、数理計算上の差異および過去勤務費用は、原則として平均残存勤務期間以内の一定の
年数で按分した額を毎期費用処理する。期待運用収益は、期首の年金資産の額に合理的に予測される収益率を
乗じて算定する。1)数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）
および2)過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）はいずれも、その他
の包括利益に計上する。その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
ｂ．有給休暇等に関する給付
香港の会計原則では、年次有給休暇および有給疾病休暇に対応して発生する従業員への給付に関しては、関
連する勤務が提供される期間において、当該勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割り引かない金額で負債
を認識することが求められる。
日本においては、年次有給休暇および有給疾病休暇に対応して発生する従業員への給付に関する負債につい
て規定する会計基準はない。
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(23) リース取引
当社グループは、HKFRS第16号 「リース」 を当事業年度より適用している。 HKFRS 第16号は、契約が、特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、
またはリースを含んでいると定めている。適用開始日以後に締結または条件が変更された契約について、当社グ
ループは、HKFRS第16号におけるリースの定義に基づいて、契約日または条件変更日に、当該契約がリースまた
はリースを含んだものであるかどうかを判定する。これらの契約の再判定は、後に契約条件が変更されない限
り、実施されない。
短期リースおよび少額資産のリースを除き（短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期
間にわたり定額法で費用として認識される）、当社グループは、リース開始日（すなわち、原資産が利用可能と
なる日）に使用権資産を認識している。投資不動産として分類され公正価値モデルで測定されるものを除き、使
用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失を控除した金額で測定され、リース負債の再測定に応
じて修正される。使用権資産は、その見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方にわたり定額法で減価償
却される。
当社グループは、リース開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で、リース負債を
認識および測定する。リース料の現在価値を計算する際に、当社グループは、リースの計算利子率が容易に算定
できない場合には、リース開始日の追加借入利子率を使用する。開始日以降、リース負債は、利息の発生および
リース料の支払によって修正される。
日本においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」により、リース取引は、「特定の物件
の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手
は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義されている。借手は、リース取引をファイナンス・リース取
引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその
経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用
年数の概ね75％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入
するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース
と判定される。ファイナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契
約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により
計上する。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。オペレーティ
ング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。また、少額リース資産お
よび短期のリース取引についても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(24) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
HK(IFRIC) 解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、法人所得税の税務処理に関
する不確実性を評価する際に、当社グループは、関連する税務当局が個別のグループ企業の法人所得税の申告に
おいて使用されたか、使用されることが提案されている不確実な税務処理を容認する可能性が高いかどうかを検
討している。容認される可能性が高い場合には、当期税金および繰延税金は、法人所得税申告の税務処理と整合
するように決定される。関連する税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が低い場合、それぞれの不確実
性の影響は、最も可能性の高い金額または期待値を用いて反映される。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等
に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、また
は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾
値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もることができる場合
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には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されることが確実に見込まれる場合
に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められている。そのため、認識の閾値は、
追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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第７【外国為替相場の推移】
１【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年月 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最高（円） 20.37 18.52 17.32 17.48 16.75
最低（円） 18.55 15.06 15.75 16.01 14.86
平均（円） 19.41 16.38 16.61 16.71 15.80
期末（円） 18.56 16.78 17.28 16.16 15.60
２【最近６箇月間の月別為替相場の推移】
月別 2019年11月 2019年12月 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月
最高（円）
15.63 15.68 16.06 15.96 15.73 15.45
最低（円）
15.35 15.42 15.48 15.57 14.79 15.10
平均（円）
15.51 15.57 15.81 15.74 15.33 15.25
３【最近日の為替相場】
１人民元＝15.21円（2020年４月23日）
出典：中国の国家外国為替管理局（State Administration ofForeign Exchange）が公表している人民元／100円のデータを基
に、円／人民元ベースに換算したものである。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１．日本における株式事務等の概要
(1）名義書換代理人および名義書換取扱場所
日本には本株式に関する当社の株式保有の名義書換代理人または名義書換取扱場所はない。各窓口証券会社は、取引口
座を有するすべての実質株主の明細表（以下「実質株主明細表」という。）を維持し、かかる明細表には各実質株主の
名前およびそれら実質株主の各人の代わりに保有される本株式の株数が記載される。
(2）株主に対する特典
なし
(3）株式の譲渡制限
なし
(4）その他株式事務に関する事項
(イ）実質株主明細表の基準日
当社は配当の支払または新株引受権の付与のための基準日を定めることができる。かかる配当または新株引受権を受
領する資格を有する実質株主を決定するための実質株主明細表の基準日は、通常当該基準日と同一の暦日となる。
(ロ）事業年度の終了
当社の事業年度は毎年12月31日に終了する。
(ハ）公告
日本において公告を行わない。
(ニ）株価の発表
日本証券業協会は、原則として、東京での毎営業日に、香港証券取引所での本株式の終値を発表する。
(ホ）実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、取引口座を開設するときに窓口証券会社の定めるところにより年間口座管理料を支払う他、必要に応じ
て実費を支払う。
２．日本における実質株主の権利行使に関する手続
本株式を取得する者（本２．において以下「実質株主」という。）と、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券
会社」という。）との間の外国証券取引口座に関する規則（以下「外国証券取引口座約款」という。）により、実質株主の
名義で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管およびそ
の他本株式の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。
以下は、外国証券取引口座約款に従った、本株式に関する事務手続きの概要である。
(1）証券の保管
本株式は、窓口証券会社のために香港における保管機関（以下「香港保管機関」という。）またはその名義人の名義で
登録され、香港保管機関により保管される。
(2）実質株主の議決権の行使に関する手続き
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、香港保管機関またはその名義人が行う。実質株
主が指示をしない場合、香港保管機関またはその名義人は議決権を行使しない。
(3）配当請求等に関する手続
(イ）現金配当の交付手続き
外国証券取引口座約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が香港保管機関またはその名義人からかかる配当金を一括
受領し、取引口座を通じて実質株主に交付される。
(ロ）株式配当の交付手続き
株式配当により割り当てられた本株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、窓口証券会社を代理する香港保管機
関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が香港保管機関またはその名義人からかかる手取金を一括
受領し、取引口座を通じて実質株主に支払われる。
株式分割の方法により発行される本株式は、一般に、香港保管機関またはその名義人に対して交付される。
(ハ）新株引受権
本株式について新株引受権が与えられた場合は、新株引受権は、原則として、窓口証券会社を代理する香港保管機関
により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が香港保管機関またはその名義人からかかる手取金を一括受
領し、その取引口座を通じて実質株主に支払われる。
(4）本株式の譲渡に関する手続き
実質株主は、その持株の保管替えまたは売却注文をなすことができる。実質株主と窓口証券会社との間の決済は、円貨
または窓口証券会社が応じ得る範囲内で実質株主が指定した外貨による。
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(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
(イ)配当
ⅰ 実質株主に対して支払われる配当金は、個人については課税配当所得となり、法人については益金となる。
ⅱ 個人の配当控除及び法人の益金不算入の適用は原則として認められない。個人の配当控除は内国法人からの配当
にのみ認められる。法人の益金不算入の適用は外国子会社から受ける配当についても適用があるが、ポートフォ
リオ投資の場合には持株割合要件・保有期間要件を充足せず適用がない。
ⅲ 本株式について日本の居住者たる個人又は日本の法人が日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当金
については、外国において当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国における当
該配当の支払額から控除した後の金額に対して、平成26年１月１日からは、軽減税率の延長措置の終了と復興特
別所得税（平成25年１月１日から平成49年12月31日まで所得税額に対する2.1％付加税率）の適用により、個人の
場合は15.315％（他に地方税５％）、法人の場合は15.315％の税率が課される。上場株式等の配当を受ける日本
の居住者たる個人（ただし、一定の大口株主を除く）については、当社株式が上場株式等である限り、原則とし
て、一銘柄につき一回の配当支払金額の多寡にかかわらず、源泉徴収により配当に係る課税を完了させ、確定申
告をしないことを選択することができるため、かかる選択をした場合には、別途確定申告を要しない。確定申告
を行わない場合には、総合課税又は申告分離課税の場合に認められる二重課税を調整するための外国税額控除制
度の適用は原則として認められない。内国法人である株主の場合には、普通株式について支払いを受けた配当は
法人税法上益金として課税されるが、日本における支払の取扱者による支払いの際に源泉徴収された税額につい
ては適用ある法令にしたがって所得税額の控除を受けることができる。
ⅳ 日本の居住者たる個人が平成21年１月以降支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税か申告
分離課税を選択できる（ただし、その年において申告する上場株式等の配当所得の全額について、申告分離課税
または総合課税のいずれかを選択する必要がある。）。
(ロ)売買損益
ⅰ 本株式の売買に基づく損益の取扱いは、原則として、内国会社の上場株式の売買損益課税と同様である。
ⅱ 日本の居住者たる個人納税者が有する特定口座内保管上場株式等以外の上場株式等の売却益については、確定申
告により、他の所得と分離して所得税が課税（申告分離課税）されることになっており、その際の税率は、平成
26年１月１日からは、15.315％（他に地方税５％）（かかる増加は上述した復興特別所得税によるものであ
る。）となっている。また、本株式を、証券会社に開設した特定口座（源泉徴収口座）を通して源泉徴収の適用
があることを選択した上で売却した場合には、上記の税率で所得税を源泉徴収され、原則として、確定申告を要
しない。
(ハ）相続税
ⅰ 日本国の居住者が相続した本株式は日本国の相続税の対象となる。
ⅱ 日本国の居住者が相続した本株式が同時に香港の遺産税の対象となることがあるが、香港で徴収された当該遺産
税については、日本国の相続税法の下で外国税額控除が受けられる。
中国および香港における課税上の取扱いについては、「第１－３．課税上の取扱い」を参照。
(ニ）国外財産調書制度
ⅰ 日本の居住者、または外国人であるが日本の永住者である場合、12月31日現在で保有する国外財産（株式を含
む。）について、その時価の総額が5,000万円超である場合、国外財産調書を提出しなければならない。当社株式
は一般的に国外財産に該当し、かかる調書の提出期限は翌年3月15日である。
ⅱ なお、国外財産調書に虚偽を記載した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される。
(6）その他株主の権利行使について必要な手続
実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領したすべての通知および通信は、窓口証券会社が保管し、窓口証券会社
の店頭において実質株主の閲覧に供される。実質株主がかかる通知および通信を希望する場合は、窓口証券会社はかか
る実質株主にそれらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
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中国人民財産保険株式会社(E05937)
有価証券報告書
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２【その他の参考情報】
１ 有価証券報告書及びその添付書類
令和元年6月28日関東財務局長に提出
２ 半期報告書
令和元年9月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
中国人民財産保険株式会社 株主各位
（中華人民共和国で設立された株式会社）
監査意見
私たちは97ページから221ページ（訳注：原文のページ）に記載されている中国人民財産保険株式会社（以下
「会社」という。）および子会社（以下、総称して「会社グループ」という。）の連結財務諸表、すなわち、2018
年12月31日現在における連結財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業年度の連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む
連結財務諸表の注記について監査を行った。
私たちは、当該連結財務諸表が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表する香港財務報告基準
（以下「HKFRSs」という。）に準拠して会社グループの2018年12月31日現在の連結財政状態ならびに会社グループ
の同日をもって終了する事業年度の連結経営成績および連結キャッシュ・フローの状況についての真実かつ公正な
概観を与えており、香港会社条例の開示規則に準拠して適切に作成されているものと認める。
意見の基礎
私たちは、HKICPAが公表した香港監査基準（以下「HKSAs」という。）に準拠して監査を実施した。本基準に基
づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。私たちは、
HKICPAの職業会計士倫理規程（以下「本規程」という。）に準拠して会社グループから独立しており、本規程に準
拠してその他の倫理上の責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断によって、当期の連結財務諸表監査において
最も重要であると判断した事項である。これらの事項については、連結財務諸表全体に対する監査の観点から、監
査意見の形成に当たり対応しており、私たちはこれらの事項に対して個別の意見を表明しない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対応するために実施した監査手続
保険契約負債の評価
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私たちは、保険契約負債の評価を監査上の主要な検討 保険契約負債の評価に関連する私たちの監査手続には以下
事項として識別した。その理由は、保険契約負債の見積 が含まれる。
りには、重要な判断が伴うからである。 ・ 保険契約負債の見積りに係る私たちの監査に関連する内部
統制の運用評価手続の実施
2018 年12月31日現在、会社グループは、275,781百万人
・ 会社の基礎データとその原始証憑のサンプル・ベースでの
民元の保険契約負債を計上している。
検証
・ 私たちの内部の保険数理専門家の支援により、以下を行っ
当該負債は、報告済みか否かに関わらず、特定日現在
た。
のすべての発生済未決済保険金に係る最終的な費用の最
・ 使用された方法、モデルおよび仮定を、一般に認めら
善の見積りに、関連する損害調査費を加算した額に基づ
れている数理計算上の実務と比較する。
いている。これらの引当金の算定には、様々な方法が用
・ 選定した事業区分に対し、特に金額および不確実性が
いられることがある。これらの方法の基礎となるのは、
最も大きい引当金に重点を置いて独自に再推定を行
保険金の見積決済金額および決済方法に関連する多数の
い、その保険金に対する引当金の再推定額と経営者に
明示的または黙示的な仮定である。これらの仮定の軽微
よる計上額を比較し、その合理性を評価する。
な変更により、会計上の残高に重要な変動が生じる可能
・ 残りの区分における異常を識別するための方法および
性がある。
仮定を評価する、または診断チェックを実施する。
保険契約負債の詳細については、連結財務諸表の注記
36に記載されている。
金融資産の減損
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私たちは、会社グループが減損の兆候が存在するか否 金融資産の減損の評価に関連する私たちの監査手続には以
かに係る重要な判断を行ったため、金融資産の減損を監 下が含まれる。
査上の主要な検討事項として識別した。これには、売却 ・ 減損の兆候がある金融資産の識別に関する経営者の重要な
可能資本性金融商品については取得原価を下回る公正価
内部統制の運用評価手続の実施
値の下落が「著しい」または「長期にわたる」下落であ
・ 減損の水準を判断する際に経営者が使用した会社の基礎
るか否かに係る判断、および償却原価で測定する金融資
データとその原始証憑のサンプル・ベースでの検証
産については減損の客観的な証拠が存在するか否かに係
・ 減損の兆候を識別した金融資産に関する、経営者が使用し
る判断が含まれる。重要な会計上の見積りは、見積将来
たモデルおよび手法を、業界の慣行および評価指針に照ら
キャッシュ・フローの現在価値、または重要な観察不能
して検証し、評価に使用された仮定と、将来キャッシュ・
なインプットにより測定される公正価値の決定において
フローの現在価値またはレベル３において測定される公正
も行われている。
価値の決定に使用された類似する市場データを比較する。
これらの仮定には、類似取引、価格倍数、当該金融商品か
2018 年12月31日現在、会社グループは、債券143,499百
ら生じた見積将来キャッシュ・フローおよび割引率の選択
万人民元、株式および投資信託74,102百万人民元、未収
が含まれる。
保険料純額42,421百万人民元ならびに貸付金および債権
・ 当該金融資産の発行体に生じた財政難、元利金支払の不履
として分類される投資54,097百万人民元を保有してい
行または遅延を含む、その他の減損の兆候のサンプル・
る。当事業年度においては、売却可能金融資産に係る減
ベースでの検証。
損損失636百万人民元および未収保険料に係る減損損失の
・ 売却可能資本性金融商品に関して、取得原価を下回る公正
戻入れ302百万人民元が計上された。
価値の「著しい」または「長期にわたる」下落に対して下
された判断が適切であり、かつ継続して適用されているか
これらの売却可能金融資産および未収保険料、当該減
どうかの検証。
損の不確実性に係る重要な見積り、ならびに観察不能な
インプット（レベル3）に基づき測定した公正価値の詳細
は、連結財務諸表に対する注記18、注記19、注記20、注
記3および注記40にそれぞれ開示されている。
その他の情報
その他の情報に対する責任は、会社の取締役にある。その他の情報には、アニュアル・レポートに記載されてい
る情報が含まれるが、連結財務諸表および私たちの監査報告書は含まれない。
その他の情報は連結財務諸表に対する私たちの意見の対象ではなく、私たちはその他の情報に対していかなる形
式の保証の結論も表明しない。
連結財務諸表監査に関連する私たちの責任は、その他の情報を通読し、その他の情報に、連結財務諸表または監
査を通じて入手した私たちの知識との重要な相違がないかどうか、または重要な虚偽表示が存在する可能性がない
かどうかを検討することにある。私たちの実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示が存在すると結
論付ける場合には、私たちはその事実を報告することが要求される。この点に関して、私たちが報告すべき事項は
ない。
連結財務諸表に対する取締役および統治責任者の責任
HKICPA が公表したHKFRSsおよび香港会社条例の開示規則に準拠した真実かつ公正な概観を与える連結財務諸表を
作成する責任は会社の取締役にある。また、不正または誤謬を問わず重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を
可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に係る責任は取締役にある。
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連結財務諸表の作成における取締役の責任は、会社グループの継続企業として存続する能力を評価し、該当があ
れば、継続企業の前提および継続企業を前提とした会計基準の適用に関する事項を開示することにある。ただし、
取締役に会社グループの清算もしくは事業停止の意図がある場合、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合は
この限りではない。
統治責任者の責任は、会社グループの財務報告プロセスの監視を行うことにある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、合意した契約条件に従い、総体としての株主に対して私たちの意見を含めた監査報告書を発行すること
にあり、それ以外の目的はない。私たちは、本報告書の記載内容に関して、他のいかなる者に対しても責任または
義務を負うものではない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAsに準拠して実施された監査が、存在
するすべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生
する可能性があり、個別にまたは集計すると、連結財務諸表に基づき利用者が行う経済的意思決定に影響を与える
と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
HKSAs に準拠した監査の一環として、私たちは、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業
的専門家としての懐疑心を保持するほか、以下を行う。
・ 不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発
見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、
共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うからである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、会社
グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役が適用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・ 取締役による継続企業を前提とした会計基準の適用の適切性について結論付け、また、入手した監査証拠に基
づき、会社グループが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する
重要な不確実性が存在するかどうかについて結論付ける。私たちが、重要な不確実性が存在すると結論付ける
場合には、連結財務諸表での関連する開示について監査報告書において注意を喚起することが要求される。ま
たは、当該開示が不十分である場合には、監査意見を除外事項付意見としなければならない。私たちの結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象または状況により、会社グ
ループが継続企業として存続することができなくなる可能性もある。
・ 連結財務諸表の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに、連結財務諸表が基礎となる取引や
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するため、会社グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。私た
ちは、私たちの監査意見に単独で責任を負う。
私たちは、統治責任者に対して、特に計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監
査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）を伝達する。
また私たちは、統治責任者に対して、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で示し、
私たちの独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当する場合には関
連するセーフガードを伝達する。
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統治責任者に伝達した事項に基づき、私たちは、当期の連結財務諸表監査における最も重要な事項、すなわち監
査上の主要な検討事項を決定する。私たちは、法令または規制により当該事項の公表が認められない場合、あるい
は極めて稀な状況において、当該事項について監査報告書に記載することによる悪影響が、当該事項の公表による
公共の利益を上回ると合理的に予想されるために公表すべきではないと私たちが判断する場合を除き、これらの事
項を監査報告書に記載する。
本独立監査人の監査報告書に係る監査に対する責任を有する監査責任者は、施仲輝である。
デロイト・トウシュ・トーマツ
公認会計士
香港
2019 年3月22日
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Independent Auditor’s Report
TO THE SHAREHOLDERS OF
PICC PROPERTY AND CASUALTY COMPANY LIMITED
(Incorporated inthe People’s Republic ofChina with limited liability)
OPINION
We have audited the consolidated financial statements of PICC Property and Casualty Company Limited (the “Company”) and its
subsidiaries (collectively referred toasthe “Group”) set out on pages 97 to221 which comprise the consolidated statement offinancial
position asat31 December 2018, and the consolidated income statement, consolidated statement ofcomprehensive income, consolidated
statement ofchanges inequity and consolidated statement ofcash flows for the year then ended, and notes tothe consolidated financial
statements, including asummary ofsignificant accounting policies.
Inour opinion, the consolidated financial statements give atrue and fair view ofthe consolidated financial position ofthe Group asat31
December 2018, and ofitsconsolidated financial performance and itsconsolidated cash flows for the year then ended inaccordance with
Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued bythe Hong Kong Institute ofCertified Public Accountants (“HKICPA”) and
have been properly prepared incompliance with the disclosure requirements ofthe Hong Kong Companies Ordinance.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit inaccordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described inthe Auditor’s Responsibilities for the Audit ofthe Consolidated Financial Statements section of
our report. We are independent ofthe Group inaccordance with the HKICPA’s Code ofEthics for Professional Accountants (the “Code”),
and we have fulfilled our other ethical responsibilities inaccordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate toprovide abasis for our opinion.
KEY AUDIT MATTERS
Key audit matters are those matters that, inour professional judgement, were ofmost significance inour audit ofthe consolidated financial
statements ofthe current period. These matters were addressed inthe context ofour audit ofthe consolidated financial statements asawhole,
and informing our opinion thereon, and we donot provide aseparate opinion onthese matters.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Valuation ofinsurance contract liabilities
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We identified the valuation ofinsurance contract liabilities asa Our procedures inrelation tothe valuation ofinsurance contract
key audit matter as the estimation of insurance contract liabilities included:
liabilities involves asignificant degree ofjudgement.
•Testing the internal controls relevant toour audit ofthe estimation
The Group recorded insurance contract liabilities of ofinsurance contract liabilities;
RMB275,781 million asat31December 2018.
•Testing the underlying company data tosource documentation ona
The liabilities are based onthe best-estimate ultimate cost ofall sample basis;
claims incurred but not settled atagiven date, whether reported
•With the assistance ofour internal actuarial specialists:
ornot, together with the related claims handling costs. Arange
of methods may be used to determine these provisions.
–Comparing the methodology, models and assumptions used
Underlying these methods are anumber ofexplicit orimplicit
against recognized actuarial practices;
assumptions relating tothe expected settlement amounts and
–Performing independent re-projections on selected classes of
settlement patterns of claims. Small changes in these
business, particularly focusing onthe largest and most uncertain
assumptions could result inmaterial changes tothe account
reserves, and comparing our re-projected claims reserves to
balance.
those recorded by the management to assess their
Details ofthe insurance contract liabilities are set out innote 36
reasonableness; and
tothe consolidated financial statements.
–Evaluating the methodology and assumptions, orperforming a
diagnostic check toidentify any abnormalities for the remaining
classes.
Impairment offinancial assets
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We identified the impairment offinancial assets asakey audit Our procedures inrelation toimpairment assessment offinancial
matter as the Group applied significant judgement whether assets included:
impairment indicator exists. This included for available-for-sale
•Testing the management’s key controls over identification of
equity instruments, judging whether decline offair value below
financial assets with indications ofimpairment;
cost is“significant” or “prolong”, and for financial assets
measured atamortised cost, judging whether objective evidence
•Testing the underlying company data, which used by the
ofimpairment exists. Significant accounting estimates are also
management to determine the level of impairment, to source
involved indetermining the present values ofexpected future
documentation onasample basis;
cash flows, or the fair values measured by significant
•For financial assets identified with indications of impairment,
unobservable inputs.
assessing the models and methodologies used bythe management
As at31 December 2018, the Group held debt securities of
against industry practice and valuation guidelines, and comparing
RMB143,499 million, equity securities and mutual funds of
assumptions used inthe valuation tocomparable market data in
RMB74,102 million, net insurance receivables ofRMB42,421
determining present value of future cash flows or fair values
million and investments classified asloans and receivables of
measured at Level 3. These assumptions include comparable
RMB54,097 million. Impairment losses of RMB636 million
transactions, pricing multiples, expected future cash flows
were recorded for available for-sale financial assets and reversal
generated bythe instruments and the choice ofdiscount rates;
ofimpairment losses ofRMB302 million were recorded for
•Checking, onasample basis, any other indications ofimpairment,
insurance receivables for the current year.
including financial difficulty experienced by the issuers ofthe
Details ofthese available-for-sale financial assets and insurance
financial assets, default onrepayment ordelinquency onprincipal
receivables, key estimation uncertainties oftheir impairment,
orinterests; and
and fair value measured based onunobservable input (Level 3)
•For equity available-for-sale financial instrument, whether the
are disclosed innote 18, note 19, note 20, note 3,and note 40to
judgment on“significant” or“prolong” decline offair value below
the consolidated financial statements, respectively.
cost isappropriate and consistently applied.
OTHER INFORMATION
The directors ofthe Company are responsible for the other information. The other information comprises the information included inthe
annual report, but does not include the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any form ofassurance
conclusion thereon.
Inconnection with our audit ofthe consolidated financial statements, our responsibility istoread the other information and, indoing so,
consider whether the other information ismaterially inconsistent with the consolidated financial statements orour knowledge obtained inthe
audit orotherwise appears tobe materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there isamaterial
misstatement ofthis other information, we are required toreport that fact. We have nothing toreport inthis regard.
RESPONSIBILITIES OF DIRECTORS AND THOSE CHARGED WITH
GOVERNANCE FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
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有価証券報告書
The directors ofthe Company are responsible for the preparation ofthe consolidated financial statements that give atrue and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the disclosure requirements ofthe Hong Kong Companies Ordinance, and for such
internal control asthe directors determine isnecessary toenable the preparation ofconsolidated financial statements that are free from
material misstatement, whether due tofraud orerror.
Inpreparing the consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s ability tocontinue asagoing
concern, disclosing, asapplicable, matters related togoing concern and using the going concern basis ofaccounting unless the directors either
intend toliquidate the Group ortocease operations, orhave norealistic alternative but todoso.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group’s financial reporting process.
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED
FINANCIAL STATEMENTS
Our objectives are toobtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements asawhole are free from material
misstatement, whether due tofraud orerror, and toissue anauditor’s report that includes our opinion solely toyou, asabody, inaccordance
with our agreed terms ofengagement, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards oraccept liability toany other
person for the contents ofthis report. Reasonable assurance isahigh level ofassurance, but isnot aguarantee that anaudit conducted in
accordance with HKSAs will always detect amaterial misstatement when itexists. Misstatements can arise from fraud orerror and are
considered material if,individually orinthe aggregate, they could reasonably beexpected toinfluence the economic decisions ofusers taken
onthe basis ofthese consolidated financial statements.
As part ofanaudit inaccordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
•Identify and assess the risks ofmaterial misstatement ofthe consolidated financial statements, whether due tofraud orerror, design and
perform audit procedures responsive tothose risks, and obtain audit evidence that issufficient and appropriate toprovide abasis for our
opinion. The risk ofnot detecting amaterial misstatement resulting from fraud ishigher than for one resulting from error, asfraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, orthe override ofinternal control.
•Obtain an understanding of internal control relevant tothe audit inorder todesign audit procedures that are appropriate inthe
circumstances, but not for the purpose ofexpressing anopinion onthe effectiveness ofthe Group’s internal control.
•Evaluate the appropriateness ofaccounting policies used and the reasonableness ofaccounting estimates and related disclosures made by
the directors.
•Conclude onthe appropriateness ofthe directors’ use ofthe going concern basis ofaccounting and, based onthe audit evidence obtained,
whether amaterial uncertainty exists related toevents orconditions that may cast significant doubt onthe Group’s ability tocontinue asa
going concern. Ifwe conclude that amaterial uncertainty exists, we are required todraw attention inour auditor’s report tothe related
disclosures inthe consolidated financial statements or, ifsuch disclosures are inadequate, tomodify our opinion. Our conclusions are based
onthe audit evidence obtained uptothe date ofour auditor’s report. However, future events orconditions may cause the Group tocease to
continue asagoing concern.
•Evaluate the overall presentation, structure and content ofthe consolidated financial statements, including the disclosures, and whether the
consolidated financial statements represent the underlying transactions and events inamanner that achieves fair presentation.
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中国人民財産保険株式会社(E05937)
有価証券報告書
•Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information ofthe entities orbusiness activities within the Group to
express anopinion onthe consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance ofthe group
audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing ofthe audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies ininternal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with astatement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and tocommunicate with them allrelationships and other matters that may reasonably bethought tobear onour independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were ofmost significance inthe audit
ofthe consolidated financial statements ofthe current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters inour auditor
’sreport unless law orregulation precludes public disclosure about the matter orwhen, inextremely rare circumstances, we determine that a
matter should not becommunicated inour report because the adverse consequences ofdoing sowould reasonably beexpected tooutweigh
the public interest benefits ofsuch communication.
The engagement partner onthe audit resulting inthe independent auditor’s report isShi Chung Fai.
Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants
Hong Kong
22March 2019
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有価証券報告書
2020 年６月22日
中国人民財産保険株式会社
取締役会 御中
中国100022 北京市朝 区建国門 外大街2号院2号楼
各位
中国人民財産保険株式会社
監査人の同意書
私共は、2019年12月31日に終了する年度に関し、中国人民財産保険株式会社によって日本国の関東財務局
長に提出される予定の有価証券報告書（以下「本有価証券報告書」という。）について言及する。
私共は、2019年12月31日に終了した年度の中国人民財産保険株式会社の連結財務諸表に関する2020年３月
27日付の私共の監査報告書が本有価証券報告書に含められることに同意する。また、私共は、前述の報告書
の「第６ 経理の状況」においてデロイト・トウシュ・トーマツについて言及することに同意する。
上述した監査報告書の意見は、無限定適正意見である。
敬具
デロイト・トウシュ・トーマツ
公認会計士
香港
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有価証券報告書
22 June 2020
The Board of Directors
PICC Property and Casualty Company Limited
Tower 2, No.2 Jianguomenwai Avenue,
Chaoyang District,
Beijing 100022,
The PRC
Dear Sirs,
PICC Property and Casualty Company Limited
AUDITORS' CONSENT
We refer to the Securities Report to be filed at the Kanto Local Finance Bureau in Japan by PICC
Property and Casualty Company Limited, relating to the year ended 31 December 2019 ("the Annual
Securities Report").
We hereby consent to the use in the Annual Securities Report of our auditors' report dated 27 March
2020 relating to the consolidated financial statements of PICC Property and Casualty Company Limited
for the year ended 31 December 2019. We also consent to the reference to Deloitte Touche Tohmatsu
under "VI Financial Condition" in the above document.
The opinion of the auditors' report noted above is that of an unqualified report.
Yours faithfully
Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants
Hong Kong
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
中国人民財産保険株式会社 株主各位
（中華人民共和国で設立された株式会社）
監査意見
私たちは95ページから229ページ（訳注：原文のページ）に記載されている中国人民財産保険株式会社（以下
「会社」という。）および子会社（以下、総称して「会社グループ」という。）の連結財務諸表、すなわち、2019
年12月31日現在における連結財政状態計算書、ならびに同日をもって終了する事業年度の連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む
連結財務諸表の注記について監査を行った。
私たちは、当該連結財務諸表が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表する香港財務報告基準
（以下「HKFRSs」という。）に準拠して会社グループの2019年12月31日現在の連結財政状態ならびに会社グループ
の同日をもって終了する事業年度の連結経営成績および連結キャッシュ・フローの状況についての真実かつ公正な
概観を与えており、香港会社条例の開示規則に準拠して適切に作成されているものと認める。
意見の基礎
私たちは、HKICPAが公表した香港監査基準（以下「HKSAs」という。）に準拠して監査を実施した。本基準に基
づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。私たちは、
HKICPAの職業会計士倫理規程（以下「本規程」という。）に準拠して会社グループから独立しており、本規程に準
拠してその他の倫理上の責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断によって、当期の連結財務諸表監査において
最も重要であると判断した事項である。これらの事項については、連結財務諸表全体に対する監査の観点から、監
査意見の形成に当たり対応しており、私たちはこれらの事項に対して個別の意見を表明しない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対応するために実施した監査手続
保険契約負債の評価
私たちは、保険契約負債の評価を監査上の主要な検討 保険契約負債の評価に関連する私たちの監査手続には以下
事項として識別した。その理由は、保険契約負債の見積 の事項が含まれる。
りには、重要な判断が伴うからである。 ・ 保険契約負債の見積りに係る私たちの監査に関連する主
要な内部統制の検証および評価
2019 年12月31日現在、会社グループは、305,140百万人 ・ 保険数理モデルにインプットされる保険契約データおよ
民元の保険契約負債を計上している。 び関連する原始証憑の検証
・ 保険数理専門家の支援により、以下を行った。
保険契約負債は、未経過保険料および支払備金から構 ・ 使用された方法、モデルおよび仮定を、一般に認めら
成されていた。未経過保険料は、収入保険料のうち危険 れている数理計算上の実務と比較し、その合理性を評
負担責任が消滅していない部分を指し、未経過保険料が 価する。
十分であることを確かめるために負債十分性テストが実 ・ 独自に保険契約負債の推定を行い、私たちの推定した
施されている。支払備金は、報告済みか否かに関わら 引当金額と経営者による引当金計上額を比較し、その
ず、特定日現在のすべての発生済未決済保険金に係る最 合理性を評価する。
終的な費用の最善の見積り、関連する損害調査費に、関 ・ 未経過保険料に関する負債の十分性を独自に検証す
連する不確実性を反映したリスク・マージンを加算した る。
額に基づいている。これらの引当金の算定には、様々な ・ 支払備金に関する会社グループによる遡及的分析の結
方法が用いられることがある。これらの方法の基礎とな 果の妥当性を検討する。
るのは、保険金の見積決済金額および決済方法に関連す
る多数の明示的または黙示的な仮定である。これらの仮
定の軽微な変更により、支払備金の金額に重要な変動が
生じる可能性がある。
保険契約負債の詳細については、連結財務諸表の注記
36に記載されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対応するために実施した監査手続
金融資産の減損
私たちは、会社グループが減損の兆候が存在するか否 金融資産の減損に関連する私たちの監査手続には以下の事
かの決定に重要な判断を行ったため、金融資産の減損を 項が含まれる。
監査上の主要な検討事項として識別した。これには、売 ・ 減損の証拠がある金融資産の識別に関する私たちの監査
却可能資本性金融商品および投資信託については取得原 に関連する主要な内部統制の検証および評価
価を下回る公正価値の下落が「著しい」または「長期に ・ 金融資産に係るデータとその原始証憑のサンプル・ベー
わたる」下落であるか否かに係る判断、ならびに償却原 スでの検証
価で測定する金融資産については減損の客観的な証拠が ・ 減損の証拠がある金融資産に関して、減損評価の検討、
存在するか否かに係る判断が含まれる。重要な会計上の および経営者が提供した減損金額の再計算
見積りは、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、ま ・ 償却原価で測定する金融資産に関して、当該金融資産の
たは重要な観察不能なインプットを使用して測定される 発行体に生じた財政難、元利金支払の不履行または遅延
公正価値の決定においても行われている。 を含む、減損の証拠が存在するか否かの検証
・ 売却可能資本性金融商品および投資信託に関して、取得
2019 年12月31日現在、会社グループは、債券149,072百 原価を下回る公正価値の「著しい」または「長期にわた
万人民元、株式および投資信託91,728百万人民元、未収 る」下落に対して下された判断が適切であり、かつ継続
保険料純額53,593百万人民元ならびに貸付金および債権 して適用されているかどうかの検証。
として分類される投資67,391百万人民元を保有してい
る。当事業年度においては、売却可能金融資産および未
収保険料に係る減損損失がそれぞれ706百万人民元および
233百万人民元計上された。
これらの金融資産およびその減損の不確実性に係る重
要な見積りの詳細は、連結財務諸表に対する注記18、注
記19、注記20、注記23および注記3にそれぞれ開示されて
いる。
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その他の情報
その他の情報に対する責任は、会社の取締役にある。その他の情報には、アニュアル・レポートに記載されてい
る情報が含まれるが、連結財務諸表および私たちの監査報告書は含まれない。
その他の情報は連結財務諸表に対する私たちの意見の対象ではなく、私たちはその他の情報に対していかなる形
式の保証の結論も表明しない。
連結財務諸表監査に関連する私たちの責任は、その他の情報を通読し、その他の情報に、連結財務諸表または監
査を通じて入手した私たちの知識との重要な相違がないかどうか、または重要な虚偽表示が存在する可能性がない
かどうかを検討することにある。私たちの実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示が存在すると結
論付ける場合には、私たちはその事実を報告することが要求される。この点に関して、私たちが報告すべき事項は
ない。
連結財務諸表に対する取締役および統治責任者の責任
HKICPA が公表したHKFRSsおよび香港会社条例の開示規則に準拠した真実かつ公正な概観を与える連結財務諸表を
作成する責任は会社の取締役にある。また、不正または誤謬を問わず重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を
可能にするために取締役が必要と判断した内部統制に係る責任は取締役にある。
連結財務諸表の作成における取締役の責任は、会社グループの継続企業として存続する能力を評価し、該当があ
れば、継続企業の前提および継続企業を前提とした会計基準の適用に関する事項を開示することにある。ただし、
取締役に会社グループの清算もしくは事業停止の意図がある場合、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合は
この限りではない。
統治責任者の責任は、会社グループの財務報告プロセスの監視を行うことにある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、合意した契約条件に従い、総体としての株主に対して私たちの意見を含めた監査報告書を発行すること
にあり、それ以外の目的はない。私たちは、本報告書の記載内容に関して、他のいかなる者に対しても責任または
義務を負うものではない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAsに準拠して実施された監査が、存在
するすべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生
する可能性があり、個別にまたは集計すると、連結財務諸表に基づき利用者が行う経済的意思決定に影響を与える
と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
HKSAs に準拠した監査の一環として、私たちは、監査の過程を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業
的専門家としての懐疑心を保持するほか、以下を行う。
・ 不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発
見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、
共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うからである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、会社
グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役が適用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
・ 取締役による継続企業を前提とした会計基準の適用の適切性について結論付け、また、入手した監査証拠に基
づき、会社グループが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関する
重要な不確実性が存在するかどうかについて結論付ける。私たちが、重要な不確実性が存在すると結論付ける
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場合には、連結財務諸表での関連する開示について監査報告書において注意を喚起することが要求される。ま
たは、当該開示が不十分である場合には、監査意見を除外事項付意見としなければならない。私たちの結論
は、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象または状況により、会社グ
ループが継続企業として存続することができなくなる可能性もある。
・ 連結財務諸表の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに、連結財務諸表が基礎となる取引や
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するため、会社グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。私た
ちは、私たちの監査意見に単独で責任を負う。
私たちは、統治責任者に対して、特に計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監
査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）を伝達する。
また私たちは、統治責任者に対して、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で示し、
私たちの独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当する場合には関
連するセーフガードについて伝達する。
統治責任者に伝達した事項に基づき、私たちは、当期の連結財務諸表監査における最も重要な事項、すなわち監
査上の主要な検討事項を決定する。私たちは、法令または規制により当該事項の公表が認められない場合、あるい
は極めて稀な状況において、当該事項について監査報告書に記載することによる悪影響が、当該事項の公表による
公共の利益を上回ると合理的に予想されるために公表すべきではないと私たちが判断する場合を除き、これらの事
項を監査報告書に記載する。
本独立監査人の監査報告書に係る監査に対する責任を有する監査責任者は、施仲輝である。
デロイト・トウシュ・トーマツ
公認会計士
香港
2020 年3月27日
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Independent Auditor’s Report
TO THE SHAREHOLDERS OF
PICC PROPERTY AND CASUALTY COMPANY LIMITED
(Ajoint stock company incorporated inthe People’s Republic ofChina with limited liability)
OPINION
We have audited the consolidated financial statements of PICC Property and Casualty Company Limited (the “Company”) and its
subsidiaries (collectively referred toasthe “Group”) set out on pages 95 to229 which comprise the consolidated statement offinancial
position asat31 December 2019, and the consolidated income statement, consolidated statement ofcomprehensive income, consolidated
statement ofchanges inequity and consolidated statement ofcash flows for the year then ended, and notes tothe consolidated financial
statements, including asummary ofsignificant accounting policies.
Inour opinion, the consolidated financial statements give atrue and fair view ofthe consolidated financial position ofthe Group asat31
December 2019, and ofitsconsolidated financial performance and itsconsolidated cash flows for the year then ended inaccordance with
Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued bythe Hong Kong Institute ofCertified Public Accountants (“HKICPA”)
and have been properly prepared incompliance with the disclosure requirements ofthe Hong Kong Companies Ordinance.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit inaccordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described inthe Auditor’s Responsibilities for the Audit ofthe Consolidated Financial Statements section of
our report. We are independent ofthe Group inaccordance with the HKICPA’s Code ofEthics for Professional Accountants (the “Code”),
and we have fulfilled our other ethical responsibilities inaccordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate toprovide abasis for our opinion.
KEY AUDIT MATTERS
Key audit matters are those matters that, inour professional judgement, were ofmost significance inour audit ofthe consolidated financial
statements ofthe current period. These matters were addressed inthe context ofour audit ofthe consolidated financial statements asawhole,
and informing our opinion thereon, and we donot provide aseparate opinion onthese matters.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Valuation ofinsurance contract liabilities
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We identified the valuation ofinsurance contract liabilities asa Our procedures inrelation tothe valuation ofinsurance contract
key audit matter as the estimation of insurance contract liabilities included:
liabilities involves asignificant degree ofjudgement.
•Testing and evaluating the key controls relevant toour audit
The Group recorded insurance contract liabilities of of the estimation of insurance contract liabilities;
RMB305,140 million asat31December 2019.
• Testing the policy data input into the actuarial models and
Insurance contract liabilities comprised unearned premium the related supporting documents;
reserves and loss and loss adjustment expense reserves.
•With the assistance of actuarial specialists:
Unearned premium reserves represent premiums received for
risks that have not yet expired, liability adequacy tests are
– Comparing the methodology, models and assumptions used
performed toensure the adequacy ofthe unearned premium
against recognised actuarial practices toassess their
reserves. Loss and loss adjustment expense reserves are based
reasonableness;
onthe best-estimate ultimate cost ofallclaims incurred but not
– Performing independent projections on insurance contract
settled atagiven date, whether reported or not, the related
liabilities, and comparing our projected reserves tothose
claims handling costs, together with arisk margin toreflect the
recorded by the management toassess their reasonableness;
related uncertainty. A range of methods may be used to
determine these provisions. Underlying these methods are a
–Performing independent testing on the liability adequacy for
number of explicit or implicit assumptions relating to the
unearned premium reserves; and
expected settlement amounts and settlement patterns ofclaims.
Small changes inthese assumptions could result inmaterial
–Reviewing the appropriateness of the results of the Group ’s
changes tothe amount of loss and loss adjustment expense
retrospective analysis for loss and loss adjustment expense
reserves.
reserves.
Details ofthe insurance contract liabilities are set out innote 36
tothe consolidated financial statements.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Impairment offinancial assets
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We identified the impairment offinancial assets asakey audit Our procedures in relation to impairment of financial assets
included:
matter asthe Group applied significant judgement todetermine
whether impairment indicator exists. This included for
•Testing and evaluating the key controls relevant toour audit onthe
available-for-sale equity instruments and mutual funds, judging
identification offinancial assets with evidence ofimpairment;
whether any decline offair value below cost is“significant” or
“prolonged”, and for financial assets measured atamortised
•Testing the financial assets data tosupporting documents on a
cost, judging whether objective evidence ofimpairment exists.
sample basis;
Significant accounting estimates are also involved in
•For financial assets that have evidence ofimpairment, reviewing
determining the present values ofexpected future cash flows, or
the impairment assessment and recalculating the impairment
the fair values measured by using significant unobservable
amounts provided bymanagement;
inputs.
•For financial assets measured atamortised cost, checking whether
As at31 December 2019, the Group held debt securities of
any evidence ofimpairment exists, including financial difficulties
RMB149,072 million, equity securities and mutual funds of
experienced by the issuers of the financial assets, default on
RMB91,728 million, net insurance receivables ofRMB53,593
repayment ordelinquency onprincipal orinterests; and
million and investments classified asloans and receivables of
RMB67,391 million. Impairment losses ofRMB706 million and
•For available-for-sale equity instruments and mutual funds,
RMB233 million respectively were recorded for available-for-
checking whether the judgment on “significant” or“prolonged”
sale financial assets and insurance receivables for the current
decline offair value below cost isappropriate and consistently
year.
applied.
Details of these financial assets and key estimation
uncertainties of their impairment are disclosed innote 18,
note 19, note 20, note 23 and note 3tothe consolidated
financial statements, respectively. 。
OTHER INFORMATION
The directors ofthe Company are responsible for the other information. The other information comprises the information included inthe
annual report, but does not include the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any form ofassurance
conclusion thereon.
Inconnection with our audit ofthe consolidated financial statements, our responsibility istoread the other information and, indoing so,
consider whether the other information ismaterially inconsistent with the consolidated financial statements orour knowledge obtained inthe
audit orotherwise appears tobe materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there isamaterial
misstatement ofthis other information, we are required toreport that fact. We have nothing toreport inthis regard.
RESPONSIBILITIES OF DIRECTORS AND THOSE CHARGED WITH GOVERNANCE
FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
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The directors ofthe Company are responsible for the preparation ofthe consolidated financial statements that give atrue and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the disclosure requirements ofthe Hong Kong Companies Ordinance, and for such
internal control asthe directors determine isnecessary toenable the preparation ofconsolidated financial statements that are free from
material misstatement, whether due tofraud orerror.
Inpreparing the consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s ability tocontinue asagoing
concern, disclosing, asapplicable, matters related togoing concern and using the going concern basis ofaccounting unless the directors either
intend toliquidate the Group ortocease operations, orhave norealistic alternative but todoso.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group’s financial reporting process.
AUDITOR’S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED
FINANCIAL STATEMENTS
Our objectives are toobtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements asawhole are free from material
misstatement, whether due tofraud orerror, and toissue anauditor’s report that includes our opinion solely toyou, asabody, inaccordance
with our agreed terms ofengagement, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards oraccept liability toany other
person for the contents ofthis report. Reasonable assurance isahigh level ofassurance, but isnot aguarantee that anaudit conducted in
accordance with HKSAs will always detect amaterial misstatement when itexists. Misstatements can arise from fraud orerror and are
considered material if,individually orinthe aggregate, they could reasonably beexpected toinfluence the economic decisions ofusers taken
onthe basis ofthese consolidated financial statements.
As part ofanaudit inaccordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
•Identify and assess the risks ofmaterial misstatement ofthe consolidated financial statements, whether due tofraud orerror, design and
perform audit procedures responsive tothose risks, and obtain audit evidence that issufficient and appropriate toprovide abasis for our
opinion. The risk ofnot detecting amaterial misstatement resulting from fraud ishigher than for one resulting from error, asfraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, orthe override ofinternal control.
•Obtain an understanding of internal control relevant tothe audit inorder todesign audit procedures that are appropriate inthe
circumstances, but not for the purpose ofexpressing anopinion onthe effectiveness ofthe Group’s internal control.
•Evaluate the appropriateness ofaccounting policies used and the reasonableness ofaccounting estimates and related disclosures made by
the directors.
•Conclude onthe appropriateness ofthe directors’ use ofthe going concern basis ofaccounting and, based onthe audit evidence obtained,
whether amaterial uncertainty exists related toevents orconditions that may cast significant doubt onthe Group’s ability tocontinue asa
going concern. Ifwe conclude that amaterial uncertainty exists, we are required todraw attention inour auditor’s report tothe related
disclosures inthe consolidated financial statements or, ifsuch disclosures are inadequate, tomodify our opinion. Our conclusions are based
onthe audit evidence obtained uptothe date ofour auditor’s report. However, future events orconditions may cause the Group tocease to
continue asagoing concern.
•Evaluate the overall presentation, structure and content ofthe consolidated financial statements, including the disclosures, and whether the
consolidated financial statements represent the underlying transactions and events inamanner that achieves fair presentation.
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•Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information ofthe entities orbusiness activities within the Group to
express anopinion onthe consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance ofthe group
audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing ofthe audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies ininternal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with astatement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and tocommunicate with them allrelationships and other matters that may reasonably bethought tobear onour independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were ofmost significance inthe audit
ofthe consolidated financial statements ofthe current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters inour auditor
’sreport unless law orregulation precludes public disclosure about the matter orwhen, inextremely rare circumstances, we determine that a
matter should not becommunicated inour report because the adverse consequences ofdoing sowould reasonably beexpected tooutweigh
the public interest benefits ofsuch communication.
The engagement partner onthe audit resulting inthe independent auditor’s report isShi Chung Fai.
Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants
Hong Kong
27 March 2020
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