Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ 有価証券報告書 第36期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ(E33484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
【事業年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【会社名】 ゲンティン・シンガポール・リミテッド
（Genting Singapore Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役/社長兼最高執行責任者
タン・ヒーテック
【本店の所在の場所】 登記上の事務所
シンガポール098270 リゾート・ワールド・
セントーサ、セントーサ・ゲートウェイ10
【代理人の氏名又は名称】 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
代表者 弁護士 瓜生健太郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビ
ル36階
【電話番号】 03-5575-8400
【事務連絡者氏名】 弁護士 卜部晃史
【連絡場所】 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビ
ル36階
【電話番号】 03-5575-7925
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）
１ 本書において、
「ゲンティン」及び「当社」とは、もとはマン島において設立され、マン島の2006年会社法第XI部第２
章に基づきマン島においては存続せず、シンガポール会社法第50章第XA部（登記の移転）に基づきシン
ガポールにおいて登記を行うことによりその本店所在地及び準拠法をマン島からシンガポールに移転
し、登記上の事務所をシンガポール098270 リゾート・ワールド・セントーサ、セントーサ・ゲート
ウェイ10に有する会社であるゲンティン・シンガポール・リミテッド（かつてはゲンティン・シンガ
ポール・ピーエルシーとして知られていた。）をいう。
「当グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
２ 文脈上別段の要求がある場合を除き、「シンガポールドル」及び「シンガポールセント」（１シン
ガポールドル＝100シンガポールセント）とはシンガポール共和国における法定通貨を意味し、「円」
とは日本国における法定通貨を意味する。2020年６月１日（日本時間）現在における株式会社三菱UFJ
銀行発表の対顧客電信直物売買相場のシンガポールドルの円に対する仲値は、１シンガポールドル＝
76.43円であった。米ドルとは、アメリカ合衆国における法定通貨を意味する。
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３ 本書中の表において記載している計数は四捨五入で表示されているため、合計は必ずしも計数の総
和と一致しないことがある。
４ 過去の事実に基づく記載を除き、本書に含まれる全ての記載（将来の事業に関する当社及び当グ
ループそれぞれの財政状態、事業戦略、計画及び目的（それぞれの開発計画及び事業に関する目的を含
む。）を含む。）は、将来予測に関する記載である。そのような将来予測に関する記載には、当社及び
当グループの実際の結果、業績又は成果が、そのような将来予測において明示され又は示唆される結
果、業績又は成果とは大きく異なるものとする既知又は未知のリスク、不確実性その他の要素が含まれ
ている。将来予測に関する記載は当社及び当グループの現在及び将来の事業戦略並びに当社及び当グ
ループが将来事業を行う環境に関する多くの想定に基づくものである。実際の結果、業績又は成果と重
大な差異を生じさせる可能性のある要素には、「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」において論じられている事項が含まれるが、これに限られない。これらの将来予測に関する記
載は、本書の日付現在におけるものである。当社は、本書に含まれる将来予測に関する記載について、
それらに関する各々の予想の変化又はそのような記載のよって立つ事象、条件若しくは状況の変化を反
映するために更新し又は改定するに当たって公表する義務又は責任を負わないことを明言する。
５ 当社の会計年度は毎年12月31日に終了する。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
シンガポールにおける会社を含む法人に関する主要な法律は、シンガポールの会社法（以下「会社法と
いう。」の第50章に規定されている。会社は、会社法に基づき、株式会社、有限責任保証会社、（1984
年8月15日の前に設立された場合には）有限責任株式・保証会社、又は無限責任会社のいずれかとして
設立することができる。最も典型的な形態は株式会社であり、その場合、株主の責任は自己の株式に払
い込まれた金額（もしあれば）に限定される。会社は、会社法に基づき、免責非公開会社（株主数が20
名以下で、いかなる法人も当該会社の株式について受益権を有さない）、非公開会社（株主数が50名以
下）、又は公開会社（50名を超える株主がいても良い）に分類することができる。有限責任会社はその
名称の一部及び終わりに「リミテッド」又は「Berhad」という言葉が入る。非公開会社はその名称の一
部に「非公開」又は「Sendirian」という言葉が、「リミテッド」若しくは「Berhad」の直前に入り、
無限責任会社の場合には、その名称の終わりに入る。
以下は、会社法に基づき設立された会社の主要な特徴である（以下は全ての特徴を述べているわけでは
ない）。
(a) 設立
いかなる者も、所定の手数料を支払い、希望する会社の定款を、シンガポールの会計企業規制庁（以下
「ACRA」という。）が要求することのある他の文書及び情報と共に同庁に提出することにより、会社を
登記することができる。会社の定款が登記されると、ACRAは設立通知を発行する。設立通知には、当該
会社が通知に規定された日より設立され、どのような形態の会社であるか（即ち、株式会社又は有限責
任保証会社であるか、該当する場合には非公開会社であること）が規定されている。この証書は、当該
会社の登記の目的上、会社法の全ての要件が充足され、当該会社が会社法に基づき適式に設立されたこ
との終局的な証拠となる。
(b) 定款
会社の定款は、当該会社と各株主との間、及び各株主間において、拘束力を有する。会社法は、会社の
定款が、とりわけ当該会社が株式会社、有限責任保証会社又は無限責任会社のいずれであるか、当該会
社の定款に対する引受人の氏名、住所及び職業、会社が形成されることに対する各引受人の合意、並び
に（当該株式が株式資本を有する予定の場合には）当該会社の設立に当たり当該会社の資本のうち一以
上の株式を引き受けることに対する各引受人の合意を規定することを必要としている。また、会社の定
款は、当該会社の規則を含む必要がある。
会社の株主は、特別決議を採択することによって会社の定款を修正することができる。会社の定款を修
正する決議の写しは、当該決議が採択されてから14日以内に、修正された定款の写しと一緒にACRAに提
出されなければならない。これらの文書はACRAに登録され、公的記録となる。
株主総会の実施及び手続にかかる会社の定款の条項は、2020年Covid-19（暫定的措置）法（2020年第14
号）及びその下位規範（COVID-19（暫定的措置）（会社、変動資本会社、ビジネス信託、ユニット信託
及び社債保有者向けの会議の代替案）（修正第2号）2020年発令を含む。）の影響を受けるものであ
る。
(c ) 会社の組織
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会社は、会社法に基づき、１名以上の株主とシンガポールに定住している１名以上の取締役を有さなけ
ればならない。取締役は18歳以上であって、完全な法的権利能力を有する自然人でなければならない。
会社の取締役の員数の上限及び下限は、当該会社の定款に規定することができる。
会社の業務と事務は、一般的に当該会社の取締役により又は取締役の指示に基づいて運営される。取締
役は、会社法又は当該会社の定款において株主総会において行使することが会社に義務付けられている
権限を除き、会社の権限の一切を行使することができる。会社の定款に明示の別段の定めがある場合を
除き、会社はいかなる業務又は活動を遂行し、いかなる行為を行い、いかなる取引をも行う完全な能力
を有する。
取締役はコモンローに基づき受託者とみなされ、そのため自己の会社に対して忠実義務を負う。例え
ば、会社の最善の利益のために誠実に行為する義務、利益相反を回避する義務、及び適切な目的のため
に行為する義務を負う。また会社法は、取締役に特定の義務を課している。例えば、誠実に行為し、自
己の役職の責務を履行するに当たって常に合理的な相当の注意を払う義務を課している。
加えて、シンガポール証券取引所の上場規則に基づいて、上場会社はその監査義務を充足するために、
適切な監査法人を任命しなければならない。その際には、監査法人及び監査に従事するパートナーのリ
ソースの充実度と経験、当該監査法人の他の監査従事状況、監査される上場グループの規模及び複雑
性、並びに特定の監査に従事する監督者及び専門スタッフの人数及び経験を考慮しなければならない。
(d) 株式に関する事項
2006 年６月30日、シンガポールの会社が発行した全ての株式は、いつ発行されたかに関わらず、額面又
は名目価格を有しないこととなった。各株式は、額面価格の代わりに発行価格を有する。取締役は、株
主総会で当該会社の事前の承認を得た場合に限り、株式を発行する権限を行使することができる。会社
は、自社の株式を発行する条件及び当該株式に付帯する権利及び制限（異なる種類、議決権及び配当権
を含む。）について定めることができる。
会社の定款に別途規定される場合を除き、一般的に、会社の株式を保有することによって、保有者は以
下の権利を付与される。
・会社の会議において又は会社の株主の決議について一票を投じる権利、
・配当における同等の持分の権利、及び
・会社の剰余資産の分配における同等の持分の権利
株主は、シンガポール証券取引所において当社が発行する株式を取引するために、シンガポールにおけ
る預託決済機関であるザ・セントラル・デポジトリー（ピーティーイー）リミテッドにより策定された
手続に従い、振替決済制度に基づき株式を移転しなければならないが、当該株式を表象する物理的株券
を移転する必要はない。
当社が新株を発行し、自己株式を売却し、移転し、取消し及び/又は使用する場合には、当社はシンガ
ポール証券取引所の上場規則に基づき特定の事項を開示する必要がある。
(e) 会社資産の分配
通常、会社の定款には、配当の宣言及び支払いに関する規定が含まれる。取締役は、一般的に、期末配
当の支払いを決定する。会社によっては、定款上、株式総会において株主が当該配当の支払いを承認す
ることが求められるものもある。いかなる有限責任会社においても、会社の利益以外から配当が支払わ
れることはない。中間配当は、一般的に株主の承認を必要とすることなく、取締役により宣言され、支
払われる。
(f) 会計に関する事項
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会社法は、会社が、当該会社の取引と財務状況を十分に説明し、正確かつ公正な財務諸表及びその添付
書類を随時作成し、会計その他の記録を維持すること及び会社が便宜的かつ適切な監査を可能とするよ
うな態様で当該記録を維持することを義務付けている。これらの記録は、当該記録が関連する取引又は
運 用が完了した会計年度末から5年間以上、維持しなければならない。
シンガポール証券取引所の上場規則に基づき、当社は、(i)監査役が最新の財務諸表について不利な意
見、限定意見又は意見の拒否を発行した場合、若しくは監査役が、継続企業としての前提に関連する重
大な不確実性が当社の最新の財務諸表に存在すると述べた場合、四半期の財務諸表、(ii)半期の財務諸
表、及び(iii)通期の監査済み財務諸表を公表することが求められている。
(g) シンガポール証券取引所の上場規則の一般的な適用
当社は、シンガポール証券取引所のメインボードに上場されているため、同取引所の規則及び規制の適
用を受ける。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は当社の定款（「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」において、「本定款」という。）の主
要な条項の抜粋である。
(a) 株式
(i) 適用のある制定法及び本定款に従い、取締役は、株主総会における当社の事前の承認なく、株式を
発行することができないものとするが、本定款第69条、並びに当面発行される株式に付随する特別な
権利に従い、取締役は、取締役が適切と考える時期・諸条件・対価（もしあれば）により、また時期
によりかつ金額の部分（もしあれば）の現金払いによるか否かを問わず、株式を割当て、発行し、オ
プションを付与し、又は別途取引し若しくは他者に処分することができる。株式は、取締役が適切と
考える、優先、劣後、適格又は特別な権利、特権又は条件により発行することができる。
(ii) 優先株式は、法律又はシンガポール証券取引所の上場規則に規定される制限に従って発行すること
ができる。優先株式の保有者は、通知、報告、貸借対照表及び財務諸表を受領し、当社の株主総会に
出席することについて、普通株式の保有者と同じ権利を有するものとする。また、優先株式の保有者
は、当社の資本を減らし、清算し、その売却を許可するために開催される会議、会議に提出される提
案がその権利や特権に直接影響がある会議、又は優先株式の配当が６ヶ月超遅延する場合の会議にお
いて、議決する権利を有するものとする。優先株式が発行される場合には、発行済み優先株式の総数
は、発行済み普通株式の総数を、時期を問わず、超えてはならない。
(iii) 以下の場合には、いかなる者も、当社の株式について持分を有する資格を有さない（本株主か、
ザ・セントラル・デポジタリー（ピーティーイー）リミテッド（「(2) 提出会社の定款等に規定す
る制度」において、「 預託機関 」という。）に預託代理人として又は預託機関に証券口座を有する保
有者として登録された者であるか、 受益的所有者等としてであるか否かを問わない。） （「(2) 提
出会社の定款等に規定する制度」において、 「利害関係人」という。）。
(a) 当該持分の直接的又は間接的な結果として、
(i) 当社又は当社の子会社が、当社又は当社の子会社が運営される法域のゲーミング法の規定に違
反することとなる場合、
(ii) 当社又は当社の子会社が保有するゲーミング・ライセンスが、取り消され、停止され、又は該
当するライセンシーの運営に重大な悪影響を与える条件に服せられることとなる場合、
(iii) 当社又は当社の子会社によるゲーミング・ライセンスの申請が付与又は更新されない場合、
(b) 当社又は当社の子会社が運営される法域のゲーミング当局が、利害関係人が保有又は所有する当
社の株式が処分されるよう、当社に書面による通知を発行する場合、又は
(c) 利害関係人が、当社又は当社の子会社が運営される法域の該当するゲーミング法に従い、当社に
ついて株式を保有又は所有する資格を喪失している又は喪失した場合。
(b) 株券
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本株主名簿に本株主として名前を記入された全ての者は、株式の申込みのクロージング日、又は登録可
能な移転の申請日（該当する方）から10市場日（その他随時シンガポール証券取引所又は制定法の規定
が定め又は承認する他の期間）以内に、このように割当てられ又は移転された株式の一部について、一
種 類の全株式の一株券、又は各合理的単位の複数の株券の各々を受領する権利を有するものとする。
(c) 株式の移転
(i) 本定款の制限及び法律又はシンガポール証券取引所により賦課された制限に従い、本株主は自己の
株式の全部又は一部を移転することができるが、株式の法的権原の移転証書は全て書面かつシンガ
ポール証券取引所の承認する様式、又は取締役が承認する他の様式によるものとし、移転される株式
の株券、及び意図する移転者の権原又は意図する移転者の株式を移転する権利を証明するために取締
役が要求する他の証拠（もしあれば）と併せて、登録のために事務所（その他取締役が指定する場
所）に残されるべきものとする。
(ii) （法律、又はシンガポール証券取引所の上場規則、付則及び支配する規制により要求される場合を
除き）完全に払い込まれた株式の移転について制限は存在しないものとするが、取締役はその裁量に
より、当社が先取特権を有する株式の移転を登録することを拒否することができ、また、完全に払い
込まれていない株式の場合には、当該取締役が承認しない被移転者に対する移転を登録することを拒
否することができる。
(d) 株式資本の変更
(i) 株主総会で当社が付与しうる反対の旨の指示に従い、又はシンガポール証券取引所の上場規則に基
づき許容される場合を除き、発行前の全ての株式は、当該募集の日において、かかる者（本株主）が
権利を有し又は保有する既存の株式数に、状況により認められる限り、比例して、株主総会の通知を
当社から受領する権利を有する本株主に募集されるものとする。
(ii) 当社は、普通決議又は制定法の規定により別途認められる方法により、以下の事項を行うことがで
きる。
(a) その株式の全部又は一部を併合し、分割すること。
(b) その株式又はそのいずれかを再分割すること。
(c) 株式を消却すること。
(d) 制定法の規定に従い、その株式資本又は株式の種類を、一つの通貨から別の通貨に変換するこ
と。
(iii) 当社は特別決議によりかつ関連する制定法に従い、一つの種類の株式を別の種類の株式に転換す
ることができる。
(e) 株主総会
(i) 会社法に基づき別途認められる場合を除き、定時株主総会は、取締役が決定する時間及び場所で、
毎年一回、会社法の要件に従い開催されるものとするが、登録機関が当該株主総会を開催するための
時間の延長を認め又は会社法により別途認められる場合を除き、各会計年度末から当該株主総会の間
に４ヶ月を超える期間が経過してはならないものとする。定時株主総会以外の全ての株主総会は臨時
株主総会と呼ぶものとする。当社は、その株主総会の全てを（設立法域における関連する法律及び規
制により禁止される場合を除き、）シンガポール又はシンガポール証券取引所により認められる他の
法域において開催するものとする。
(ii) 取締役は適切であると考える場合にはいつでも臨時株主総会を開催することができ、臨時株主総会
は、会社法に従い本株主の要請に基づき、又はデフォルト状態にある場合には会社法に規定される要
請者によっても開催されることがある。
(f) 株主総会の通知
(i) 特別決議又は（制定法が定める場合を除き）会社法に従い当社に特別な通知が交付された決議を採
択することが提案される株主総会は、少なくとも21クリア日前の書面による通知により招集すること
ができる。定時株主総会その他の株主総会は少なくとも14日クリア日前の書面による通知により招集
することができる。通知は、会議の場所、日付及び時間を特定しなければならない。当該通知は、当
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社から当該通知を受領する権利を有する、本定款及び会社法の規定に基づかない者以外の全ての本株
主に対し、以下に言及される方法により交付されるものとする。シンガポール証券取引所に株式が上
場 されている限り、全ての株主総会について少なくとも14日前の通知が、日刊紙の広告及びシンガ
ポール証券取引所に対する書面により、交付することができる。
(ii) 会社法の規定及びシンガポール証券取引所の上場規則に従い、以下のとおり合意された場合には、
上記に規定される場合よりも短時間で招集されたにも関わらず、株主総会は適切に招集されたものと
みなされるものとする。
(a) 定時株主総会の場合には、そこで出席し、投票する権利を有する全ての本株主が合意した場合、
及び
(b) 臨時株主総会の場合には、そこで出席し、投票する権利を有する全ての本株主の過半数（当該株
主総会で投票する権利を有する全ての本株主の議決権の総数の95%以上を併せて保有する過半数で
あること。）が合意した場合。
(iii) ルーティンの議題とは、以下の種類の定時株主総会で審議される議題のみを意味し、これらのみ
を含むものとする。
(a) 財務諸表、取締役の声明、本監査役の報告その他財務諸表に添付される必要のある文書を受領
し、採択すること、
(b) ローテーションであるかを問わず、退任に伴い株主総会に発生する欠員を補充するために取締役
を任命し、又は再任命すること、
(c) 支払うことが提案された取締役の報酬を定めること、
(d) 配当を宣言すること、及び
(e) 本監査役を任命し又は再任命し、本監査役の報酬を定め又は当該報酬を定める方法を決定するこ
と。
特別な議題を検討するために招集される株主総会の通知は、当該特別な議題に関する当社につい
て提案された決議の効果に関する声明を伴うものとする。
(iv) ルーティンの議題以外の議題（特別な議題）が審議される株主総会の場合には、通知は当該特別な
議題の一般的な性質を特定するものとし、特別決議又は特別な通知を要求するものとして決議が提案
される場合には、当該通知はその旨の声明を含むものとする。
(g) 株主総会の手続
(i) 議長の任命以外のいかなる議題も、株主総会で議題に進む時に本株主の定足数が満たされている場
合を除き、株主総会で審議されないものとする。本定款で別途定める場合を除き、直接出席している
２名の本株主が定足数を構成するものとする。
(ii) 取締役会議長又は取締役会議長がいない場合には副議長（もしいれば）が全ての株主総会で議長を
務めるものとするが、当該議長又は副議長がいない場合、又は株主総会でかかる者がこれを開催する
ために指定された時から 15 分以内に出席していない場合、又は議長として行動しようとしない場合に
は、出席している取締役が取締役の中から１名議長として選ぶものとし、又は取締役が出席していな
い場合若しくは全ての出席している取締役が議長を務めることを拒否する場合には、出席しており投
票する権利を有する本株主が、当該本株主の中から１名、当該株主総会の議長として選ぶことができ
る。
(iii) シンガポール証券 取引所の上場規則により要求される場合には、株主総会における全ての決議
は、票決により投票されるものとする（但し、当該要件がシンガポール証券取引所により放棄される
場合を除く。）。
(h) 株主の投票
(i) 投票する権利を有する各本株主は、直接出席又は代理人により、また（法人の場合には）代表者に
より投票することができる。
(ii) 当面当社の資本の一部を構成する株式の特別な種類に当面付随する投票に関する特権又は制限、及
び本定款第９条に従い、かつこれらを損なわず、直接出席、代理人又は法人代表（該当するもの）に
より出席している全ての本株主は、当該本株主が保有し又は代表する全ての株式について一票を有す
るものとする。
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(iii) 共同株主の場合には、本株主のいずれの１名も、直接出席又は代理人によるか否かを問わず、株
主総会で投票し定足数に数えられることができるが、当該本株主が２名以上株主総会に出席している
場 合には、いかなる問題に関する投票においても、直接出席又は代理人によるか否かを問わず、投票
を行う上位者の投票が、株式の他の登録保有者の投票を排除して受諾されるものとする。
(i) 取締役
(i) 会社法及びシンガポール証券取引所の上場規則に従い、全て自然人である取締役の数は、２名以上
とする。
(ii) 当社は株主総会において、本定款の規定及び会社法の要件に従い、通知を受領する権利を有する全
ての本株主に特別な通知が交付された普通決議をもって、（本定款又は当社及び当該取締役の間の合
意のいかなる内容にも関わらず、）随時、取締役の在職期間の満了前に当該取締役を解任し、かかる
方法により解任された取締役の代わりに別の者を任命することができ（そしてかかる方法により任命
された者は、自己が代わって任命された地位にいる取締役が取締役として選任された直近の日に取締
役となったかのように同じ日にローテーションにより退任するものとする。）、取締役の人数を増減
することができ、かかる者の持株資格（もしあれば）を変更することができる。株主総会により別途
決定される場合を除き、取締役の上限人数は存在しないものとする。
(iii) 取締役の報酬は、当社の普通決議により随時決定されるものとし、当該報酬は（当該決議により
別途規定される場合を除き）、株主総会を招集する通知において報酬引上げの提案の通知が付与され
た株主総会で採択された普通決議による場合を除き、引き上げられないものとする。
(iv) 非執行役職の取締役の場合の報酬は、(i)決められた額の報酬、及び/又は(ii)当社の資本における
決められた数の株式から成るものとし、いかなる時であっても、利益又は売上げに対するコミッショ
ン又はパーセンテージであってはならない。執行役職の取締役に支払うべき報酬は、売上げのコミッ
ション又はパーセンテージを含んではならない。
( j) 取締役の任命及び退任
(i) 本定款及び会社法に従い、各定時株主総会において、本定款に従い選任された、当面の取締役の少
なくとも３分の１（又はその人数が３の倍数でない場合には、３分の１に最も近いがこれを下回らな
い数）が、ローテーションによりその地位から退任するものとする。但し、全ての取締役は３年に１
回以上その地位から退任するものとする。
(ii) ローテーションにより退任する取締役は（必要な数を取得するために必要な限り）、その直近の再
任又は任命以降最も長く在職している者を含むものとし、そのため、同じ日に取締役となり又は最後
に取締役に再任された者の間では、退任する者は（当該取締役の間で別途合意する場合を除き）くじ
により決定されるものとする。退任する取締役は再任される資格を有するものとする。
(k) マネージング・ディレクター、最高執行責任者又は社長
(i) 取締役は、当社のマネージング・ディレクター、最高執行責任者又は社長（その他説明されている
方法を問わず相当する任命。但し、ある者がマネージング・ディレクターに任命された場合には、か
かる者は同時に取締役であるものとする。）を随時任命することができ、随時（かかる者と当社との
間の契約の規定に従い）、かかる者を役職から解任し、かかる者に代わって他者を任命することがで
きる。定まった期間の任命の場合には、当該期間は５年を超えないものとする。
(ii) マネージング・ディレクター/最高執行責任者/社長（又は相当の地位にある者）は、会社法及び特
定の事例で締結された合意の条件に従い、取締役が決定しうる報酬（給料、コミッション、利益への
参加、又は一部一つの方法により一部他の方法によるかを問わない。）を受領するものとするが、い
かなる場合においても、売上げに対するコミッション又はパーセンテージにより報酬を受領しないも
のとする。
(iii) 取締役は、取締役が適切であると考える諸条件及び制限に従い、取締役が行使可能な権限を、自
己の権限の全部又は一部に付随して、又はこれを排除して、又はこれに代替して、マネージング・
ディレクター/最高執行責任者/社長（又は相当の地位にある者）に委託し、付与することができ、こ
れらの権限の全部又は一部を随時取り消し、撤回し、改変し、又は変更することができる。マネージ
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ング・ディレクター/最高執行責任者/社長（又は相当の地位にある者）はいつでも取締役会の統制に
服するものとする。
(l) 取締役の権限及び責務
(i) 当社の事業及び事務は、当社により株主総会で行使することが制定法又は本定款により必要とされ
ていない当社の権限の一切を行使することができる取締役により管理され、又はその指示若しくは監
督に服するものとする。取締役は、提案が株主総会で当社に承認される場合を除き、当社の全部又は
実質的に全部を売却し又は処分する提案を遂行してはならない。本定款の改変及び当該指示は、当該
改変が行われず又は当該指示が付与されなかったならば有効であったであろう取締役の従前の行動
を、無効とはしないものとする。
(ii) 制定法及び本定款の規定に従い、取締役はその裁量により、金員を借り入れ又は別途調達し、第三
者の負債、債務又は義務の支払い、履行又は実行を保証し、当社の財産又は事業（コールされず又は
コールされたが未払いの資本含む。）を抵当に入れ、負担を賦課し又は担保を設定し、及び、債務証
書その他の証券を発行する（そのまま又は当社若しくは第三者の負債、債務又は義務のための付随的
担保としてであるかを問わない。）当社の権限の一切を行使することができる。取締役は、当社の暖
簾又は当社が購入した事業若しくは財産の購入のための対価として、いかなる者にも債務証書又は払
込み済みの株式を発行することができる。
(m) 取締役の手続
取締役は、自己が適切であると考えるとおり、事業の実行のために会議し、会議を延会し、又は別途こ
れを規制することができる。取締役の議題の審議のために必要な定足数は、取締役が随時定めることが
でき、そのように別途定められる場合を除き、２であるものとする。本定款の規定に従い、会議で発生
する質問は、議決権の過半数により決定されるものとする。議決権数が同数の場合には、議長が第二投
票又は決定投票を投じることができる。但し、２名の取締役のみが出席して定足数を満たし、又は問題
となっている点において２名の取締役のみが投票する能力を有する会議における議長は、いかなる場合
も第二投票又は決定投票を投ずることができないものとする。
(n) 取締役の利害関係
(i) 取締役は、監査役の役職を除き、当社における役職又は利益を生む地位を保有することができ、当
該取締役又は取締役が社員である企業、又は取締役若しくは株主である会社は、取締役が決定する時
間及び条件（報酬等に関するもの。）に従い専門的な資格で行動することができる。取締役又は取締
役であろうと意図する者は、会社法に従い、売主、買主、貸主、借主、抵当権設定者、抵当権者、管
理者、代理人、ブローカー等としてであるか否かを問わず当社と契約又は取り決めを締結する役職上
の資格を失わないものとし、また、方法を問わずかつ直接的又は間接的であるかを問わず取締役が利
害関係を有する当該契約若しくは取り決め又は当社と締結した契約若しくは取り決めは否認されない
ものとし、また、このように契約を締結し又は利害関係を有する取締役は自己が当該役職に就任して
いること又はこれにより形成された信認関係のみをもってして当該契約又は取り決めにより実現され
た利益について当社に説明する責任を負わないものとする。但し、かかる者が開示に関する会社法第
156条の要件を遵守していることを常に条件とする。
(ii) 全ての取締役及び（会社法第156条が適用される）当社の関連する役員は、当社若しくは役職との
取引若しくは提案された取引又はかかる者の保有する財産の利害関係（取締役又は当該役員（該当す
る方）の責務又は利益と抵触する責務又は利益を発生させる可能性のあるもの。）の開示に関する会
社法第156条の規定を遵守するものとする。当該開示に関わらず、取締役は、定足数が満たされてい
るか否かを確定するために考慮されるものの、自己が直接的又は間接的に重要な個人的な利害関係を
有する取引、取り決めその他の提案について投票してはならないものとする。
(iii) 取締役は、当社が売主、買主、株主等として利害関係を有することのある会社の取締役、他の役
職又は利益を生む地位（監査役を除く。）に就いており又は就任することができ、当該取締役は、当
社が別途指示する場合を除き、自己が取締役又は当該他の会社の役員として若しくはこれに対する利
害関係に基づき受領した報酬、報酬その他の利益について責任を負わされないものとする。
(o) 配当及び準備金
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(i) 取締役は、会社法及びシンガポール証券取引所の上場規則に従い、取締役の勧告に従いかつ株主総
会における普通決議の承認をもって、随時配当を宣言することができるが、いかなる配当も（制定法
に より明示的に授権される場合を除き）当社の利益以外から支払われてはならない。取締役により勧
告される金額よりも高い配当は支払われないものとし、時点の如何を問わず配当に利用可能な金額に
関する取締役の宣言は、終局的であるものとする。会社法及びシンガポール証券取引所の上場規則に
従い、取締役は、取締役が適切であると考える場合、また取締役の意見によれば当社の利益により当
該支払いが正当化される場合には、上記のとおり承認を必要とすることなく、株式発行の条件として
その支払いのために規定される半年毎の決まった日その他の日（もしあれば）に支払うべきものであ
ると明示される固定の配当を伴う種類の株式について、固定の配当（現金又は現物であるかを問わな
い。）を、随時、宣言し、支払うことができ、更に、種類を問わず株式の保有者に、取締役が適切で
あると考える金額を、適切であると考える日に、適切であると考える期間について、随時、中間配当
を支払うことができる。
(ii) 当社は、普通決議による取締役の勧告に従い、配当の支払いについてその全部又は一部を現物で、
すなわち特定の資産（とりわけ他の会社の払い込み済み株式、債務証書若しくは社債券、又は特定の
資産の組み合わせ）の分配により行うことを指示することができ、取締役は当該決議に効力を付与す
るものとする。
(p) 財務諸表
本株主は、制定法により（権利を）付与され、所轄法域の裁判所により命令され、又は取締役若しくは
株主総会における当社の決議により授権された場合を除き、当社の会計、帳簿又は文書を閲覧する権利
を有さないものとするが、当社の役員は常にこれを閲覧することができるものとする。
(q) 通知
株式について権利を取得する全ての者は、当該株式について、かかる者の名前が本株主名簿に記入され
る前に、かかる者の権利が由来する者に適式に交付された通知に拘束されるものとする。
(r) 補償
(i) 制定法の規定に従いかつこれらにより許容される限りにおいて、全ての取締役又は当面当社の他の
役員である者は、かかる者の責務の実行及び履行において又はこれに関連してかかる者が負担し又は
今後負担するコスト、手数料、損失、費用及び債務の一切について、当社から補償を受ける権利を有
するものとする。
(ii) 当社の取締役その他の役員は、別の取締役その他役員の行動、受領、過失若しくは不履行、又は
受領への参加その他の同調行為、又は取締役の指示により当社のため若しくは当社を代表して取得さ
れた財産に対する権原が不十分であること若しくは欠陥があること、又は当社の金員が投資される担
保が不十分であること若しくは欠陥があることを通して当社に発生する損失若しくは損害、又は金
員、証券若しくは動産が預託され若しくはこれを保有する者の破産、倒産若しくは不法行為に起因す
る損失若しくは損害、その他あらゆる損失、損害若しくは不幸について、責任を負わないものとす
る。但し、これが自己の過失、故意、義務の違反又は信頼の違背により発生する場合を除く。
２ 【外国為替管理制度】
シンガポールに所在する当社から日本に所在する本社債保有者に対する、元本及び利息の支払いのため
の金員の譲渡、又は日本に所在する本社債保有者による、シンガポール外に所在する他者に対する社債
の譲渡に関して、シンガポールには送金、外為取引及び資本の移動に対する制限がなく、日本に所在す
る社債保有者からシンガポール外に所在する他者に対する本社債の譲渡を制限する法令はシンガポール
に存在しない。
３ 【課税上の取扱い】
当社による、 日本円建て元本総額200億円満期５年、年利0.669%の社債（以下「本社債」という。） の
元本及び利息の支払いに対する課税に関しては、以下が適用される。
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(a) 源泉徴収税
シンガポールの所得税法（Income Tax Act。以下「ITA」という。）の第134章の第12条（6）の下で
は、以下の支払いはシンガポール源泉であるとみなされる。
(i) 貸付若しくは負債又はこれらに関連する取り決め、管理、保証若しくはサービスに関連する利息、
手数料、料金その他支払いであって、以下に該当するもの。
(A) シンガポール居住者又はシンガポール における 恒久的施設が直接的又は間接的に負担したもの。
但し、シンガポール国外における恒久的施設又はシンガポール国外に所在する不動産を通してシン
ガポール国外で遂行された事業に関する場合を除く。又は、
(B) シンガポールにおいて発生した又はシンガポール源泉の所得に対して控除可能なもの。又は、
(ii) 貸付により提供される資金がシンガポールに持ち込まれ又はシンガポールで使用される場合におけ
る、当該貸付から派生する所得。
本社債に関する当該利息その他の支払いは、シンガポール国外における恒久的施設を通してシンガポー
ル国外において遂行される事業に関連して日本支店を通じて行為する当社が負担するものであり、シン
ガポール源泉のものとはみなされず、したがってシンガポールで源泉徴収税の対象とはならない。上記
に従い、本社債にかかる利息その他の支払いは、本社債の受益者がシンガポールに恒久的施設を有する
者でない限り、シンガポールの所得税の対象とならない。
第１段落の記載に関わらず、金融商品から個人により派生した、シンガポール源泉の特定の投資所得
は、課税を免除され、それらは以下を含む。
(i) 2004 年１月１日又はそれ以降に派生した負債性証券からの利息
(ii) 2006 年２月17日又はそれ以降に派生した負債性証券からの割引所得（流通取引から発生する割引
所得を含まない。）。並びに、
(iii) 2007 年２月15日又はそれ以降に派生した負債性証券からの期限前支払手数料、償還加算金及びブ
レイクコスト
但し、当該所得がシンガポールにおける組合を通して派生し、又はシンガポールにおける取引、事業又
は専門職業の遂行から派生する場合を除く。
個人以外の者は、シンガポール源泉の又はシンガポール国内において同国外から受領した本社債にかか
る利息その他の支払いについてシンガポールにおいて所得税を支払う義務を負う。そのような利息その
他の支払いについては、以下の要件を満たす場合にシンガポールにおいて受領したものとみなされる。
すなわち、(i)シンガポールに送金され又は持ち込まれる場合、(ii)シンガポールにおける取引につい
て負った負債の支払いのために用いられる場合、又は(iii)シンガポールに持ち込まれる動産を購入す
るために用いられる場合である。
(b) キャピタルゲイン税
シンガポールにはキャピタルゲイン税は存在しない。よって、資本の性質を有する本社債の売却から派
生した所得は、シンガポールにおいて課税されない。しかし、ある者により遂行された取引、事業、専
門職業又は職業からの本社債の売却によりかかる者に派生した所得であって、当該所得がシンガポール
で発生又は派生した場合には、当該所得は一般的に性質上営業収益と考えられるので、有効な法人税率
により課税される可能性がある。
シンガポール財務報告基準（以下「FRS」という。）39又はFRS109を適用し、又は適用する必要のある
本社債保有者は、シンガポールの所得税目的において、FRS39又はFRS109に従い、処分に関わらず、本
社債の損益（資本の性質による損益ではない。）を認識する必要がある可能性がある。
ITA の第34A条は、財務報告の目的上FRS39を遵守する必要のある納税者に対し、（特定の例外や「オプ
トアウト」条項を条件として）FRS39に従い金融商品に関する税金 の取り扱い を定めて いる 。シンガ
ポールの内国歳入庁は、「FRS39－金融商品：認識及び測定の採択から発生する所得税上の示唆」と題
する回覧を発行した。
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FRS109 は、2018年１月１日以降開始する年次期間についてFRS39に代わって義務的な態様で発効した。
ITAの第34AA条は、財務報告目的でFRS109を遵守し又はこれを遵守する必要のある納税者に、特定の例
外に服しつつ、FRS109に従い金融商品に関してシンガポール所得税目的で自己の損益や費用を計算する
ことを義務付けている。
ITA の第34A条又は第34AA条に基づき税金の取り扱いの対象となる可能性のある本社債保有者は、自己に
よる本社債の取得、保有又は処分に関するシンガポールの所得税上の結果に関して、自己の会計及び税
務アドバイザーに相談 すべき である。
(c) 印紙税又 は 譲渡税
本社債の発行又は発行後の本社債の譲渡に関して、納税すべきシンガポールの印紙税又は譲渡税は存在
しない。
(d) 他の税金
上記に明示的に定めるものを除き、税金は適用されない 。
４ 【法律意見】
シンガポール法の事項に関する当社の法律顧問であるモルガン･ルイス・スタンフォード・エルエル
シーは、以下の法律意見を提供した。
本書の提出日現在、
本書の「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」において説明されている事項は、当該
説明がシンガポール法又はシンガポール法に準拠する事項（他の事項の一切は除く。）に関連する限り
において、全ての重要な点に関して、シンガポールの法律及び当社の定款（税務に関する事項を含
む。）という観点から正確かつ的確である。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結ベースの主要な経営指標
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
（千シンガポー （千シンガ （ 千 シンガ （ 千 シンガ （ 千 シンガ
ルドル） ポールドル） ポールドル） ポールドル） ポールドル）
営業収益 2, 480,340 2,539,235 2,392,559 2,228,050 2,400,898
営業利益 863,414 975,192 892,289 547,406 337,615
当期純利益 688,604 755,393 685,555 384,547 193,060
以下に帰属する当期純利益：
－当社普通株主 688,604 755,393 601,000 266,349 75,186
－ 永久資本証券保有者 ‐ ‐ 84,555 118,198 117,875
－非支配持分 ‐ ‐ ‐ ‐ (1)
当期包括利益合計 688,717 755,319 672,708 373,538 238,351
以下に帰属する包括利益合計：
－ 当社普通株主 688,717 755,319 588,153 255,340 120,477
－永久資本証券保有者 ‐ ‐ 84,555 118,198 117,875
－非支配持分 ‐ ‐ ‐ ‐ (1)
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当社普通株主に帰属する一株当た 5.71 6.27 5.00 2.22 0.62
り当期純利益（基本的）（単位：
シンガポールセント）
資本合計 8,057,591 7,781,347 7,441,560 9,530,263 9,625,758
資産合計 9, 250,078 9,767,142 9,606,826 11,446,308 12,026,843
自己資本比率(%)（注） 87.1 79.7 77.5 83.3 80.0
営業活動からのキャッシュフロー 1, 085,880 1,146,414 1,255,876 1,164,832 1,261,927
投資活動（において使用された）/ ( 246,412 ) (105,351) 456,867 (270,126) 455,490
からのキャッシュフロー
財務活動において使用された ( 1,105,483 ) (663,586) (2,774,728) (980,151) (457,956)
キャッシュフロー
現金及び現金同等物 3,947,250 4,214,237 3,833,904 4,963,436 5,002,063
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
当社の主要な経営指標
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
（千シンガ （千シンガ （千シンガ （千シンガ （千シンガ
ポールドル） ポールドル） ポールドル） ポールドル） ポールドル）
資本合計 6,132,442 5,907,665 4,711,999 6,846,187 6,803,640
資産合計 6, 549,992 6,394,043 5,376,827 7,102,541 7,043,162
自己資本比率(%)（注） 93.6 92.4 87.6 96.4 96.6
現金及び現金同等物 3, 529,675 3,328,660 2,868,836 3,771,777 3,565,367
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
２ 【沿革】
年 主要な出来事
1984 ゲンティン・シンガポール・リミテッド（当時のゲンティン・オーバーシーズ・リミ
テッド）設立。当社は1931年～2004年マン島会社法（その後の改正を含む。）に基づ
き、1984年８月16日にマン島において有限責任会社として設立された。
1986 1986 年11月19日、当社の名称が「ゲンティン・オーバーシーズ・リミテッド」から
「ゲンティン・インターナショナル・リミテッド」に変更された。
1987 1987 年３月20日、当社は公開有限会社に転換された。
1993 1993 年７月６日、当社は「ゲンティン・インターナショナル・パブリック・リミテッ
ド・カンパニー」として再指定された。
2005 2005 年12月12日、当社はシンガポール証券取引所のメインボードに上場された。
2006 スタンレー・レジャー・ユーケーが当グループの完全子会社となった。
2006 年12月８日、当社はセントーサ島の統合型リゾート（その後リゾート・ワール
ド・セントーサ（Resorts World Sentosa。以下「RWS」という。）と命名。）を開発
する権利を落札した。
2007 2007 年４月16日、RWSの着工式が行われた。
2008 2008 年４月24日、当社の間接的完全子会社であるリゾート･ワールド・セントーサ・
ピーティーイー・エルティーディー（以下「RWSPL」という。）はその統合型リゾー
ト開発のために40億シンガポールドルの与信枠を確保し、シンガポールにおいて成功
裡に引き受けられた最大規模の貸付を締結した。
2009 2009 年４月27日、当社の名称が「ゲンティン・インターナショナル・パブリック・リ
ミテッド・カンパニー」から「ゲンティン・シンガポール・ピーエルシー」に変更さ
れた。
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2010 シンガポール初の統合型リゾートとして、RWSの第一期区画が開業した。主な日程は
以下のとおりである。
・ 2010年２月14日－リゾート・ワールド・カジノ開業
・ 2010年３月18日－ユニバーサル・スタジオ・シンガポールの開園
当社はスタンレー・レジャー・ユーケーを売却した。
2011 更に多くのアトラクションが第一期区画で開業し、第二期区画の開発が継続した。主
な日程は以下のとおりである。
・ 2011 年10月15日－マリタイム・エクスペリエンシャル・ミュージアム開業
2012 RWS の第二期区画が開業した。主な日程は以下のとおりである。
・ 2012 年11月22日－シー・アクアリウム開業
2012 年12月７日、RWSはグランドオープンを祝した。
2014 韓国済州島において統合型リゾートを所有及び開発するために、当社はランディン
グ・インターナショナル・デベロップメント・リミテッドと50:50の合弁事業契約
（以下「済州JV」という。）を締結した。
2015 2015 年３月23日－RWSPLが、主に既存の融資のリファイナンスのため、22億7000万シ
ンガポールドルの担保付与信枠を確保した。
2015 年４月30日－ゲンティン・ホテル・ジュロン開業
2017 2017 年１月３日－済州JVにおける全ての持分の売却を完了した。
2017 年９月６日－日本支店の開業
2017 年10月24日－当社がその日本支店を通じて、日本において、発行総額200億円の
日本円建社債を公募により発行した。
2017 年12月29日－新しく改装されたマリタイム・エクスペリエンシャル・ミュージア
ムが再オープンした。
2018 2018 年６月１日－会社法の第XA章（登記の移転）に基づきシンガポールで登記し、名
称を「ゲンティン・シンガポール・リミテッド」に変更した。
2018 年６月６日－マン島会社法第XI部第２章に基づきマン島においては存続しないこ
ととなった。
2019 2019 年４月３日－RWSPLはセントーサ開発公社と、シンガポールの統合型リゾートで
あるRWSのリニューアル及び活性化に向け、約45億シンガポールドルの投資を行うた
めの契約を締結した。
2019 年４月25日－６億8000万シンガポールドルを任意に繰り上げで全額弁済し、既存
のRWSPLによる22億7000万シンガポールドルの担保付借入について消却を行った。
2020 2020 年２月４日 －当社は日本での統合型リゾートプロジェクトの開発、運営、管理及
び / 又は所有に関する入札手続に関する投資額 100 億米ドル未満での応募について株主
の承認を得た。
３ 【事業の内容】
当社は、統合型リゾートの開発、運営における世界屈指の事業者である。当社の統合型リゾートは、高
級ホテル、世界有数のアトラクション、著名なシェフによるレストラン、独自性のあるショッピング店
舗、展示及びコンベンション施設等に特徴づけられる。
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(A) レジャー及びホスピタリティ
RWS に関連する事業
シンガポールにおいて当グループが運営するRWSは、アジアにおける最大規模の統合型リゾートで、
様々な受賞歴のある旗艦プロジェクトである。RWSはシンガポール南部沿岸沖のセントーサ島に位置し
ており、シンガポール初の統合型リゾートである。49ヘクタールの敷地内に、６つのホテル、ユニバー
サル・スタジオ・シンガポール（Universal Studio Singapore。以下「USS」という。）、アドベン
チャー・コーブ・ウォーターパーク（Adventure Cove Waterpark。以下「ACW」という。）、シー・ア
クアリウム（世界最大規模の海洋水族館の一つ）、会議・インセンティブ旅行・コンベンション・展示
（Meetings, Incentives, Conventions and Exhibitions。以下「MICE」という。）施設、著名なシェ
フによるレストラン、独自性のあるショッピング店舗並びにカジノが存在している。
(a) アトラクション
RWS には、USS、シー・アクアリウム、ACW及びドルフィン・アイランドの４つの主なアトラクションが
存在する。
USS は東南アジア初そして唯一のユニバーサル・スタジオのテーマパークであり、大ヒット映画及びテ
レビ番組をテーマにした乗り物、ショー及びアトラクションを提供している。トリップ・アドバイザー
のトラベラーズ・チョイス・アワードにおいては、2014年以降５年連続でアジア最高のアミューズメン
ト・パークとして賞されている。
シー・アクアリウムは世界最大規模の海洋水族館の一つで、6,000万リットル超の水量を誇る。シー・
アクアリウムでは、800種・100,000匹を超える多様な海洋生物に接することができる。
ACW は、14の乗り物及びアトラクションを有している水のテーマパークである。ACW内に位置するドル
フィン・アイランドにおいては、来場者がイルカと触れ合うことのできるアトラクションを提供してい
る。
(b) ホスピタリティ
RWS 内には、それぞれ異なった趣を持つ６つのホテルがあり、客室数は合計1,600室にのぼる。RWSが広
範なサービスを提供していることや、デスティネーションを求める旅行者から支持されているため、当
社ホテルの需要は好調である。
2015 年には、当グループの７つ目となるゲンティン・ホテル・ジュロン（Genting Hotel Jurong。以下
「GHJ」という。）が開業した。GHJは、マレーシア南部へとつながるシンガポール西部の二つ目の高速
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道路に隣接しており、ジュロン・レーク地区の商業、事業、レジャー施設が更に発展する中、同地区最
初の大型ホテルという先行者利益を享受している。
ラグジャリー・スパとして有名なESPAのアジア旗艦店も、RWS内に立地している。様々な受賞歴がある
ESPAのクリエイティブ・チームによって、10,000平米におよぶ解放的な環境が考案されており、ESPA
アット・リゾート・ワールド・セントーサは、静謐なオアシスとなっている。ラグジャリー・トリート
メントを施術するパビリオン、プライベート・ビーチ・ヴィラ、ガーデン・スパ・スイート等を提供す
るRWSのESPAは、トータル・リラクゼイションを得る最適な場所である。
(c) 飲食店及び小売店
屋台からミシュランの星を獲得しているシェフ、郷愁を誘うローカルな味覚から美食のファンタジーま
で、60を超える店舗を通じて、多彩な食をRWS一カ所で体験する事ができる。RWSは、著名なシェフによ
る３つのレストランで６つのミシュランの星を獲得した、世界初の統合型リゾートである。
またRWSにおいては、厳選された国際的高級ブランド店が45以上あり、富裕層の来場者を満足させる多
数の高級小売店が存在している。
(d) エンターテインメント及びイベント
RWS 内には、リゾート・ワールド・シアター、コロシアム、リゾート・ワールド・ボールルーム等の施
設がある。顧客は、施設内にある様々な場所において開催されるワールドクラスのエンターテイメント
を楽しむことができる。
アジア有数のMICE施設として、屋内・屋外を問わず開催できる無数のイベント・スペースを、RWSは提
供している。6,000名を収容する大規模なコンベンションから、10名から15名規模のインセンティブ旅
行のグループにも対応できる理想的な会場である。リゾート・ワールド・コンベンション・センター内
には、地域最大級の無柱ボール・ルームがあり、３つのボール・ルーム又は９つのメガ・ホールにも分
割でき、柔軟な座席配置が可能となっている。また、VIPルームや控え室も併設されている。
(e) ゲーミング事業
リゾート・ワールド・カジノは、15,000平米のネット・ゲーミング面積を擁しており、マス・ゲーミン
グ・エリアと、クロックフォーズ・クラブ、マキシムズ・プラチナ及びマキシムズ・クラブから成るハ
イ・リミット・ゲーミング・エリアで構成される。当該カジノには、500を超える様々なテーブル・
ゲーム、2,400を超えるエレクトロニクス・ゲーム及びスロット・マシンが設置されている。
プレミアム・ゲーミング・プレーヤー、マス・ゲーミング・プレーヤーの双方に幅広いゲーミング・
サービスを提供しており、特にバカラは両セグメントで好まれているテーブル・ゲームである。
(B) 他の事業
この事業部門には主にその他のサポート・サービスが含まれる。
(C) 当社の支店
当社の日本支店は主として、日本におけるレジャー及びホスピタリティ事業の開発及び運営、リサーチ
及び市場調査を含む管理支援業務並びにこれらに関する投資及び販売促進業務に注力している。
４ 【関係会社の状況】
(1) 当社の子会社
2019 年12月31日現在、当社は当グループ内に48社の子会社を有している。当社の主要な子会社は以下の
とおりである。
名称 住所 資本金 主な事業の内容 株式保有持分 事業上の関係
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リゾート・ワー シンガポール 2,000,000,000 統合型リゾートの 100% （間接） 当グループの主
ルド・アット・ 098269 リ シンガポール 建設、開発及び運 要な施設である
（注）
セントーサ・ ゾート・ワー ドル 営 統合型リゾート
ピ ー テ ィ ー ルド・セン RWSの所有者
イ ー ・ エ ル トーサ、セン
ティーディー トーサ・ゲー
トウェイ８
注： RWSPL は、当社の完全子会社であるスターイーグル・ホールディングス・ピーティイー・エルティー
ディー（旧スター・イーグル・ホールディングス・リミテッド）の完全子会社である。
当社は、マレーシア証券取引所に上場している投資持株会社のゲンティン・バハッド（Genting
Berhad。以下「GENT」という。）の間接子会社である。2020年４月３日時点において、GENTは、その完
全子会社であるゲンティン・オーバーシーズ・ホールディングス・リミテッド（Genting Overseas
Holdings Limited。以下「GOHL」という。）を通じて、当社の発行済株式資本の約52.66%を保有してい
た。
(2) 当社及び関連会社間の事業上の関係
上記「(1)当社の子会社」に記載されるものを除き、当社及び関連会社間には重要な事業上の関係は存
在しない。
５ 【従業員の状況】
2019 年末の時点において、当グループにより雇用されている従業員の合計人数は9,388名（男性5,194
名、女性4,194名）であった。契約期間が12ヶ月未満の従業員の人数は2,109名であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループが属する産業
観光産業はシンガポールの経済において重要な役割を果たしており、同国の年間GDP（Covid-19の発生
以前）の約４%を構成している。同国の主要な経済的支柱として、シンガポールが魅力的な国際的観光
地であり続けることを確保するために、シンガポール政府及び民間セクターからの様々な利害関係者
が、強力な協力関係を維持している。
シンガポールの観光産業戦略全体において、RWSは重要な役割を果たしてきた。シンガポールへの年間
外国人訪問者の３分の１超がRWSを訪れているということのみならず、RWSはセントーサ島を魅力的な観
光地へと変貌させる役割を果たしており、RWSの開業以来セントーサへの訪問客数は増加している。こ
れは、以下に記載する当グループの競争上の強み及び戦略によるものであると考えることができる。
i. 当グループは、統合型リゾートの設立、開発及び運営において、確固とした実績を有している。
当グループは、統合型リゾートの選定、入札、設立、開発及び経営に関する30年以上の経験を、世界中
の様々な場所で蓄積しており、その中にはオーストラリアのバースウッド・リゾート、バハマのルカヤ
ン・ビーチ・リゾート・アンド・カジノ、フィリピンのスービック・ベイ・リゾート・アンド・カジ
ノ、及びシンガポールのRWSが含まれる。また当グループはオーストラリアのアデレード・カジノの設
立及び運営について専門的な助言及び経営サービスを提供してきた。本書の提出日現在、当グループの
営業は主としてシンガポールにおけるRWSに注力している。
シンガポール初の統合型リゾートであるRWSを、34ヶ月という記録的な短期間で開業させたことが、当
グループの豊富な実績を裏付けている。2011年以来９年連続でトラベル・トレード・ガゼットの名誉あ
るベスト統合型リゾート賞を受賞する等、様々な受賞歴を通じて、当グループの実績は業界においても
認識されている。
ii. 当グループは、参入障壁の高い業界において事業運営を行っている。
a. 多額の設備投資
統合型リゾートの開発、特に大規模なプロジェクトの場合は、多額の設備投資が必要となる。また開発
後も継続的な設備投資及び運転資本が必要であり、十分なキャッシュフローが求められる。
b. オペレーションの専門性
統合型リゾートにおいては、レジャー、ホスピタリティ及びゲーミング部門にわたる全方位的なエン
ターテインメント経験を提供し、顧客の要望に応えている。統合型リゾートの取得、開発及び運営に
は、当該業界に固有の技術的な専門性、ノウハウ及び経験を必要とする。
c. 規制上の障壁
ゲーミングは高度に規制された業界であり、当社が事業を行う法域においては多くの規制上の参入障壁
がある。シンガポールのカジノ規制機構（Casino Regulatory Authority。以下「CRA」という。）は、
カジノ・ライセンスを二つしか付与しておらず、そのうちの一つがRWSに付与されている。
iii. 当グループは経験豊富かつ専門的な経営陣を有している。
当グループの成功は、その経営陣の尽力及び関与に大きく依存している。当社の会長であるリム・コッ
ク・タイ氏（以下「LKT氏」という。）は、レジャー、ホスピタリティ及びゲーミング業界において多
くの経験を有している。タン・ヒーテック氏は、当社の取締役/社長兼最高執行責任者であり、ゲーミ
ング及びレジャー業界において20年を超える経験を有している。これらの経営陣は、幅広い業務経験を
有する上級経営陣によって十分に支援されている。
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iv. 当グループは慎重な資本政策を実践し、強固なバランス・シートを維持している。
当グループはその慎重なキャッシュ・マネージメント政策を通じて、強固なバランス・シート及び良好
なキャッシュ・ポジションを維持することが可能である。これによって、当グループが将来の拡張に必
要な競争上の優位性を維持し、戦略的投資の機会が発生した時に大きく成長する潜在力を増大させるこ
とが可能となっている。
v. 多大な人口ベースによって確立されたゲーミング市場
シンガポールは、周辺に多大な人口を有する戦略的な場所に位置しており、容易にアクセス可能な様々
な顧客基盤を擁している。シンガポールは地域最大規模のハブ空港を有する都市国家であり、シンガ
ポールから半径５時間内に飛行できる国は14ヶ国超にのぼる。この中には、可処分所得が増加し、旅行
やレジャーを嗜好する裕福な中間階層が出現しつつある中国、インド、インドネシア等の国が含まれて
おり、RWS等の旅行目的地はその恩恵を受けている。
統合型リゾートの開業によって、シンガポールの観光産業は一変し、新しい訪問客がシンガポールを訪
れるようになり、観光収入を増加させた。シンガポールを訪問した外国人訪問者数は、2019年に1,900
万人を超えた。
vi. 当グループは現地の事業環境に関する深い知識を持つ。
当社は、オーストラリア、バハマ、フィリピン、英国、韓国、シンガポール等の複数の国において、統
合型リゾート及びカジノの投資、開発及び運営を行い、確固とした実績を有している。様々な国におい
て当グループが成功した主な要因は、現地の文化を受け入れ、現地の運営・規制環境を理解する能力に
ある。当社はそれぞれの市場において、現地のパートナーと協力することで、現地の文化及び運営に関
する貴重な見識を得ている。また当グループは、日常の業務執行及び運営のために現地で役員を採用す
ることを重視している。
RWS が商業的に成功できるサービスを提供するためには、統合型リゾートの設計、アトラクションやエ
ンターテインメントの選択、カジノにおけるゲーミング・ミックス等の面で、文化に対する感性や現地
に関する知識が重要な役割を果たす。
戦略
当社は、その競争上の強みを生かし、以下の主要な戦略に注力している。
i. 事業を成長させるため、RWSの提供するサービスを拡大し、強化する。
アジアにおける所得水準は過去10年間で急上昇してきた。当該地域における急激な経済成長に加え、市
場の開放、航空便の接続性改善、旅行の利便性向上により、旅行に関する嗜好性が急上昇した。当グ
ループは、これら新しいアジアの富裕な中間階層には大きな潜在性があると考えている。新市場から訪
問者を集め、リピート顧客となってもらうため、当グループは、RWSが提供するサービスを増やす大き
な刷新を企図している。
顧客の体験を強化し、持続的な成長を追求するため、当グループは、提供するサービスの改善を継続的
に模索している。
2019 年４月３日、当グループはRWSを拡大するため、約45億シンガポールドルの投資を行うコミットメ
ントをした。この拡大は既存の統合型リゾートにおいて５年以上にわたり行われる予定であり、新たに
総床面積（以下「GFA」という。）を約50％拡大し、16万4000平方メートルのGFAをレジャーとエンター
テインメントのスペースとするものである。
統合型リゾートのリニューアル及び活性化に関連して実行される開発及び機能強化には、以下が含まれ
る。
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(a) ２つの新しくかつテーマ性の高い没入型のテーマゾーン（ミニオン・パーク及びスーパー・ニンテ
ンドー・ワールド）を用いた、ユニバーサル･スタジオ・シンガポールの拡大
(b) シー・アクアリウムの拡大及び「シンガポール・オーシャナリウム（巨大海洋博物館）」としての
リブランディング
(c) リゾート･ワールド・シアターの新たなアドベンチャー・ダイニング・プレイハウスへの転換
(d) 新しいウォーターフロント・ライフスタイル・コンプレックス及びRWSのセントラルゾーン内での、
1,100部屋規模のホテルの客室の増設を伴うリゾート内の宿泊施設の拡大
(e) レストランや小売店が並ぶウォーターフロントの遊歩道及び壮観なパブリック・アトラクション
(f) シンガポールにより多くのイベントをもたらすであろう、MICEの施設の拡大
(g) RWS 及びセントーサ島へのアクセスを大きく改善するためのラストマイルの接続を強化する自動運
転交通システムの開発
ii. 海外への拡大
当グループは、収益を成長させ、利益をもたらす新たなプロジェクトを特定し、評価し、投資すること
に注力してきた。また不確実な経済環境が継続していることによって、潜在的に魅力的な投資機会がも
たらされている。当グループは、強固なバランス・シートを背景に、有利な条件で戦略的な投資を行い
得る立場にある。
RWS を初めとする大規模な統合型リゾートの開発・運営実績があることによって、当グループは、世界
のあらゆる統合型リゾートの入札、開発、運営に適した立場にある。
2020 年２月４日、 当社は日本での統合型リゾートプロジェクトの開発、運営、管理及び / 又は所有に関
する入札手続に関する投資額 100 億米ドル未満での応募について株主の承認を得た。
監督及び規制
RWS はシンガポールにおいてカジノを運営するライセンスを2010年にCRAから取得し、2010年２月14日に
カジノ営業を開始した。RWSのカジノ・ライセンスは、2013年、2016年及び2019年に更新された。
カジノ・ライセンスの発行及び更新に際して、関連するゲーミング当局はRWSのとりわけ以下の側面を
検討した。
－ 評判、性質、誠実性及び清廉性
－ 財務的な健全性及び安定性
－ 会社の所有構造
－ 財務資源の充実度（カジノ運営における財務的な実行可能性を確保するため）
－ カジノの経営及び運営における十分な経験かつその権限の下で行為を行うのに適した人材の登用
及び雇用を行ってきたか
－ カジノを成功裏に運営し、継続していくのに十分な能力
－ 事業上の関係（個人、法人又は団体であって評判のよくない者、性質、誠実性及び清廉性の点で
欠点を有する者又は財務的な資源という点で望ましくない若しくは不十分な者と事業上の関係が
ないことを確保するため）
－ カジノ運営又はカジノ事業の所有、管理又は経営に関連するとされた者の適格性
－ カジノの経営又は運営への関与又は任命を提案された者の適格性
－ 旅行者にとって魅力的な訪問先として統合型リゾートを開発、維持、推進し、その時々の市場需
要、業界基準を満たし、シンガポール観光業に貢献する者としてのRWSの適格性
－ カジノの運営計画
RWS は、カジノの営業者として、シンガポールのゲーミング法令の適用を受けるとともに、CRAによる監
督に服している。以下は、シンガポールにおけるゲーミング法令の特定部分に関する一般的な概要であ
る。シンガポールのゲーミング法令に関する詳細は、CRAのウェブサイト（www.cra.gov.sg）から入手
可能である。
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カジノ管理法（Casino Control Act。以下「CCA」という。）
シンガポールにおけるゲーミング産業を規制する主たる法規がCCAである。CCAはシンガポールにおける
カジノの運営及びゲーミングを規制するため、2006年に制定された。同法は海外における類似の制定法
規を参照しており、その中には、オーストラリア・ビクトリア州で制定された1991年カジノ管理法、
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で制定された1992年カジノ管理法、米国ネバダ州で制定さ
れたネバダギャンブル管理法、オーストラリア・ビクトリア州で制定された2003年ギャンブル管理法及
びオーストラリア・サウスオーストラリア州で制定された2004年問題あるギャンブル行為・家族保護に
関する法が含まれる。
CCA の主たる目的は、以下の３つの領域に大別できる。
－ 第一に、新たな規制委員会としてCRAを設立した。CRAは、主としてCCAの管理及び執行にあた
り、内務省の監督を受ける。カジノのライセンスを付与し、カジノの運営を規制すること、カジ
ノの統制及び管理を行うシステムを承認すること、及びシンガポールのカジノにおいて行われた
犯罪の捜査を行うことについて、CCAはCRAに授権している。
－ 第二に、CCAは、カジノの運営者及びその関連事業者に対する規制の枠組みを定めている。同法
は、カジノ運営者のライセンス、カジノへの入場及びカジノ運営についての統制を定めるととも
に、内部統制システム、管理及び会計手続について運営者が承認を求めることを定めている。ま
た同法は、カジノの運営者とその従業員、納入業者及び顧客との関係性並びにカジノ税の支払い
について定めている。
－ 最後に、問題のあるギャンブルにシンガポールが国として対処する枠組みとして、CCAは国家
ギャンブル依存症対策審議会を設立した。同審議会は、問題のあるギャンブルに関連して防止と
リハビリについて責任を負う大臣に任命された委員で構成されており、同審議会はCCAによりカ
ジノから特定の者を排除する命令を発する権限を与えられている。そのような命令は、排除され
るべき者自身による申請（自己排除）又は直接の家族若しくは第三者からの申請によって行うこ
とできる。排除命令に加えて、未成年者のカジノ入場の禁止、シンガポール国民及び永住者への
入場料（24時間当たり150シンガポールドル、年間あたり3,000シンガポールドル）の賦課等が、
社会的なセーフ・ガードとしてCCAによって導入されている。
規制
シンガポールのゲーミング業界を統制する法体系の一部として、CRAは、大臣の承認を受けて、CCAの権
限のもとに、随時規則を定めることができる。当該規則には、カジノの運営者及びカジノと取引を有す
る者（従業員、納入業者及び顧客を含む。）が遵守しなければならない要件が詳細に定められている。
規則には法的拘束力があり、また政府の官報に公表される。
当該規則には、とりわけ、広告、カジノ契約、カジノ・ライセンス及び手数料、カジノのレイアウト、
違反の性質、カジノ税、ゲーミングの管理、与信、入場料、ゲーミング機器、カジノ・マーケティング
の取決め、特別従業員のライセンス、顧客との紛争解決、違反事由、マネーロンダリング及びテロリズ
ムへの資金提供の防止及び監督等が規定されている。
以下は、主要な規則の要約である。これらの規則の詳細及び他の規則は、上記CRAのウェブサイトから
入手可能である。
カジノ管理（ゲーミングの管理）規則
2009 年カジノ管理（ゲーミングの管理）規則は、チップの発行、換金及び使用、ケージでの取引、カー
ドの取扱い及びシャッフリング、賭け金の提示及び拒否、勝利時の支払い、中毒者によるゲーミングの
禁止並びにカジノの運営者及びライセンスを受けた従業員の義務について規制している。
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カジノ管理（与信）規則
2010 年カジノ管理（与信）規則は、シンガポールにおけるゲーミングへの信用供与について規制してお
り、顧客がプレミアム・プレーヤーとしての資格を満たす条件、顧客がプレミアム・プレーヤーとして
の資格を維持できる期間、許容される与信取引、与信の方針、手続及び統制、ライセンスを受けた特別
従業員の与信に関連した義務、並びにカジノの運営者及びライセンスを受けた国際的な代理人に対して
懲戒処分を行うCRA権限について定めている。
カジノ管理（顧客との紛争解決）規則
2009 年カジノ管理（顧客との紛争解決）規則は、ゲームの勝敗の結果に関するカジノ運営者と顧客間紛
争、及びゲームがどのように行われたかに関する紛争の解決について規制している。
カジノ管理（マネーロンダリング及びテロリズムへの資金提供の防止）規則
RWS は、2009年カジノ管理（マネーロンダリング及びテロリズムへの資金提供の防止）規則を遵守する
義務を負う。シンガポールにおけるカジノでのマネーロンダリングの防止及びテロリズムへの資金提供
に対抗する措置は、金融活動作業部会、米国のネバダ州及びニュージャージー州並びにオーストラリア
のビクトリア及びニューサウスウェールズのような確立した、かつ信頼できる海外のゲーミング法域に
おける規則を基準としている。RWSは、CRAの規則に基づき、とりわけ、現金取引の報告書を提出するこ
と、顧客デュー・ディリジェンス措置を講じること、5,000シンガポールドルを超える現金取引につい
て顧客の個人情報を確認すること、リスクの高い顧客についてはより強力な顧客デュー・ディリジェン
スを行うこと、CRAに疑わしい取引の報告書の写しを提供すること、及び内部方針、手続、統制、訓練
を実施することが求められる。
２ 【事業等のリスク】
以下に記載するのは、当グループの将来の業績に影響を及ぼし、重要な点において将来の業績を業績予
想と異なるものとする可能性のある一定のリスク要因である。以下で論じるリスク要因については、当
グループの事業が直面する全ての潜在的なリスク及び不確定要因の完全かつ包括的な記載とみなされて
はならない。この「２ 事業等のリスク」に含まれる将来に関する記載は、本書の提出日現在における
当社の意見、見通し、目的、期待及び見積もりに基づくものである。
(a) 競争に関するリスク
(i) RWS のゲーミング事業及び利害はシンガポールにおいて厳しい競争にさらされている。
RWS は現在、シンガポールにおいてカジノを開発し、運営するためにシンガポール政府により付与され
ている二つのカジノ・ライセンスのうちの一つを保有している。CCA第33A章によれば、当初付与時から
10年の期間においては、いかなる時期においても、二つを超えるカジノ・ライセンスは効力を有しては
ならない。シンガポール政府は、2019年４月３日に、この独占期間を2030年の末まで伸長することに合
意した。当該期間の後、シンガポール政府が追加のカジノ・ライセンスを発行することを決めることが
あれば、シンガポール内における競争が拡大する可能性があり、これは当社の財政状態、業績及び
キャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性がある。
(ii) RWS のゲーミング事業及び利害はアジア及び世界中における厳しい競争にさらされている。
RWS は現在、シンガポールにおける競争者とは別に、アジア太平洋地域内においても競争にさらされて
いる。RWSのカジノ運営は、特にマカオ、マレーシア、フィリピン、韓国、オーストラリア及びニュー
ジーランドなどの国や、ゲーミング・サービスを提供するアジアのクルーズ船からの競争にさらされて
いる。このような競争に対して、当グループは競争力を維持するために、RWSのゲーミング施設、イン
フラ及びサービスを改良し続けており、またその計画を策定している。更に、諸国におけるゲーミング
の制限規制が変更されることにより、シンガポール及びRWSにより近い場所において新しいゲーミング
施設及びリゾートが追加で建設される可能性もある。日本、韓国、中華人民共和国、台湾又はタイなど
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の国々が、将来的にゲーミングを合法化及び/又は更に自由化する可能性があり、これはアジア太平洋
地域における競争者の数を更に増加させる可能性がある。
RWS は、国際的には、ラスベガスなどの伝統的なゲーミング・ハブからの競争にもさらされている。
よって、同地域におけるゲーミング施設の拡大及び世界規模におけるゲーミング産業のハイレベルな競
争は、当グループの財政状態、業績及びキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(iii) 当グループはGENT及びその子会社（以下「ゲンティン・グループ」と総称する。）の他のメン
バーからも競争にさらされている。
RWS とは別に、ゲンティン・グループの事業は、レジャー、ホスピタリティ及びゲーミング産業に主に
集中している。ゲンティン・グループの他のメンバーが当社以外の事業体を通してゲーミング産業に更
に投資し又は機会を追求しようとする場合で、当グループが運営する市場と重複した場合には、当グ
ループはゲンティン・グループ内において更なる競争にさらされる可能性があり、その結果として当グ
ループの財政状態、業績又はキャッシュフローが悪影響を受ける可能性がある。
(iv) 当グループは、当社の会長により保有され又はその支配下にある事業と競合関係にあり、ゲンティ
ン・グループ内での利益相反につながる恐れがある。
当社の会長であるLKT氏は、レジャー及びホスピタリティビジネスにおいて証券取引所のメインマー
ケットに上場しているゲンティン・マレーシア・バハッド（Genting Malaysia Berhad。以下「GENM」
という。）及び当社の親会社であり、証券取引所のメインマーケットに上場している会社であるGENTの
会長、最高経営責任者及び株主でもある。LKT氏はまた、GENMの会長、最高経営責任者及び株主でもあ
る。
LKT 氏はまた、ゴールデン・ホープ・リミテッド（Golden Hope Limited。以下「GHL」という。）、
ジョンダラップ・リミテッド及びゴールズファイン・インベストメンツ・リミテッドの取締役でもあ
り、ゲンティン・ホンコン・リミテッド（Genting Hong Kong Limited。以下「GENHK」という。）の会
長、最高経営責任者及び株主でもある。GHLはゴールデン・ホープ・ユニット・トラストの信託受託者
として行為しており、ゴールデン・ホープ・ユニット・トラストは最終的にはLKT氏及びその家族の一
部が受益者となっている裁量信託によって保有されている。GENHKグループは、主にクルーズ及びク
ルーズ関連の事業並びにレジャー、エンターテインメント及びホスピタリティ活動の事業に従事してい
る。LKT氏はGENHKの関連会社であるトラベラーズ・インターナショナル・ホテル・グループ・インクの
取締役でもあり、同社は、フィリピンにおける統合型リゾートであるリゾート・ワールド・マニラの開
発者兼運営者である。
ゴールデン・ホープ・ユニット・トラストの信託受託者であるGHLは、ホスピタリティ及びゲーミング
業界に従事する様々な子会社の持株会社であるエンパイア・リゾーツ・インクの普通株式の過半数を間
接的に所有している。
したがって、当グループはLKT氏が所有し又は支配する事業体と競争関係にあり、これは当グループに
おける利益相反につながる可能性がある。そして、LKT氏が秘密情報を保有するに至った場合であっ
て、当該秘密情報がGENT、GENM、当社、エンパイア・リゾーツ・インク、GENHK又はGHLのため同氏が評
価を求められ得る新規のゲーミング事業機会に関するものである場合、同氏は利益相反の状況に陥る可
能性がある。
LKT 氏はそのような評価にあたって適切な事業上の判断を行使し、同氏が取締役を務める各社に対し
て、同氏の義務を除外した上でそのような秘密情報を伝える可能性はあるものの、そのような情報が
GENT、GENM、エンパイア・リゾーツ・インク、GENHK又はGHLには伝えられ、当社には伝えられない場
合、当社は当該事業機会を追求する機会を得られず、その結果当該機会に伴う将来の成長が影響を受け
る可能性がある。
(b) 法的、規制上及び企業のリスク
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(i) 当グループのゲーミング事業及び利害はシンガポールにおけるゲーミングその他の活動を規制する
法令の適用を受ける。
カジノの所有及び運営は大半の法域において大幅に規制されている。かかる適用法、規制及び命令は法
域により異なるものの、一般的には、とりわけゲーミング運営の所有者、経営者及び従業員の責任、財
務的な安定及び誠実さについて定めている。
シンガポールにおいては、CRAからのカジノ・ライセンスなくカジノを運営することは違法である。
よって、RWSの事業にとって不可欠な一部であるカジノの継続的な運営は、CRAからRWSに発行されるカ
ジノ・ライセンスの継続的な有効性に依存しており、ライセンスは３年毎の更新制である。
RWS が現在保有しているカジノ・ライセンスは直近では2019年に更新されており、３年間有効である。
カジノ・ライセンスの毎回の更新に際しては、RWSの評判、財政の健全性及び安定性等についてCRAによ
る監督を受ける。更にCRAは、カジノ・ライセンスの条件をいつでも変更又は修正する権利を有してい
る。よって、RWSのカジノ・ライセンスが毎回更新されること、又は将来的に要求されるライセンスの
要件を全てRWSが継続的に満たし続けることが可能であることは保証されておらず、これは当グループ
の財政状態、業績及びキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
更にRWSは、カジノ事業に従事する特別従業員のライセンス、カジノのレイアウト、カジノ運営、カジ
ノに対する物品及びサービスの納入先との関係、広告や販売促進、セキュリティ、及び一般公衆による
カジノへのアクセス等の事項について、カジノ入場料やカジノ税に関する法律といったシンガポールの
カジノ関連法及びCRAの規制を遵守する必要がある。2019年４月３日、シンガポール政府は、2019年４
月４日から、シンガポール国民及び永住者のカジノへの入場料が50％、１日当たり100シンガポールド
ルから150シンガポールドル、及び年間2,000シンガポールドルから3,000シンガポールドルに引き上げ
られ、５年の期間内には更なる入場料の引き上げが猶予される旨発表した。同時に、シンガポール政府
は、2022年３月１日を効力発生日としてカジノ税率を増加させる旨を発表し、これにより総ゲーミング
収入（以下「GGR」という。）のうちプレミアム・ゲーミング分に対する現在の税率５％、及びGGRのう
ち非プレミアム分に対する現在の税率15％が、次のように引き上げられることとなる。プレミアムGGR
については、最初の24億シンガポールドルが８％で課税され、この閾値を超えるGGRは12％で課税され
る。非プレミアムGGRについては、最初の31億シンガポールドルは18％で課税され、この閾値を超える
GGRは22％で課税される。仮にRWSが投資に関するコミットメントを果たせなかった場合、プレミアム・
ゲーミング分からのGGRの全額に12％の固定税率が適用され、非プレミアム・ゲーミング分からのGGRの
全額に22％の固定税率が適用される。なお、更なる税率の引き上げには10年間の猶予期間が適用され
る。カジノ入場料及びカジノ税の増加は、（2022年３月１日に発効した際）RWSPLの収入及び利益に悪
影響を与えることが予測される。
当グループが将来的に他の法域においてゲーミング運営を開始する場合には、かかる法域のゲーミング
規制当局は、当グループの運営に対し、類似の遵守要件を賦課することもありうる。
加えて、当グループは、ゲーミングに関連しない法令の適用も受け、これにはレジャー及びホスピタリ
ティ、環境問題、公衆衛生や保安、及び雇用に関連する事項が含まれる。当グループは、その事業に関
する全ての重要な事項について、適用法、規制、認可、許可及び承認に従い事業を運営してきたと考え
ているものの、特定の時期において当グループの特定の事業体が適用法令の違反に陥っていないことを
保証することはできない。
必要な免許、許可若しくは承認を更新若しくは維持できないこと、又は当グループの関連する事業体が
既存若しくは新規の法令若しくは将来の認可条件を満たさないことがあれば、その結果として、免許、
許可及び承認が取り消され、運営が停止され、罰金が賦課され、是正措置が講じられ、又は重大なコス
ト（遵守コスト及び/又は追加的な資本支出を含む。）を生じさせうる債務が発生する可能性がある。
このような負債及びコストは、当グループの事業、財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
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適用法令又は免許の条件が変更される場合には、遵守コスト及び活動の監視の増加、当グループの事業
運営の変更、並びに新しい内部統制体制の実施が必要となる場合がある。
(ii) シンガポール証券取引所の承認
当社の株式は2005年にシンガポール証券取引所に上場された。シンガポール証券取引所における当社の
株式上場の条件として、新規の法域におけるゲーミング運営に対して買収及び/又は進出に先立ち、当
社は時期を問わずシンガポール証券取引所の承認を得る必要がある。当社はシンガポール証券取引所に
上場して以来、その事業の拡大に必要な承認の一切（日本における機会も含む。）を取得しているもの
の、その将来的な拡大についてシンガポール証券取引所から必要な承認を取得することができると保証
することはできない。更に、シンガポール証券取引所側の不履行又は遅滞により、当グループが新規の
法域で事業を拡大させる能力が制限される可能性がある。これらの事由が発生した場合には、当グルー
プの将来的な成長及び拡大計画が悪影響を受ける可能性がある。
(iii) 当グループはその運営に起因する法的その他の手続に随時関連する可能性がある。
当グループはさまざまな当事者と随時紛争になる可能性がある。これらの紛争は、とりわけ占有者の負
債や過失に関する場合があり、事業運営は法的その他の手続につながる可能性があり、これにより当グ
ループは追加コストを被り、経営資源を割く必要が発生する場合がある。加えて当グループは、業務の
運営に関する法令の法的解釈について規制当局と意見が一致しない可能性があり、これにより当グルー
プは行政手続及び不利益な命令を受け、結果的に財政的な損失を被り、当グループのプロジェクトの完
成が遅れる可能性がある。
(iv) 当グループは金利リスクにさらされている。
また当グループは、主にその借入金及び短期の預金に起因する金利リスクにさらされている。当グルー
プは、随時、変動金利が適用される借入を行う可能性がある。ヘッジされない場合には、金利の上昇が
当グループの財務結果に悪影響を及ぼす可能性がある。
(v) 当グループは第三者から知的財産権の侵害に対する請求を受ける可能性がある。
当グループはその体制又は手続が第三者の知的財産権を侵害した例を認識していないものの、第三者が
将来訴訟（登録等）を開始又は追求しないことを保証し、そのような訴訟の原因となった権利が究極的
に第三者に付与されないことを保証することはできない。
同様に、第三者が将来的にその知的財産権の侵害を当グループに対して主張して訴訟を提起しないこと
を保証することはできない。請求又は訴訟があった場合には、その内容に関わらず、当グループの資源
が割かれ、当グループの業績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
RWS によるUSSの運営は特に、数多くの知的財産権のライセンスに依存している。当社は全ての重要なラ
イセンスを有していると考えているものの、RWS又は関連するライセンサーがこれらのライセンスの一
つ以上に違反し、又はRWSがライセンスの定める条件を遵守できないリスクが存在する。更に、USSの運
営について必要とされる知的財産権のライセンスに関して、RWSは包括的なレビューを行ったものの、
第三者が将来的に知的財産権の侵害の請求を当社に対して開始しないことを保証することはできない。
このような事由が発生した場合には、当グループの財政状態、業績及びキャッシュフローは重大な悪影
響を受ける可能性がある。
(vi) カジノの顧客による詐欺的行為が当グループのゲーミング事業に影響を及ぼす可能性がある。
その監視及びセキュリティの細部が包括的かつ有効であるために、RWSは様々な措置を講じているもの
の、RWSのカジノにおいて不正行為又は詐欺的行為が行われ、このような不正行為又は詐欺が全ての場
合において発覚しない可能性がある。このような不正行為又は詐欺が発覚しなかった場合には、当グ
ループは損失を被る可能性がある。更に、このような不正行為又は詐欺が発覚せず、事後的に発見され
た場合には、このような事件から発生する否定的な世評がRWSの評判を損なわせ、来客数を減少させ、
かつ/又はCRAによる罰金又は制裁の賦課につながる可能性があり、いずれも当グループの財政状態、業
績及びキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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(c) ゲーミング運営に関するリスク
(i) ゲーミング業界はギャンブルに関する公衆の受容に敏感である。
ギャンブルに対する公衆の寛容度が変化しないことを保証することはできない。シンガポールは多民
族・多宗教社会であり、時の経過と共に社会・人口動態が変化し、公衆モラルが変化し、ギャンブルに
対する公衆の寛容度が変化する可能性がある。一般公衆の認知がギャンブルに対して否定的に変化した
場合には、シンガポールにおけるギャンブルへの公衆の受容性が低下し、追加のカジノ・ライセンスの
発行に関連して賦課される様々な制定法上の期間が満了した後に、不利な規制又はカジノ顧客の低減、
並びにシンガポール国民及び永住者の支払う入場料の変動につながる可能性がある。
(ii) 顧客の需要が顧客の嗜好の変化により悪影響を受ける可能性がある。
当グループの設備及びアトラクションは、既存の顧客及び潜在的な顧客の両方に訴求できるテーマ、製
品及びサービスを提供する必要がある。当グループは、競争者が他の人気の高いゲーミングや快適な設
備を提供する場合、顧客嗜好の重大な変化を予期できず、又は速やか若しくは十分にこれに対応できな
い可能性がある。加えて、エンターテインメントに支出していた収入を他の事項へ支出したり、旅行を
減らしたりする等、消費者行動の一般的な変化が、当グループの事業、財政状態及び業績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
(iii) ゲーミング収益の変動性が当グループの営業収益及び収益性に影響を及ぼす可能性がある。
全てのゲーミング活動からの収益は、当グループがゲーミングから得られると期待する「勝率」によっ
て概ね予見可能である。一定の期間における「勝率」とは、顧客が賭けた合計金額に対する、ゲームの
勝ちによって当グループが獲得した合計金額の比率をいう。
RWS のカジノ運営においては、顧客がゲームに賭けをする。各ゲームの勝ち負けには偶然の要素が内在
している。RWSのカジノ・ゲームの勝率は確率及び統計に基づいて計算されており、ゲームのプレイ回
数が十分にあると仮定すれば、一般的にはカジノ側の利益につながる。よってカジノ運営者は、時間の
経過とともに、勝ちによる十分なマージンを通常維持している。しかし、当グループのカジノ運営にお
ける実際の勝率は、当グループの支配できない要素を含めた様々な要素に影響を受けるため、特定の四
半期又は報告期間にこの勝率が維持されることを保証することはできない。これは、勝率がより大きく
変動する傾向にあるハイエンド・ゲーミングに特に当てはまる。結果として、カジノ運営に対するその
ようなゲームの収益性は不確実であり、一定の期間においては、顧客の勝利が当グループの勝利を上回
る可能性がある。
また、ハイエンド・ゲーミング顧客からの債権の回収は、将来の事業若しくは経済の動向、又は当該顧
客が居住する国の法律若しくは公共政策により困難に陥る可能性がある。
(iv) 当グループのゲーミング事業が顧客のマネーロンダリング活動に利用される可能性がある。
ゲーミング産業には多額の現金が必要であり、日常的に多額の収益が発生するため、マネーロンダリン
グのリスクがある。米国のネバダ州及びニュージャージー州並びにオーストラリアのビクトリア州及び
ニューサウスウェールズ州を含む他の多くの法域と同様に、シンガポールは、マネーロンダリングを防
止するための法令を施行している。当グループは適用されるマネーロンダリング法令を遵守しており、
マネーロンダリングのリスクを減らすために厳格な手続及び統制（文書チェックや取引の監視等）を実
施しているものの、当グループが発見又は防止することができないようなマネーロンダリング取引を第
三者が試みる可能性がある。当グループの顧客により行われたマネーロンダリング活動が発見された場
合には、当グループの評判は悪影響を受ける可能性がある。
(d) 拡大計画に関するリスク
(i) 当グループがその拡大計画に従って行った投資は成功しない可能性がある。
当グループの拡大計画には、既存の事業を足場としてプロジェクトへ投資を行うこと及び買収を追求す
ることが含まれる。最近の事例としては、2019年４月３日、シンガポールの統合型リゾートであるリ
ゾート・ワールド・セントーサのリニューアル及び活性化に向け、RWSPLが約45億シンガポールドルの
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投資を行うコミットメントをした。また当グループは、 2020 年２月４日、 日本での統合型リゾートプロ
ジェクトの開発、運営、管理及び / 又は所有に関する入札手続に関する投資額 100 億米ドル未満での応募
に ついて株主の承認を得た。
しかし、当グループが新規の拡大プロジェクトに従事し、又は継続的な拡大プロジェクトを遂行する能
力は、それがシンガポール国内外いずれで行われるものか、そのようなプロジェクトが現実化するかを
問わず、自己の支配の及ばない事業、経済、規制、労働、競争及び政治的な不確実性等にさらされる。
当グループが新規の拡大プロジェクトに従事し、又は継続的な拡大プロジェクトを遂行する場合におい
て、多大な時間及び資源を費やしたとしても、当該投資が黒字となるか、当該投資から期待した利回り
が得られるか、何ら保証することはできない。このような拡大プロジェクトは、通常、非常に資本集約
的であり、建設から完全な稼働までかなりの年数を要する場合がある。 高い資本支出とキャッシュフ
ローの間に時間差があるため、拡大プロジェクトが失敗した場合、その理由の如何を問わず当グループ
の事業、財務状況、及び見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、あらゆる買収の場合において、買収後に当グループがとった方策によって買収した会社や事業を
当グループの既存事業とうまく統合できるか若しくは収益性のある事業を創造できるかについても、何
ら保証はない。統合の遅延又は企業文化に関する未解決の問題により、当グループ経営陣の注意及び資
源を割かれ、又は当グループの他の投資による収益成長を遅延させ若しくは妨げる可能性があり、それ
により当グループの財政状態、業績又はキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、関連する政府の方針の逆行又は変更（ゲーミング産業自由化の逆行を含む。）若しくは当グ
ループが運営し又は投資した国における労働紛争、政治不安、経済又は金融の混乱は、当グループの成
長及び拡大計画を害し又は後退させる可能性がある。
(ii) 当グループは将来的な成長のために銀行から追加的な資金調達を必要とする場合があるが、当該資
金調達が得られず又は不利な条件に基づいてしか調達できない可能性がある。
RWSPL は、RWSのリニューアル及び活性化に向けて約45億シンガポールドルの投資のコミットメントをし
た。加えて、当グループは、追加的な資金調達を必要とする投資機会に随時直面する可能性がある。
当グループはこのような状況において、その運営、事業活動及び拡大計画のために銀行からの資金調達
を得る必要があることを予測している。当グループが商業的に合理的な条件のもとで銀行からの資金調
達を確保することができなかった場合には、将来的な成長計画を当グループは完全に実施することがで
きない可能性がある。また、これらの銀行からの資金調達に課された利息が、当グループの財政状態、
業績及びキャッシュフローに重大な影響をもたらす可能性がある。更に、このような銀行からの資金調
達に関して行われたコベナンツ条項に当グループが違反した場合には、貸主によって行使される権利が
発生する可能性がある。これらの権利は、とりわけ、関連する銀行借入の終了、これらの銀行借入に関
して付与された担保の執行、又は未払借入金額の期限の利益の喪失を含む。よって、このような違反が
あった場合には、当グループの業績及び財政状態に重大な悪影響が発生する可能性がある。
景気後退は信用市場に支障をきたす可能性があり、その結果として信用市場が世界的に引き締められる
可能性がある。これらの市場の支障によって、世界の信用市場における流動性は大幅に縮小する可能性
があり、新しいクレジット・ラインの取得や既存の負債のリファイナンスを困難にし、割高なコストが
発生する可能性がある。
加えて、世界経済が全体的に弱体化した場合には、当グループの一部の貸主はその貸付その他の金銭取
引に関して損失を被る可能性がある。結果として、当グループに与信枠を供与した貸主の一部は流動性
の問題に直面する可能性があり、これにより当グループが借入れを行ったり、既存の与信枠から引出を
実行することがより難しくなる可能性がある。当グループが貸主の不履行により与信枠から借入を実行
できなかった場合には、その財政状態、業績及び/又はキャッシュフローが悪影響を受ける可能性があ
る。
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(iii) 当グループの保険の付保範囲が全ての損失及び債務をカバーできない可能性がある。加えて、将
来的に保険コストが増加する可能性があり、当グループが同様の保険付保を取得することができない可
能性がある。
当グループは通常、適用規制に要請されるところに従い、かつ当グループが事業を行う業界の一般的な
業界慣行に従い保険を有している。当グループは全ての重大な損失（特にテロ、天災地変、戦争等の特
定の不慮の事由に起因する損害）から自己を保護するのに十分な保険を有することができず、又は自己
が受諾可能な条件（支払保険料及び免責額を含む。）に基づき付保することができない可能性がある。
当グループの保険契約は、特定の請求が、当グループの被った損失又は損害の全てについては補償され
なくなるような、付保範囲の除外や制限をも含んでいる。更に、保険料及び提供された付保の範囲が、
外部の状況（天災、世界規模の経済状況及び類似の事由等）により影響を受ける可能性がある。当グ
ループが将来的に保険を取得し維持できること若しくは経済的に受諾可能な保険料で十分な保険を取得
し維持できること、又は購入した保険契約が全ての債務に対して十分な保護を提供することは保証され
ていない。結果として、そのような事由は当グループの事業、財政状況及び業績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
(iv) 当グループは顧客に供与した信用に起因する不良債権を有する可能性がある。
RWS では、高額な賭けをするプレーヤー等の特定顧客に対して、与信枠が供与されている。これは、信
用に基づいてプレイしたプレーヤーからゲーミング債権を回収する上で問題につながる可能性がある。
多額の債権が回収不能とみなされた場合には、これはRWSの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(e) 一般的な事業上のリスク
(i) 当グループは主要な経営陣及び高度な技能を有する従業員に依存している。
当グループの成功は、その経営陣の尽力及び関与に大きく依存している。1976年にゲンティン・グルー
プに参画した当社会長であるLKT氏は、レジャー、ホスピタリティ及びゲーミング業界において多くの
経験を有している。タン・ヒーテック氏は当社の取締役/社長兼最高執行責任者であり、ゲーミング及
びレジャー業界において20年を超える経験を有している。これらの経営陣は、幅広い業務経験を有する
上級経営陣によって十分に支援されている。当社がその主要な経営陣を保持し続けること、又はこのよ
うな主要人員を失った場合に適切な代替要員を確保することができる保証はなく、これはその事業、見
通し、財政状況及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
またRWSの成功は、RWSの主要な経営陣の経験とともに、高度な技能を有する多くの従業員を引きつけ、
保持し、訓練し、管理し、動機づける能力に大きく依存している。当グループはRWSが求める技能（レ
ジャー、ホスピタリティ及びゲーミングを含むがこれらに限らない。）を有する従業員について、シン
ガポールで競争にさらされている。当グループが、現在又は将来の従業員を引きつけ、訓練し、保持
し、動機づけることに成功する保証はない。これができなかった場合には、適切に管理し、RWSへ人員
を配属する当グループの能力は損なわれる可能性があり、これは当グループの財政状況、業績及び/又
はキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(ii) 当グループは上場有価証券の市場価値の変動にさらされる可能性がある。
当グループは上場有価証券への投資に起因する市場価格リスクにさらされる可能性がある。また本グ
ループは、純損益を通じた公正価値測定の金融資産及び売却可能金融資産に分類される上場証券への投
資によって発生する有価証券の価格リスクにもさらされる可能性がある。当グループは、上場有価証券
への投資に起因するこのような価格リスクを管理するために、投資ポートフォリオを分散している。そ
れにも関わらず、市場価格の変動は投資の公正価値の変動をもたらし、これは当グループの財務状況に
変動をもたらす可能性がある。
(iii) 当グループの運営は、急速な技術変化、ウィルス攻撃、産業スパイ、ハッキング及びコンピュー
ター詐欺による技術的なリスクにさらされている。
レジャー及びホスピタリティ部門は、コンピューター化されたリゾート管理システム及びカジノ管理シ
ステムに大きく依存しており、その運営はウィルス攻撃、産業スパイ、ハッキング及びコンピューター
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詐欺のリスクにさらされている。当グループは、認められた人員のみにサーバー室へのアクセスを制限
したり、代替的な通信ネットワーク交換を通してネットワーク・トラフィックの経路を決めたり、サー
バー 及びネットワーク活動を監視したり、データをバックアップしたり、ネットワーク・セキュリティ
体制、ソフトウェア認証及びパスワードを導入したりするなど、セキュリティ体制及び緊急時対応計画
を実施することにより、潜在的なセキュリティ違反を最少化するために合理的な努力を払っていると考
えている。しかしながら、このような措置が第三者の行うウィルス攻撃、産業スパイ、ハッキング又は
コンピューター詐欺の一切に耐えうることを保証することはできず、このような事由は当グループの事
業、財政状況及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて当グループは、一層複雑化する顧客の要望、変動する業界基準、コンピューターの運営環境、ソ
フトウェア及びハードウェアのアプリケーション、並びに頻繁な新規製品の提供及び向上に見合うため
に、その情報技術（Information Technology。以下「IT」という。）プラットフォームの急速な開発の
継続を迫られている。よって、当グループのITプラットフォームは陳腐化する可能性がある。更に、新
規及び将来の技術発展の効果、並びにITプラットフォームの実現可能性又は競争力の変化を予測するの
は不可能である。これらの技術的な変化及び更新の結果として、当グループのITプラットフォームに支
障が発生する可能性がある。
(iv) 当グループの事業は景気後退による可処分所得の減少に特に敏感である。
当グループが提供する統合型リゾート、展示会やコンベンション、及びその他の施設に対する需要は、
世界経済及び当グループが事業を行う地域の経済の景気後退、並びにその結果としての裁量的な消費支
出の減少に特に敏感である。
裁量的な消費者支出又は消費者選好における変化は、認識されている又は実際の経済状況、世界経済又
は地域経済の景気後退、エネルギー、燃料、その他コモディティの高コスト、旅行コスト、雇用市場の
冷え込み、実際の又は認識されている可処分消費者所得及び財産の減少、景気後退の見通し、戦争若し
くは将来のテロ活動に対する懸念、並びに経済における消費者の信頼の変化等の要素に基づくことがあ
りうる。
2008 年に始まった世界景気の後退は、複数年にわたって訪問者数の減少、及びこれらの訪問者がRWSで
消費する可処分所得の減少をもたらした。よって経済的な不確実性は、RWSにおけるゲーミング顧客数
の減少、並びに当グループの提供するハイ・エンドな施設及びレジャー活動に対する消費者需要の減少
をもたらす可能性があり、これにより価格設定において潜在的な下降圧力が加わる可能性があり、当グ
ループの事業、財政状況及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(v) 当グループは世界の安全環境に影響を受ける。
グローバル化の結果として、世界の社会・政治的情勢に対する当社の依存度が高まった。シンガポール
観光業の水準は、テロ、安全保障に関する警告、軍事衝突等の要素により減少し又は支障が生じる可能
性がある。東南アジアにおけるテロ及びこのような攻撃の再発の可能性は、経済的・政治的な不確実性
をもたらしており、これはRWSの事業、見通し、財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。RWSの顧客（VIP及びハイ・ローラー顧客を含む。）の大部分は、近隣諸国から来ている。旅行の減
少はまた、RWSのホテルにおける客室利用率の低下を意味する。当グループは、テロ、戦闘の発生、社
会不安、疫病の発生、戦争及び大事故の深刻化等の結果として生じる旅行に対する支障（航空やその他
の形態）が、その財政状況、業績及び/又はキャッシュフローに対してどの程度悪影響を及ぼすか予測
することはできない。
(vi) 当グループはそのスタッフ、契約業者及び訪問者の健康及び安全に関するリスクにさらされてい
る。
テーマパークであるUSSは、スリルのある乗り物を楽しむ多くの訪問者を毎日引き寄せている。RWSは定
期的な安全点検を行い、天候が悪い場合には一部のアトラクションを閉鎖しているものの、機械的又は
技術的な誤作動があった場合には、スタッフ、契約業者又は一般公衆が死亡し又は重症を負う可能性が
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ある。このような事故は、潜在的に刑事責任及び民事責任につながる可能性があり、当グループの評
判、財務状況及び運営に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(vii) 重症急性呼吸器症候群（以下「SARS」という。）、ジカウィルス、A型インフルエンザウイルス及
びその派生（豚インフルエンザ（以下「H1N1」という。） 及び鳥インフルエンザ（以下「H5N1」とい
う。）を含む。） 、コロナウイルス（以下「 Covid-19 」という。） 等の感染症及び/又は伝染病の現実
の又は予期される発生又は、その他の重大な公衆衛生上の懸念が、当グループの財政状況、業績及び
キャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
これらは当グループの運営に一時的又は長期的な支障をもたらす可能性がある。例えば、当グループの
従業員がCovid-19に感染したと診断された場合には、当グループは発生を防止する取り決め、及び当グ
ループの運営が支障を受けないようにする代替的な取り決めを策定する必要がある。深刻なケースで
は、政府が当グループの事業運営の一時的な閉鎖を要請する指令を発する可能性がある。このような支
障は当グループの財政状況、業績及び/又はキャッシュフローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当グループは一般消費者との事業を行っているため、当グループが事業を行う場所において強
い感染力があり死に至る可能性のある病気が発生した場合には、結果的に当グループのサービスの需要
が減る可能性があり、これは当グループの事業、業績又は財務結果に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。伝染病に対して講じられた事前策が有効である保証はない。シンガポール若しくは当グループが事
業を行う場所における、将来的な伝染病の発生やその他重大な公衆衛生上の懸念は、当グループの運営
に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。
ひとつの例が、最近のCovid-19の発生である。 2020年１月下旬にその影響が最初に感知された後、2020
年の第１四半期中にも状況は悪化していった。状況は前例がないほどの世界的な大流行に発展し、 その
結果、シンガポールを含む多くの国で、旅行制限及び国境閉鎖が実施された。
Covid-19 の大流行は世界中の観光産業に甚大な打撃を与えている。当グループの旗艦物件である RWS
は 、これにより深刻な打撃を受け、今後も重要な課題に直面し続けるであろう。
2020 年４月３日 金曜日の、シンガポール政府による、 2020 年４月７日から2020年５月４日までのすべて
の必須でない事 業活動の停止を内容とするより厳格な遮断対策の発表に従い、当グループはシンガポー
ル政府の指示に沿って 、RWS のほとんど全ての運営を停止する前例のないステップを実施した（選ばれ
た飲食店のみ停止の対象外とした）。その後、遮断期間は 2020 年６月１日まで４週間延長され、かつさ
らに多くの職場を閉鎖するなどのより厳格な措置が実施され、地域社会での症例数を決定的に減少さ せ
た。シンガポール政府は、RWSにおけるUSS、シー・アクアリウム及びカジノに対し、安全対策を整え、
運営上のキャパシティを制限することを条件として、2020 年 7 月1日 以降 、 操業を再開することを許可し
た。もっとも、安全な距離の確保と国境の制限にかかる基準は、中期的な回復を妨げ続けると予想され
る。
Covid-19 の長期にわたる発生は、我々の2020年の財 務結果に重大な影響を与える可能性がある。
(viii) 当社に付与された信用格付が変更される可能性がある。
当社は、ムーディーズにより「A3」、格付投資情報センター（以下「R&I」という。）により「A」の発
行体格付を付与されている。当社に付与されている信用格付は、当社がその負債を支払う全般的な財務
能力に関する現在の評価である。当社に付与された信用格付は特定の負債に適用されるとは限らない。
信用格付は本社債を購入し、売却し、又は保有することの推奨ではない。信用格付は、その信用格付を
付与した格付機関によりいつでも修正、停止又は撤回されうる。また、格付機関は、信用格付を付与す
るために適用する手法を修正し又は完全に置き換えることもできる。該当する格付機関の判断に基づく
将来の事情による場合、又は信用格付を付与するために異なる手法が適用されるようになった場合に
は、信用格付が一定期間継続すること、又は格付機関により引き下げられないこと若しくは完全に撤回
されないことを保証することはできない。当社はかかる修正、引き下げ又は撤回について、本社債の保
有者に通知する義務を負わない。当社に付与された信用格付の時期を問わない停止、引き下げ又は撤回
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は、本社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。その上、当社の信用格付は市場に対する潜在的
な影響やその他の考慮事項を何ら反映するものではない。
ムーディーズとR&Iはいずれも、自己に帰属する情報が前段落で言及され、含まれることについて同意
していない。当社は当該情報が適切な方式及び文脈で複製され、正確かつ公正に抜粋されたことを確保
するために合理的な措置を講じているものの、当社も他の当事者も当該情報について独立したレビュー
を行っておらず、その正確性又は完全性について検証もしていない。
(ix) 内部において顧客情報の完全性を維持しなかった場合には、当グループの評判を損ない、及び/又
は当グループが罰金、損害賠償、訴訟、データの使用若しくは移転に関する制限の対象となる可能性が
ある。
当グループは、マーケティング及び販売促進等の種々の事業目的のために、顧客に関する情報を収集し
ている。個人データの収集及び使用は、当グループが事業を行う法域におけるプライバシー法令により
規制されている。プライバシー規制は進化し続け、法域ごとに異なる可能性がある。適用されるプライ
バシー規制の遵守は当グループの運営コストを増加させ、及び/又は当グループの製品、所有物及び
サービスのマーケティングに悪影響を及ぼす可能性がある。更に、特定の状況において当グループ若し
くは当グループが委託する第三者が、適用されるプライバシー規制を遵守せず、又はそのデータを保存
するシステムにセキュリティ上の漏れがあった場合には、当グループの評判を損ない、及び/又は当グ
ループが罰金、損害賠償、訴訟、データの使用若しくは移転に関する制限の対象となる可能性がある。
(x) 外国為替レートの変動が当グループの財政状況及び業績にリスクをもたらす可能性がある。
当グループの財務上の報告通貨はシンガポールドルであり、その基礎となる収益及び営業費用も主にシ
ンガポールドル建てである。しかし当グループは、海外事業体に対する一定の投資を有しており、その
純資産は外貨換算リスクにさらされている。当グループは、その機能通貨によらない取引を締結する場
合には、外国為替リスクにさらされる。当グループはこれらのエクスポージャーを管理するために、当
グループの外国通貨建ての収益及び費用を自然相殺しているが、適切とみなされる場合には、これらの
取引見通しに関する残りのエクスポージャーについて、外国為替先物契約を随時締結する可能性があ
る。当グループの主要な純外国為替リスクは、主に米ドル及び日本円に関するものである。このように
当グループは、キャッシュ・インフローとキャッシュ・アウトフローが一致しない限りにおいて、それ
ぞれの外国通貨の全額又はかかる支払時期のいずれかについて、外国為替リスクにさらされている。外
国通貨建ての費用又は売上は、取引日時点の為替レートで記録される。支払日と受領日における実勢為
替レートの相違は、外国為替レートにおける利益又は損失を発生させる場合がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日における当社の見解、見通し、目標、期待及び
見積もりに基づいている。
2019 年度の分析
当グループの業績
要約
2019 年12月31日に終了した会計年度において、当グループは前年同期比２%減の2,480.3百万シンガポー
ルドルの営業収益を計上する一方で、当期純利益は前年同期比９%減の 688.6 百万シンガポールドルで
あった。この結果、普通株主に帰属する１株当たり利益（基本的）は、2018年度比で9%減の5.71シンガ
ポールセントであった。この経営成績の低減は、主に事業が地政学的な不確実性と経済の不安定さにさ
らされていることによるものである。
12 月31日に終了した会計年度にかかる包括利益計算書の要約
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2019 年 2018 年 増加/（減少）
千シンガポール 千シンガポール
比率%
ドル ドル
営業収益 2, 480,340 2,539,235 (2)
売上総利益 1, 029,021 1,153,826 (11)
営業利益 863,414 975,192 (11)
当期純利益 688,604 755,393 (9)
当社普通株主に帰属する当期純利益 688,604 755,393 (9)
当期包括利益合計 688,717 755,319 (9)
当社普通株主に帰属する包括利益合計 688,717 755,319 (9)
当社普通株主に帰属する１株当たり当期純利益 5.71 6.27 (9)
（基本的）（単位：シンガポールセント）
12 月31日に終了した会計年度にかかるセグメント別分析
2019 年 2018 年 増加/（減少）
千シンガポール 千シンガポール
比率%
ドル ドル
ゲーミング事業からの営業収益（注） 1, 619,667 1,678,987 (4)
ノン・ゲーミング事業からの営業収益（注） 857, 866 857,688 ０
その他からの営業収益 2, 807 2,560 10
2019 年度は、事業が地政学的な不確実性と経済の不安定さによる影響を受けた。2019年度における当グ
ループのノン・ゲーミング事業からの営業収益は、前年と横ばいの857.9百万シンガポールドルであっ
たが、当グループの2019年度におけるゲーミング事業からの営業収益は、2018年度比4%減の 1,619 .7 百
万シンガポールドルであった。
主要な費用/（収益）の要約
2019 年度における財務費用は、2018年度比43％減の20.5百万シンガポールドルとなった。当グループが
2019年４月に22億7000万シンガポールドルのシンジケート優先担保付与信枠に基づく６億8000万シンガ
ポールドルを自発的に全額返済したことにより、コスト削減が実現した。当グループが世界クラスの統
合的リゾートを変革するため、45億シンガポールドルの拡張構想に着手したことにより、特定の資産を
除却する計画において、2018年度と比較して363.7百万シンガポールドルの減価償却費が計上された。
12 月31日における財政状態計算書の要約
2019 年 2018 年 増加/（減少）
千シンガポール 千シンガポール 比率%
ドル ドル
非流動資産 5, 116,679 5,241,456 (2)
流動資産 4, 133,399 4,525,686 (9)
流動負債控除後の資産合計 8, 546,707 8,904,430 (4)
資本合計 8,057,591 7,781,347 ４
資本及び非流動負債合計 8, 546,707 8,904,430 (4)
当グループは、保守的な資本構造と強固なバランス・シートを維持している。当グループは2019年12月
31日時点において、 3,947.3 百万シンガポールドルの現金及び現金同等物を有しており、負債総資本比
率（注）は３%となっている。当グループの資産合計は、主に有形固定資産及び現金並びに現金同等物
によって構成されている。当グループの負債合計は、主に仕入債務及びその他の債務により構成されて
いる。当グループの資本はその殆どが、株式資本及び利益剰余金により構成されている。
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注： 負債総資本比率は、短期借入金及び 長期借入金の合計を総資本で除することによって算出される。
12 月31日に終了した会計年度にかかるキャッシュフロー計算書の要約
2019 年 2018 年 増加/（減少）
千シンガポール 千シンガポール 比率%
ドル ドル
営業活動からのキャッシュフロー 1, 085,880 1,146,414 (5)
投資活動において使用されたキャッシュフロー ( 246,412 ) (105,351) ＞100
財務活動において使用されたキャッシュフロー ( 1,105,483 ) (663,586) 67
当グループは、2019年度及び2018年度とも、1,000百万シンガポールドル超の営業キャッシュフローを
創出した。営業活動からのキャッシュフローは2018年度比５%減の 1, 085.9 百万シンガポールドルとなっ
た。
2018 年度においては投資活動からのキャッシュフローが 105 .4 百万シンガポールドルであったのに対し
て、2019年度に投資活動において使用されたキャッシュフローは 246 .4 百万シンガポールドルであっ
た。これは、有形固定資産の購入の増加及び無形資産の追加によるものであった。
2019 年度における財務活動において使用されたキャッシュフローは、2018年度比67%増の 1,105.5 百万シ
ンガポールドルであった。これは、2019年４月25日、当グループが22億7000万シンガポールドルのシン
ジケート優先担保付与信枠に基づいて、６億8000万シンガポールドルを自主的に全額前払いし、当該与
信をキャンセルしたことによる。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当なし。
５ 【研究開発活動】
該当なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2019 年12月31日に終了した会計年度における、当グループの有形固定資産への追加分は、 169.3 百万シ
ンガポールドルであった。
２ 【主要な設備の状況】
2019 年12月31日現在
名称 所在地 現在の使途 従業員の 所有又はリー 面積（平方 当社が設備の
ス メートル） 使用を開始し
人数 （注）
た年
リゾート・ セントーサ 統合型リ － リース 490,075 2007 年
ワールド・ 島 北 部 の ゾート
セントーサ ウォーター
フロント
ゲンティ シンガポー 事務所 － 所有権 1,802.5 2011 年
ン・セン ル088934、
ター リム・テッ
ク・キム・
ロード３
ゲンティ シンガポー ホテル － リース 9,026.9 2013 年
ン・ホテ ル608516、
ル・ジュロ タ ウ ン ・
ン ホール・リ
ンク２
注 2019年末の時点において、当グループにより雇用されている従業員の合計人数は 9,338 名であった。
３ 【設備の新設、除去等の計画】
2019 年
千シンガポールドル
財務諸表に記載のない授権された設備投資：
契約済み‐有形固定資産（統合的リゾートの拡大に関連して支払いを 4,485,538
約束した設備投資を含む）
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020 年４月３日現在
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 12,094,026,824 株（そのうち、 該当なし
29,221,850 株は当社が自己株式
として保有）
② 【発行済株式】
2020 年４月３日現在
記名・無記名の別 種類 発行数（株） 上場金融商品取引 内容
及び額面・無額面 所名又は登録認可
の別 金融商品取引業協
会名
記名無額面 普通株式 12,094,026,824 株 シンガポール証券 一株当たり一議決
取引所に上場 権
（そのうち、
29,221,850 株は当
社が自己株式とし
て保有）
合計 - 12,094,026,824 株 - -
（ そ の う ち 、
29,221,850 株は当
社が自己株式とし
て保有）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
2020 年４月３日現在
日付 発行済株式 発行済株式総数 資本金 資本金 備考
総数増減数 残高（株） 増減額（シンガ 残高（シンガ
ポールドル） ポールドル）
（株）
2015 年１月９日 300,631 12,106,880,518 62,077 5,573,112,420 ESOS
2015 年１月12日 (10,786,000) 12,096,094,518 (11,558,088) 5,561,554,332 株式買戻及び
消却
2015 年１月19日 362,937 12,096,457,455 76,086 5,561,630,418 ESOS
から同年１月22
日まで
2015 年１月26日 9,595,000 12,106,052,455 - 5,561,630,418 PSS
2015 年２月13日 (16,659,600) 12,089,392,855 (16,821,936) 5,544,808,482 株式買戻及び
消却
2015 年３月６日 1,367,115 12,090,759,970 291,716 5,545,100,198 ESOS
から同年３月20
日まで
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2015 年４月１日 (11,989,400) 12,078,770,570 (11,076,198) 5,534,024,000 株式買戻及び
消却
2015 年４月２日 1,168,525 12,079,939,095 251,630 5,534,275,630 ESOS
から同年４月９
日まで
2015 年４月15日 (10,255,200) 12,069,683,895 (9,498,240) 5,524,777,390 株式買戻及び
消却
2015 年４月22日 1,804,620 12,071,488,515 389,506 5,525,166,896 ESOS
2015 年４月24日 8,757,550 12,080,246,065 - 5,525,166,896 PSS
2015 年４月29日 11,780,759 12,092,026,824 2,538,530 5,527,705,426 ESOS
から同年９月10
日まで
2015 年12月23日 2,000,000 12,094,026,824 - 5,527,705,426 PSS
(4) 【所有者別状況】
2020 年４月３日時点において、個人株主により保有された株式数は株式総数の15.87%であり、法人株主
により保有された株式数は84.13%であった（自己株式を除く）。
株主の分布
株式の保有規模(株) 株主数（名） % （全株主 株式数（自己株式を除く。） % （発行済
数に占める （株） 株式総数に
割合） 占める割
合）
１ - 99 594 0.77 12,000 0.00
100 - 1,000 7,748 10.09 4,850,295 0.04
1,001 - 10,000 38,231 49.76 216,541,268 1.80
10,001 - 1,000,000 30,128 39.21 1,520,696,316 12.60
1,000,001 以上 131 0.17 10,322,705,095 85.56
合計 76,832 100.00 12,057,234,674 100.00
(5) 【大株主の状況】
2020 年４月３日現在
氏名又は名称 所有株式数（株） 発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合
（%）
ゲンティン・オーバーシーズ・ホールディング
6,353,685,269 52. 66
ス・リミテッド
シティバンク・ノミニーズ・シンガポール・ピー
1, 030,934,796 8.54
ティーイー・リミテッド
ディービーエス・ノミニーズ・ピーティーイー・
884,878,275 7.33
リミテッド
ディービーエスエヌ・サービシズ・ピーティー
417,099,097 3. 46
イー・リミテッド
エイチエスビーシー（シンガポール）ノミニー
277,255,147 2. 30
ズ・ピーティーイー・リミテッド
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フィリップ・セキュリティーズ・ピーティーイー
191,029,610 1. 58
･リミテッド
ラッフルズ・ノミニーズ（ピーティーイー・）リ
177,093,862 1. 47
ミテッド
アールエイチビー・セキュリティーズ・シンガ
173,629,886 1. 44
ポール・ピーティーイー・リミテッド
オーシービーシー・セキュリティーズ・プライ
114,484,570 0. 95
ベート・リミテッド
モルガン・スタンレー・アジア（シンガポール）
セキュリティーズ・ピーティーイー・エルティー 94,402,423 0. 78
ディー
合計 9, 714,492,935 80.51
実質株主（実質株主名簿に記録されている者）
2020 年４月３日現在
実質株主（５%以上） 直接持分 みなし持分
株式数（株） % （発行済株式 株式数（株） % （発行済株式
総数に対する 総数に対する
割合） 割合）
GOHL 6,353,685,269 52.6630 ‐ ‐
GENT 注２ ‐ ‐ 6,353,685,269 52.6630
ケン・フト・リアリ 142,800 0.0012 6,353,685,269 52.6630
ティ・シドン・バハッド
（Kien Huat Reality Sdn
Berhad。以下「KHR」とい
う。） 注３
ケン・フト・インターナ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
ショナル・リミテッド
（Kien Huat
International Limited。
以下「KHI」という。）注
４
パークビュー・マネジメ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
ント・シドン・バハッド
（以下「パークビュー」
という。） 注５
リム・コック・タイ（以 14, 945 ,063 0.1238 6,353,828,069 52.6642
下「LKT」という。）氏
注１
リム・コン・フイ氏 注 ‐ ‐ 6,353,828,069
52.6642
６
注
１ LKT氏は会長である。彼はGENT、GENTグループの一部の会社及びGENTの実質株主である特定の会社の取締
役である。LKT氏は裁量信託の受益者の一人でもあり、当該裁量信託の受託者はパークビューである（当
該信託に関する情報は、以下の注５を参照されたい。）。裁量信託とは、当該信託の収益又は資産を分
配する場合においてそれをどのような割合についてどの受益者に交付するか、また、当該信託が保有す
る株式に付された権利をどのように行使するかについて決定するにあたり、その受託者（受託者が会社
である場合にあっては、その取締役会）が完全な裁量を有する信託である。パークビューの当社株式へ
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のみなし持分については以下の注５に説明されている。裁量信託の受益者であるLKT氏の立場において、
同氏はパークビューのみなし持分により当社株式に持分があるとみなされる。
２ GOHLはGENTの完全子会社である。そのためGENTは、GOHLが保有する当社株式に持分があるとみなされ
る。
３ KHR及びその完全子会社は、GENTの議決権付株式資本の20%超を支配している。KHRは、自ら及びGOHLが保
有する当社株式に持分があるとみなされる。
４ KHRの議決権付株式資本はその全てについてKHIに保有されている。そのためKHIは、KHR及びGOHLを通じ
て当社株式に持分があるとみなされる。
５ パークビューは裁量信託の受託者として行為しており、当該信託の受益者はLKT氏及びその家族の一部で
ある。パークビューは、その完全子会社であるKHIを通じてKHRの発行済議決権付株式資本の全てを保有
している。そのためパークビューは、KHR及びGOHLが保有する当社株式に持分があるとみなされる。パー
クビューの株式は、LKT氏及びリム・コン・フイ氏が同じ比率で保有している。パークビューの役員は、
LKT氏及びリム・コン・フイ氏である。
６ リム・コン・フイ氏は裁量信託の受益者の一人であり、当該裁量信託の受託者はパークビューである。
裁量信託の受益者であるリム・コン・フイ氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分により
当社株式に持分があるとみなされる。
２ 【配当政策】
当社は、グループの財務実績、短期及び長期の資金需要、将来の投資計画、世界・事業経済状況一般を
考慮した上で、持続可能な配当を株主に提供することを目指している。取締役会は、株主の期待と慎重
な資本管理との間で、バランスを維持するように努めるものとする。
当社は、2018年12月31日に終了した会計年度については、(a)2018年８月３日に開催された取締役会の
決議に従い、2018年9月20日に普通株式一株当たり0.015シンガポールドルの中間配当を支払い、(b)
2019年４月17日に開催された当社のAGMにおける株主の承認に従い、2019年５月23日に普通株式一株当
たり0.02シンガポールドルの期末配当を支払った。
当社は、2019年12月31日に終了した会計年度については、(a)2019年８月２日に開催された取締役会の
決議に従い、2019年９月20日に普通株式一株当たり0.015シンガポールドルの中間配当を支払い、(b)
2020年５月28日に開催された当社のAGMにおける株主の承認に従い、2020年６月30日に普通株式一株当
たり0.025シンガポールドルの期末配当を支払う予定である。
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
A. 取締役会
(i) 取締役会の業務遂行
取締役会は、当グループの事業成績及び業務の監督、戦略指針及び目標の策定及び指導、起業家精神に
あふれたリーダーシップの発揮、慎重で効果的な管理のフレームワークの確立、経営陣のパフォーマン
スの評価、主要なステークホルダー・グループの特定、当社の価値及び基礎の確立、戦略的組織化の一
環としての持続可能性の問題の検討など、当社を主導及び管理し、その事業を適切に実施する全ての責
任を負う。
正式な取締役会委員会は、2018年シンガポール・コーポレート・ガバナンス・コード（以下「コード
2018」という。）及び シンガポール証券取引所上場規則 に従い、取締役会によって設置された、監査リ
スク委員会、指名委員会及び報酬委員会（更なる詳細は以下に記載する。）であり、これらの委員会は
取締役会による責務の履行を支援している。明確な付託事項（以下「TOR」という。）は、該当する場
合、コード2018に沿って、各委員会の義務、権限、説明責任、及び委員会メンバーシップの資格を規定
する。 各委員会の委員長は、議論された重要な問題及び各委員会が下した決定について、関連する四
半期の取締役会に報告する。 TORは、委員会の構成及びメンバーシップとの継続的な関連性を確保する
ため、これらと共に定期的に見直される。
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情報へのアクセス
経営陣は、取締役会の責務の履行を助けるために、取締役会に完全、適切かつ適時に情報を提供する。
会議の通知は、背景及び説明情報（必要な資源、財務上の影響、期待利益、リスク分析、軽減措置な
ど）、結論及び推奨事項を記載する補充文書と共に議題を設定した上で、取締役がこれを精読し、追加
情報を取得し、及び/又は協議すべき事項について更なる説明を求めることができる十分な時期に取締
役に送付される。予測と現実の結果との間の重大な相違については、各会合において取締役会又は取締
役会委員会に説明される。取締役により要求される追加情報及び/又は資料は、経営陣により速やかに
提供される。関連する知識を有する従業員及び/又は外部のコンサルタント若しくは助言者（必要な場
合）は、取締役からの質問に回答するために取締役会又は取締役会委員会に出席するよう要請される。
また取締役会は経営陣のメンバーに対し別個かつ独立のアクセスを有する。
取締役は、当社の全ての情報及び記録にアクセスすることができ、いつでも会社秘書役に助言及びサー
ビスを求めることができる。会社秘書役は、取締役会の手続における法令遵守を履行するとともに、取
締役会と取締役会委員会の間、及び独立社外取締役と経営陣との間で、良好な情報フローを確保する。
会社秘書役は、新任取締役のオリエンテーションを促進し、必要に応じて取締役のトレーニングプログ
ラムを組織する。 会社秘書役は、全ての取締役会及び取締役会委員会の会議に出席する。 会社秘書役
の任命と解任は、取締役会の承認を条件とする。
当社の制度として、自己の責務の遂行に際して独立した専門家の助言を求めることを希望する取締役
は、当グループの費用負担により、これを行うことができる。
(ii) 取締役会の人員構成
取締役会は、過半数が社外取締役である６名のメンバーにより構成されている。取締役会のメンバーは
以下のとおりである。
１．リム・コック・タイ氏 会長
２．タン・ヒーテック氏 社長兼COO
３．チャン・スイー・ラン・カロライナ氏 社外取締役
４．コー・シャオ・チュアン氏 社外取締役
５．タン・ワ・ヨー氏 社外取締役
６．ジョナサン・アシャーソン氏 社外取締役
各取締役の略歴は、下記「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2)2020年６月22日時点における役員の状況」に記載されている。
社外取締役は重要な問題について建設的な異議を申し立て、批判的にレビューし、徹底的に議論し、戦
略に関する提案の策定を助け、同様に特定された目標を達成する上での経営陣の実績をレビューし、実
績の報告を監督する。また、監査リスク委員会、報酬委員会及び指名委員会それぞれにおいてメンバー
として参加し又は議長を務める取締役は全員、善管注意義務を払い及び独立の判断を行使し、当社の最
良の利益のために客観的に判断を行う。いかなる利益相反も考慮に入れられている。
独立性
取締役会は、指名委員会の見解を考慮して、コード2018及びシンガポール証券取引所上場規則に基づ
き、毎年、又は状況に応じて、各取締役の独立性を決定する。取締役及びその近親者が、当社、その関
連会社、当社の実質的な株主又は当社の最善の利益のための取締役の独立した事業判断の実行を妨害す
る、若しくは妨害すると合理的に認められるその役員と関係がない場合、取締役は独立しているものと
見なされる。指名委員会はまた、取締役の独立性を検討する際、シンガポール証券取引所上場規則及び
これに対応するコード2018の実務ガイダンスによって識別される関係及び状況の存在を考慮にするもの
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とする。これらの関係性及び状況は、とりわけ、以下を含む。①検討対象事業年度若しくは過去３事業
年度のいずれかの時点における当社又はその関係会社による取締役の雇用、②取締役会の報酬以外に、
当 該会計年度又は前会計年度中に当社又はその子会社のいずれかに対して重要な支払い又は重要なサー
ビスを提供又は受領する取締役、及び③当該会計年度又は前会計年度中に当社又は当社の子会社のいず
れかが作った組織と関連し、又は当社又は当社の子会社のいずれかから重要な支払い又は重要なサービ
スを受け取った取締役。
「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等」において開示
されている当社及び当社の実質的な株主との関係性を有する LKT 氏を除き、それぞれの取締役と、他の
取締役、当社及び当社の実質的な株主との間には重要な関係性（直近の親族関係を含む。）はない。
コー・シャオ・チュアン氏は取締役会に９年以上在籍している。コーポレート・ガバナンス・コ ード
2012（以下「コード2012」という。）のガイドライン２．３に基づき、取締役の独立性を判断するに あ
たり、指名委員会及び取締役会は、コー・シャオ・チュアン氏が、取締役会及び取締役会委員会の会合
で独立した判断を示し、取締役の職務の遂行において、会社の最善の利益のために独立した判断を下し
たとの見解を示した。
多様性
当社は、多様で包括的かつダイナミックな企業文化を築くことに尽力し、適切に機能する効果的な取締
役会の重要な属性として、多様性を推進する。当社は、グループ思考を避け、しっかりとした議論を促
進するために多様な取締役会を持つことのメリットを認める旨の、取締役会の多様性に関する方針を定
めている。取締役会は、新しい取締役の任命手続及び取締役会の承継計画の一部として、取締役会の最
適な構成を決定する上で、取締役の技能、業界の規律、学歴、ビジネス、起業家精神と経営経験、性
別、年齢、人種、教育、文化、地理的背景及び国籍、勤続年数その他の特性を検討し続ける。
取締役は、ホスピタリティ、リゾート管理、ゲーミング及びレジャー、会計、財務、建築、事業開発及
び経営経験の領域並びに当社の知識その他の関連業界知識において幅広い経験を有し、その能力を包括
的に発揮している。取締役全員に、公的及び/又は私的部門で上級の役職に就任した経験があり又は現
在も就任している。
会長及び社長兼COO
会長及び、社長兼COOは、その力と権限を適切に均衡させ、取締役会が独立して意思決定する能力を拡
大させるためにも、別個の者とする。会長は当グループの事業戦略及び方針を策定し、取締役会を実効
的に機能させることに責任を負っている。会長は取締役会内、取締役会と経営陣の間において建設的な
関係を促進し、奨励する。会長は、会社秘書役と経営陣の協力のもと、オープンで実効的な取締役会で
の議論及び全ての取締役による貢献を促進するため、取締役が正確、適時かつ明確な情報を受領するこ
とを確保し、株主との実効的なコミュニケーションを確保する。社長兼COOは、当グループの全体的な
事業開発並びに日常の運営及び管理の両方について責任を負う。会長及び社長兼COOは互いに関係して
いない。
筆頭社外取締役
チャン・スイー・ラン・カロライナ氏は、会長に利益相反が生じる状況にリーダーシップをとるため、
2019年４月17日に筆頭社外取締役に任命された。筆頭社外取締役は、他の取締役の出席を要することな
く、他の社外取締役とともに年次会議又は必要に応じた会議を設定し、会長にフィードバックを行う。
株主は、いかなる懸念事項についても、会長、社長兼COO、又はチーフ・フィナンシャル・オフィサー
を通した連絡によって解決できなかったとき又は適切でない若しくは不十分なときは、筆頭社外取締役
に直接連絡することができる。
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(iii) 指名委員会
指名委員会は、その議長を含む過半数が社外取締役である４名のメンバーにより構成される。指名委員
会のメンバーは以下のとおりである。
１．コー・シャオ・チュアン氏 議長兼社外取締役
２．リム・コック・タイ氏 メンバー兼社内取締役
３．チャン・スイー・ラン・カロライナ氏 メンバー兼社外取締役
４．ジョナサン・アシャーソン氏 メンバー兼社外 取締役
指名委員会の主要な機能は以下を含む。
１．新しい取締役の任命について取締役会に推奨すること。
２．とりわけ会長、社長兼COO及び経営陣に属する主要な人員について、取締役会の後継者育成計画を
レビューすること。
３．各社外取締役の独立性を評価し、決定すること。
４．交代制により退任する取締役をレビュー及び評価し、適切であると考える場合には再選されるよう
付託すること。
５．取締役会全体及び各委員会の実効性並びに各取締役の貢献を評価すること。並びに、
６．取締役会及びその取締役のトレーニング及び専門的開発プログラムの見直しに関して取締役会に提
言を行うこと。
B. 報酬に関する事項
報酬委員会は、全員（議長を含む。）を社外取締役とする３名の取締役により構成されている。報酬委
員会のメンバーは以下のとおりである。
１．チャン・スイー・ラン・カロライナ氏 議長兼社外取締役
２．コー・シャオ・チュアン氏 メンバー兼社外取締役
３．ジョナサン・アシャーソン氏 メンバー兼社外取締役
報酬委員会の主要な機能は以下を含む。
１．報酬体系（年間給与調整及び変動賞与に関する方針事項を含む。）をレビューし、取締役会に推奨
すること。
２．取締役及び経営陣に属する主要な人員のための特定の報酬パッケージをレビューし、取締役会に推
奨すること。
３．PSSを運営すること。
また報酬委員会は、会長及び社長兼COO並びに経営陣に属する主要な従業員の報酬枠組みを検討し、勧
告する。報奨委員会はそれを行うに当たり、固定報酬と変動報酬の適切なバランスを追求し、報奨を業
績と結び付け、主要な人材を惹きつけて維持する当社の能力をさらに高めることにより、長期的に見て
持続可能性を確保する報酬原則を採用し、よって長期的な株主還元を実現する。
報酬委員会はその責務を履行するに当たり、人事部長と共に協議し、いかなる役員をも会議に出席する
よう要請する裁量を有する。また報酬委員会は、必要があれば、外部又は他の独立の専門家の助言を得
ることもできる。
社外取締役とは、役務提供契約を有さない。取締役は自己の報酬パッケージに関する決議に参加しな
い。
取締役は全員PSSに基づき株式報酬を受けている。
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2019 年度において、取締役又は上位５名の経営陣に属する主要な人員に対して、契約終了給付、退任給
付又は雇用後給付は付与されていない。
会長及び社長兼COOの報酬
会長及び社長兼COOの報酬パッケージは、基本給、変動賞与及び業績株式報酬の付与により構成され
る。会長及び社長兼COOの報酬の一部は、変動制の又は「アット・リスク」報酬の方式により、業績連
動株式報酬の形で与えられる。業績連動株式報酬は、会長及び社長兼COOの利益を株主の利益と連動さ
せ、報奨を法人及び個人の業績に結び付けるよう、設計されている。会長及び社長兼COOとの役務提供
契約は、当社にとって過剰に寛容でも過剰に不利でもない、合理的な解任条項を含む。
報酬委員会は、当グループが多面的な環境の下で営業していることを認識し、市場の関連する比較可能
な報酬のみならず当グループ、事業部門及び個人の業績を考慮する過程を通して、報酬を検討する。会
長、社長兼COO及び主要な経営陣人員の業績評価は、上記の考慮に従い行われる。
取締役報酬の開示
当社は、取締役の報酬を250,000シンガポールドル単位で開示することで、その概要を十分に提供して
いると考えている。2019年度に在職しており、2019年度中の合計報酬が以下の単位に該当する取締役
は、以下のとおりである。
(1) (2)
取締役の氏名 手数料 報酬 賞与 確定拠出 現物給付
合計報酬 株式報酬
(%) (%) 制度 (%)
(%) (%)
(%)
社内取締役
9,500 ,000 シンガポールドル
以上 9,750 ,000 シンガポール
ドル未満
リム・コック・タイ氏 0.4 52.8 46.7 0.1 0.0 100 750,000
6,250,000 シンガポールドル
以上6,500,000シンガポール
ドル未満
タン・ヒーテック氏 0. 5 45.5 53.7 0. 3 0.0 100 2,250 ,000
社外取締役
250,000 シンガポールドル以
上500,000シンガポールドル
未満
コー・シャオ・チュアン氏 100 0.0 0.0 0.0 0.0 100 125,000
チャン・スイー・ラン・カ 100 0.0 0.0 0.0 0.0 100 125,000
ロライナ氏
タン・ワ・ヨー氏 100 0.0 0.0 0.0 0.0 100 125,000
ジョナサン・アシャーソン 100 0.0 0.0 0.0 0.0 100 125,000
氏
０シンガポールドル以上
250,000シンガポールドル未
満
ジョン・イック・ミン氏 100 0.0 0.0 0.0 0.0 100 ０
注：
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(1) 合計報酬は、2019年度における手数料、報酬、賞与、確定拠出制度及び現物給付の合計である。
(2) 数値はPSSに基づき2019年に付与された業績株式報酬数を指している。これら業績株式報酬のその後
の確定は、事前に合意された役務及び/又は業績条件が当該業績期間において達成されることに基
づいている。
(3) ジョン・イック・ミン氏は、2019年４月17日に当社の取締役を辞任した。
C. 説明責任及び監査
(i) 説明責任
取締役会は、年次報告書における事業の年次レビュー、定期的な財務諸表及びその他シンガポール証券
取引所ネットワーク（以下「SGXNet」という。）を通じて発表される発表及びアナリスト・ブリーフィ
ングを通して当グループの業績、現状及び見通しに関するバランスの取れた理解可能な評価を提供す
る。同様に、経営陣は、当グループの業績、現状及び見通しについてバランスの取れた理解可能な説明
を取締役会が要請する時及び定期的に提供する。
取締役はまた会社法（Cap.50）及びシンガポール証券取引所の規則及び規制に従い、各会計年度につい
て完全な年次財務書類を作成することが要請されている。当社の2019年度年次報告書上に記載された財
務書類はシンガポール財務報告基準（国際）及び会社法（Cap.50）に従い作成され、各会計年度末にお
ける当グループ及び当社の財政状態、並びに会計年度における当グループの業績及びキャッシュフロー
に関する真実かつ公正な概観を示すものである。
(ii) 監査リスク委員会
監査リスク委員会は、全員（委員会議長を含む。）が社外取締役である３名のメンバーにより構成され
ている。監査リスク委員会のメンバーは以下のとおりである。
１．タン・ワ・ヨー氏 議長兼社外取締役
２．コー・シャオ・チュアン氏 メンバー兼社外取締役
３．チャン・スイー・ラン・カロライナ氏 メンバー兼社外取締役
監査リスク委員会の主要な機能は以下を含む。
・ 当グループの内部統制の適切性に関する外部及び社内監査人のレビュー及び評価の結果を含む、外
部監査人及び社内監査人の監査計画をレビューすること（財務、運営、法令遵守統制、情報技術及
びリスク管理体制を含むがこれらに限らない。）。
・ 当グループのリスク管理手続及び枠組み（以下を含む。）を監督すること。
Ø 重大なエクスポージャー及び重要なリスクを、正確かつ適時に報告させるために、リスク許容
レベル、リスク戦略及び方針をレビューすること。並びに、
Ø リスク報告及び発見事項に対する経営陣の回答をレビューすること。
・ 年次連結財務書類及びこれらの財務書類に関する外部監査人の報告をレビューし、重要な調整、主
要なリスク領域、会計方針の変更、適用のある会計基準の遵守、監査に起因する懸念及び問題（承
認を求めて取締役会に提出する前に、（必要あれば）経営陣不在の場で監査人が協議することを希
望する事項を含む。）について協議すること。
・ 承認を求めて取締役会に提出する前に、損益計算書及び貸借対照表から成る定期的な連結財務諸
表、並びにシンガポール証券取引所の規則及び規制に従い必要とされる他の情報をレビューするこ
と。
・ 当グループの業績又は財政状態並びに経営陣の対応に重大な影響を有し又は有しうる詐欺、不正、
又は法律、規則若しくは規制の侵害に関する疑義をレビューし、これらについて外部監査人及び社
内監査人と協議すること。
・ 外部監査人及び社内監査人が有しうる問題及び懸念について協議するために、少なくとも一年に一
度、経営陣不在の場で会合すること。
・ 監査の範囲及び結果、そのコスト効率性、並びに外部監査人の独立性及び客観性について、一年に
一度レビューすること。
・ 社内統制及びリスクマネジメントシステムの適切性及び実効性をレビューすること。
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・ 社内監査機能の適切性、実効性及び独立性をレビューすること。
・ 会計記録及び計算書類における社長兼COO及びチーフ・フィナンシャル・オフィサーからの保証を
レビューすること。
・ 経営陣による外部監査人への協力をレビューすること。
・ 外部監査人の独立性及び客観性を考慮の上、当該外部監査人の任命、報酬、契約条件、再任及び解
任（必要あれば）について検討すること。
・ シンガポール証券取引所の上場規則の第９章の範囲内に該当する利害関係人の取引をレビューし、
承認すること。
・ 利益相反をレビューすること。
・ 財務報告事項における潜在的な不正に関する懸念を、従業員が秘密裡に提起する取り決めをレ
ビュー及び実施し、そのような事項の独立した調査及び適切なフォローのための取り決めがあるこ
とを確保すること。
・ 取締役会が要請する他のレビュー及びプロジェクトを遂行し、監査リスク委員会の注意を必要とす
る発生事項に関して、その発見事項を随時取締役会に報告すること。
・ 適用法令及びシンガポール証券取引所の上場規則により必要とされ、及び/又はコード2018により
指導されるところに従い、他の機能及び責務を一般的に遂行すること。
当社は監査リスク委員会を通じて、外部監査人と適切かつ透明な関係を維持している。外部監査人は監
査計画及び報告を提示し、監査リスク委員会が財務諸表について有する質問に回答するために監査リス
ク委員会の会議に出席することを要請される。
監査リスク委員会はまた、当グループの財務諸表に影響をもたらす会計基準及び事項の変化について最
新の情報を得続けるために、要請されるところに従い、外部監査人へのアクセスを有し、外部監査人か
ら定期的な情報更新を受ける。監査リスク委員会は、その委託された事項内の全ての事項を調査するこ
とが認められている。監査リスク委員会は、その責務を履行するに当たり、適切なリソースの提供を受
け、経営陣及び社内監査人に対し完全なアクセスを有し、これらの協力を得る。監査リスク委員会は、
あらゆる取締役、業務執行役員、外部コンサルタント又はアドバイザーを会議に出席するよう要請する
完全な裁量を有している。
当社は、従業員及び外部の当事者に対し、懸念を提起する方法についての指針を提供するため、包括的
な内部通報指針を策定している。これは、問題が適切に取り扱われることを可能とするためである。こ
の方針の詳細については「F. 内部通報指針」を参照のこと。
(iii) リスク管理、内部統制及び内部監査
取締役会は、監査リスク委員会の助力を得て、当グループのリスク志向性及びリスク方針を決定するこ
と、当グループの内部統制（財務、運営、コンプライアンス及び情報技術統制を含む。）及びリスク管
理の体制を設計し、実施し、監督すること、並びにそれらの適切性及び実効性についてレビューするこ
とについて責任を負う。取締役会は、当社がその戦略的目標と価値創造を達成するために進んで冒す重
要なリスクの性質と程度を判断する。
内部監査部門（以下「内部監査」という。）は、監査リスク委員会及び取締役会に対し、内部統制体制
が特定されたリスクに適切かつ実効的に対応していることを保証するために、内部統制に関して定期的
かつ体系立ったレビューを行うことについて責任を負う。当該レビューは、内部監査人協会の策定した
内部監査の専門的実施の基準に基づいて行われる。内部監査は主に監査リスク委員会に報告し、内部監
査人協会の倫理綱領を遵守し、自己が監査する活動とは独立して機能する。
内部監査の部門長の任命、解任及び報酬は、監査リスク委員会の議長により検討され、指示される。内
部監査の部門長は、監査リスク委員会にアクセスを有するのみならず、当グループの文書、記録、財産
及び人員に無制限のアクセスを有する。
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内部監査は、監査リスク委員会のレビュー及び承認を求めて、四半期ごとに監査報告及び計画の経過を
提出する。これらの報告書には、経営陣がそれを実施するために、特定されたリスク及び統制事項（も
しあれば）に関する是正措置の推奨が含まれる。
監査リスク委員会は、年次の内部監査計画をレビューし、承認する。監査リスク委員会は、内部統制機
能が独立し、実効的であり、適切な資源を有し、実効的に機能するために適切な地位を当グループ内に
有していることを年次に確保する。内部監査の部門長及び管理職以上の内部監査職員は全員、公認会計
士、公認情報システム監査人又は公認内部監査人のいずれかである。具体的な事項や懸念について討議
することを目的として、年に一度、監査リスク委員会が経営陣不在のもとで内部監査部長と会議を行う
ためのプライベート・セッションが予定されている。
リスク管理委員会は、当グループのリスク管理方針及び手続の実施、並びに当グループに対するその実
効性を監視することについて責任を負う。
リスク管理の枠組みは、コード2018の原則及びガイドラインに基づき策定され、これらを満たしてい
る。当グループは経営陣によるリスクの特定、評価及び検討と連動させるため、当該リスク管理の枠組
みに基づき、リスク志向性声明や特定のリスク・パラメーターを設定している。
全ての事業部門は、リスク管理の枠組みを利用して、ボトムアップ方式でリスクを特定し、評価するこ
とに関与している。事業部門の長は、それぞれのリスク及びリスク統制の実効性について、保証を提供
することが求められている。重要なリスク事項に関する重大な発見及び勧告は、監査リスク委員会に定
期的に報告される。
D. 株主の権利及び契約
(i) 株主の権利及び総会運営
当グループは、株主、投資家及び一般公衆に対する重要情報の適時かつ平等な発表の重要性を認識して
いる。これゆえ、株価に影響を与え得る全ての重要情報は、SGXNetを通して発表され、その後、株主、
投資家及び一般公衆が適時かつ随時に最新の進展について知らされるよう、当社のホームページ
（www.gentingsingapore.com）にも開示される。そのような情報が不注意から特定のグループに開示さ
れる稀な状況においては、同様の情報がSGXNet及び/又はプレスリリースを通じて可能な限り速やかに
公衆に開示される。
当社のAGMは株主との対話のための重要な場である。株主はこれらの手続に参加し、提案されている議
案及び当グループの運営について質問するよう奨励される。
株主は、プレスに掲載され、SGXNetを通して発表された通知を通して株主総会について知らされる。
複数の決議が相互依存的で単一の重要な提案となるような場合を除いて、それぞれ個別の問題に関して
別個の決議が株主総会において提案される。AGMの議題に含まれる各事項の情報は、AGMの召集通知及び
株主に宛てられた書簡において開示される。各取締役会委員会の議長、経営陣、外部監査人、及び必要
な場合にはアドバイザーが株主総会に出席し、株主からの質問に回答する取締役を補助する。
当社は全ての決議を投票により決定し、株主には、適用される規則及び議決権行使手続について通知さ
れる。投票結果はAGM中に公表され、またSGXNetを通して開示される。AGMの議事録は当社のコーポレー
ト・ウェブサイト上で公表される。
E. 行動規範
当社は、従業員の日々の活動において、個人及びプロフェッショナルとしての忠実さ、誠実さ、及び価
値観の最高水準を推進するという目的に基づいて作成された、当社の企業原則及びベストプラクティス
についてのガイダンスを提供する行動規範を採択している。
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この行動規範は、従業員がその雇用及び/又は当社を代表する過程で、遵守を確保することが期待され
るさまざまな側面を網羅している。これは、利益相反、情報の機密保持、公正取引、非勧誘、接待・贈
答品、当社の情報及び資産の適切な使用、メディア及び当局とのコミュニケーション、職場の安全及び
環境、並びに適用される制定法・規制上の要件の一切を含む。従業員は、当社のポリシーを常に遵守す
る必要がある。当社は、従業員による詐欺行為及び/又は故意の不正行為に対して、全く許容していな
い。
F. 内部通報指針
当社及びそのグループ会社は、全ての適用法、規則、会計及び監査基準の遵守を達成することに注力し
ている。監査リスク委員会は、適宜、権力の濫用、規則及び規制/行動規範への違反並びに詐欺/不正行
為に関する懸念又は苦情を提起するよう、従業員及び外部の当事者を指導するための内部通報指針を策
定している。従業員及び外部の当事者は誠実に苦情が出された場合には報復から保護され、その報告が
公正に取り扱われることを保証される。内部監査部門に由来する内部通報チームは全ての懸念又は苦
情、調査及び解決の記録を維持し、監査リスク委員会のために定期的にその要約を作成する。これらの
取り決めにより、提起された事項の調査が独立して行われることが確保され、適切な措置が講じられる
ことが促進される。
(2) 【2020年６月22日時点における役員の状況】
※男性の取締役の人数：５名 女性の取締役の人数：１名（女性の取締役の割合は16.67%）
名前 役職 生年月日 略歴 合計在任期 保有株式の種
間（年数） 類及び数
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リム・コッ 会長 1951 年 LKT 氏は1986年10月24日より当社の取 33.5 普 通 株 式
ク・タイ ８月16日 締役を務めている。同氏は1993年11月 6,368, 773 ,132
１日より当社の会長、2005年９月１日 株
より業務執行権限を有する会長を務め
ている。同氏は当グループの事業戦略
及び方針を策定することについて責任
を負っている。
LKT 氏は1976年にゲンティン・グルー
プに参加し、当該グループの様々な役
職に就いてきた。同氏はGENT及びGENM
の会長兼最高経営責任者であるととも
に、ゲンティン・プランテーション
ズ・バハッドの副会長兼常務取締役で
ある（いずれもマレーシア証券取引所
のメインマーケットに上場されてい
る。）。 また同氏は、香港証券取引
所のメインボードに上場されている
GENHKの会長兼最高経営責任者であ
り、ゲンティン・ユーケー・ピーエル
シーの会長である。また同氏は、2019
年の自発的な上場廃止までフィリピン
証券取引所のメインボードに上場され
ていた、GENHKの関連会社であるトラ
ベラーズ・インターナショナル・ホテ
ル・グループ・インク（以下「トラベ
ラーズ」という。）の取締役である。
同氏は、2017年12月にNASDAQグローバ
ル・セレクト・マーケット（以下
「NASDAQ」という。）からニューヨー
ク証券取引所に上場移転されるまで
NASDAQに上場されており、GENHKの関
連会社あったノルウェイジャン・ク
ルーズ・ライン・ホールディングス・
リミテッドにおいて、2011年７月から
2015年３月まで、取締役兼取締役会会
長であった。
LKT 氏のGENT、GENM、GENHK及びトラベ
ラーズにおける役職及び保有株式（直
接的であるか間接的であるかを問わな
い。）、並びにエンパイア・リゾー
ツ・インク（ホスピタリティ及びゲー
ミング産業を営む様々な会社のホール
ディング・カンパニーである。）の間
接的な株式保有により、同氏は当グ
ループの事業とは別に、当グループの
事業と競合する事業について利害関係
を有するものと思料される。当社の経
営陣はこれらの会社とは分離し、独立
している。さらに、当社の取締役会は
（LKT氏を除き）4人の独立社外取締役
及び1人のLKT氏と関係のない社内取締
役によって構成されている。
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LKT 氏はザ・コミュニティ・チェス
ト・マレーシアの設立メンバー兼常任
理事である。また、同氏はマレーシア
における複数の慈善団体の評議員会の
メンバーである。
LKT 氏はロンドン大学で土木工学の学
士号を取得している。
同氏は1979年にハーバード大学ハー
バード･ビジネス･スクールのマネジメ
ント・デベロップメント・プログラム
に参加した。同氏は中国の 厦門大学 の
名誉教授である。同氏は2002年６月１
日に、マレーシアの国王（ヤン・
ディ・ペチュアン・アゴン） によ
り、国家賞パングリマ・セティア・マ
コッタを授与され、「タン・スリ」の
称号を受けた。
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タン・ヒー 社長兼 1955 年 タン・ヒーテック氏は2010年２月19日 15.5 普 通 株 式
テック 最高執 ８月31日 に当社の取締役及び社長兼COOに任命 16,509,600株
行責任 された。同氏は2007年１月１日より
者 RWSの最高経営責任者を務めており、
（COO） 2015年２月25日にRWSの会長に任命さ
れ、RWSにおいてリーダーシップを発
揮し、経営チームを統率している。同
氏は2006年に成功裡に行われたセン
トーサにおける統合型リゾートの入札
に責任を負っていた。同氏は1982年に
ゲンティン・グループに参加した。同
氏は長年に亘り多くの地域において、
当グループ内のコーポレート及びオペ
レーション部門の上級職に就いてき
た。
2004 年にゲンティン・グループに再び
参加する前には、ディービーエス・グ
ループ・ホールディングス・リミテッ
ドの完全子会社であるディービーエ
ス・ヴィッカーズ・セキュリティーズ
（シンガポール）ピーティーイー・リ
ミテッドのCOO兼エグゼクティブ・
ディレクターだった。
同氏はシンガポール全国雇用者連盟の
役員兼名誉財務職、セントラル・プロ
ビデント・ファンド・オブ・シンガ
ポールのリスク委員会の議長及びス
タッフ委員会のメンバー及び役員を務
めている。また同氏はシンガポール防
衛省・コミュニティー・リレーション
ズ諮問評議会の主要評議会及び雇用
主・ビジネス評議会のメンバー、並び
にシンガポールホテル協会の役員及び
名誉秘書役である。同氏は慈善組織で
あるシンガポールの白血病・リンパ腫
財団のプレジデント兼共同設立者であ
り、米国コネティカットのSeaリサー
チ・ファンデーションの理事である。
同氏は英国勅許公認会計士協会のフェ
ロー、シンガポール公認会計士協会の
フェロー、及びマレーシア会計士協会
の公認会計士である。また同氏はハー
バード･ビジネス･スクールのアドバン
ス・マネジメント・プログラムを修了
している。
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コー・シャ 社外取 1939 年 コー・シャオ・チュアン氏は2008年５ 12 普 通 株 式
オ・チュア 締役 11 月29日 月12日に当社の社外取締役に任命され 125,000株
ン た。同氏は建築会社ディーピー・アー
キテクツ（以下「DPA」という。）の
創業者として、シンガポール、クアラ
ルンプール及びジャカルタで同社が完
成させた多数のプロジェクトについて
責任を負った。同氏は2004年に退任し
た後もDPAの創業者として務め続けて
いる。同氏は現在、ビジュアル・アー
ツ・クラスター審議会議長であり、ラ
サール・カレッジ・オブ・アーツ及び
ヴィヴァ・ファンデーション・フォ
ア・チルドレン・ウィズ・キャンサー
の理事会メンバーを務めている。また
同氏はスイスの国際郵趣連盟の名誉会
長である。
同氏は1963年にメルボルン大学を卒業
し、シンガポール建築家協会のフェ
ロー、オーストラリア王立建築家協会
のフェロー、英国王立建築家協会及び
マレーシア建築家協会のメンバーであ
る。
ジ・エスプラネード- シアターズ・オ
ン・ザ・ベイにおける貢献により、同
氏は2005年に英国王立建築機構の世界
デザイン賞を授与され、2006年にシン
ガポールの大統領デザイン賞を授与さ
れた。また同氏は2015年にディスティ
ンギッシュト・パトロン・オブ・アー
ツ賞を授与された。
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チャン・ス 社外取 1961 年 チャン氏は2018年５月１日に当社の社 ２ 普 通 株 式
イー・ラ 締役 ７月２日 外取締役に任命された。同氏はシー 125,000株
ン・カロラ ジーエス・シーアイエムビー・セキュ
イナ リティーズ（シンガポール）ピー
ディーイー・リミテッドのグループ・
チーフ・エグゼキュティブ・オフィ
サーである。同氏は金融市場について
34年に亘る豊富な経験を有しており、
さまざまな株式仲買会社での上級管理
職としての経験がある。
チャン氏は2009年以来シンガポール証
券取引所証券諮問委員会の委員を務め
ており、2011年７月には同委員会の議
長に就任した。2010年から2013年の
間、彼女はシンガポール・シンフォニ
ア・カンパニー・リミテッドの社外取
締役を務めた。また同氏は白血病及び
リンパ腫基金の独立取締役である。
チャン氏は2016年にアイビーエフ・
ディスティンギッシュト・フェロー賞
を授与された。アイビーエフ・ディス
ティンギッシュト・フェロー賞は、金
融業界における卓越性の指標としての
役割を果たす、重要なロールモデルで
ある。
チャン氏はシンガポール国立大学から
学士号を取得し、パーソナル・マネジ
メントの学位を保持している。同氏は
また、2018年にシンガポール経営大学
において、取締役職に関するディプロ
マ（シンガポール・インスティテュー
ト・オブ・ダイレクターズ）を完了し
た。
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タン・ワ・ 社外取 1960 年 タン氏は2017年11月１日に当社の社外 2.5 普 通 株 式
ヨー 締役 12 月25日 取締役として任命された。同氏は、 250,000
ケーピーエムジー・シンガポールの副
マネージング・パートナー兼ケーピー
エムジー・アジア太平洋ヘルスケア・
プラクティスのヘッドの地位にあっ
た。
タン氏は、メープルツリー・ロジス
ティックス・トラスト・マネジメン
ト・リミテッドの社外取締役（メープ
ルツリー・ロジスティックス・トラス
トのマネージャー）及びセムコープ・
マリーン・リミテッドの社外取締役で
ある。同氏はまた、公益事業庁及びエ
ムワン・リミテッドの取締役である。
また同氏は小児癌患者のためのビバ・
ファウンデーション及びガーデンズ・
バイ・ザ･ベイの取締役であり、エム
アイエルケー（メインリー・アイ・ラ
ブ・キッズ）ファンドの執行委員会の
委員である。加えて、同氏はノル
ウェー王国へのシンガポールにおける
非居住の大使を務めている。
タン氏はロンドン･スクール・オブ・
エコノミックス・アンド・ポリティカ
ル・サイエンスから学士号（経済）を
取得して卒業した。同氏はシンガポー
ル公認会計士協会並びにイングランド
及びウェールズ公認会計士協会のフェ
ローである。
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ジョナサ 社外取 1955 年 ジョナサン・アシャーソン氏は2017年 ３ 普 通 株 式
ン・ア 締役 ９月10日 ５月12日に当社の社外取締役に任命さ 250,000
シャーソン れた。アシャーソン氏は地域の戦略及
び事業に豊富な経験を有している。そ
の経歴を積む中で、同氏はロールスロ
イス・シンガポール・ピーティー
イー・エルティーディー（以下「ロー
ルスロイス」という。）のリージョナ
ル･ディレクター（アセアン・太平洋
地域）であり、アジア太平洋地域の
ロールスロイスの会長であった。同氏
はまたシーメンス社の中国、マレーシ
ア、ドイツ及び米国における産業用電
力事業において数々の役職についてお
り、かつて、英国商工会議所の議長及
び英国通商省（ASEAN）の役員を務め
ていた。同氏は、2019年、シンガポー
ル国際商工会議所の議長を降任した
が、直近の議長として会議には残留し
ている。アシャーソン氏は、セムコー
プ・インダストリーズ・リミテッドの
社外取締役である。同氏はまた、シン
ガポール全国雇用者連盟の評議員、シ
ンガポールビジネス連盟の評議員、シ
ンガポール国際問題研究所の相談役並
びにシンガポール及び英国における
数々の教育・研究機構の諮問委員会委
員でもある。
同氏は、公認技術者としての資格を有
しており、キングストン大学で機械工
学の理学士（優等学位）の学位を有し
ている。彼は、2007年に大英帝国四等
勲爵士（OBE）に任命され、2010年の
シンガポール建国記念日賞においてパ
ブリック・サービス・メダル（シンガ
ポールの友）を授与された。
(3) 【監査の状況】
A ．内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)C 説明責
任及び監査」を参照のこと。
(b) 最近年度における提出会社の内部監査及び取締役会の活動
2019 会計年度における、取締役会並びに監査及びリスク委員会の会議が開催された回数及びこれらの会
議への出席状況は以下のとおりである。
取締役の氏名 取締役会 監査リスク委員会
出席した会議の回数 出席した会議の回数
-
リム・コック・タイ ５回中５回
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-
タン・ヒーテック ５回中５回
ジョン・イック・ミン １回中１回 ２回中２回
コー・シャオ・チュアン ５回中５回 ５回中５回
チャン・ スイー・ラン・カロライナ ５回中５回 ５回中５回
タン・ワ・ヨー ５回中５回 ５回中５回
-
ジョナサン・アシャーソン ５回中５回
「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)C 説明責
任及び監査」を参照のこと。
(c) 内部監査、取締役会における監査及び外部監査の相互協力状況
「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)C 説明責
任及び監査」を参照のこと。
B ．外部監査の状況
(a) 外部監査人の情報
i 外部監査人の名前：プライスウォーターズハウスクーパーズ・エルエルピー（以下「PwC」とい
う。）
ii 連続して監査関連業務を行っている期間：2009年から現在まで
iii 業務を執行した公認会計士の氏名：タン・ブーン・チョクが2017年12月31日に終了する会計年度か
ら担当パートナーに任命されている。
iv 監査業務に係る補助者の構成：監査チームは慣習的に合理的な構成を有している。
(b) 外部監査人の任命方針
監査リスク委員会は、外部監査人の独立性と客観性を考慮の上、外部監査人の任命、任期及び再任を検
討している。監査リスク委員会は、株主の承認のため、当社の株主総会において、外部監査人の任命又
は再任を提案する。
(c) 外部監査人の評価
外部監査人は、外部監査人のリソースと経験の適切性、外部監査人のその他の監査業務、当社グループ
の規模と複雑さ並びに監査に割り当てられた管理及び専門スタッフの数と経験を考慮して任命される。
(d) 監査報酬の内容等
① 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 2018 年 2019 年
監査業務に基づく 非監査業務に基づ 監査業務に基づく 非監査業務に基づ
報酬（千シンガ く報酬（千シンガ 報酬（千シンガ く報酬（千シンガ
ポールドル） ポールドル） ポールドル） ポールドル）
グループ 1,867 542 1,796 762
② 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
PwC の行った非監査業務は、主としてカジノ管理法（第33章A）及び他の規制当局からの要求の遵守に関
するものである。監査及びリスク委員会が提供された非監査業務の分量及び性質を確認したところ、当
該サービスの性質及び提供が外部監査人の独立性及び客観性に影響を及ぼすと信じるに足りる事項はな
いとの見解であった。
③ 【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
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④ 【監査報酬の決定方針】
当社の独立監査人である PwC により提供される監査及び非監査業務については、PwC によるそのような
サービスの提供が独立性を損なわないことを確保するため、取締役会及び監査及びリスク委員会の双方
による事前承認が必要である。
(4) 【役員の報酬等】
「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポ
レート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
(5) 【株式の保有状況】
「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)2020年６
月22日時点における役員の状況」を参照のこと。
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第６ 【経理の状況】
a. 本書記載の当グループ及び当社の日本文の財務書類は、シンガポールにおいて公表された2019年12月
31日に終了した事業年度の原文の財務書類を翻訳したものである。当グループ及び当社の原文の財務書
類は、シンガポール証券取引所において認められたシンガポール財務報告基準（国際） （以下「SFRS
(I)」という。） に従って作成されている。
当グループ及び当社の財務書類の日本における開示に際しては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の規
定の適用を受けている。
b. シンガポールにおいて採用されている SFRS(I) と、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては「４. SFRS(I) と日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」で説明されている。
c. 原文の財務書類は、シンガポールの独立監査人であり、日本における外国監査法人等（公認会計士法
（昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるPwCの監査を
受けている。本書にその独立監査人の監査報告書を添付しており、それは金融商品取引法（昭和23年法
律第25号）第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明である。
d. 訳文においては、原文の内容を正確に表すよう細心の注意が払われている。しかしながら、情報、見
解又は意見の解釈に関する一切の事項について、財務書類及び監査報告書の原文が訳文に優先する。
e. 原文の財務書類はシンガポールドルで表示されている。日本文の財務書類において円で表示されてい
る金額は、財務諸表等規則134条に基づき表示されたものである。円換算額は2020年６月１日時点の株
式会社三菱UFJ銀行の仲値である１シンガポールドル=76.43円の換算レートで換算された金額である。
金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであ
り、シンガポールドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。日本円に換算
された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
f. 円換算額及び「２. 主な資産・負債及び収支の内容」から「４. SFRS(I) と日本における会計原則及
び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の財務書類には含まれておらず、上記c.の監査の対象
にもなっていない。
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１【財務書類】
ゲンティン・シンガポール・リミテッド およびその子会社
包括利益計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千円 千ドル 千円
注記
営業収益 ▶ 2,480,340 189,572,386 2,539,235 194,073,731
(1,451,319) (110,924,311) (1,385,409) (105,886,810)
売上原価^
売上総利益 1,029,021 78,648,075 1,153,826 88,186,921
その他の営業収益 14,417 1,101,891 6,201 473,942
利息収益 80,073 6,119,979 72,342 5,529,099
管理費 (193,806) (14,812,593) (183,307) (14,010,154)
販売費 (61,682) (4,714,355) (62,751) (4,796,059)
(4,609) (352,266) (11, 119 ) (849,825)
その他の営業費用
営業利益 863,414 65,990,732 975,192 74,533,925
財務費用 5 (20,495) (1,566,433) (35,913) (2,744,831)
3,987 304,726 3,959 302,586
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 6 846,906 64,729,026 943,238 72,091,680
(158,302) (12,099,022) (187,845) (14,356,993)
法人税等 7
688,604 52,630,004 755,393 57,734,687
当期純利益
688,604 52,630,004 755,393 57,734,687
当社普通株主に帰属する純利益
今後純損益に組み替えられる可能性のある
その他の包括 利益／（損失）：
113 8,637 (74) (5,656)
外貨換算差額
113 8,637 (74) (5,656)
当期その他の包括利益／（損失）（税引後）
688,717 52,638,640 755,319 57,729,031
当期包括利益合計
688,717 52,638,640 755,3 19 57,729,031
当社普通株主 に帰属する包括利益合計
当グループ
2019 年 2018 年
セント 円 セント 円
注記
当社普通株主に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益
5.71 ▶ 6.27 5
8
5.71 ▶ 6.27 5
希薄化後１株当たり利益 8
＾ 2019年12月31日に終了した事業年度の売上原価には、売上債権の減損純額（注記６）101,128,000ドル（2018年：
58,070,000ドル）が含まれている。
57 ページから112ページ（訳者注：原文のページ数である。）の注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
訳者注：別途記載のない限り、「ドル」はシンガポール・ドル、「セント」は「シンガポール・セント」を
表す。以下、財務書類全体において同様である。
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ゲンティン・シンガポール・リミテッド およびその子会社
財政状態計算書
2019 年12月31日現在
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
注記
非流動資産
有形固定資 産 9 4,667,062 4,857,046 143 130
無形資産 10 152,880 103,313 - -
共同支配企業に対する持分 11 62,239 58,252 - -
子会社に対する持分 12 - - 2,218,522 2,315,995
繰延税金資産 13 276 171 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 14 233,251 221,131 - -
971 1,543 388,541 389,562
売上債権およびその他の債権 15
5,116,679 5,241,456 2,607,206 2,705,687
流動資産
棚卸資産 16 48,695 48,806 - -
売上債権およびその他の債権 15 137,454 143,792 413,111 359,696
制限付きの現金 17 - 118,851 - -
3,947,250 4,214,237 3,529,675 3,328,660
現金および現金同等物 17
4,133,399 4,525,686 3,942,786 3,688,356
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 18 489,474 454,764 155,177 202,074
借入金 19 3,991 206,375 56 -
209,906 201,573 15,471 38,448
未払法人税等
703,371 862,712 170,704 240,522
3,430,028 3,662,974 3,772,082 3,447,834
正味流動資産
8,546,707 8,904,430 6,379,288 6,153,521
流動負債控除後の資産合計
資本
株式資本 22 5,527,705 5,527,705 5,527,705 5,527,705
自己株式 22 (29,541) (35,349) (29,541) (35,349)
その他の剰余金 23 16,774 15,242 9,475 7,977
2,542,651 2,273,747 624,803 407,332
利益剰余金
普通株主に帰属する資本 8,057,589 7,781,345 6,132,442 5,907,665
2 2 - -
非支配持分
8,057,591 7,781,347 6,132,442 5,907,665
資本合計
非流動負債
繰延税金負債 13 231,382 288,728 - -
借入金 19 256,654 832,195 246,789 245,799
退職給付引当金 24 263 490 57 57
817 1,670 - -
その他の債務 18
489,116 1,123,083 246,846 245,856
8,546,707 8,904,430 6,379,288 6,153,521
資本および非流動負債合計
57 ページから112ページ（訳者注：原文のページ数である。）の注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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ゲンティン・シンガポール・リミテッド およびその子会社
財政状態計算書（続き）
2019 年12月31日現在
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
千円 千円 千円 千円
注記
非流動資産
有形固定資 産 9 356,703,549 371,224,026 10,929 9,936
無形資産 10 11,684,618 7,896,213 - -
共同支配企業に対する持分 11 4,756,927 4,452,200 - -
子会社に対する持分 12 - - 169,561,636 177,011,498
繰延税金資産 13 21,095 13,070 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 14 17,827,374 16,901,042 - -
74,214 117,931 29,696,189 29,774,224
売上債権およびその他の債権 15
391,067,776 400,604,482 199,268,755 206,795,657
流動資産
棚卸資産 16 3,721,759 3,730,243 - -
売上債権およびその他の債権 15 10,505,609 10,990,023 31,574,074 27,491,565
制限付きの現金 17 - 9,083,782 - -
301,688,318 322,094,134 269,773,060 254,409,484
現金および現金同等物 17
315,915,686 345,898,181 301,347,134 281,901,049
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 18 37,410,498 34,757,613 11,860,178 15,444,516
借入金 19 305,032 15,773,241 4,280 -
16,043,116 15,406,224 1,182,449 2,938,581
未払法人税等
53,758,646 65,937,078 13,046,907 18,383,096
262,157,040 279,961,103 288,300,227 263,517,953
正味流動資産
653,224,816 680,565,585 487,568,982 470,313,610
流動負債控除後の資産合計
資本
株式資本 22 422,482,493 422,482,493 422,482,493 422,482,493
自己株式 22 (2,257,819) (2,701,724) (2,257,819) (2,701,724)
その他の剰余金 23 1,282,037 1,164,946 724,174 609,682
194,334,816 173,782,483 47,753,693 31,132,385
利益剰余金
普通株主に帰属する資本 615,841,527 594,728,198 468,702,542 451,522,836
153 153 - -
非支配持分
615,841,680 594,728,351 468,702,542 451,522,836
資本合計
非流動負債
繰延税金負債 13 17,684,526 22,067,481 - -
借入金 19 19,616,065 63,604,664 18,862,083 18,786,418
退職給付引当金 24 20,101 37,451 4,357 4,357
62,443 127,638 - -
その他の債務 18
37,383,136 85,837,234 18,866,440 18,790,774
653,224,816 680,565,585 487,568,982 470,313,610
資本および非流動負債合計
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有価証券報告書
ゲンティン・シンガポール・リミテッド およびその子会社
持分変動計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
5,527,705 (35,349) 8,060 7,182 2,273,747 7,781,345 2 7,781,347
2019 年１月１日現在
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 688,604 688,604 - 688,604
－その他の包括利益 - - - 113 - 113 - 113
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 9,530 - - 9,530 - 9,530
－自己株式の再発行 - 5,808 (8,111) - 2,303 - - -
- - - - (422,003) (422,003) - (422,003)
配当金の支払
- 5,808 1,419 - (419,700) (412,473) - (412,473)
所有者との取引合計
5,527,705 (29,541) 9,479 7,295 2,542,651 8,057,589 2 8,057,591
2019 年12月31日現在
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有価証券報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
5,527,705 (44,432) 11,043 7,256 1,936,823 7,438,395 2 7,438,397
2018 年１月１日現在
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 755,393 755,393 - 755,393
－その他の包括損失 - - - (74) - (74) - (74)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 9,206 - - 9,206 - 9,206
－自己株式の再発行 - 9,083 (12,189) - 3,106 - - -
- - - - (421,575) (421,575) - (421,575)
配当金の支払
- 9,083 (2,983) - (418,469) (412,369) - (412,369)
所有者との取引合計
5,527,705 (35,349) 8,060 7,182 2,273,747 7,781,345 2 7,781,347
2018 年12月31日現在
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有価証券報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 利益剰余金 合計
当社
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2019 年１月１日現在 5,527,705 (35,349) 8,060 (83) 407,332 5,907,665
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 637,171 637,171
－その他の包括利益 - - - 79 - 79
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 9,530 - - 9,530
－自己株式の再発行 - 5,808 (8,111) - 2,303 -
- - - - (422,003) (422,003)
配当金の支払
- 5,808 1,419 - (419,700) (412,473)
所有者との取引 合計
5,527,705 (29,541) 9,479 (4) 624,803 6,132,442
2019 年12月31日現在
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有価証券報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式 （累積損失）／
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 利益剰余金 合計
当社
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2018 年１月１日現在 5,527,705 (44,432) 11,043 22 (782,339) 4,711,999
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 1,608,140 1,608,140
－その他の包括損失 - - - (105) - (105)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 9,206 - - 9,206
－自己株式の再発行 - 9,083 (12,189) - 3,106 -
- - - - (421,575) (421,575)
配当金の支払
- 9,083 (2,983) - (418,469) (412,369)
所有者との取引 合計
5,527,705 (35,349) 8,060 (83) 407,332 5,907,665
2018 年12月31日現在
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ゲンティン・シンガポール・リミテッド およびその子会社
持分変動計算書（続き）
2019 年12月31日に終了した事業年度
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
422,482,493 (2,701,724) 616,026 548,920 173,782,483 594,728,198 153 594,728,351
2019 年１月１日現在
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 52,630,004 52,630,004 - 52,630,004
－その他の包括利益 - - - 8,637 - 8,637 - 8,637
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 728,378 - - 728,378 - 728,378
－自己株式の再発行 - 443,905 (619,924) - 176,018 - - -
- - - - (32,253,689) (32,253,689) - (32,253,689)
配当金の支払
- 443,905 108,454 - (32,077,671) (31,525,311) - (31,525,311)
所有者との取引合計
422,482,493 (2,257,819) 724,480 557,557 194,334,816 615,841,527 153 615,841,680
2019 年12月31日現在
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有価証券報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
422,482,493 (3,395,938) 844,016 554,576 148,031,382 568,516,530 153 568,516,683
2018 年１月１日現在
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 57,734,687 57,734,687 - 57,734,687
－その他の包括損失 - - - (5,656) - (5,656) - (5,656)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 703,615 - - 703,615 - 703,615
－自己株式の再発行 - 694,214 (931,605) - 237,392 - - -
- - - - (32,220,977) (32,220,977) - (32,220,977)
配当金の支払
- 694,214 (227,991) - (31,983,586) (31,517,363) - (31,517,363)
所有者との取引合計
422,482,493 (2,701,724) 616,026 548,920 173,782,483 594,728,198 153 594,728,351
2018 年12月31日現在
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有価証券報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 利益剰余金 合計
当社
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019 年１月１日現在 422,482,493 (2,701,724) 616,026 (6,344) 31,132,385 451,522,836
包括利益合計
－当期純利益 - - - - 48,698,980 48,698,980
－その他の包括利益 - - - 6,038 - 6,038
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 728,378 - - 728,378
－自己株式の再発行 - 443,905 (619,924) - 176,018 -
- - - - (32,253,689) (32,253,689)
配当金の支払
- 443,905 108,454 - (32,077,671) (31,525,311)
所有者との取引 合計
422,482,493 (2,257,819) 724,480 (306) 47,753,693 468,702,542
2019 年12月31日現在
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有価証券報告書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式 （累積損失）／
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 利益剰余金 合計
当社
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018 年１月１日現在 422,482,493 (3,395,938) 844,016 1,681 (59,794,170) 360,138,084
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 122,910,140 122,910,140
－その他の包括損失 - - - (8,025) - (8,025)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 703,615 - - 703,615
－自己株式の再発行 - 694,214 (931,605) - 237,392 -
- - - - (32,220,977) (32,220,977)
配当金の支払
- 694,214 (227,991) - (31,983,586) (31,517,363)
所有者との取引 合計
422,482,493 (2,701,724) 616,026 (6,344) 31,132,385 451,522,836
2018 年12月31日現在
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ゲンティン・シンガポール・リミテッド およびその子会社
キャッシュ・フロー計算書
2019 年12月31日に終了した事業年度
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千円 千ドル 千円
注記
営業活動からの現金純額 A 1,085,880 82,993,808 1,146,414 87,620,422
投資活動
有形固定資産：
－処分による収入 834 63,743 3,372 257,722
－購入 (171,534) (13,110,344) (119,625) (9,142,939)
無形資産の購入 (75,712) (5,786,668) (2,477) (189,317)
売却目的保有に分類した資産の処分による収
入 - - 11,904 909,823
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- - 1,475 112,734
の処分による収入
投資活動において使用された現金純額 (246,412) (18,833,269) (105,351) (8,051,977)
財務活動
利息支払額 (12,529) (957,591) (26,862) (2,053,063)
配当金支払額 (422,003) (32,253,689) (421,575) (32,220,977)
銀行借入金の返済額 (785,000) (59,997,550) (210,000) (16,050,300)
リース負債の返済額 (4,802) (367,017) (3,574) (273,161)
制限付きの現金（借入金の返済および利息の
担保から解除された／（担保に供されて
118,851 9,083,782 (1,575) (120,377)
いる）預金）
(1,105,483) (84,492,066) (663,586) (50,717,878)
財務活動において使用された現金純額
(266,015) (20,331,526) 377,477 28,850,567
現金および現金同等物の（減少）／増加額
期首残高 4,214,237 322,094,134 3,833,904 293,025,283
正味（支出）／収入 (266,015) (20,331,526) 377,477 28,850,567
(972) (74,290) 2,856 218,284
為替レート変動の影響額
3,947,250 301,688,318 4,214,237 322,094,134
期末残高 1 7
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有価証券報告書
注記A－営業活動からの現金純額
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千円 千ドル 千円
当期税引前利益 846,906 64,729,026 943,238 72,091,680
以下に関する調整：
有形固定資産：
－減価償却 363,656 27,794,228 291,541 22,282,479
－処分による正味利益 (862) (65,883) (2,978) (227,609)
－直接償却 1,281 97,907 2,522 192,756
－減損 294 22,470 3,208 245,187
以下の償却額：
－無形資産 26,145 1,998,262 23,976 1,832,486
－借入コスト 8,753 668,992 8,857 676,941
売上債権の減損純額 101,128 7,729,213 58,070 4,438,290
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る
公正価値利益 (13,551) (1,035,703) (3,097) (236,704)
売却目的保有に分類した資産の処分に係る利益 - - (118) (9,019)
株式に基づく報酬 9,530 728,378 9,206 703,615
棚卸資産の評価減 792 60,533 2,434 186,031
財務費用 11,742 897,441 27,056 2,067,890
未実現為替差損／（差益） 2,425 185,343 (4,645) (355,017)
利息収益 (80,073) (6,119,979) (72,342) (5,529,099)
共同支配企業の損益に対する持分 (3,987) (304,726) (3,959) (302,586)
(156) (11,923) 58 4,433
退職給付引当金（戻入額）／繰入額
427,117 32,644,552 339,789 25,970,073
運転資本の変動考慮前の営業キャッシュ・フロー 1,274,023 97,373,578 1,283,027 98,061,754
運転資本の変動：
棚卸資産の増加 (682) (52,125) (2,640) (201,775)
売上債権およびその他の債権の増加 (100,987) (7,718,436) (57,653) (4,406,419)
34,895 2,667,025 51,866 3,964,118
仕入債務およびその他の債務の増加
(66,774) (5,103,537) (8,427) (644,076)
営業活動による現金生成額 1,207,249 92,270,041 1,274,600 97,417,678
利息受取額 86,116 6,581,846 53,172 4,063,936
法人税等支払額（純額） (207,414) (15,852,652) (181,319) (13,858,211)
(71) (5,427) (39) (2,981)
退職給付支払額
1,085,880 82,993,808 1,146,414 87,620,422
営業活動からの現金純額
57 ページから112ページ（訳者注：原文のページ数である。）の注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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有価証券報告書
財務活動から生じる負債の調整表
銀行借入金 リース負債 社債 合計
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
2019 年
期首残高 776,613 16,158 245,799 1,038,570
元本支払 (785,000) (4,802) - (789,802)
非資金変動
－増加 - 4,422 - 4,422
－処分 - (1,772) - (1,772)
－為替変動 - (147) 621 474
8,387 - 366 8,753
－借入コストの償却
- 13,859 246,786 260,645
期末残高
2018 年
期首残高 978,103 2,645 235,252 1,216,000
元本支払 (210,000) (3,574) - (213,574)
非資金変動
－増加 - 16,938 - 16,938
－為替変動 - 149 10,200 10,349
8,510 - 347 8,857
－借入コストの償却
776,613 16,158 245,799 1,038,570
期末残高
銀行借入金 リース負債 社債 合計
千円 千円 千円 千円
当グループ
2019 年
期首残高 59,356,532 1,234,956 18,786,418 79,377,905
元本支払 (59,997,550) (367,017) - (60,364,567)
非資金変動
－増加 - 337,973 - 337,973
－処分 - (135,434) - (135,434)
－為替変動 - (11,235) 47,463 36,228
641,018 - 27,973 668,992
－借入コストの償却
- 1,059,243 18,861,854 19,921,097
期末残高
2018 年
期首残高 74,756,412 202,157 17,980,310 92,938,880
元本支払 (16,050,300) (273,161) - (16,323,461)
非資金変動
－増加 - 1,294,571 - 1,294,571
－為替変動 - 11,388 779,586 790,974
650,419 - 26,521 676,941
－借入コストの償却
59,356,532 1,234,956 18,786,418 79,377,905
期末残高
57 ページから112ページ（訳者注：原文のページ数である。）の注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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ゲンティン・シンガポール・リミテッド およびその子会社
財務書類に対する注記
2019 年12月31日に終了した事業年度
1. 概要
ゲンティン・シンガポール・リミテッドは、シンガポール証券取引所（以下「SGX-ST」という。）の
メインボードに上場している。
当社の本社の所在地は、シンガポール098270 リゾーツ・ワールド・セントーサ セントーサ・ゲー
トウェイ10である。
当社の主な活動は、投資持株会社としての活動である。当社の子会社の主な活動には、統合型リゾー
トの開発および運営、カジノの運営、レジャーおよびホスピタリティ関連の事業への販売・マーケ
ティング支援サービスの提供、ならびに投資が含まれる。
2. 重要な会計方針
2.1 作成の基礎
本財務書類は、以下の会計方針において開示されている場合を除き、取得原価主義に基づきシンガ
ポール財務報告基準 （国際）（以下「SFRS(I)s」という。） に準拠して作成されている。
SFRS(I)s に準拠した財務書類の作成にあたり、経営者は、当社およびその子会社（以下「当グルー
プ」という。）の会計方針を適用する過程において判断を行うことを要求される。また、特定の重要
な会計上の見積りおよび仮定を行うことも要求される。より高度な判断や複雑性を伴う領域、または
仮定および見積りが財務書類にとって重要となる領域は、注記３に開示されている。
発行済の基準に対する解釈指針および修正のうち2019年に適用されたもの
2019 年１月１日に、当グループおよび当社は、2019年１月１日以降に開始する事業年度から適用され
る以下の新しいSFRS(I)sを適用した。
SFRS(I) 第16号「リース」 の適用から生じる影響についての当グループ および当社 の評価は、以下に記
載のとおりである。
SFRS(I) 第16号「リース」
(a) 当グループおよび当社が借手の場合
SFRS(I) 第16号の適用に伴い、当グループおよび当社は、SFRS(I)第1-17号「リース」において
「オペレーティング・リース」に分類されていたリースに関して使用権（以下「ROU」という。）
資産およびリース負債を認識した。これらのリース負債は、残りのリース料を2019年1月1日現在
の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定された。ROU資産は、リース負債から
適用日以前に支払ったリース料および受け取ったリース・インセンティブを調整した金額と同額
で測定された。
2019 年1月1日にリース負債に適用された借手の追加借入利子率の加重平均は３％であった。
過去にファイナンス・リースに分類していたリースについて、当グループは、移行直前のリース
資産およびリース債務の帳簿価額を、適用日におけるROU資産およびリース負債の帳簿価額として
認識した。
当グループおよび当社は、簡便法による移行アプローチを用いてこの基準を適用しており、前報
告期間の比較数値の修正再表示を行わない。
SFRS(I) 第16号の当初適用時に、当グループおよび当社は以下の実務上の便法を適用することを選
択した。
( ⅰ)契約が2019年1月1日より前に締結された場合、かかる契約にリースが含まれているかどうか
の再評価は行わなかった。
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( ⅱ)当グループおよび当社は、リースごとに、以下を行っている。
・ 特性が合理的に類似しているリースのポートフォリオに対して単一の割引率を用いてい
る。
・ 2019年1月1日時点において残存リース期間が12ヶ月未満のオペレーティング・リースを短
期リースとして会計処理している。
2018 年12月31日現在で開示されているオペレーティング・リースに係るコミットメントと2019年1
月1日現在で認識されているリース負債との調整は以下のとおりである。
当グループ 当社
千ドル 千ドル
2018 年12月31日現在で開示されているオペレーティング・
リースに係るコミットメント 4,745 385
控除：適用開始日の借手の追加借入利子率を用いた割引の
影響 (421) (6)
控除：定額法で費用として認識された短期リース (811) -
追加：2018年12月31日現在で認識されているファイナンス・
16,158 -
リース負債
19,671 379
2019 年1月1日現在で認識されているリース負債
内訳：
流動リース負債 5,161 324
14,510 55
非流動リース負債
19,671 379
(b) 当グループが賃貸人の場合
貸手の会計処理に大きな変更はない。
現在または予測可能な将来の報告期間において、当グループおよび当社に重大な影響を及ぼすと予想
される発効されていない基準は他にない。
2.2 当グループの会計処理
(a) 子会社
( ⅰ)連結
子会社とは、当グループが支配している企業（特別目的事業体を含む）をいう。企業への関
与によって生じる変動リターンに対して、当グループが関わるまたは権利を有している場合
で、かつそのようなリターンを左右する力を当該企業に対して有している場合に、当グルー
プはその企業を支配している。
子会社は、当グループに支配が移転した日から連結され、支配を喪失した日から連結を中止
する。グループ企業間の取引、グループ企業間取引に係る残高および未実現利益はすべて消
去している。当該取引が譲渡資産の減損の兆候の証拠を示さない限り、未実現損失も消去す
る。子会社の会計方針は、当グループが採用している方針との一貫性を保つために、必要な
場合には変更している。
非支配持分は、子会社の経営成績（純額）および純資産のうち、当社の持分所有者が直接ま
たは間接的に所有していない持分に帰属する部分である。これらは、連結包括利益計算書、
連結持分変動計算書および連結財政状態計算書において区分して表示している。包括利益合
計は、非支配持分の残高がマイナスの場合でも、子会社に対するそれぞれの持分に基づき非
支配持分に帰属する。
( ⅱ)取得
当グループによる企業結合の会計処理には取得法を用いている。この方法では、子会社また
は事業の取得に係る取得原価は、譲渡された資産、発行された資本性金融商品、および発生
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したまたは引き受けた負債の取得日現在の公正価値として測定される。また、取得原価には
条件付対価契約の公正価値も含まれる。
企業結合を段階的に実行する場合においては、取得企業が以前に保有していた被取得企業の
資本持分は取得日現在の公正価値で再測定し、再測定により生じる利益または損失は純損益
に認識する。
取得関連コストは、発生時に費用処理する。
企業結合において取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債および偶発負債は、取得
日現在の公正価値で当初測定する。
当グループは、取得日における被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値また
は被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識する。
取得した識別可能純資産に対する当グループの持分の公正価値を取得原価が超過する額は、
のれんとして計上する（無形資産の会計方針に関する注記を参照）。取得原価が取得した子
会社の純資産の公正価値を下回る場合には、その差額は純損益に直接認識する。
( ⅲ)処分
子会社に対する当グループの所有持分の変更により当該子会社に対する支配の喪失に至る場
合、当該子会社の資産および負債（のれんを含む。）の認識を中止する。処分に係る利益ま
たは損失は、(ⅰ)受け取った対価の公正価値および残存持分の公正価値の総額と、(ⅱ)当該
子会社の資産（のれんを含む。）および負債ならびに非支配持分の過去の帳簿価額との差額
として計算される。当該企業に関連して以前にその他の包括利益に認識した金額も、純損益
に組み替えるか、または特定の基準により要求される場合には利益剰余金に振り替える。
当該企業における残存資本持分はすべて、公正価値で再測定される。支配喪失日における残
存持分の帳簿価額とその公正価値との差額は、純損益に認識する。
(b) 共同支配企業
共同支配企業に対する当グループの持分は、連結財務書類において持分法を用いて会計処理され
る。持分法では、取得日以降の共同支配企業の損益に対する当グループの持分を純損益に認識
し、取得日以降の剰余金の変動に対する当グループの持分をその他の包括利益に認識する。これ
らの取得日以降の変動および分配金は、投資の帳簿価額に対して調整される。
当グループは、当グループから共同支配企業への資産の売却による利益または損失のうち、他の
共同支配投資者に帰属する部分を認識する。当グループは、当グループが共同支配企業から資産
を購入したことにより生じた共同支配企業からの損益に対する持分を、独立した第三者に当該資
産を再売却するまで認識しない。ただし、当該取引に係る損失が流動資産の正味実現可能価額の
減少または減損損失の証拠を示す場合、当該損失を直ちに純損益に認識する。
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当グループが採用している会計方針との一貫性を保つために、必要な場合には、持分法を適用す
る際に共同支配企業の財務書類に対して調整を行っている。
(c) 非支配持分との取引
子会社に対する支配の喪失に至らない、子会社に対する当グループの所有持分の変更は、当社の
持分所有者との取引として会計処理される。非支配持分の帳簿価額の変動と、支払対価または受
取対価の公正価値との差額は、当社の持分所有者に帰属する資本に認識される。
2.3 収益の認識
収益は、当グループの通常の活動の過程における財およびサービスの販売に関して受領したまたは受
領可能な対価の公正価値で構成される。公正価値で測定された便益の付与に起因する収益は、かかる
便益が利用されるまで繰り延べられる。収益は、グループ企業間の売上を消去した後、物品および
サービス税ならびに割引を控除した金額で表示される。
グロス・ゲーミング収益は、ゲームプレイの結果から生じた勝ちと負けの差額であるネット・ハウ
ス・テーキング（カジノの取分）を表しており、物品およびサービス税、手数料、割引および顧客に
付与されたロイヤルティ・ポイントを控除して計上される。当グループが提供した無料の財または
サービスは、それぞれの財またはサービスの独立販売価格で、提供した財またはサービスに基づく適
切な収益タイプに配分される。
ホテルの客室収益は、客室の利用時点で認識される。
アトラクション収益は、チケットが使用された時点で認識される。年間パスからの収益は、その有効
期間にわたって償却される。
飲食部門および小売の売上は、財が顧客に引き渡された、またはサービスが顧客に提供された時点で
認識される。
小売店からの賃貸料収益は、借手に付与したインセンティブを控除後、各リース期間にわたって定額
法で認識される。
2.4 利息収益
利息収益は、実効金利法を用いて期間比例で認識する。
2.5 有形固定資産
所有している土地を除くすべての有形固定資産は取得原価で当初認識し、その後は、取得原価から減
価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上する。取得原価には、借入コスト、ならび
に特に当該資産の建設または開発に関して生じた適格キャッシュ・フロー・ヘッジに関する実現利益
または損失など、当該資産の取得に直接起因する支出が含まれる。減価償却費は、見積残存価額控除
後の有形固定資産の償却可能価額を、以下の見積耐用年数にわたって配分するように定額法で算定さ
れる。
見積耐用年数
所有している建物および建物付属設備 25 年
リースしている土地、建物および建物付属設備 30 ～ 99 年
機械装置、コンピュータ機器、家具・備品および車両 2 ～ 5 年
公共アトラクション、テーマパーク設備、機械・電気システム 10 ～ 35 年
展示動物 5 ～ 15 年
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所有している土地は取得原価で計上され、減価償却の対象ではない。リースしている土地は、60～99
年のリース期間にわたって減価償却される。リースしている建物および建物付属設備は、30～60年に
わたって減価償却される。
リースしている土地の減価償却費は、建設工事完了までの建設期間中は、有形固定資産に含まれる建
設仮勘定の一部として、資産計上される。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ
当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合のみ、適宜、当該資産の帳簿価額に含めるか、
または個別の資産として認識する。その他のすべての修繕および維持費は、発生した事業年度の純損
益に費用計上する。
建設仮勘定は、建設中の資産および建物で構成される。資産には、取得したコンピュータ・ハード
ウェア、コンピュータ・ソフトウェアのライセンス、およびコンピュータ・システムを使用できる状
態にするために生じた導入コストが含まれる。
建設仮勘定は取得原価で計上され、減価償却の対象ではない。取得原価には、借入コスト、ならびに
建設期間中および建設工事の完了までに発生したその他の直接関連支出が含まれる。建設中の資産お
よび建物に関連する建設仮勘定は、プロジェクトの完了時に有形固定資産の各区分に組み替えられ
る。
主要な建設仮勘定の場合、コストは適格な積算士の作業証明書によって裏付けられる。
資産の残存価額および耐用年数は各報告日に再検討し、必要があれば修正する。
減損の兆候が存在する場合は資産の回収可能価額を評価し、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下
回ると見積られる場合、帳簿価額を直ちに回収可能価額まで減額している（非金融資産の減損の会計
方針に関する注記を参照）。
処分時の利益または損失は、収入と帳簿価額を比較することで算定し、純損益に含まれる。
2.6 無形 資産
(a) 取得時ののれん
取得時ののれんは、取得した子会社の取得日の識別可能純資産に対する当グループの持分の公正
価値を取得原価が超過する額を表している。子会社の取得時ののれんは、無形資産に含まれる。
子会社の取得時ののれんは、少なくとも年１回減損テストを行い、取得原価から減損損失累計額
を控除した金額で計上する。のれんに係る減損損失を戻し入れることはない。企業の処分による
利益および損失には、売却した企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
のれんは、減損テストを目的として、資金生成単位（以下「CGUs」という。）に配分する。この
配分は、事業セグメントに応じて識別された、当該のれんが発生する企業結合から利益を得るこ
とが見込まれるCGUsまたはCGUsグループに対して行う。
(b) 商標権および商号権
商標権および商号権は取得原価で当初認識し、その後は取得原価から減損損失累計額を控除した
金額で計上する。商標権および商号権は継続的なマーケティングおよびアップグレードによって
維持されるため、耐用年数を確定できない。商標権および商号権は、年１回減損テストを行う。
減損の兆候が存在する場合は商標権および商号権の帳簿価額を評価し、直ちに回収可能価額まで
減額する（非金融資産の減損の会計方針に関する注記を参照）。
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(c) ライセンス
カジノおよびテーマパークのライセンスは取得原価で当初認識し、その後は取得原価から償却累
計額および減損損失累計額を控除した金額で計上する。当該取得原価は、３～35年の、経済的耐
用年数と契約上の権利期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で償却する。 償却期間およ
び償却方法は各報告日に再検討する。修正による影響額は、変更が生じた時点で純損益に認識す
る。 償却額は、当該金額を建設仮勘定の一部として資産化できる場合を除き、純損益に認識す
る。減損の兆候が存在する場合はライセンスの帳簿価額を評価し、直ちに回収可能価額まで減額
する。
(d) コンピュータ・ソフトウェア
他の関連ハードウェアの不可欠な部分を構成しないコンピュータ・ソフトウェアは、無形資産と
して取り扱う。当グループによるコンピュータ・ソフトウェア・プログラムの開発および取得に
直接関連するコストは、以下の基準が満たされる場合には無形資産として資産化する。
・ ソフトウェア製品を使用できるように完成させることが技術的に実行可能であること
・ ソフトウェア製品を完成させ、それを使用または売却するという経営者の意図があること
・ ソフトウェア製品を使用または売却できる能力があること
・ ソフトウェア製品が蓋然性の高い将来の 経済的 便益をどのように創出するのかを立証できる
こと
・ ソフトウェア製品の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる適
切な技術上、財務上およびその他の資源が利用可能であること
・ 開発期間中のソフトウェア製品に起因する支出を信頼性をもって測定できること
直接コストには、ソフトウェア開発チームの人件費および関連する間接費の適切な部分が含まれ
る。コンピュータ・ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用として
認識する。
コンピュータ・ソフトウェア・プログラムの性能を元の仕様以上に向上または拡張させるための
支出は、設備改良として認識し、当該ソフトウェアの当初の取得原価に加算される。
コンピュータ・ソフトウェアは、その後は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除
した金額で計上する。当該取得原価は、10年間の見積耐用年数にわたり定額法で償却され、純損
益に計上される。
2.7 子会社に対する投資
子会社に対する投資は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で当社の財政状態計算書に計上
する。子会社に対する投資の処分時に、処分による収入と当該投資の帳簿価額との差額を純損益に認
識する。減損の兆候が存在する場合は当該投資の帳簿価額を評価し、直ちに回収可能価額まで減額す
る（非金融資産の減損の会計方針に関する注記を参照）。
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2.8 非金融資産の減損
のれんを含む耐用年数を確定できない資産は償却の対象ではなく、少なくとも年１回減損テストを行
う。償却および減価償却の対象である資産、ならびに子会社および共同支配企業に対する投資は、事
象または状況の変化によって帳簿価額を回収できない兆候がある場合にはいつでも、減損テストを行
う。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を認識する。回収可能価額と
は、資産の売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額である。減損の有無の検
討のため、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フローの最小単位（資金生成単位、すなわち
CGUs）でグループ化する。減損した非金融資産（のれんを除く。）は、減損の戻入れの可能性につい
て各報告日に見直しを行う。
減損は純損益に計上する。減損は、戻入額が、同一の資産について過年度に減損を認識していなかっ
た場合に算定されるであろう帳簿価額（償却累計額または減価償却累計額控除後）を超過しない範囲
でのみ、戻し入れる。戻入れは純損益に認識する。のれんに係る減損は、一度認識した場合、戻入れ
を行わない。
2.9 金融資産
(a) 分類および測定
当グループは保有する金融資産を、償却原価で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産という区分に分類している。この分類は、金融資産を管理する当グループの
ビジネスモデルおよび金融資産のキャッシュ・フローの契約条件に基づいている。組込デリバ
ティブを伴う金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみであるかどうかを判
断する際に、全体として検討される。当グループは、これらの資産を管理するビジネスモデルが
変更された場合にのみ、負債性金融商品の分類変更を行っている。
(b) 認識及び認識の中止
金融資産の売買は取引日に認識する。取引日とは、当グループが当該資産の購入または売却を確
約した日である。金融資産は、当該金融資産からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した
時点、またはその権利を譲渡し、かつ当グループが所有に伴うほとんどすべてのリスクと経済価
値を移転した時点で認識を中止する。
負債性金融商品の処分時に、帳簿価額と売却による収入との差額を純損益に認識する。当該資産
に関連してその他の包括利益に以前に認識されていた金額は、純損益に分類変更される。
(c) 当初認識
当グループは、当初認識時に、公正価値に、純損失を通じて公正価値で測定する以外の金融資産
の場合には、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で、金融資産を測定
する。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に費用計上される。
(d) 事後測定
負債性金融商品は、主に現金および現金同等物、売上債権およびその他の債権、取引相場のある
負債性証券および取引相場のない負債性証券から構成される。
契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有されており、当該キャッシュ・フローが元本
および利息の支払のみを表す負債性金融商品は、償却原価で測定される。償却原価で事後測定さ
れ、ヘッジ関係の一部ではない負債性金融商品に係る利益または損失は、当該資産の認識が中止
された時点または減損した時点で、純損益に認識される。これらの金融資産からの利息収益は、
実効金利法で利息収益に含まれる。
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売買目的保有の負債性金融商品、ならびに償却原価で測定またはその他の包括利益を通じて公正
価値で測定の分類基準に適合しない負債性金融商品は、純損失を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類される。公正価値の変動および利息収益は、発生した期間に純損益に認識され、その
他の損益に表示される。
(e) 減損
当グループは、償却原価で計上される負債性金融資産に関連する予想信用損失を、将来予測ベー
スで評価している。適用される減損の手法は信用リスクの水準によって異なり、注記27(d)に記載
されている。売上債権については、当グループは、損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定している。
2.10 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上する。原価は加重平均法を用い
て算定する。棚卸資産の原価は、購入に係るすべてのコストおよび棚卸資産を現在の所在地と状態に
置くために生じたその他のコストで構成される。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見
積売価から、該当する変動販売費を控除した額をいう。
2.11 政府補助金
政府からの補助金は、補助金を受け取ることおよび当グループが補助金のすべての付帯条件を遵守す
ることについて合理的な保証がある場合に、債権として公正価値で認識する。
適格支出に関連する、承認された政府補助金は繰り延べ、補助金で補償することを意図している関連
コストを企業が費用として認識する期間にわたって、純損益に認識する。ただし、有形固定資産の建
設に直接起因する政府補助金については、当該資産の取得原価から控除する。
費用に関する政府補助金は、関連する費用の減額として表示される。
2.12 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および銀行残高（当座借越控除後）、要求払預金、ならびに当初の
満期が12ヶ月以内の流動性の高いその他の短期投資が含まれる。
2.13 支入債務およびその他の債務
支入債務およびその他の債務は、公正価値で当初認識し、実効金利法を用いて償却原価で事後測定す
る。
2.14 従業員給付
(a) 短期従業員給付
短期従業員給付には、賃金、給与、賞与および有給休暇が含まれる。これらの給付は、自家建設
資産のコストの一部として資産化できる場合を除き、発生時に純損益に費用として認識し、割引
前の金額で測定する。
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(b) 確定拠出制度
当グループは、一部の従業員向けの確定拠出制度に対して拠出を行っている。当グループは当該
制度に基づき、当グループが事業を行っている特定の国の従業員積立基金に対し、制度上、契約
上または任意で固定額の拠出金を支払っており、当該基金が当期および過去の期間に提供された
サービスに関連する給付を全従業員に支払うための十分な資産を保有していない場合でも、さら
なる拠出金を支払う法的または推定的債務はない。かかる制度に対する当グループの拠出金は、
自家建設資産のコストの一部として資産化できる場合を除き、支払期日において従業員給付費用
として純損益に認識する。
(c) 長期従業員給付
当グループは、当社および一部の子会社の一部の役員および社内取締役のために最終持株会社の
取締役会によって1991年に設定された退職給付制度に基づき、退職給付引当金を設定している。
退職給付金の支払水準は、過去に提供したサービスに関連している。給付額は、サービスを提供
した年度ごとの従業員の基本給与に基づき計算する。当該給付金は、従業員が退職年齢に達した
時点で権利が確定する。
退職給付金の現在価値は、関連する給付の期間に満期が近似している優良社債または国債の報告
日時点における市場利回りを参照して支払予定額を割り引くことによって決定する。従業員の離
職率も、退職給付引当金の水準を決定する際に考慮される。かかる割引の適用により生じた差
異、過去勤務費用および制度の縮小または清算の影響額がある場合は、直ちに純損益に認識す
る。かかる退職給付金の未払額は、今後12ヶ月以内に支払われる可能性が高い場合、流動負債に
分類する。
(d) 株式に基づく報酬による給付
当グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度を運営している。当該制度に基づき、当社は
当グループの適格な役員および取締役に対して株式を発行している。株式の付与と引き換えに受
け取った従業員サービスの価値は純損益に費用として認識し、同額を権利確定期間にわたって準
備金に計上する。権利確定期間にわたって費用計上する合計金額は、付与日現在において付与済
みの株式の公正価値と、権利確定日までに権利が確定している株式数（株式市場条件以外の権利
確定条件による影響は除く。）を参照して算定する。株式市場条件以外の権利確定条件は、権利
確定が見込まれる株式数の見積りに含まれる。
株式の付与と引き換えに当社およびその子会社の従業員から受け取ったサービスの公正価値は、
本質的には過去に提供されたサービスであり、自家建設資産のコストの一部として資産化できる
場合を除き、直ちに純損益に費用計上される。当社は、権利確定期間の終了前に、権利確定日に
おいて権利確定することが見込まれる株式数の見積りを各報告日に見直し、この見直しによる影
響を純損益に認識し、対応する調整額を資本に認識する。権利確定日以降は、純損益に対する調
整は行わない。付与日前に受け取ったサービスに起因して付与が見込まれる業績連動型株式の場
合、権利確定期間にわたって認識する予定の合計額は、付与日が確定するまでの間、報告期間末
現在の業績連動型株式の公正価値を参照して決定する。株式の権利確定時に、権利確定した株式
に関連する準備金を利益剰余金に振り替える。
株式に基づく報酬制度の条件が変更された場合、当該報奨に関してまだ認識していない費用は、
あたかも条件変更が行われなかったかのように残りの権利確定期間にわたって認識する。当該条
件変更により、条件変更日に測定された株式の公正価値合計が増加した場合は、追加費用を認識
する。
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2.15 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を含む資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼
性のある見積りが行われている場合に認識する。将来の営業損失については、引当金を認識しない。
不利な契約から生じる現在の債務は、引当金として認識および測定を行う。契約に基づく義務の履行
に係る回避不能なコストが、当該契約に基づき受領した経済的便益を上回るような契約を当グループ
が有する場合、不利な契約が存在するとみなされる。
2.16 借入金および借入コスト
借入金は流動負債に分類する。ただし、当グループが負債の決済を報告日以降少なくとも12ヶ月にわ
たり繰り延べることのできる無条件の権利を有している場合には、非流動負債として表示する。
借入金は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識し、その後は償却原価で計上する。正味手取金
額（取引コスト控除後）と償還価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたって純損益に認
識する。
借入限度枠に係る契約手数料、取引コストの償却額および利息費用を含む借入コストは、純損益に認
識する。ただし、当該コストが建設仮勘定に直接起因する場合は、建設期間において自家建設資産の
コストの一部として資産化する。
2.17 リース
2019 年１月１日より前のリースの会計処理は以下のとおりである。
(a) 当グループが借手の場合－オペレーティング・リース
所有に伴うリスクと経済価値の重要な部分を貸手が保持するリースは、オペレーティング・リー
スに分類する。オペレーティング・リースにおける支払額（貸手から受け取るインセンティブ控
除後）は、リース期間にわたって定額法で純損益に費用計上する。
(b) 当グループが借手の場合－ファイナンス・リース
有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当グループが有する
ものは、ファイナンス・リースに分類する。ファイナンス・リースについては、リース起算日に
おいて、リース資産の公正価値と最低支払リース料の現在価値のいずれか低い方の金額で資産計
上する。リース料の支払額は、負債の返済分と財務費用に配分する。財務費用の利息部分は、各
期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって純損益に
費用計上する。ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、資産の見積耐用年数と
リース期間のいずれか短い方の期間にわたって減価償却する。
(c) 当グループが貸手の場合－オペレーティング・リース
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当グループが保持するリースは、オペレーティ
ング・リースに分類する。オペレーティング・リースからの賃貸料収益（借手に付与されるイン
センティブ控除後）は、リース期間にわたって定額法で純損益に認識する。
オペレーティング・リースの交渉および調整において当グループが負担する当初直接費用は、
リース資産の帳簿価額に加算し、賃貸料収益と同じ基準でリース期間にわたって純損益に費用と
して認識する。
当グループがリース・インセンティブを付与する場合、かかるインセンティブをその他の債権と
して認識し、賃貸料収益と同じ基準で賃貸料収益の控除項目としてリース期間にわたって純損益
に認識する。条件付きリース料は、稼得時に純損益に収益として認識する。
2019 年1月1日以降のリースの会計処理は以下のとおりである。
(a) 当グループが借手の場合
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契約の開始時に、当グループは契約にリースが含まれているかどうかを評価する。契約が対価と
引き換えに特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり移転する場合、当該契約に
はリースが含まれている。再評価は契約条件が変更された場合のみ必要である。
・ ROU資産
当グループは、原資産が使用可能となった日にROU資産およびリース負債を認識する。ROU資
産は、リース負債の当初測定の金額から開始日以前に支払ったリース料と受け取ったリー
ス・インセンティブについて調整した取得原価で測定される。リースを取得しなければ発生
しなかったと考えられる当初直接コストがあれば、ROU資産の帳簿価額に加算される。
これらのROU資産は、その後、開始日からROU資産の耐用年数の終了または当該リース期間の
終了のいずれか早い方までの期間にわたって、定額法で減価償却される。
ROU 資産は「有形固定資産」に含めて表示される。
・ リース負債
リース負債は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には当該利子率を用いて割り引
いたリース料の現在価値で当初測定される。当該利子率が容易に算定できない場合には、当
グループは追加借入利子率を使用するものとする。
リース料には、固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、受け取るリース・イン
センティブを控除した金額が含まれる。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定し、以下の場合に再測定するものとする。
－ リースの計算利子率の変更によって将来のリース料が変更される場合、
－ 延長オプションを行使するかどうかについての当グループの評価が変更される場合、ま
たは
－ 当初の条件に含まれていなかったリースの範囲または対価が修正される場合。
リース負債が再測定され、それに対応してROU資産が調整される、またはROU資産の帳簿価額
をゼロまで減額されている場合には純損益に計上される。
・ 短期リースおよび少額リース
リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよびサブリースを除く少額リースに関するリース料
は、リース期間にわたって定額法で純損益に費用計上する。
(b) 当グループが貸手の場合
SFRS(I) 第16号において当グループが貸手の場合に適用される会計方針は、比較期間と同じであ
る。
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2.18 法人所得税
当期の法人所得税費用は、当期税金と繰延税金で構成される。税金は、同じまたは異なる期間におい
て、その他の包括利益に認識される、または資本に直接認識される取引または事象から生じている場
合を除き、純損益に認識する。その他の包括利益に認識される、または資本に直接認識される取引ま
たは事象に関連する税金もそれぞれ、その他の包括利益に認識する、または資本に直接認識する。
(a) 当期税金
当期税金は、当社およびその子会社が事業を行っている法域の税法に従って算定する。当期税金
は課税所得に基づくすべての税金を含み、報告日時点で適用されている税率および税法を用いて
測定する。
(b) 繰延税金
繰延税金は、資産および負債の税務基準額と財務書類上の帳簿価額との間に生じるすべての一時
差異に対して認識する。ただし、繰延税金が、企業結合ではなく、かつ、会計上の利益（損失）
にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識
から生じる場合は、会計処理しない。
繰延税金の算定には、報告日までに制定または実質的に制定されており、関連する繰延税金資産
が実現する時点または繰延税金負債が決済される時点で適用されると見込まれる税率（および税
法）を使用する。また、かかる算定は、当グループが同じ報告日時点において資産または負債の
帳簿価額を回収または決済することができると予想する方法から得られる税効果にも基づいてい
る。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が稼得される可能性が高い範囲で
認識する。
繰延法人所得税は、当グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ
予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除き、子会社および共同支配
企業に対する投資から生じる一時差異に対して認識している。
2.19 株式資本および自己株式
普通株式は、現金もしくはその他の金融資産を他の個人もしくは企業に受け渡す契約上の義務がない
場合、または金融資産もしくは金融負債を発行者にとって潜在的に不利な条件で他の個人もしくは企
業と交換する契約上の義務がない場合に、資本として分類する。
新規株式またはオプションの発行に直接起因する増分コストは、手取金からの控除額（税引後）とし
て資本に計上する。直接起因する取引コスト控除後の受取対価は株式資本に貸方計上する。
資本として認識された株式を取得した場合には、支払われた対価は、直接起因する取引コストを含め
て、自己株式勘定に計上する。
当社がその自社の普通株式（以下「自己株式」という。）を買戻した場合には、当該自己株式が消
却、売却または再発行されるまで、資本合計から控除する。
その後、自己株式が株式に基づく報酬制度に従って売却または再発行された場合には、自己株式のコ
ストは自己株式勘定から戻し入れ、直接関連する増分の取引コスト控除後の売却または再発行に係る
実現損益を資本に認識する。
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2.20 外貨換算
(a) 機能通貨および表示通貨
当グループの各企業の財務書類に含まれる項目は、当該企業が営業活動を行う主たる経済環境に
おける通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定する。連結財務書類は、当社の機能通貨
で表示しており、これは、シンガポール・ドル（以下「ドル」という。）である。
(b) 取引高および残高
当グループの各企業の外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて機能通貨に換算する。
これらの取引の決済から生じる外国為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を報告日
の決算日レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益に認識する。
公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートで換算す
る。
(c) 当グループ企業の財務書類の外貨換算
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している当グループのすべての企業（超インフレ経済下の通
貨を所有している企業はない）の業績および財政状態は、以下のように表示通貨に換算する。
( ⅰ) 資産および負債は、報告日の決算日レートで換算する。
( ⅱ) 収益および費用は、平均為替レートで換算する（ただし、当該平均為替レートが取引日にお
ける為替レートの累積的影響の合理的な近似値とはいえない場合には、取引日の為替レート
で換算する。）。
( ⅲ) 結果として生じるすべての為替換算差額は、その他の包括利益に認識し、外貨換算準備金に
累積する。これらの為替換算差額は、当該準備金を生じさせた企業の売却または一部売却時
に、純損益に振り替える。
在外営業活動体の取得により生じるのれんおよび公正価値の調整は、在外営業活動体の資産およ
び負債として処理し、報告日の決算日レートで換算する。
2.21 配当金の分配
当社の株主に対する配当金の分配は、当該配当の支払が承認された期間の財務書類において負債とし
て認識する。
2.22 セグメント別報告
事業セグメントは、最高経営意思決定機関に提出する内部報告と整合した方法で報告する。最高経営
意思決定機関は、事業セグメントに資源を割り当て、その戦略的な意思決定および業績評価を行う責
任を有しており、それは当グループおよび当社の会長、および社長兼最高執行責任者であると認識さ
れている。
2.23 偶発負債および偶発資産
当グループは、偶発負債は認識しないが、財務書類においてその存在を開示する。偶発負債とは、過
去の事象から発生し得る債務のうち、支配可能な範囲にない不確実な将来の事象によってその存在が
確認されるもの、または現在の債務であるが、当該債務の決済のために資源の流出が必要となる可能
性が高くないために認識されないものである。経済的便益をもつ資源の流出の可能性に変化が生じて
高くなった場合には、引当金として認識する。
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偶発資産とは、過去の事象から発生し得る資産のうち、当グループの支配可能な範囲にない不確実な
将来の事象によってその存在が確認されるものである。当グループは、経済的便益をもつ資源の流入
の可能性が高いが実質的に確実ではない場合には、偶発資産を認識しないが、その存在を開示する。
経済的便益をもつ資源の流入が実質的に確実となった場合には、資産を認識する。
3. 重要な会計上の見積りおよび判断
見積り、仮定および判断は継続的に見直しを行っている。これらは過去の経験や、その状況では合理
的と考えられる将来の事象に係る予想を含む、その他の要素に基づいている。当グループは、将来に
関する見積りおよび仮定を設定している。その結果として設定された会計上の見積りは、 関連 する実
際の結果と必ずしも等しくなるものではない。
(a) 税金
当グループは、営業活動を行う多数の管轄地（主としてシンガポール）において法人所得税が課
せられている。法人所得税の計上額を決定するには重要な判断が求められ、それにはリースして
いる建物付属設備および家具・備品の資産分類に含まれる項目のキャピタル・アローワンスの見
積り、ならびに特定の費用の控除の可能性の見積りが含まれる。
税金負債の最終納税額が当初計上額と相違した場合には、かかる計上額が決定された期間におい
て、当該差異が未払法人税ならびに繰延税金資産および繰延税金負債に影響を及ぼすことになる
（注記７および13）。
(b) 売上債権の減損
2019 年12月31日現在、当グループの売上債権は410,618,000ドルであり、その大半はカジノ債務者
に関連している。売上債権は信用リスクの共通特性および延滞日数に基づきグループ化され、予
想損失率は当グループの過去の信用損失の実績に基づき評価される。
当グループはさらに、顧客の予想信用損失を個別に評価しており、債務者の財務能力の変化、債
務不履行や著しい支払遅延等の指標に基づき評価される。
当グループの売上債権に対する信用リスク・エクスポージャーは注記27(d)に記載されている。
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4. 営業収益
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
ゲーミング事業 1,619,667 1,678,987
ノン・ゲーミング事業
- ホテルの客室 225,348 225,094
- アトラクション 467,411 446,145
139,630 162,996
- その他のノン・ゲーミング
832,389 834,235
賃貸収益 27,495 24,939
789 1,074
その他
2,480,340 2,539,235
5. 財務費用
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
利息費用：
- 銀行借入金 7,080 21,862
- 社債
1,674 1,637
- リース負債 1,615 1,157
借入コストの償却 8,753 8,857
1,373 2,400
その他
20,495 35,913
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6. 税引前利益
税引前利益に含まれる費用／（収益）は、性質別に以下のとおりである。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
取締役の報酬：
- 報酬および会議手当
1,446 1,500
- その他の手当
18,860 19,298
(1)
従業員給付（取締役の報酬を除く） ：
- 給与および関連コスト
448,103 456,672
- 確定拠出制度に対する事業主の拠出
42,872 46,354
- 退職給付引当金（戻入額）／繰入額
(156) 58
- 株式に基づく報酬
6,855 5,651
監査報酬：
- プライスウォーターハウスクーパース・シンガポール
1,735 1,806
- その他の監査人
61 61
監査人に対する支払済／未払の監査以外の業務報酬 762 542
(2)
租税公課 282,640 297,846
有形固定資産の減価償却費 363,656 291,541
無形資産の償却費 26,145 23,976
売上債権の減損純額 101,128 58,070
棚卸資産の評価減 792 2,434
その他の営業収益には以下の項目が含まれている：
- 売却目的保有に分類した資産の処分に係る利益
- (118)
- 有形固定資産の処分に係る利益
(862) (2,978)
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値利益
(13,551) (3,097)
その他の営業費用には以下の項目が含まれている：
- 有形固定資産の直接償却
1,281 2,522
- 有形固定資産の減損
294 3,208
- 正味為替差損
3,034 5,388
オペレーティング・リースに係るレンタル費用 1,324 4,844
広告宣伝費および販売促進費 50,641 47,582
水道光熱費 49,281 46,293
25,390 17,668
専門家に対する報酬
(1)
当グループは、政府補助金3,402,000ドル（2018年：4,936,000ドル）を受領し、当該補助金は適格従業員給
与と相殺された。
(2)
カジノのグロス・ゲーミング収益に課せられている不動産税およびカジノ税を含んでいる。
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7. 法人税等
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
当年度の税金：
- 当期税金
200,234 184,101
(31,887) 2,831
- 繰延税金
168,347 186,932
過年度の見積計上額の過少／（過多）：
- 当期税金
15,519 (1,505)
(25,564) 2,418
- 繰延税金
(10,045) 913
158,302 187,845
税金費用合計
実効税率に対する調整
税引前利益 846,906 943,238
(3,987) (3,959)
共同支配企業の損益に対する持分（税金控除後）
842,919 939,279
税引前利益および共同支配企業の損益に対する持分
税率17％で算定した税額 143,296 159,677
税効果：
- 税務上損金不算入な費用 26,671 29,934
- 過年度の見積計上額の（過多）／過少 (10,045) 913
- 諸外国の税率の相違
(6,555) (6,443)
- 税務上の優遇 (199) (593)
- 非課税所得
(1,050) (1,004)
- 認識されていない繰延税金資産
2,217 1,297
3,967 4,064
- 源泉徴収税
158,302 187,845
税金費用合計
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8. １株当たり利益
普通株式に係る基本的および希薄化後１株当たり利益は、当グループの普通株主に帰属する純利益を
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算出している。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
688,604 755,393
当社の普通株主に帰属する純利益
当グループ
2019 年 2018 年
千株 千株
当社の普通株式の加重平均株式数 12,056,144 12,044,309
調整：
11,839 11,704
- 株式に基づく報酬制度
12,067,983 12,056,013
当社の普通株式の調整後加重平均株式数
当社の普通株主に帰属する1株当たり利益は以下のとおりである。
当グループ
2019 年 2018 年
5.71 6.27
基本的１株当たり利益（セント）
5.71 6.27
希薄化後１株当たり利益（セント）
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9. 有形固定資産
機械装置、コン
公共アトラクショ
所有している リースしている ピューター機器、
ン、テーマパーク
所有している 建物および 土地、建物および 家具・備品
設備および機械・
土地 建物付属設備 建物付属設備 および車両 電気システム 展示動物 建設仮勘定 合計
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
201 9年
取得原価
期首残高 132,445 18,192 3,901,936 1,024,153 2,475,417 24,994 17,346 7,594,483
SFRS(I) 第16号の適用（注記2.1） - - 2,106 1,407 - - - 3,513
為替換算差額 - - (448) (1) - - - (449)
取得 - 470 5,383 40,692 9,836 82 112,820 169,283
処分 - - - (10,389) - (5) - (10,394)
直接償却 - - (958) (19,893) (6,028) (84) - (26,963)
組替 - 30 21 16,821 - - (16,872) -
- - 1,208 2,224 889 14 - 4,335
取得原価調整
132,445 18,692 3,909,248 1,055,014 2,480,114 25,001 113,294 7,733,808
期末残高
減価償却累計額および減損累計額
期首残高 - 5,612 735,739 925,147 1,058,672 12,267 - 2,737,437
為替換算差額 - - (302) (7) - - - (309)
減価償却費 - 738 118,793 32,747 209,710 1,668 - 363,656
処分 - - - (8,646) - (4) - (8,650)
直接償却 - - (680) (19,529) (5,465) (8) - (25,682)
- - 294 - - - - 294
減損
- 6,350 853,844 929,712 1,262,917 13,923 - 3,066,746
期末残高
正味帳簿価額
132,445 12,342 3,055,404 125,302 1,217,197 11,078 113,294 4,667,062
期末残高
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機械装置、コン
公共アトラクショ
所有している リースしている ピューター機器、
ン、テーマパーク
所有している 建物および 土地、建物および 家具・備品
設備および機械・
土地 建物付属設備 建物付属設備 および車両 電気システム 展示動物 建設仮勘定 合計
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
201 8年
取得原価
期首残高 132,445 18,162 3,905,712 989,307 2,467,673 24,403 10,342 7,548,044
為替換算差額 - - (653) 29 - - - (624)
取得 - 30 5,652 61,295 9,022 770 13,050 89,819
処分 - - - (15,243) (87) - - (15,330)
直接償却 - - (1,448) (20,169) (1,961) (179) - (23,757)
組替 - - - 6,046 - - (6,046) -
- - (7,327) 2,888 770 - - (3,669)
取得原価調整
132,445 18,192 3,901,936 1,024,153 2,475,417 24,994 17,346 7,594,483
期末残高
減価償却累計額および減損累計額
期首残高 - 4,887 636,631 898,511 928,465 10,693 - 2,479,187
為替換算差額 - - (340) 12 - - - (328)
減価償却費 - 725 96,780 61,458 130,957 1,621 - 291,541
処分 - - - (14,899) (37) - - (14,936)
直接償却 - - (540) (19,935) (713) (47) - (21,235)
- - 3,208 - - - - 3,208
減損
- 5,612 735,739 925,147 1,058,672 12,267 - 2,737,437
期末残高
正味帳簿価額
132,445 12,580 3,166,197 99,006 1,416,745 12,727 17,346 4,857,046
期末残高
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コンピューター
リースしている 機器、家具
建物 および備品
建設仮勘定 合計
当社 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2019 年
取得原価
期首残高 - 388 16 404
SFRS(I) 第16号の適用（注記2.1） 379 - - 379
取得 - 34 - 34
- 16 (16) -
分類変更
379 438 - 817
期末 残高
減価償却累計額
期首 残高 - 274 - 274
324 76 - 400
減価償却費
324 350 - 674
期末残高
正味帳簿価額
55 88 - 143
期末残高
2018 年
取得原価
期首残高 - 359 - 359
- 29 16 45
取得
- 388 16 404
期末 残高
減価償却累計額
期首 残高 - 207 - 207
- 67 - 67
減価償却費
- 274 - 274
期末残高
正味帳簿価額
- 114 16 130
期末残高
2018 年12月31日現在、当グループのファイナンス・リースに基づきリースしている土地、特定の機械
装置および車両の正味帳簿価額は、それぞれ763,401,000ドルおよび15,732,000ドルであった。2018年
の取得には、16,938,000ドルのファイナンス・リースにより取得した機械装置が含まれていた。
2019 年にSFRS(I)第16号を適用したことに伴い、ROU資産が認識され、当グループおよび当社のリース
している土地、リースしている建物、特定の機械装置および車両に含まれた。詳細は注記20に記載さ
れている。
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10. 無形資産
商標権および
コンピュータ・
商号権 取得時ののれん ライセンス ソフトウェア 合計
当グループ 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
201 9 年
取得原価
期首 残高 1,057 83,049 81,162 21,033 186,301
取得 - - 72,000 3,712 75,712
- - (66,000) (384) (66,384)
直接償却
1,057 83,049 87,162 24,361 195,629
期末残高
償却累計額
期首 残高 - - 70,019 12,969 82,988
償却費 - - 24,572 1,573 26,145
- - (66,000) (384) (66,384)
直接償却
- - 28,591 14,158 42,749
期末残高
正味帳簿価額
1,057 83,049 58,571 10,203 152,880
期末残高
201 8 年
取得原価
期首 残高 1,057 83,049 81,162 18,556 183,824
- - - 2,477 2,477
取得
1,057 83,049 81,162 21,033 186,301
期末残高
償却累計額
期首 残高 - - 47,498 11,514 59,012
- - 22,521 1,455 23,976
償却費
- - 70,019 12,969 82,988
期末残高
正味帳簿価額
1,057 83,049 11,143 8,064 103,313
期末残高
償却費26,145,000ドル（2018年：23,976,000ドル）は売上原価に含まれている。
のれんは営業地域別に識別された当グループのCGUsに配分している。耐用年数を確定できないのれん
の配分のセグメント・レベルでの概要は、以下のとおりである。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
以下に帰属するのれん：
シンガポール 83,047 83,047
2 2
マレーシア
83,049 83,049
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シンガポールのCGUに帰属するのれんは主に、シンガポールで最初の統合型リゾートを開発したリゾー
ト・ワールド・セントーサ・ピーティーイー・リミテッド（以下「RWSPL」という。）に対する残り
25％の資本持分の取得から発生した。シンガポールのCGUに関連するのれんの減損テストは、使用価値
法を用いて評価した。当該算定に使用したキャッシュ・フロー予測は、経営者が承認した財務予算に
基づいたものであった。キャッシュ・フロー予測の期間は、５年間である。５年間を超えるキャッ
シュ・フローは、下記の見積成長率を用いて推定した。当該成長率は、CGUが営業活動を行うレジャー
およびホスピタリティ業界の長期平均成長率を超えるものではなかった。
2019 年の使用価値の算定に使用した主要な仮定には、それぞれ2.0％および5.1％（2018年：2.0％、
7.3％）の成長率および加重平均資本コスト（以下「WACC」という。）が含まれている。
減損テストに基づき、シンガポールのCGUに帰属するのれんについて減損の認識は必要ない。経営者が
CGUの回収可能価額を決定する際に基礎とする重要な仮定を合理的に変更することによって、帳簿価額
が回収可能価額を超えることはない。
11. 共同支配企業に対する持分
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
共同支配企業の純資産に対する持分：
62,239 58,252
DCP ( セントーサ)ピーティーイー・リミテッド
2008 年４月15日、RWSPLは、セントーサ・レジャー・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（以
下「SLM」という。）とシンガポールのセントーサ島に地域冷却プラントを建設および運営することを
目的に、シンガポールの非公開会社であるDCP（セントーサ）ピーティーイー・リミテッド（以下
「DCP」という。）を設立した。RWSPLおよびSLMは、それぞれDCPの株式資本の80％および20％を所有
している。DCPは、RWSPLとSLMの両社がDCPに対する支配の共有に契約上合意していることから、当グ
ループの共同支配企業とみなされている。
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DCP の要約財務情報は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
非流動資産
無形資産－リースしている土地使用権 5,094 5,202
有形固定資産 65,795 50,361
48 50
その他の債権
70,937 55,613
流動資産
売上債権およびその他の債権 7,970 6,343
26,984 23,006
現金および現金同等物
34,954 29,349
流動負債
仕入債務およびその他の債務 (3,341) (3,781)
(1,329) (1,299)
未払法人税等
(4,670) (5,080)
非流動負債
繰延税金負債 (6,813) (7,067)
(16,609) -
リース負債
(23,422) (7,067)
77,799 72,815
純資産
21,170 19,870
営業収益
( 費用）／収益の内訳：
－ 減価償却費および償却費 (3,565) (3,098)
－ 利息収益 209 161
(526) -
－ 利息費用
税引前利益 6,061 5,947
(1,077) (998)
法人税等
4,984 4,949
税引後利益および包括利益合計
DCP は偶発負債を有していない。
表示されている要約財務情報から、DCPに対する当グループの持分の帳簿価額への調整は以下のとおり
である。
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
純資産
期首 残高 72,815 67,866
4,984 4,949
税引後利益および包括利益合計
77,799 72,815
期末 残高
62,239 58,252
DCP に対する当グループの持分の帳簿価額
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12. 子会社に対する持分
当社
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
取引相場のない株式 －取得原価 144,522 242,038
- (43)
控除：減損引当金
144,522 241,995
2,074,000 2,074,000
子会社に対する債権
2,218,522 2,315,995
子会社に対する純投資
子会社に対する債権は、非売買目的の性質を有し、無担保で無利子である。今後12ヶ月以内の返済は
見込まれていない。この金額は子会社に対する純投資の一部とみなされている。
減損引当金の増減は以下のとおりである。
当社
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
期首 残高 43 43
(43) -
子会社のグループからの除外
- 43
期末 残高
当社の重要な子会社の詳細は、以下のとおりである。
実質的な資本持分
間接所有子会社 設立国 201 9 年 2018 年 主要な事業
セントーサ島での統合型リゾートの
開発および運営
RWSPL シンガポール 100% 100%
当該子会社の財務書類は、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー シンガポールが監
査している。
当グループは、監査人選任に関して、SGX-STが発行した上場マニュアルの規則712条および715条に
従っている。
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13. 繰延税金
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、繰延税金が同一の税務当局に
課される税金に関連している場合には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する。財政状態計算書に
は、相殺前の以下の算定額が示されている。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
繰延税金資産
276 171
１年より後に回収が見込まれる
繰延税金負債
(231,382) (288,728)
１年より後に決済が見込まれる
(231,106) (288,557)
繰延税金合計
相殺前の繰延税金の詳細は以下のとおりである。
純損益への
貸方／（借方）
期首残高 計上 期末残高
千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
2019 年
繰延税金資産
315 1,505 1,820
引当金
繰延税金負債
有形固定資産 (287,156) 56,244 (230,912)
(1,716) (298) (2,014)
無形資産
(288,872) 55,946 (232,926)
(288,557) 57,451 (231,106)
繰延税金合計
2018 年
繰延税金資産
23,262 (22,947) 315
引当金
繰延税金負債
有形固定資産 (304,962) 17,806 (287,156)
(1,608) (108) (1,716)
無形資産
(306,570) 17,698 (288,872)
(283,308) (5,249) (288,557)
繰延税金合計
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14. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
期首残高 221,131 217,299
公正価値利益 13,551 3,097
処分 - (1,475)
(1,431) 2,210
為替換算差額
233,251 221,131
期末残高
(a)
取引相場のある負債性証券 195,407 183,137
(b)
37,844 37,994
取引相場のない負債性証券
233,251 221,131
(a)
取引相場のある負債性証券のポートフォリオに対する投資は、満期日またはクーポンレートが定められてい
ない。
(b)
取引相場のない負債性証券に対する投資は、外国の企業および投資ファンドに対する取引相場のない投資を
表している。
15. 売上債権およびその他の債権
当グループ 当社
2019 年 201 8 年 2019 年 201 8 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
流動資産
売上債権 410,618 333,658 - -
子会社に対する債権 - - 97,171 45,031
その他の債権 24,998 32,148 22,168 24,451
最終持株会社の子会社に対する債権 63 8 - -
- - 392,710 392,710
子会社に対する貸付金
435,679 365,814 512,049 462,192
(312,389) (239,070) (99,119) (102,570)
控除：減損（注記 27(d) ）
123,290 126,744 412,930 359,622
預金 4,072 5,818 1 2
10,092 11,230 180 72
前渡金
137,454 143,792 413,111 359,696
非流動資産
子会社に対する債権 - - 127,175 179,287
- - 262,500 262,500
子会社に対する貸付金
- - 389,675 441,787
- - (1,134) (52,225)
控除：減損（注記 27(d) ）
- - 388,541 389,562
971 1,543 - -
前渡金
971 1,543 388,541 389,562
子会社に対する貸付金および債権は主に非売買目的の性質を有し、無担保で無利子であるが、
655,210,000ドル（2018年：655,210,000ドル）は有利子であり、388,541,000ドル（2018年：
389,562,000ドル）は今後12ヶ月以内の返済が見込まれていない。流動資産に分類されている子会社に
対する貸付金および債権は、要求払いである。
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16. 棚卸資産
当グループ
2019 年 201 8 年
千ドル 千ドル
小売在庫品 5,664 4,482
食品、飲料品およびホテル用品 18,471 18,633
24,560 25,691
貯蔵品および専門的な予備部品
48,695 48,806
費用として認識され「売上原価」に含まれている棚卸資産の取得原価は、71,152,000ドル（2018年：
82,286,000ドル)であった。
17. 現金および現金同等物ならびに制限付きの現金
当グループ 当社
2019 年 201 8 年 2019 年 201 8 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
短期の定期銀行預金 3,519,522 3,752,652 3,293,082 3,076,117
427,728 461,585 236,593 252,543
現金および銀行預金
キャッシュ・フロー計算書における
3,947,250 4,214,237 3,529,675 3,328,660
現金および現金同等物
- 118,851 - -
制限付きの現金
2018 年12月31日現在の制限付きの現金は、借入金の返済および利息の担保に供されていた預金を表し
ており、これは当年度において全額担保を解除された（注記19(a)）。
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18. 仕入債務およびその他の債務
当グループ 当社
2019 年 201 8 年 2019 年 201 8 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
流動
仕入債務 1,317 1,116 748 353
未払営業負債 215,889 209,437 15,051 8,281
未払資本的支出 12,334 11,159 - -
留保金および預金 4,691 4,664 - -
契約負債 181,424 161,957 - -
その他の債務 66,886 60,918 205 168
以下に対する債務：
－ 最終持株会社 15 32 - -
－ 直接持株会社 59 34 26 26
－ 子会社 - - 139,147 193,246
6,859 5,447 - -
－ 共同支配企業
489,474 454,764 155,177 202,074
非流動
留保金および預金 370 329 - -
447 1,341 - -
その他の債務
817 1,670 - -
留保金は、契約上の権利に従って実施された業務に対する請負業者の請求から控除された金額とさ
れ、プロジェクト完成後に段階的に支払われる。
契約負債は、契約締結済であるが、その収益が財務書類において認識されていない履行義務を表して
いる。これらは、次年度に収益と認識として認識される見込みである。以下の表は、顧客との契約に
関する契約負債の増減を要約したものである。
顧客預り金 繰延収益 その他の契約負債
2019 年 201 8 年 2019 年 201 8 年 2019 年 201 8 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
１月１日現在の残高 70,033 62,833 33,699 37,551 58,225 57,455
79,864 70,033 43,360 33,699 58,200 58,225
12 月31日現在の残高
9,831 7,200 9,661 (3,852) (25) 770
増加／（減少）
顧客預り金および繰延収益は、当グループが提供する将来のゲーミングおよびノン・ゲーミング・
サービスに対して顧客から受け取った現金を表している。その他の契約負債には、主にロイヤル
ティ・プログラム負債およびチップ負債残高が含まれている。
最終持株会社、直接持株会社および子会社に対する債務は、主に非売買目的の性質を有し、無担保、
無利子および要求払いである。
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19 . 借入金
当社
当グループ
2019 年 201 8 年 2019 年 201 8 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
流動
銀行借入金（a） - 203,017 - -
3,991 3,358 56 -
リース負債（b）
3,991 206,375 56 -
非流動
銀行借入金（a） - 573,596 - -
リース負債（b） 9,868 12,800 3 -
246,786 245,799 246,786 245,799
社債（c）
256,654 832,195 246,789 245,799
260,645 1,038,570 246,845 245,799
借入金合計
(a) 銀行借入金
2018 年12月31日現在、当グループの銀行借入金は、シンガポールのレジャー＆ホスピタリティ事
業セグメントの資産により実質的に担保されていた（注記29）。
2019 年4月25日、当グループは、銀行借入金残高の全額について任意の期限前返済を行い、信用枠
を取り消した。借入金の返済及び利息の担保として差し入れられていた制限付きの現金は全額制
限が解除された（注記17）。
(b) リース負債
2018 年12月31日現在、当グループは、 SFRS( I) 第1-17号において「ファイナンス・リース」に分類
されたリースに関連するリース債務のみを認識していた（注記21）。2019年1月1日、当グループ
および当社は、 SFRS( I) 第16号を適用し、当該基準に従ってリース負債を認識した（注記20）。
SFRS( I) 第16号の適用による影響は注記2.1に記載されている。
(c) 社債
2017 年10月24日、当社は、日本において当社の日本支店を通じて、元本20,000,000,000円（約
240,240,000ドル）の無担保非劣後日本円建社債を発行した。この社債のクーポンレートは年率
0.669％、返済期限は発行日から５年である。
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20. リース
(a) 当グループおよび当社が借手の場合
当グループおよび当社は、土地、建物、機械装置および車両を様々な条件でリースしている。
リース契約には、いかなる特約条項も付されていない。
( ⅰ) ROU資産の帳簿価額
当社
当グループ
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
12月31日 １月１日 12月31日 １月１日
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
リースしている土地 749,868 763,401 - -
リースしている建物 1,188 2,106 54 379
11,908 17,139 ▶ -
機械装置および車両
762,964 782,646 58 379
当年度におけるROU資産の取得は、当グループについて909,000ドル、当社について6,000ド
ルであった。
( ⅱ) 包括利益計算書で認識された金額
当グループ
2019 年
千ドル
ROU 資産に係る減価償却費：
リースしている土地 13,533
リースしている建物 1,162
4,269
機械装置および車両
18,964
1,615
利息費用（財務費用に含まれる）
短期リースに係る費用（売上原価、管理費および販売費に
1,324
含まれる）
( ⅲ) 当年度におけるリースに関する現金流出額合計は7,741,000ドルである。
(b) 当グループが貸手の場合
当グループは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを保持するオペレーティング・
リースに基づき、店舗および事務所を賃貸している。当グループは、信用リスクを管理するため
にリースから保証金を受け取っている。
オペレーティング・リースに基づく割引前リース債権は以下のとおりである。
当グループ
2019 年
千ドル
１年以内 16,875
１年から２年 11,231
２年から３年 4,860
３年から４年 1,416
４年から５年 774
44
５年超
35,200
21. ファイナンス・リース
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2018 年12月31日現在、当グループは、ファイナンス・リースに基づき、一部の機械装置および車両を
第三者よりリースしていた。当該リース契約には更新条項はなかったが、リース期間の終了時に名目
価額によりリース資産を購入するオプションが当グループに付与されていた。
当グループ
2018 年
千ドル
ファイナンス・リース負債－ 最低支払リース料 ：
－ １年以内 4,900
－ １年超５年以内 14,415
1,492
－ ５年超
20,807
(4,649)
控除：ファイナンス・リースに対する将来の財務費用
16,158
ファイナンス・リース負債の現在価値
ファイナンス・リース負債の現在価値は以下のとおり （注記19） :
－１年以内 3,358
－１年超５年以内 11,352
1,448
－５年超
16,158
ファイナンス・リース負債は、リース資産（注記９）に対する権利によって担保されており、当グ
ループによる契約不履行事象が生じた場合には、貸手が資産の所有権を有することができた。
2019 年1月1日、当グループは、 SFRS( I)第16号を適用し、ファイナンス・リース債務はリース負債に分
類変更された。 SFRS( I)第16号の適用による影響は注記2.1に記載されている。
22. 株式資本および自己株式
株式資本 自己株式
株式数 金額 株式数 金額
千株 千ドル 千株 千ドル
当グループおよび当社
2019 年
期首残高 12,094,027 5,527,705 (44,032) (35,349)
- - 7,240 5,808
再発行された自己株式
12,094,027 5,527,705 (36,792) (29,541)
期末残高
2018 年
期首残高 12,094,027 5,527,705 (54,792) (44,432)
- - 10,760 9,083
再発行された自己株式
12,094,027 5,527,705 (44,032) (35,349)
期末残高
すべての発行済普通株式は全額払込済である。これらの普通株式は無額面株式である。
(a) 自己株式
2019 年４月17日に開催された当社の年次株主総会において、当社の株主は、当社が発行済払込済
株式資本の10％を上限として株式を随時買戻す権限を更新することを承認した。
当年度において、当社がSGX-STでの買戻しにより取得した株式はなかった。
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(b) 引受済の譲渡可能な予約権の株主割当（以下「2009年株主 割当 発行」という。）
2009 年９月９日、当社は、譲渡可能な新株予約権の株主割当発行を行い、当社の資本において最
大で2,043,716,094株の新規普通株式を発行することを発表した。新株予約権は、2009年９月23日
に株主が保有する当社の普通株式５株につき１株の割合で新株を付与することを目的としてお
り、発行価格は新株１株当たり0.80ドルとされた。2009年株主割当発行の下で、2009年９月23日
現在の当社の発行済株式資本に基づき1,931,564,264株が発行可能であった。2009年株主割当発行
は応募超過となり、当社の総手取金は約15.5億ドルとなった。2009年株主割当発行は2009年10月
21日に完了し、1,931,564,264株がSGX-STのメインボードに上場された。
2019 年12月31日現在、2009年株主割当発行による手取金は表明されていた目的に従って使用され
ており、内訳は以下のとおりである。
千ドル
発行費用 37,832
ゲンティンUKピーエルシーの取得に使用されたタームローン借入の返済 30,675
当グループの22.7億ドルのシンジケート担保付シニア信用枠の返済 217,817
当グループの英国事業の運転資本に使用されたリボルビング信用枠の正味返済額 70,000
子会社株式の引受け 172,722
関連会社に対する投資 412,271
有形固定資産の取得 169,648
284,475
当社および子会社の営業費用の支払い
1,395,440
149,811
未使用残高
1,545,251
手取金合計
23. その他の剰余金
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
業績連動型株式に係る準備金（a) 9,479 8,060 9,479 8,060
7,295 7,182 (4) (83)
為替換算準備金（ b ）
16,774 15,242 9,475 7,977
(a) 業績連動型株式に係る準備金
業績連動型株式に係る準備金は、ゲンティン・シンガポール業績連動型株式報酬制度（以下
「PSS」という。）における権利未確定の持分決済型業績連動型株式に関する付与日現在で測定さ
れた従業員から受けた勤務サービスの公正価値の累計額からなる。
2007 年 ８月 ８日、当社の株主は2017年８月７日までの当初期間（以下「当初期間」という。）に
ついてPSSの導入を承認した。PSSの目的は、当社の成長を推進する立場にある当グループの執行
役員、社内取締役および社外取締役を引き付け、つなぎ留めることである。PSSは、当グループの
執行役員、社内取締役および社外取締役に対する当グループの報酬パッケージに関して当社に柔
軟性を持たせ、当グループが固定間接費を管理できるようにするものである。2016年４月21日、
当社の株主は、PSSの規則の改訂およびPSSの期間を2017年８月８日から2027年８月７日まで（同
日を含む）の10年間（以下「延長期間」という。）さらに延長することを承認した。
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PSS に 基づき 、当社は制度加入者に業績連動型株式報奨を付与する。この報奨は、当該加入者が
PSSで規定された基準および課される条件を満たした場合に、全額払込済株式を無償で受領する権
利を指す。各業績連動型株式報奨の対象となる株式数は、PSSの規則に記載されているものを含め
た様々な基準を考慮し、完全に報酬委員会の裁量で決定される。当社は、加入者への新規株式の
発行および／または自己株式の譲渡により、業績連動型株式報奨において受領される株式を交付
する。
当初期 間中にPSSにおいて付与される業績連動型株式報奨に従い交付できる株式の合計数は、
208,853,893株を超えないものとし、当社の他の株式に基づくインセンティブ制度において発行さ
れた株式数および／または発行可能な株式数と合計しても、その時々の当社の発行済株式（自己
株式を除く）の総数の５％を超えないものとする。延長期間中にPSSにおいて付与される業績連動
型株式報奨に従い交付できる株式の合計数は、420,433,143株を超えないものとし、当社の他の株
式に基づくインセンティブ制度において発行された株式数および／または発行可能な株式数と合
計しても、その時々の当社の発行済株式（自己株式を除く）の総数の５％を超えないものとす
る。
PSS において 付与 される業績連動型株式は、業績評価期間にわたり事前に合意された勤務および／
または業績の条件を達成した場合に権利が確定する。
事前に合意された勤務条件のある業績連動型株式の付与に関して、公正価値は付与日現在の当社
の株価の終値に基づき決定された。2019年に付与された１株当たりの加重平均公正価値は1.04ド
ル（2018年：1.13ドル）であった。
未交付の業績 連動型 株式数の変動は以下のとおりである。
当グループおよび当社
2019 年 2018 年
期首残高 7,405,000 10,930,000
付与 12,905,500 7,595,000
失効 (855,350) (360,000)
(7,240,150) (10,760,000)
発行
12,215,000 7,405,000
期末残高
PSS の開始以来当グループの取締役に付与された業績連動型株式の累積株式数の要約は以下のとお
りである。
PSS の付与数
2019 年 2018 年
取締役
リム・コック・タイ氏 9,000,000 8,250,000
タン・ヒーテック氏 37,630,000 35,380,000
ジョン・イック・ミン氏 - 1,250,000
コー・シャオ・チュアン氏 1,255,000 1,130,000
チャン・スウィー・リャン・キャロライナ氏 125,000 -
タン・ワ・ヨー氏 250,000 125,000
250,000 125,000
ジョナサン・アシャーソン氏
48,510,000 46,260,000
当年度にそれぞれ750,000株および2,250,000株のPSS株式を付与されたリム・コック・タイ氏およ
びタン・ヒーテック氏を除き、当年度に付与された業績連動型株式報奨合計数の５％以上を受領
した従業員はいなかった。
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(b) 為替換算 準備 金
為替換算準備金は、機能 通貨 が当グループの表示通貨と異なる在外営業活動体の財務書類の換算
から発生する為替差額からなる。
24. 退職給付引当金
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
期首残高 490 476 57 45
純損益への（貸方）／借方計上 (156) 58 - 12
支払額 (71) (39) - -
- (5) - -
為替差額
263 490 57 57
期末残高
退職給付金は一部の従業員に対して退職時に支払われる。退職給付金は、格付けがAAAの社債の市場金
利に基づく割引率および年齢層に基づく離職率を考慮して引き当てられる。
25. 配当金
当グループおよび当社
201 9 年 2018 年
千ドル 千ドル
前年度に係る最終配当金の支払額
(a)
241,145 240,900
普通株式１株当たり2.0セント（2018年：2.0セント）
当年度に係る中間配当金の支払額
(b)
180,858 180,675
普通株式１株当たり1.5セント（2018年：1.5セント）
(a)
2019 年４月17日、株主は、2018年12月31日に終了した事業年度に係る普通株式１株当たり2.0セントの最終配
当金の支払いを承認した。当該配当金は、2019年12月31日に終了した事業年度において、株主資本の中で利益
剰余金の処分として会計処理された。
(b)
2019 年８月２日、取締役は、2019年12月31日に終了した事業年度に係る普通株式１株当たり1.5セントの中間
配当金を承認した。当該配当金は、2019年12月31日に終了した事業年度において、株主資本の中で利益剰余金
の処分として会計処理された。
取締役は、2019年12月31日に終了した事業年度に係る、普通株式１株当たり2.5セントの最終配当金の
支払いを提案した。これは、当社の次回の年次株主総会において株主の承認が必要である。当該配当
金は本財務書類には反映されておらず、年次株主総会での株主の承認を経て、2020年12月31日に終了
する事業年度において株主資本の中で利益剰余金の処分として会計処理されることになる。
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26. コミットメント
(a) 資本コミットメント
当グループ
201 9 年 2018 年
千ドル 千ドル
財務書類において引き当てられていない承認済みの資本的支出：
契約済み－有形固定資産（統合型リゾートの拡充に関する
4,485,538 61,682
資本的支出のコミットメントを含む）
RWSPL は、拡充された統合型リゾートの建設、開発および設立に関連して、2019年４月３日にセン
トーサ・デベロップメント・コーポレーション（以下「SDC」という。）と第２次補足契約を締結
し、統合型リゾートのリニューアルおよびリフレッシュに約45億ドルを投資することを約束し
た。
(b) オペレーティング・リース・コミットメント－当グループおよび当社が借手の場合
解約不能オペレーティング・リース契約に基づき、 当社はオフィス、当グループ はオフィスおよ
び設備をリースしている。これらのリース契約は、様々な契約条件および更新権を含んでいる。
2018 年12月31日現在、解約 不能 オペレーティング・リース契約における将来最低支払リース料は
以下のとおりであった。
当グループ 当社
2018 年 2018 年
千ドル 千ドル
１年以内 2,550 330
2,195 55
１年超５年以内
4,745 385
注記2.1に開示のとおり、当グループおよび当社は、2019年1月1日に SFRS( I)第16号を適用した。
これらの支払リース料は、短期リースおよび少額リースを除き、2019年12月31日現在の貸借対照
表にROU資産およびリース負債として認識されている。
(c) オペレーティング・リース・コミットメント－当グループが貸手の場合
当グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき、小売スペースおよびオフィス
を貸し出している。これらのリース契約は、様々な契約条件および更新権を含んでいる。通常、
借手はリース期間中に達成した売上高を基に計算された変動リース料の支払いを求められる。
解約不能オペレーティング・リース契約における将来最低受取リース料は以下のとおりであっ
た。
当グループ
2018 年
千ドル
１年以内 16,686
１年超５年以内 16,686
126
５年超
33,498
注記2.1に開示のとおり、当グループは、2019年1月1日に SFRS( I)第16号を適用した。2019年12月
31日より後に受取予定のオペレーティング・リースからの割引前のリース料は、注記20に開示さ
れている。
27. 金融リスク管理
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当グループの全般的な金融リスク管理の目的は、株主のための価値創造を最適化することである。当
グループは、外国為替および金利の変動ならびに金融市場の予測不能性から発生する当グループの財
務業績への潜在的な不利な影響を最低限に抑えるよう努めている。
当グループは、取締役会により承認された、明確に定義されたガイドラインに従い営業活動を行って
いる。金融リスク管理は、すべての主要な事業ユニットが行うリスクの評価を通じて実施されてい
る。このプロセスは有効な内部統制、グループ全体の保険プログラムおよび金融リスク管理方針の遵
守によりさらに強化される。
当グループが直面している金融リスクの主な分野は以下のとおりである。
(a) 外国為替リスク
当グループは、 在外営業活動体に対する一部の投資を有しており、これらの在外営業活動体の純
資産は外貨換算リスクにさらされている。当グループの在外営業活動体の純資産から生じる通貨
エクスポージャーは、主に関連する外貨建ての借入金を通じて管理される。
当社およびその子会社が機能通貨以外の通貨建ての取引を行う場合、当グループは外国為替リス
クにさらされる。これらのエクスポージャーを管理するため、当グループは、当グループの外貨
建ての収益と費用の自然相殺を利用し、適切とみなされる場合、予定取引に係るエクスポー
ジャーの 残存 部分について、適宜、外国為替予約を締結する場合がある。
当グループおよび当社の主要な外国為替エクスポージャー純額は、主に米ドルに関連するもので
ある。
当グループおよび当社の通貨エクスポージャーは以下のとおりである。
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
対米ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産 112,878 105,941 - -
売上債権およびその他の債権 597 2,320 545 752
78,309 126,094 77,516 125,679
現金および現金同等物
191,784 234,355 78,061 126,431
金融負債
仕入債務およびその他の債務 (3,828) (5,203) (994) (550)
(11,902) (16,151) - -
リース負債
(15,730) (21,354) (994) (550)
176,054 213,001 77,067 125,881
通貨エクスポージャー純額
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その他の変数がすべて不変として、シンガポール・ドルに対して米ドルが１％（2018年：１％）
変動した 場合、税引前利益に及ぼす影響は以下のとおりである。
増加／（減少）
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
シンガポール・ドルに対して
－米ドル高となった場合 1,761 2,130 771 1,259
(1,761) (2,130) (771) (1,259)
－米ドル安となった場合
(b) 価格リスク
当グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された取引相場のある有価証
券から発生する有価証券の価格リスクにさらされている。これらの投資から発生する価格リスク
を管理するため、当グループはポートフォリオを分散している。ポートフォリオの分散は、当グ
ループが定めた制限に従い行われている。
その他の変数がすべて不変として、取引相場のある有価証券の価格がそれぞれ１％（2018年：
１％）変動した場合、税引前利益に及ぼす影響は以下のとおりである。
増加／（減少）
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
税引前利益
１％増加した場合 1,954 1,831
(1,954) (1,831)
１％減少した場合
当社は価格リスクにさらされていない。
(c) 金利リスク
金利リスクは主として、当グループの 変動金利が付されている銀行借入金 から発生する。
2018 年12月31日現在、税率を含むその他の変数がすべて 不変として 、銀行借入金に課せられる 年
利が100ベーシス・ポイント上昇／下落した場合、これらの銀行借入金に係る利息費用が増加／減
少する結果、税引前利益は8,719,000ドル減少／増加していたと考えられる。2019年4月25日、当
グループは、銀行借入金残高の全額について任意の期限前返済を行い、信用枠を取り消した。
2019 年12月31日現在、当グループおよび当社は、重大な金利リスクにさらされていない。
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(d) 信用リスク
信用リスクとは、当グループの契約相手が金融債務および契約債務の支払期日の到来時にそれら
を決済できないことに より 発生する、潜在的な財務上の損失である。
信用リスクの対象となる当グループの金融資産の主要なクラスは、売上債権およびその他の債
権、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、現金および現金同等物、ならびに制限付きの
現金である。当グループの金融資産は、売上債権およびその他の債権を除き、重要性の低い信用
損失が生じる場合がある。
当グループは担保を有していないため、財政状態計算書に表示された金融商品の各クラスの帳簿
価額が、金融商品の当該クラスの信用リスクに対する最大エクスポージャーとなる。
売上債権
売上債権から生じる信用リスク・エクスポージャーは、大部分がカジノ債務者に関連するもので
あるが、その管理において当グループは信用委員会を設立し、契約相手の信用度の評価をするプ
ロセスを定めている。契約相手の支払プロファイルおよび信用エクスポージャーは、業務実施の
方針およびガイドラインと合わせ、信用委員会により継続的に監視されている。個別の契約相手
に対する信用エクスポージャーは、信用委員会が継続的な信用評価に基づき規定した信用限度額
の制限を受ける。当グループの売掛先の上位10社が売上債権の20％（2018年：19％）を占めてい
た。
全期間の予想信用損失の測定にあたり、当グループは、信用リスクの共通特性および延滞日数に
基づき 売上債権 をグループ化する引当金マトリックス法を使用している。予想損失率は、支払プ
ロファイルおよびそれに対応する過去の信用損失実績に基づいている。当グループは、将来の予
測情報を検討し、過去の信用損失に重要な影響は及ぼさないと判断している。
当グループは、見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす事象が１つ以上生じた場合
に、売上債権に信用減損が生じていると判断する。これらの事象には、債務者の財政能力の悪化
および支払の不履行または重大な延滞が含まれる。
売上債権に係る減損引当金の変動は、以下のとおりである。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
期首残高 239,070 159,416
純損益への借方計上額 110,021 79,671
引当金取崩額 (36,696) (14)
(6) (3)
為替差額
312,389 239,070
期末残高
売上債権は、回収が合理的に見込めない場合に、支払不能や消滅などの指標に基づき個別に評価
した上で、直接償却される。売上債権を直接償却する場合も、当グループは期日到来債権の回収
を引き続き試みる。回収された場合、これらは純損益に認識される。
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売上債権に係る当グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりである。
延滞 ３ヶ月未満の ３ヶ月から ６ヶ月超の
していない 延滞 ６ヶ月の延滞 延滞 合計
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
2019 年
売上債権 115,137 66,033 55,618 173,830 410,618
(24,262) (58,757) (55,568) (173,802) (312,389)
減損引当金
90,875 7,276 50 28 98,229
合計
2018 年
売上債権 84,768 91,634 50,325 106,931 333,658
(10,557) (71,318) (50,264) (106,931) (239,070)
減損引当金
74,211 20,316 61 - 94,588
合計
その他の債権
当グループおよび当社は、SFRS(I)第９号「金融商品」で認められる予想信用損失アプローチの適
用対象となるその他の債権について、以下の内部信用リスク・カテゴリーを使用している。４つ
のカテゴリーには、以下の とおり 、各カテゴリーについてのそれぞれの信用リスクおよび損失引
当金の決定方法が反映されている。
カテゴリー 詳細 予想信用損失の認識の基準
正常債権 債務不履行リスクが低く、契約上のキャッシュ・フ 12 ヶ月間の予想信用損失
ローを履行する能力が高い。
非正常債権 当初認識以降、信用リスクが著しく増大している。 全期間の予想信用損失
不良債権 資産の減損の兆候を示す証拠が存在する。 全期間の予想信用損失
直接償却 回収を合理的に見込むことができない。 金額が直接償却される
当グループおよび当社は、予想信用損失モデルの適用対象となる重要な信用損失のある金融資産
を保有していない。ただし、当社の子会社に対する債権および子会社に対する貸付金（注記15）
は、非正常債権である。
その他の債権に係る減損引当金の変動は、以下のとおりである。
当社
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
期首残高 154,795 129,496
純損益への（貸方）／借方計上額 (991) 24,209
引当金取崩額 (51,797) -
(1,754) 1,090
為替差額
100,253 154,795
期末残高
110/206
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(e) 流動性リスク
当グループは金融資産と負債のミスマッチを軽減するため、慎重な流動性リスク管理を行ってい
る。支払期日が到来したコミットメントを確実に決済できるようにするため、当グループの
キャッシュ・フローは定期的にレビューされている。
キャッシュ・フロー予測は当グループの各営業事業体において実施され、当グループ全体で集約
される。当グループは、借入枠の限度または制限条項に違反しないように、未使用の借入限度枠
に常に十分な余裕を維持しつつ、営業活動上のニーズを満たすための十分な現金を確実に保有す
るように、必要とされる流動性のローリング予測を継続的に監視している。かかる予測は、当グ
ループの借入融資計画、制限条項の遵守状況および内部的な比率目標の遵守状況を考慮して行わ
れる。
以下の表は、報告日現在において、契約上の満期日までの残存期間に基づき当グループおよび当
社の金融負債を関連する満期のグループごとに分析したものである。この表に開示された金額
は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
5 年超
１年未満 １年から２年 ２年から５年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
201 9 年
仕入債務およびその他の債務 * 308,050 447 370 -
社債 1,658 1,658 249,165 -
4,956 3,850 8,002 -
リース負債
314,664 5,955 257,537 -
2018 年
仕入債務およびその他の債務 * 292,807 1,377 293 -
銀行借入金 231,475 580,139 - -
社債 1,654 1,654 250,187 -
4,900 3,669 10,746 1,492
リース負債
530,836 586,839 261,226 1,492
当社
2019 年
仕入債務およびその他の債務 * 155,177 - - -
銀行借入金 1,658 1,658 249,165 -
57 2 1 -
リース負債
156,892 1,660 249,166 -
2018 年
仕入債務およびその他の債務 * 202,074 - - -
1,654 1,654 250,187 -
社債
203,728 1,654 250,187 -
* 契約負債を除く
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(f) 資本リスク管理
当グループの資本管理の目的は、株主に対してリターンを提供し、他の利害関係者に便益を供与
するために、継続企業として存続するための当グループの能力を維持することである。
資本構成最適化のため、当グループは株主に対する配当金支払額の調整、株主に対する資本の返
還、新株発行、発行済株式の買戻し、新規債務の借入または債務削減のための資産売却を行う場
合がある。
業界内の他社と同様に、当グループはギアリング比率に基づき資本の利用を監視している。ギア
リング比率は、債務合計を総資本で除して求められる。債務合計は借入金合計として計算され
る。総資本は当社の普通株主に帰属する資本に債務合計を加えた額として計算される。
ギアリング比率の内訳は以下のとおりである。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
債務合計 260,645 1,038,570
8,057,589 7,781,345
当社の普通株主に帰属する資本合計
8,318,234 8,819,915
総資本
3% 12%
ギアリング比率
当年度において、当グループの資本管理アプローチに変更はなかった。
2019 年12月31日現在、当グループは外部よりいかなる資本要件も課されていなかった。
2018 年12月31日現在、当グループは外部より課された資本要件を遵守していた。
(g) 公正価値の見積り
以下 の表は、下記の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に分類された、当グループの公正価値
で測定する資産および負債を表したものである。
( ⅰ) 同一の資産または負債に関する活発な市場での相場価格（無調整）（レベル１）
( ⅱ) 資産または負債に関する直接的（すなわち価格）または間接的（すなわち株価から生じたも
の）に観察可能なインプットで、レベル１に含まれる相場価格以外のもの（レベル２）
( ⅲ) 観察可能な 市場 データに基づかない資産または負債に関するインプット（すなわち観察不能
なインプット）（レベル３）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
当グループ
201 9 年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
- 195,407 37,844 233,251
金融資産（注記14）
2018 年
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
- 183,137 37,994 221,131
金融資産（注記14）
レベル１とレベル２の間の振替はなかった。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告日前の最後の市場の相場価格の終値に基づ
いている。取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、プライシング・サービス業者または規
制当局から容易かつ定期的に入手可能な相場価格があり、それらの価格が独立企業間で定期的に
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発生する実際の市場取引価格を表している場合に、市場は活発であるとみなされる。金融資産に
用いられる相場価格は、現在の買呼値である。これらの金融商品は、レベル１に含まれる。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、店頭取引のデリバティブ）の公正価値は、評
価技法を用いて決定される。これらの評価技法では、入手できる場合には観察可能な市場データ
を最大限に利用し、企業固有の見積には可能な限り依拠しない。ある金融商品の公正価値測定に
必要なすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に含まれる。
当グループは様々な手法を利用し、各報告日現在の市況に基づく仮定を行っている。開示目的
上、長期債務の公正価値の見積りには、類似した商品に係る市場の相場価格またはディーラーの
相場が利用される。残りの金融商品の公正価値の決定には、割引キャッシュ・フロー分析などの
他の技法が使用される。
重要なインプットの１つ以上が観察可能な市場データに基づかない場合、当該金融商品はレベル
３に含まれる。レベル３の金融商品に利用される評価技法において、１つ以上の観察不能なイン
プットが変更されても、これらの金融商品の公正価値に重要な影響を及ぼすことはない。報告日
現在の公正価値に近似させるため、相場価格のない負債性証券の公正価値の評価は、投資先企業
の基礎となる純資産価額などの入手可能な最新データに基づき四半期ごとに実施される。
以下の表はレベル３の金融商品の変動を示したものである。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
期首残高 37,994 36,656
処分 - (1,475)
純損益に認識された公正価値利益 373 1,991
(523) 822
為替差額
37,844 37,994
期末残高
流動および非流動の金融資産および負債の公正価値は、帳簿価額に近似している。
(h) カテゴリー別金融商品
金融商品の 帳簿価額合計額は以下のとおりである。
当グループ 当社
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
償却原価で測定する金融資産 4,074,612 4,465,650 4,331,147 4,077,846
純損益を通じて公正価値で
233,251 221,131 - -
測定する金融資産
569,512 1,333,047 402,022 447,873
償却原価で測定する金融負債
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28. 関連当事者との取引の開示
当社の直接持株会社は、マン島において設立された会社であるゲンティン・オーバーシーズ・ホール
ディングス・リミテッドである。最終持株会社は、マレーシアにおいて設立された会社であり、その
株式がマレーシア証券取引所に上場されているゲンティン・バハッドである。
当連結財務書類の他の部分で開示された情報に加え、以下の重要な取引が当グループと関連当事者と
の間で発生した。
当グループ
2019 年 2018 年
千ドル 千ドル
( ⅰ ) 以下に対する商品および／またはサービスの販売：
－共同支配企業 1,260 1,107
1,402 1,392
－その他の関連当事者
2,662 2,499
( ⅱ ) 以下からの商品および／またはサービスの購入：
－共同支配企業 (21,170) (19,870)
(540) (2,687)
－その他の関連当事者
(21,710) (22,557)
経営幹部の報酬（取締役の報酬を含む）：
経営幹部の報酬は、報酬、給与、賞与、コミッションおよび当グループが負担する費用に基づき計算
されるその他の報酬を含んでいる。当グループが費用を負担しない場合は便益の価値に基づき計算さ
れる。
取締役および経営幹部の報酬の内訳は以下のとおりである。
当グループ
201 9 年 2018 年
千ドル 千ドル
社外取締役
－役員報酬および会議手当 1,380 1,425
535 560
－株式に基づく報酬
1,915 1,985
社内取締役
－役員報酬および会議手当 66 75
－給与、賞与およびその他の報酬 16,156 15,714
－確定拠出制度 29 29
2,140 2,995
－株式に基づく報酬
18,391 18,813
20,306 20,798
合計
経営幹部の報酬（取締役の報酬を 除く ）
－給与、賞与およびその他の報酬 5,538 6,100
－確定拠出制度 165 192
2,148 1,652
－株式に基づく報酬
7,851 7,944
合計
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29. セグメント情報
経営者は、最高経営意思決定機関が戦略上の決定を行うために使用する報告に基づき、事業セグメン
トを決定した。
最高経営意思決定機関は事業と地域の両方の観点から事業を検討している。
事業セグメント
シンガポールにおけるレジャー＆ホスピタリティ・セグメントの収益は、統合型リゾートの開発およ
び運営から発生している。
SDC と当グループの間で締結された開発契約の下で、当グループは、レクリエーション、エンターテイ
ンメントおよびライフスタイル用途のために、相乗効果のある統合化された施設群を備えたリゾート
を建設、開発および運営することが求められる。この中には、ホテル、イベント施設、小売店、飲食
店、エンターテインメント・ショー、アトラクションおよびカジノなどの主要なレジャー施設が含ま
れており、それらを常に一体として運営および管理することが求められている。各主要レジャー施設
は、SDCの事前の書面による承認なしに閉鎖することはできない。
投資事業の収益は、将来の収益およびキャッシュ・フローを生む資産への投資から発生している。
セグメント間の販売は、独立企業間の条件により行われる。最高経営意思決定機関に報告される外部
当事者からの収益は、包括利益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定される。
最高経営意思決定機関は、利息・税金・減価償却費・償却費考慮前の調整後利益（以下「調整後
EBITDA」という。）に基づき事業セグメントの業績を評価している。この測定基準には、売却目的保
有に分類した資産および負債の処分に係る利益／損失、株式に基づく報酬、投資に関連する為替差損
益純額ならびにその他の収益／費用（有形固定資産の減損／直接償却／処分に係る利益／損失、開業
前／開発費用およびその他の非経常的な調整を含む）の影響は含まれない。
セグメント資産は、主に有形固定資産、無形資産、棚卸資産、売上債権およびその他の債権、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産、制限付きの現金ならびに現金および現金同等物からなる。
セグメント負債は、当期および繰延税金負債ならびに借入金を除くすべての負債からなる。
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レジャー＆ホスピタリティ
投資 合計
当グループ シンガポール その他*
201 9 年 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
ゲーミング 1,619,667 - - 1,619,667
ノン・ゲーミング 832,389 - - 832,389
その他の収益 25,477 506 6,011 31,994
- - (3,710) (3,710)
セグメント間収益
2,477,533 506 2,301 2,480,340
外部収益
1,232,284 (5,523) (37,128) 1,189,633
調整後EBITDA
共同支配企業の損益に対する持分 3,987 - - 3,987
有形固定資産の減価償却費 (362,164) - (1,492) (363,656)
無形資産の償却費 (26,145) - - (26,145)
資産
セグメント資産 5,155,953 5,817 4,025,793 9,187,563
共同支配企業に対する持分 62,239 - - 62,239
276
繰延税金資産
9,250,078
連結資産合計
セグメント資産には以下が含まれる：
以下の取得：
－有形固定資産 169,408 - 3,388 172,796
－無形資産 75,712 - - 75,712
負債
セグメント負債 470,473 2,344 17,737 490,554
借入金 260,645
未払法人税等 209,906
231,382
繰延税金負債
1,192,487
連結負債合計
* その他のレジャー＆ホスピタリティ・セグメントは主としてその他のサポート・サービスを表している。
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レジャー＆ホスピタリティ
投資 合計
当グループ シンガポール その他*
2018 年 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
ゲーミング 1,678,987 - - 1,678,987
ノン・ゲーミング 834,235 - - 834,235
その他の収益 23,453 767 5,967 30,187
- - (4,174) (4,174)
セグメント間収益
2,536,675 767 1,793 2,539,235
外部収益
1,260,702 (6,852) (24,175) 1,229,675
調整後EBITDA
共同支配企業の損益に対する持分 3,959 - - 3,959
有形固定資産の減価償却費 (290,426) - (1,115) (291,541)
無形資産の償却費 (23,976) - - (23,976)
資産
セグメント資産 5,875,922 21,067 3,811,730 9,708,719
共同支配企業に対する持分 58,252 - - 58,252
171
繰延税金資産
9,767,142
連結資産合計
セグメント資産には以下が含まれる：
以下の取得：
－有形固定資産 89,220 - 599 89,819
－無形資産 2,477 - - 2,477
負債
セグメント負債 444,818 2,195 9,911 456,924
借入金 1,038,570
未払法人税等 201,573
288,728
繰延税金負債
1,985,795
連結負債合計
* その他のレジャー＆ホスピタリティ・セグメントは主としてその他のサポート・サービスを表している。
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税引前利益に対する調整後EBITDAの調整表は以下のとおりである。
当グループ
201 9 年 2018 年
千ドル 千ドル
報告セグメントの調整後EBITDA 1,189,633 1,229,675
株式に基づく報酬 (9,530) (9,206)
投資に関連する為替差損純額 (8,871) (2,512)
減価償却費および償却費 (389,801) (315,517)
利息収益 80,073 72,342
財務費用 (20,495) (35,913)
共同支配企業の損益に対する持分 3,987 3,959
売却目的保有に分類した資産の処分に係る利益 - 118
1,910 292
その他の収益（純額）*
846,906 943,238
税引前利益
* その他の収益（純額）には、有形固定資産の処分に係る利益／（損失）／減損／直接償却、開業前／開発費用
およびその他の非経常的な調整が含まれる。
地域別情報
当グループは主と して アジアで営業活動を行っている。当グループの主たる事業は、シンガポールに
おけるレジャー＆ホスピタリティ事業であり、シンガポールでの統合型リゾートの開発および運営が
当グループの収益の大部分を占める。アジア太平洋（シンガポールを除く）における他の地域での事
業は、当グループのレジャー＆ホスピタリティ関連事業に関連する販売およびマーケティング・サー
ビスならびにその他の投資である。
収益は発生した地域に基づき分類される。セグメント間の販売は消去される。非流動資産には繰延税
金資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は含まれない。
当グループ
201 9 年 201 8 年
千ドル 千ドル
収益
シンガポール 2,479,993 2,538,799
347 436
アジア太平洋（シンガポールを除く）
2,480,340 2,539,235
非流動資産
シンガポール 4,878,732 5,016,141
4,420 4,013
アジア太平洋（シンガポールを除く）
4,883,152 5,020,154
単一の外部顧客との 取引 から発生した収益で、当グループの収益の10％以上を占めるものはない。
30. 財務書類の承認
本財務書類の発行は、2020年２月12日に取締役会決議に従い承認された。
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
「１ 財務書類」を参照されたい。
３ 【その他】
連結ベースの主要な経営指標 2020 年３月31日に終了した第一四
半期
千シンガポールドル
ゲーミング事業からの 営業収益 267,892
ノン・ゲーミング事業からの 営業 収益 138,408
その他の事業 からの 営業収益 629
(a) 2019 年度における配当
当社は、１株あたりの期末配当が0.025シンガポールドルとなることを発表した。 2019 年 ９月の中間配
当0.015シンガポールドルを含めると、2019年12月 31 日に終了した 会計年度における合計の配当額は１
株あたり0.04シンガポールドルであった。
(b) 報告年度 以降 に発生した後発事象
Covid-19 の世界的な発生による衝撃は、2020年１月下旬に最初に感知され、2020年の第１四半期中にも
状況は悪化していった。状況は前例がないほどの世界的な大流行に発展し、 その結果、シンガポールを
含む多くの国で、ウイルスの拡大を封じ込めるための旅行制限および国境閉鎖が実施された。
Covid-19 の大流行は世界中の観光産業に甚大な打撃を与えている。当グループの旗艦物件である RWS
は 、これにより深刻な打撃を受け、今後も重要な課題に直面し続けるであろう。
2020 年 ４月 ３日 金曜日の、シンガポール政府による、 2020 年４月７日から2020年５月４日までのすべて
の必須でない事 業活動の停止を内容とするより厳格な遮断対策の発表に従い、当グループはシンガポー
ル政府の指示に沿って 、RWS のほとんど全ての運営を停止する前例のないステップを実施した。その
後、遮断期間は 2020 年６月１日まで４週間延長され、かつさらに多くの職場を閉鎖するなどのより厳格
な措置が実施され、地域社会での症例数を決定的に減少させた。シンガポール 政府は、RWSにおける
USS、シー・アクアリウム及びカジノに対し、安全対策を整え、運営上のキャパシティを制限す ること
を条件として、2020 年 7 月1日 以降 、 操業を再開することを許可した。もっとも、安全な距離の確保と国
境の制限にかかる基準は、中期的な回復を妨げ続けると予想される。
Covid-19 にかかる状況が流動的に展開していることを考えると、当グループは、残りの年の見通しにつ
いて依然として悲観的である。不安定かつ長期にわたる可能性があるリカバリー・プロセスに対処する
ため、当社は、明敏かつ継続的な学習態度を採用し、コスト構造を新基準に合致させることとする。同
時に、良好な衛生基準を維持することを約束しているSGクリーン認定機関として、当グループは消費者
の信頼を回復し、従業員の安全を確保するための、より厳格な健康及び安全プロトコルと安全対策を確
立する。
当社の2020年における財務パフォーマンスが厳しい影響を受けるものの、当グループは進行中の危機に
かかわらず、RWS及び世界規模の事業の両方において円滑な運営及び成長の獲得を継続するため、中核
的な専門知識によって強力なバランスシートを何年にもわたって戦略的に構築している。
４ 【SFRS(I)と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務情報は、SFRS(I)に準拠して作成及び表示されている。SFRS(I)は、日本において一般に
公正妥当と認められる会計原則（以下「日本基準」という。）とは差異があり、財務情報にとって重要
なものがある可能性がある。以下の記載は重要となりうるSFRS(I)と日本基準の差異を要約したもので
あり、当社は差異の要約を作成する責任を有する。当社はSFRS(I)と日本基準の連結財務情報及び関連
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する注記に関する差異の完全な調整を作成しておらず、それらの差異の定量化も実施していない。した
がって、SFRS(I)と日本基準の差異の要約に関する網羅性を保証するものではない。投資家が投資判断
を 行う際には、当社、募集要項及び財務情報に関する投資家独自の調査に依拠しなければならない。潜
在的な投資家は、SFRS(I)と日本基準の差異の理解及びその差異が財務情報に与える影響について、専
門家の助言を求める必要がある。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
SFRS(I) 第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。また、SFRS(I)第
１-28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の
状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業
が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同
支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成
する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結
財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18
号」という。）により、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準（US
GAAP）に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、損益計算書を通さずに認
識された確定給付年金の数理計算上の差異、研究開発によって生じた無形資産の資産化など）の修
正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行わ
れた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資
会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応
報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社につい
ては、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができ
る。
(b) 報告日の統一
SFRS(I) 第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務
諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子
会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務
諸表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。
また、関連会社及び共同支配企業については、SFRS(I)第１-28号「関連会社及び共同支配企業に対
する投資」に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可
能な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、
関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸
表と同じ日付で財務諸表を作成する。
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日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連
結決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うこ
とができる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会
社 間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連
会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内
に重要な取引又は事象が発生しているときには、投資会社は、財務諸表に必要な修正又は注記を行
う。
(c) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
SFRS(I) では、SFRS(I)第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては
連結、SFRS(I)第１-28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共
同支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計
処理しなければならない。SFRS(I)では、企業が便益を得るために他の企業の財務及び営業に関する
方針を支配する能力を有している場合、財務諸表の連結が必要となる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準によ
り連結の範囲が決定され、子会社の財務諸表は、親会社に連結される。ただし、子会社のうち支配
が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重
要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、
日本でも、SFRS(I)の共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(2) 収益認識
SFRS(I) 第15号「顧客との契約から生じる収益」の中心となる原則に基づき、企業は、約束した財又は
サービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映
する金額で描写するように収益を認識する。収益は以下の５つのステップを適用して認識される。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ ステップ３：取引価格を算定する
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商
品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。
(3) 追加的な財またはサービスの取得に関する顧客のオプション
SFRS(I) 第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、企業が、契約において、顧客が追加的な財
又はサービスを取得するオプションを付与し、当該オプションがその契約を締結しなければ顧客が受け
取れない重要な権利（例えば、当該財又はサービスについて、その顧客階層でその地域又は市場におい
て通常与えられる範囲を超える値引き）を提供している場合には、当該オプションを独立の履行義務と
して取り扱う。こうしたオプションには、販売インセンティブ、カスタマー・ロイヤルティ・プログラ
ム、顧客特典クレジット（ポイント）、契約更新オプション、将来の財又はサービスに対する値引きな
どがある。
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この場合の重要な権利は、実質的に顧客による将来の財又はサービスに対する前払であるため、企業
は、取引価格を当該履行義務に配分し、顧客への追加の財もしくはサービスの移転時、又はオプション
の消滅時に、オプションに配分された収益を認識する。
日本では、追加的な財又はサービスの取得に関する顧客のオプションの会計処理に関する明確な指針は
規定されていない。しかし、当初の売上時点で当該オプションを含めた全額を収益として計上し、提供
される物品又はサービスの見積りによる将来の費用を計上する引当金方式が一般的である。
(4) 有形固定資産
SFRS(I) 第１-16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産の対価として当初認識した金額は、重要性の
ある各構成単位に配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(5) 開発費用
SFRS(I) では、開発費用がSFRS(I)第１-38号「無形資産」に記載される資産としての認識要件を満たし
た場合に資産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(6) 資産の減損
SFRS(I) 第１-36号「資産の減損」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつその資産又は資金生成単
位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と、使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見
込まれる見積将来キャッシュフローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られ
る場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれ
んに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形
資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならな
い。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュフローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額（処分費用を控除した正味売却価額と、使用価値（資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値）
のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
(7) 金融商品の分類及び測定
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、企業は、金融商品を以下のように分類し、測定することを要求
されている。
・ 負債性商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュフロー特性に基づいて以下の３つ
の測定区分に分類される。
・ 償却原価：(a)契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、(b)対象となる金融資産の契約上の
キャッシュフローが元本と利息の支払のみ（SPPI）からなる場合
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・ その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）：(a)契約上のキャッシュフローの回収及び売却
の両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、(b)対象となる
金融資産の契約上のキャッシュフローがSPPIからなる場合
・ 純資産を通じて公正価値（FVPL）：金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・ 資本性金融商品に対する投資は、純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時
に、売買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示
するという取消不能な選択をすることができる（OCIオプション）。その他の包括利益に表示さ
れた金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得又は損失の累計額を資
本の中で振り替えることはできる。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債又は公正価値オプション）は公正価
値で測定され、公正価値の変動は純損益に認識される。
・ 金融負債（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除く。）は実効金利法により償却原価
で測定される。
またSFRS(I)第９号では、公正価値オプションを適用できる。公正価値オプションは、当初認識時にお
いてのみ、以下のいずれかの場合が満たされれば、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類
することができる。
・ 会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合。
・ 文書化されたリスク管理戦略などに基づき、公正価値で資産・負債のグループを管理・評価して
いる場合
・ １つの複合金融商品の中に１つ以上の組込デリバティブが含まれており、企業が当該商品全体
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した場合（ただし、組込デリバティ
ブがキャッシュフローの大幅な変更をもたらさない場合、又は、類似の複合金融商品に対する検
討結果から、組込デリバティブの区分処理の禁止が明らかな場合を除く）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その
他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計
上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価
格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて
算定された価額で評価しなければならない。
・ 日本では、SFRS(I)で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(8) 金融資産の減損
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SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、予想信用損失は、以下の「信用リスクが当初認識時以降に著し
く増大」しているかどうかに応じて測定する。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産（ステージ１）：「12ヶ月の予想
信用損失」と同額で損失評価引当金を測定する。12ヶ月の予想信用損失とは、報告日から12ヵ月
以内に生じ得る「債務不履行」事象から生じる「予想信用損失」をいう。12ヶ月の予想信用損失
は、報告日の12ヶ月以内に債務不履行が発生した場合に生じる全期間の現金回収不足額を、当該
債務不履行の発生確率で加重平均したものを表す。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融資産（ステージ２及びステージ３）：
「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を設定する。
簡素化されたアプローチが適用される場合、常に「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を
測定する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、貸倒引当金は以下の３つの区分
のうち債権が該当するものに応じて測定する。
・ 一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
・ 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の
財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本及び利息に係るキャッシュフローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子
率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
・ 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高を
貸倒見積高とする方法
(9) 金融資産の認識の中止
SFRS(I) 第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合に
は、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされ
る。
(10) 資産に関する政府補助金
SFRS(I) 第１-20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、
以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積
立金に計上し処理することも認められている。
(11) 年金債務
SFRS(I) 第１-19号「従業員給付」に従い、調整及び数理上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異
は、発生した期間において直ちにその全額が損益計算書を通さずに株主持分に計上される。これらの再
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測定は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。また、過去勤務費用は即時に損益に認識
される。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異及び過
去勤務費用はその他の包括利益累計額として貸借対照表に計上されている。これらはその後の期間にわ
たって損益に振り替えられる。
(12) 有給休暇
SFRS(I) 第１-19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(13) 株式に基づく報酬
SFRS(I) 第２号「株式に基づく報酬」が全ての株式に基づく報酬取引に適用され、その取引の決済方法
によって、(a)持分決済型、(b)現金決済型、及び(c)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが
規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加
を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引、又は、当該取引の構成要素
を、現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式
に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株
式に基づく報酬取引として会計処理する。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行
われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価
額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権
利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、SFRS(I)と
異なる処理が行われている。
(14) 借入コスト
SFRS(I) 第１-23号「借入コスト」に従い、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を
満たさないそれ以外の借入コストは全て、発生した期間の費用として認識される。
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日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合には日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）業種別監査研究部会建設業部会・
不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定
資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づ
き、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(15) リース
SFRS(I) 第16号「リース」では、リースは、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価
と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義されている。契約の条件が変更された場合にのみ、
再判定を行う。
SFRS(I) 第16号では、借手は、使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権
資産とリース負債を財政状態計算書で認識することになる。もっとも、借手は、一定の短期リースおよ
び少額資産のリースについては、免除規定が選択可能である。
日本では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース期間にわ
たりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能
リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上または解約不能のリース期間中のリース料総額
の現在価値が、リース物件を借り手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上
のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、
リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただ
し、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）また
は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行うことができる。
(16) 税金
(a) 全般的な差異
SFRS(I) では、SFRS(I)第１-12号「法人所得税」が、当期税金負債及び当期税金資産、繰延税金負債
及び繰延税金資産の会計処理を取り扱っている。繰延税金負債及び繰延税金資産の会計処理につい
ては、資産・負債法が適用されており、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生じる
一時差異について税効果が認識される。
当期税金費用は、当期の確定申告において課税額及び控除額を基礎として算定する。当期及び過去
の期間に係る当期税金費用は、未納額の範囲で財政状態計算書に負債を認識し、当期税金が過払い
となっている場合には資産を認識する。当期及び過去の期間に係る未収還付法人税等及び未払法人
税等は、報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用し
て、税務当局への納付（又は税務当局からの還付）予想額で算定する。また、SFRS(I)では、企業結
合などから生じる一部の一時差異を除き、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生じ
る全ての一時差異について税効果が認識される。将来減算一時差異については、その将来減算一時
差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識する。
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日本基準では、当期税金については「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」、繰延
税金については「税効果会計に係る会計基準」が公表されており、基本的な取り扱いについてSFRS
(I)と差異はない。しかしながら、繰延税金に係る税効果会計については、日本基準では、企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」」及び企業会計基準適用指針第26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、繰延税金資産の認識、測定及び回収可
能性の評価の詳細な指針が定められている。また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」においては、企業の収益力に基づき企業が分類され、繰延税金資産の回収可能性と繰延税金資
産の回収可能性を評価する見積可能期間は、その分類によって決定される。これに対し、SFRS(I)で
は詳細な指針がないことから、より実質的な判断が求められる。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
SFRS(I) 第１-12号「法人所得税」に従い、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、一時差異
が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、全ての将来減算一時差異についての繰延税金資産
の回収可能性を判断する。
日本では、資産負債法が原則用いられるが、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰
延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却
年度の課税所得の額を上限とする。
(17) 株式交付費
SFRS(I) では、SFRS(I)第１-32号「金融商品：表示」に従い、株式交付費は、資本からの控除として会
計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活
動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計
上することができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
定額法により償却をしなければならない。
(18) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
SFRS(I) 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが求めら
れている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益で認
識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却目
的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、SFRS(I)では、売却目的保有
資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は
純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
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(19) 企業結合
SFRS(I) 第３号「企業結合」に従い、全ての企業結合（共同支配企業、共通支配下の企業又は事業の結
合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得
した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従い、全ての企業結合（共同支配企業
の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されてい
る。
日本の会計原則とSFRS(I)の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
SFRS(I) では、取得企業は条件付対価を、被取得企業へ移転した対価に含め、取得日時点の公正価値
で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得
日時点の事実及び状況を修正しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価が確定し、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
SFRS(I) では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額と
して測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、SFRS(I)のように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められてお
らず、のれんは、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を、取得原価が超過する額と
して算定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
SFRS(I) 第１-36号「資産の減損」に従い、のれんの償却は行われないが、毎期及び減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。
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第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に使われる通貨（シンガポールドル）及び本邦通貨の間の為替相場は、最近５年間の会
計年度及び最近６ヶ月間について、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊紙において
掲示されているため、記載を省略する。
第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当なし。
第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等の区分に該当する会社はない。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当該会計年度の開始日からその日までの間に、以下の書類を提出した。
(1) 2019 年６月28日付有価証券報告書及びその添付書類
(2) 2019 年９月30日付半期報告書及びその添付書類
(3) 2019 年９月30日付発行登録書及びその添付書類
(4) 2019 年10月２日付訂正発行登録書及びその添付書類
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
該当なし。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ゲンティン・シンガポール・リミテッドのメンバー各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私たちは、ゲンティン・シンガポール・リミテッド（以下「会社」という。）およびその子会社（以下「グ
ループ」という。）に係る添付の連結財務書類ならびに会社の財政状態計算書および持分変動計算書が、会
社法第50条（以下「会社法」という。）およびシンガポール財務報告基準（国際）（以下「SFRS(I)s」とい
う。）の規定に準拠して適切に作成されており、2019年12月31日現在のグループの連結財政状態および会社
の財政状態、ならびに同日に終了した事業年度におけるグループの連結経営成績、連結持分の変動および連
結キャッシュ・フロー、ならびに会社の持分の変動に関して、真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
監査意見の対象範囲
会社およびグループの財務書類は以下で構成されている。
・2019年12月31日に終了した事業年度のグループの連結包括利益計算書
・2019年12月31日現在のグループの連結財政状態計算書
・2019年12月31日現在の会社の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度のグループの連結持分変動計算書
・同日に終了した事業年度の会社の持分変動計算書
・同日に終了した事業年度のグループの連結キャッシュ・フロー計算書
・財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私たちは、シンガポール監査基準（以下「SSAs」という。）に準拠して監査を行った。本基準に基づく私た
ちの責任は、本監査報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。私た
ちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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独立性
私たちは、シンガポールにおける財務書類に対する私たちの監査に関連する倫理規定とあわせて、会計企業
規制庁による公認会計士および会計事務所のための職業行動規範および職業倫理規定（以下「ACRA規定」と
いう。）に準拠してグループに対して独立性を保持しており、これらの規定およびACRA規定に準拠してその
他の倫理上の責任を果たしている。
監査アプローチ
監査計画の策定の一環として、私たちは重要性の基準値を決定し、添付の財務書類における重要な虚偽表示
リスクの評価を行った。私たちは特に、経営者が主観的な判断を行う場合（例えば、仮定の作成および固有
の不確実性を伴う将来の事象に関する検討を含む重要な会計上の見積り）について、検討を行った。また私
たちは、私たちのすべての監査と同様に、特に不正による重要な虚偽表示リスクを表す経営者の偏向を示す
証拠の有無の検討を含め、経営者による内部統制の無効化リスクについても検討した。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類監査において監査人の職業的
専門家としての判断によって、特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な検討事項は、財務
書類全体の監査の過程および監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個
別の意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
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１．未払法人税等に係る見積り 私たちは、税金に関連する未払金の識別と算定に
係る経営者のプロセスと内部統制についての理解
関連する会計方針、見積りおよび判断についての をアップデートした。
詳細は財務書類に対する注記3(a)を参照のこと。
私たちは、税務当局との関連するすべてのやりと
リースしている建物付属設備および家具・備品の り、とりわけ一部の資産に関するキャピタル・ア
資産分類に含まれる項目のキャピタル・アローワ ローワンスの利用可能性および一部の費用の損金
ンスの利用可能性（一般的ではなく前例もほとん 算入の可能性に関連するやりとりを通読した。私
どない）および一部の費用の損金算入の可能性の たちは、税務当局が公表した関連する過去の評価
評価には重要な判断が伴っているため、かかる項 を検討し、当期中に結論に至った項目も含めた重
目が監査上の主要な検討事項に識別された。 要な項目に関連するすべての税務上の問題の最新
状況を理解した。
2019 年12月31日現在、グループは210百万シンガ
ポール・ドルの未払法人税等および231百万シンガ 税務専門家からの助言を受け、私たちは、グルー
ポール・ドルの繰延税金負債を有していた。 プの税務ポジションに関する経営者による見積り
の修正および経営者の仮定の合理性を評価する際
に、上述の手続を通じて収集した関連情報を検討
した。
実施した手続に基づき、私たちは、グループの未
払法人税等の算定における一部の資産に関する
キャピタル・アローワンスの利用可能性および費
用の損金算入の可能性に対する経営者の評価は私
たちの理解と整合していると判断した。
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２．売上債権の減損 私たちは、与信の評価と承認、ならびに売上債権
の減損評価のプロセスについての理解をアップ
関連する会計方針、見積りおよび判断については デートした。関連する内部統制の運用状況の有効
財務書類に対する注記3(b)を、信用リスク・エク 性を検証するため、私たちは以下の手続を実施し
スポージャーについては注記27(d)を参照のこと。 た。
予想信用損失の算定には重要な判断が伴っている ・与信の評価がグループの標準業務手順書に従っ
ため、大半がカジノ債務者に関連する売上債権の て適切に完了していることを、抽出したサンプル
減損が監査上の主要な検討事項に識別された。こ によって検証した。
れらの重要な判断には、以下の項目が含まれてい ・与信の承認がグループの信用取引承認マトリッ
た。 クスに基づいて行われていることを、抽出したサ
（ⅰ）信用リスクの共通特性および延滞日数に基 ンプルによって検証した。
づく売上債権のグループ化、 ・売上債権のモニタリングおよび減損引当金の承
（ⅱ）過去の信用損失の実績に基づく予想損失 認に関する責任を有する信用委員会のすべての議
率、ならびに 事録を通読し、モニタリングおよび信用リスク評
（ⅲ）売上債権が信用減損している場合の兆候の 価が実施されていることを検証した。
識別
私たちは、選択した売上債権に関する信用評価お
2019 年12月31日現在、減損引当金は312百万シンガ よびモニタリングの書類を査閲した。私たちは、
ポール・ドルであり、2019年12月31日に終了した これらの売上債権について、当該売上債権の予想
事業年度において、101百万シンガポール・ドルの 信用損失を評価する際に行われた判断を理解する
減損費用が認識された。 ため、信用委員会の委員長と協議した。
私たちは、過去の回収実績と外部データに基づ
き、経営者の判断の適切性を評価した。
上記の結果、私たちは、経営者の判断の適切性に
ついて心証を得た。
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その他の記載内容
経営者は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容とは、会長の声明、2019年のハ
イライト、取締役会、経営者および企業の情報、コーポレート・ダイアリーおよびRWSマネジメント・チー
ム、財務ハイライトならびに報奨および表彰、一年の振り返り、企業の社会的責任、コーポレート・ガバナ
ンス、取締役による報告ならびにグループ会社（ただし、財務書類および独立監査人の監査報告書を除く）
（これらは私たちが本監査報告書の日付以前に入手したものである）ならびに年次報告書のその他のセク
ション（以下「その他のセクション」という。）（同日以降に私たちに入手可能となる見込みのものであ
る）から成る。
財務書類に関する私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私
たちは、当該その他の記載内容に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。財務書類監査における私
たちの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
書類または私たちが監査の過程で得た知識と重要な相違があるかどうかを考慮すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。私たち
は、本監査報告書の日付以前に私たちが入手したその他の記載内容に対して実施した手続に基づき、その他
の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私た
ちはその他の記載内容に関して、報告すべき事項はない。
私たちが「その他のセクション」を通読し、そこに重要な虚偽表示があると判断した場合、統治責任者に報
告し、SSAsに準拠して適切な措置をとることが要求されている。
財務書類に対する経営者および取締役の責任
経営者は、会社法およびSFRS(I)sの規定に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成する責任、
ならびに真実かつ公正な財務書類の作成および資産に対するアカウンタビリティーの保持のために、資産が
不正使用または処分による損失から保全されており、取引が適切に承認され必要に応じて計上されていると
いう合理的な保証を与えるのに十分な会計内部統制システムを考案および維持する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、経営者は、グループが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営者がグループ
の清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企
業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
取締役の責任には、グループの財務報告プロセスの監視責任が含まれている。
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財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、私たちの監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は、高い水準
の保証であるが、SSAsに準拠して実施された監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証す
るものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該
財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
私たちは、SSAsに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心
を保持する他、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、私たちの監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部
統制の無効化を伴うことがあるためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、グループの内部
統制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・経営者が採用した会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する開
示の妥当性について評価する。
・経営者が継続企業の前提に基づき財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して、重要
な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合は、
監査報告書において、財務書類の関連する開示に注記を喚起すること、または重要な不確実性に関する財
務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
私たちの結論は、本監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象または状況
により、グループが継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・開示事項を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容、ならびに財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表しているかを評価する。
・連結財務書類に対する監査意見を表明するため、グループ内の企業または事業活動の財務情報に関する十
分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有す
る。私たちは、私たちの監査意見に単独で責任を負う。
私たちは、取締役に、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項について、報告を行っている。
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また、私たちは、取締役に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、ならびに独立性に
影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、および該当する場合、阻害要因を除去・軽
減するために講じた措置について報告を行う。
私たちは、取締役に報告した事項のうち、当期の財務書類監査において最も重要な事項を監査上の主要な検
討事項と決定し、かかる事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することにより生じる不利益が
公共の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について報告すべきではないと私
たちが判断した場合は、この限りでない。
法令等が要求するその他の事項に関する報告
私たちは、会社および私たちが監査するシンガポールに設立されたその子会社によって、会社法により保存
を求められる会計およびその他の記録が会社法の規定に準拠して適切に保存されていることを認める。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に対する責任を有する監査責任者はタン・ブーン・チョック
である。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士 および勅許会計士事務所
シンガポール 2020年２月12日
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有価証券報告書
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
TO THE MEMBERS OF GENTING SINGAPORE LIMITED
REPORT ON THE AUDIT OF THE FINANCIAL STATEMENTS
Our Opinion
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of Genting Singapore Limited (the “Company”) and its
subsidiaries (the “Group”) and the statement of financial position and statement of changes in equity of the Company are
properly drawn up in accordance with the provisions of Companies Act, Chapter 50 (the “Act”) and Singapore Financial
Reporting Standards (International) ("SFRS(I)s") so as to give a true and fair view of the consolidated financial position of the
Group and the financial position of the Company as at 31 December 2019, and of the consolidated financial performance,
consolidated changes in equity and consolidated cash flows of the Group and changes in equity of the Company for the
financial year ended on that date.
What we have audited
The financial statements of the Company and the Group comprise:
・ the consolidated statement of comprehensive income of the Group for the financial year ended 31 December
2019;
・ the consolidated statement of financial position of the Group as at 31 December 2019;
・ the statement of financial position of the Company as at 31 December 2019;
・ the consolidated statement of changes in equity of the Group for the financial year then ended;
・ the statement of changes in equity of the Company for the financial year then ended;
・ the consolidated statement of cash flows of the Group for the financial year then ended; and
・ the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing ("SSAs"). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our
report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory Authority Code of
Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities ("ACRA Code") together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code.
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Our Audit Approach
As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material misstatement in the
accompanying financial statements. In particular, we considered where management made subjective judgments; for
example, in respect of significant accounting estimates that involved making assumptions and considering future events that
are inherently uncertain. As in all of our audits, we also addressed the risk of management override of internal controls,
including among other matters consideration of whether there was evidence of bias that represented a risk of material
misstatement due to fraud.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the
financial statements for the financial year ended 31 December 2019. These matters were addressed in the context of our
audit of the financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion
on these matters.
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
1. Estimation of tax provisions
See Note 3(a) of the financial statements for We updated our understanding of management's processes and
related accounting policies, estimates and controls for identifying and calculating tax-related provisions.
judgements for further information.
We read all relevant correspondences with the tax authorities, in
This was a key audit matter because of the particular those relating to the availability of capital allowances
significant judgement involved in evaluating for certain assets and the deductibility of certain expenses. We
the capital allowances claim for items within
considered relevant historical assessments issued by tax
the leasehold improvements and fixtures and
authorities and obtained an understanding of the latest position in
fittings asset categories which are not all open tax matters relating to material items including the
common and have few precedents, and the conclusions reached during the year.
deductibility of certain expenses.
With the advice of our tax specialists, we considered relevant
As at 31 December 2019, the Group had
information gathered through the above procedures in assessing the
income tax provisions of $210 million and
reasonableness of management's revisions to its estimates and
deferred tax liabilities of $231 million. management's assumptions regarding the Group's tax positions.
Based on procedures performed, we found management's
assessment on the availability of capital allowances for certain
assets and deductibility of certain expenses in determining the
Group's tax provision to be consistent with our understanding.
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Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
2. Impairment of trade receivables
We updated our understanding of the processes for credit
See Note 3(b) of the financial statements for
assessment and approval, and impairment assessment of trade
the related accounting policies, estimates
receivables. We tested the operating effectiveness of relevant
and judgements and Note 27(d) for the credit
controls including the following:
risk exposure.
・ checked on a sampling basis that credit assessment has
The impairment of trade receivables,
been appropriately completed in accordance with the Group
majority of which were related to casino
’s standard operating procedures for credit granting;
debtors, was a key audit matter as
significant judgement was involved in
・ checked on a sampling basis the authorisation of credit
determining the expected credit losses.
based on the Group's approval matrix for credit
These significant judgements included:
transactions; and
(i) grouping of trade receivables based on
・ read the minutes of all the meetings of the credit committee
shared credit risk characteristics and
(which is responsible for the monitoring of trade receivables
days past due;
and approval of impairment provisions) and checked that
monitoring and credit risk assessment is performed.
(ii) expected loss rates based on historical
credit loss experience; and
We reviewed the credit evaluation and monitoring files relating
to selected trade receivables. We held discussions with the
(iii) identification of indicators of when
chairperson of the credit committee about these trade
trade receivables are credit impaired.
receivables to understand the judgements exercised in assessing
the expected credit loss of these trade receivables.
As at 31 December 2019, allowance for
impairment amounted to $312 million and an
We assessed the appropriateness of judgements made by
impairment charge of $101 million was
management based on historical trend of collections and external
recognised for the year ended 31 December
data.
2019.
Based on the above, we are satisfied that the judgements made by
management are appropriate.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the chairman's statement, 2019
highlights, board of directors, management and corporate information, corporate diary & RWS management team, financial
highlights & awards and accolades, year in review, corporate social responsibility, corporate governance, directors'
statement and group offices (but does not include the financial statements and our auditor's report thereon), which we
obtained prior to the date of this auditor's report, and the other sections of the annual report ("the Other Sections") which are
expected to be made available to us after that date.
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Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon. In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial
statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we
have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor's report, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
When we read the Other Sections, if we conclude that there is a material misstatement therein, we are required to
communicate the matter to those charged with governance and take appropriate actions in accordance with SSAs.
Responsibilities of Management and Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with the
provisions of the Act and SFRS(I)s, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls sufficient to
provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or disposition; and
transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the preparation of true and fair
financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group's ability to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless
management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
The directors' responsibilities include overseeing the Group's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with SSAs will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit.
We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group's internal control.
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・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Group to cease
to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within
the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction,
supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on
our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the directors, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these
matters in our auditor's report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in
extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the
adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In our opinion, the accounting and the other records required by the Act to be kept by the Company and by those subsidiary
corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly kept in accordance with the
provisions of the Act.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is Tan Boon Chok.
Price waterhouseCoopers LLP
Public Accountants and Chartered Accountants
Singapore, 12 February 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が
別途保管しております。
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