２１世紀東京 日本株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ２１世紀東京 日本株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020 年７月 15 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣川 雅一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集（売 ２１世紀東京 日本株式ファンド
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 2,000 億円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 20 20 年 1 月 15 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（略）
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（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
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③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2019 年 11 月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2019 年 11 月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2020 年５月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2020 年５月末日 現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2019 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2020 年５ 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2019 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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＜訂正後＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2020 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「 21 世紀東京 日本株式ファンド」
( 令和２年５月 29 日現在 )
資産の種類 国／地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
1,187,949,500 78.54
株式 日本
198,227,800 13.10
投資証券 日本
現金・預金・その他の資産
－
126,356,082 8.35
( 負債控除後 )
1,512,533,382 100.00
合計 ( 純資産総額 )
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「 21 世紀東京 日本株式ファンド」
ａ 投資有価証券明細
( 令和２年５月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
日本 株式 第一三共 医薬品 10,000 7,593.00 75,930,000 10,085.00 100,850,000 6.67
日本 株式 アンリツ 電気機器 40,000 2,155.00 86,200,000 2,123.00 84,920,000 5.61
富士フイルムホール
日本 株式 化学 15,000 5,284.07 79,261,125 4,981.00 74,715,000 4.94
ディングス
日本 株式 シルバーライフ 小売業 30,000 2,116.00 63,480,000 2,377.00 71,310,000 4.71
日本 株式 ソニー 電気機器 10,000 6,767.00 67,670,000 6,874.00 68,740,000 4.54
日本 株式 富士通 電気機器 6,000 10,805.00 64,830,000 11,100.00 66,600,000 4.40
情報・通
日本 株式 イーソル 45,000 1,220.00 54,900,000 1,470.00 66,150,000 4.37
信業
タカラレーベン・イン
日本 投資証券 フラ投資法人 投資証 - 565 114,600 64,749,000 115,000 64,975,000 4.30
券
ジャパン・インフラ
日本 投資証券 - 646 94,300 60,917,800 94,300 60,917,800 4.03
ファンド 投資法人
日本 株式 太陽誘電 電気機器 20,000 2,937.84 58,756,887 3,000.00 60,000,000 3.97
情報・通
日本 株式 シーイーシー 30,000 1,483.00 44,490,000 1,870.00 56,100,000 3.71
信業
電気・ガ
日本 株式 メタウォーター 10,000 4,035.00 40,350,000 4,805.00 48,050,000 3.18
ス業
アサヒホールディング
日本 株式 非鉄金属 15,000 2,306.00 34,590,000 2,770.00 41,550,000 2.75
ス
エネクス・インフラ投
日本 投資証券 - 450 90,300 40,635,000 92,300 41,535,000 2.75
資法人
株式
日本ホスピスホール サービス
日本 20,000 1,652.00 33,040,000 1,860.00 37,200,000 2.46
ディングス 業
日本 株式 協和エクシオ 建設業 15,000 2,430.86 36,462,962 2,474.00 37,110,000 2.45
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伊藤忠テクノソリュー 情報・通
日本 株式 10,000 3,265.00 32,650,000 3,640.00 36,400,000 2.41
ションズ 信業
情報・通
日本 株式 ＴＩＳ 15,000 2,132.62 31,989,310 2,297.00 34,455,000 2.28
信業
情報・通
日本 株式 テクマトリックス 10,000 2,463.00 24,630,000 3,275.00 32,750,000 2.17
信業
いちごグリーンインフ
日本 投資証券 - 500 60,700 30,350,000 61,600 30,800,000 2.04
ラ投資法人
日本 株式 大林組 建設業 30,000 918.00 27,540,000 997.00 29,910,000 1.98
日本 株式 キトー 機械 25,000 1,162.92 29,073,189 1,183.00 29,575,000 1.96
日本 株式 東芝 電気機器 10,000 2,745.00 27,450,000 2,944.00 29,440,000 1.95
日本 株式 カワチ薬品 小売業 11,000 2,403.05 26,433,581 2,632.00 28,952,000 1.91
情報・通
日本 株式 ＳＣＳＫ 5,000 5,530.00 27,650,000 5,270.00 26,350,000 1.74
信業
ＯＳＪＢホールディン
日本 株式 建設業 100,000 234.00 23,400,000 248.00 24,800,000 1.64
グス
日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 5,000 3,760.00 18,800,000 4,835.00 24,175,000 1.60
日本 株式 日本電気 電気機器 5,000 4,843.37 24,216,891 4,835.00 24,175,000 1.60
輸送用機
日本 株式 デンソー 5,000 3,745.00 18,725,000 4,131.00 20,655,000 1.37
器
エヌ・ティ・ティ・ 情報・通
日本 株式 10,000 1,060.00 10,600,000 1,245.00 12,450,000 0.82
データ 信業
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b 種類別及び業種別投資比率
( 令和２年５月 29 日現在 )
種類 業種 投資比率 ( ％ )
建設業 6.07
化学 4.94
医薬品 8.27
非鉄金属 2.75
機械 1.96
電気機器 22.07
株式（国内） 輸送用機器 1.37
精密機器 0.67
電気・ガス業 3.18
情報・通信業 17.50
小売業 6.63
不動産業 0.69
サービス業 2.46
投資証券 － 13.11
合計 91.65
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和２年５月 29 日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
計算期間末
( 円 ) ( 円 ) 純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 )
第１期
2,740,832,122 2,740,832,122 0.9335 0.9335
( 平成 2 6 年 ４月 15 日 )
第２期
2,923,873,058 2,981,472,955 1.0152 1.0352
( 平成 2 6 年 10 月 15 日 )
第３期
3,235,981,915 3,517,859,700 1.1480 1.2480
( 平成 27 年 ４月 15 日 )
第４期
2,991,494,986 3,131,509,333 1.0683 1.1183
( 平成 27 年 10 月 15 日 )
第５期
2,589,337,313 2,589,337,313 0.9539 0.9539
( 平成 28 年 ４月 15 日 )
第６期
2,186,881,970 2,186,881,970 0.9250 0.9250
( 平成 28 年 10 月 17 日 )
第７期
2,184,928,410 2,184,928,410 1.0013 1.0013
( 平成 29 年 ４月 17 日 )
第８期
2,362,025,081 2,401,243,164 1.2046 1.2246
( 平成 29 年 10 月 16 日 )
第９期
2,355,911,162 2,391,735,609 1.3153 1.3353
( 平成 30 年 ４月 16 日 )
第 10 期
1,936,021,810 2,280,019,885 1.1256 1.3256
( 平成 30 年 10 月 15 日 )
第 11 期
1,826,263,940 1,860,009,987 1.0824 1.1024
( 平成 31 年 ４月 15 日 )
第 12 期
1,784,228,476 1,817,859,006 1.0611 1.0811
( 令和１年 10 月 15 日 )
第 13 期
1,451,776,110 1,451,776,110 0.9737 0.9737
( 令和２年 ４月 15 日 )
令和１年 ５月末日 1,852,191,661 - 1.0681 -
令和１年 ６月末日 1,889,030,303 - 1.0769 -
令和１年 ７月末日 1,901,789,924 - 1.0884 -
令和１年 ８月末日 1,780,267,864 - 1.0232 -
令和１年 ９月末日 1,779,471,341 - 1.0521 -
令和１年 10 月末日 1,813,018,585 - 1.0904 -
令和１年 11 月末日 1,822,990,384 - 1.1106 -
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令和１年 12 月末日 1,824,339,004 - 1.1314 -
令和２年 １月末日 1,807,472,943 - 1.1555 -
令和２年 ２月末日 1,552,752,444 - 1.0019 -
令和２年 ３月末日 1,402,807,690 - 0.9277 -
令和２年 ４月末日 1,434,358,985 - 0.9788 -
令和２年 ５月末日 1,512,533,382 - 1.0539 -
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第 1 期
0.0000
( 平成 25 年 10 月 30 日～平成 26 年４月 15 日 )
第 2 期
0.0200
( 平成 26 年４月 16 日～平成 26 年 10 月 15 日 )
第 3 期
0.1000
( 平成 26 年 10 月 16 日～平成 27 年４月 15 日 )
第 ▶ 期
0.0500
( 平成 27 年４月 16 日～平成 27 年 10 月 15 日 )
第 5 期
0.0000
( 平成 27 年 10 月 16 日～平成 28 年４月 15 日 )
第 6 期
0.0000
( 平成 28 年４月 16 日～平成 28 年 10 月 17 日 )
第 7 期
0.0000
( 平成 28 年 10 月 18 日～平成 29 年４月 17 日 )
第 8 期
0.0200
( 平成 29 年４月 18 日～平成 29 年 10 月 16 日 )
第 9 期
0.0200
( 平成 29 年 10 月 17 日～平成 30 年４月 16 日 )
第 10 期
0.2000
( 平成 30 年４月 17 日～平成 30 年 10 月 15 日 )
第 11 期
0.0200
( 平成 30 年 10 月 16 日～平成 31 年４月 15 日 )
第 12 期
0.0200
( 平成 31 年４月 16 日～令和１年 10 月 15 日 )
第 13 期
0.0000
( 令和１年 10 月 16 日～令和２年４月 15 日 )
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ )
第 1 期
△ 6.7
( 平成 25 年 10 月 30 日～平成 26 年４月 15 日 )
第 2 期
10.9
( 平成 26 年４月 16 日～平成 26 年 10 月 15 日 )
第 3 期
22.9
( 平成 26 年 10 月 16 日～平成 27 年４月 15 日 )
第 ▶ 期
△2.6
( 平成 27 年４月 16 日～平成 27 年 10 月 15 日 )
第 5 期
△10.7
( 平成 27 年 10 月 16 日～平成 28 年４月 15 日 )
第 6 期
△ 3.0
( 平成 28 年４月 16 日～平成 28 年 10 月 17 日 )
第 7 期
8.2
( 平成 28 年 10 月 18 日～平成 29 年４月 17 日 )
第 8 期
22.3
( 平成 29 年４月 18 日～平成 29 年 10 月 16 日 )
第 9 期
10.9
( 平成 29 年 10 月 17 日～平成 30 年４月 16 日 )
第 10 期
0.8
( 平成 30 年４月 17 日～平成 30 年 10 月 15 日 )
第 11 期
△ 2.1
( 平成 30 年 10 月 16 日～平成 31 年４月 15 日 )
第 12 期
△0.1
( 平成 31 年４月 16 日～令和１年 10 月 15 日 )
第 13 期
△ 8.2
( 令和１年 10 月 16 日～令和２年４月 15 日 )
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第１期
( 平成 25 年 10 月 30 日～
2,976,042,028 39,854,091 2,936,187,937
平成 26 年４月 15 日 )
第２期
( 平成 26 年４月 16 日～
5,288,170 61,481,225 2,879,994,882
平成 26 年 10 月 15 日 )
第３期
( 平成 26 年 10 月 16 日～
15,880,681 77,097,707 2,818,777,856
平成 27 年４月 15 日 )
第４期
( 平成 27 年４月 16 日～
79,826,869 98,317,779 2,800,286,946
平成 27 年 10 月 15 日
第５期
( 平成 27 年 10 月 16 日～
4,717,945 90,401,197 2,714,603,694
平成 28 年４月 15 日 )
第６期
( 平成 28 年４月 16 日～
47,404 350,510,487 2,364,140,611
平成 28 年 10 月 17 日 )
第７期
( 平成 28 年 10 月 18 日～
1,286,388 183,348,389 2,182,078,610
平成 29 年４月 17 日 )
第８期
( 平成 29 年４月 18 日～
198,474 221,372,894 1,960,904,190
平成 29 年 10 月 16 日 )
第９期
( 平成 29 年 10 月 17 日～
3,359,424 173,041,227 1,791,222,387
平成 30 年４月 16 日 )
第 10 期
( 平成 30 年４月 17 日～
1,376,111 72,608,121 1,719,990,377
平成 30 年 10 月 15 日 )
第 11 期
( 平成 30 年 10 月 16 日～
89,038,753 121,726,745 1,687,302,385
平成 31 年４月 15 日 )
第 12 期
( 平成 31 年４月 16 日～
105,736,867 111,512,719 1,681,526,533
令和１年 10 月 15 日 )
第 13 期
( 令和１年 10 月 16 日～
4,104,014 194,585,067 1,491,045,480
令和２年４月 15 日 )
( 注 ) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第 13 期計算期間は、令和１年 10 月 16 日から 令和２ 年 ４ 月 15
日までといたします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間
（令和１年 10 月 16 日から 令和２ 年 ４ 月 15 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【21世紀東京 日本株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 12 期 第 13 期
( 令和１年 10 月 15 日現在 ) ( 令和２年４月 15 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 215,113,241 290,853,927
株式 1,529,290,000 975,871,000
投資証券 82,050,000 196,651,800
11,730,000 11,825,000
未収配当金
流動資産合計 1,838,183,241 1,475,201,727
資産合計 1,838,183,241 1,475,201,727
負債の部
流動負債
未払収益分配金 33,630,530 －
未払解約金 4,122,528 7,996,240
未払受託者報酬 446,901 422,442
未払委託者報酬 14,400,143 13,611,999
その他未払費用 1,354,663 1,394,936
流動負債合計 53,954,765 23,425,617
負債合計 53,954,765 23,425,617
純資産の部
元本等
元本 1,681,526,533 1,491,045,480
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 102,701,943 △ 39,269,370
107,238,674 95,609,996
（分配準備積立金）
元本等合計 1,784,228,476 1,451,776,110
純資産合計 1,784,228,476 1,451,776,110
負債純資産合計 1,838,183,241 1,475,201,727
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 12 期 第 13 期
自 平成 31 年４月 16 日 自 令和１年 10 月 16 日
至 令和１年 10 月 15 日 至 令和２年４月 15 日
営業収益
受取配当金 14,982,000 16,204,800
有価証券売買等損益 △1,602,686 △133,114,282
331 90
その他収益
営業収益合計 13,379,645 △116,909,392
営業費用
受託者報酬 446,901 422,442
委託者報酬 14,400,143 13,611,999
1,436,337 1,452,103
その他費用
営業費用合計 16,283,381 15,486,544
営業利益又は営業損失（ △ ） △2,903,736 △132,395,936
経常利益又は経常損失（ △ ） △2,903,736 △132,395,936
当期純利益又は当期純損失（ △ ） △2,903,736 △132,395,936
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
△1,880,766 △1,501,586
（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 138,961,555 102,701,943
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,230,118 498,044
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
7,230,118 498,044
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,836,230 11,575,007
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
8,836,230 11,575,007
金増加額
33,630,530 －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 102,701,943 △39,269,370
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 運用資産の評価基準および評価方法 （ 1 ）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
日本証券業協会が発表する基準値、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（ 2 ）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会
社の提供する価額又は日本証券業協会発表の店頭基準気配
値段等で評価しております。
2. 収益および費用の計上基準 （ 1 ）受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当
金又は予想配当金額を計上しております。
（ 2 ）配当株式の計上基準
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が
確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当
する券面額を計上しております。
（ 3 ）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる事項 外貨建取引等の処理基準
（ 1 ）「投信信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条並びに第 61 条に基づいて処理してお
ります。
（ 2 ）当ファンドの計算期間は、令和１年 10 月 16 日から令和
２年４月 15 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
項目
( 令和１年 10 月 15 日現在 ) ( 令和２年４月 15 日現在 )
1,687,302,385 円 1,681,526,533 円
1. 期首元本額
期中追加設定元本額 105,736,867 円 4,104,014 円
期中一部解約元本額 111,512,719 円 194,585,067 円
2. 元本の欠損 － 円 39,269,370 円
3. 計算期間末日における受益権の総数 1,681,526,533 口 1,491,045,480 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期 第 13 期
自 平成 31 年４月 16 日 自 令和１年 10 月 16 日
至 令和１年 10 月 15 日 至 令和２年４月 15 日
1. その他費用の内訳
信託事務費用 1,436,337 円 1,452,103 円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A － 円 A 444,560 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
B － 円 B － 円
の有価証券等損益額
収益調整金額 C 26,801,084 円 C 24,022,811 円
分配準備積立金額 D 140,869,204 円 D 95,165,436 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,670,288 円 E=A+B+C+D 119,632,807 円
当ファンドの期末残存口数 } 1,681,526,533 口 } 1,491,045,480 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 997 円 G=E/F*10,000 802 円
10,000 口当たり分配金額 H 200 円 H － 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,630,530 円 I=F*H/10,000 － 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 12 期 第 13 期
項目 自 平成 31 年４月 16 日 自 令和１年 10 月 16 日
至 令和１年 10 月 15 日 至 令和２年４月 15 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有 同左
価証券、デリバティブ取引等の金融商品
の運用を投資信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
品に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「 運用資産の評価基準及び評
価方法 」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。また、
主なデリバティブ取引には、先物取引、
オプション取引、スワップ取引等があ
り、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じて市場リスク、価格変動
リスクや為替変動リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況の 同左
モニタリング、運用に関する法令諸規則
の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリス
ク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 12 期 第 13 期
項目
( 令和１年 10 月 15 日現在 ) ( 令和２年４月 15 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
の差額 しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券（株式）
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「 運用資産 の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は 同左
帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価格のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第 12 期 ( 自 2019 年４月 16 日 至 2019 年 10 月 15 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 88,738,969
投資証券 2,813,387
合計 91,552,356
第 13 期 ( 自 2019 年 10 月 16 日 至 2020 年４月 15 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △96,638,520
投資証券 △15,125,611
合計 △111,764,131
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
( 令和１年 10 月 15 日現在 ) ( 令和２年４月 15 日現在 )
1 口当たり純資産額 1.0611 円 0.9737 円
（ 10,000 口当たり純資産額） （ 10,611 円） （ 9,737 円）
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（４）【附属明細表】
①有価証券明細表 （ 令和２年４月 15 日 現在）
( ア ) 株式
次表の通りです。
（単位：円）
評価額
備考
種類 通貨 銘柄名 株数
単価
金額
大林組 40,000 918.00 36,720,000
株式 日本円
ＯＳＪＢホールディングス 100,000 234.00 23,400,000
富士フイルムホールディングス 8,000 5,383.00 43,064,000
第一三共 10,000 7,593.00 75,930,000
ペプチドリーム 5,000 3,760.00 18,800,000
アサヒホールディングス 20,000 2,306.00 46,120,000
東芝 10,000 2,745.00 27,450,000
富士通 6,000 10,805.00 64,830,000
アンリツ 40,000 2,155.00 86,200,000
ソニー 10,000 6,767.00 67,670,000
太陽誘電 10,000 2,920.00 29,200,000
デンソー 15,000 3,745.00 56,175,000
メタウォーター 10,000 4,035.00 40,350,000
ＴＩＳ 10,000 2,057.00 20,570,000
テクマトリックス 10,000 2,463.00 24,630,000
イーソル 50,000 1,220.00 61,000,000
伊藤忠テクノソリューションズ 10,000 3,265.00 32,650,000
エヌ・ティ・ティ・データ 10,000 1,060.00 10,600,000
シーイーシー 30,000 1,483.00 44,490,000
ＳＣＳＫ 5,000 5,530.00 27,650,000
カワチ薬品 3,000 2,319.00 6,957,000
シルバーライフ 30,000 2,116.00 63,480,000
三井不動産 10,000 1,837.50 18,375,000
日本ホスピスホールディングス 30,000 1,652.00 49,560,000
計 銘柄数： 24 482,000 975,871,000
組入時価比率： 67.2 ％ 100 ％
合計 482,000 975,871,000
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および合計金額に対する比率であります。
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( イ ) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
565 64,749,000
投資証券 日本円 タカラレーベン・インフラ投資法人
投資証券
500 30,350,000
いちごグリーンインフラ投資法人
450 40,635,000
エネクス・インフラ投資法人
646 60,917,800
ジャパン・インフラファンド
投資法人
2,161
合計
銘柄数：４ 196,651,800
組入時価比率： 13.5 ％ 100 ％
196,651,800
合計
( 注１ ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
( 注２ ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および合計金額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「２１世紀東京 日本株式ファンド」
(2020 年５月 29 日現在 )
Ⅰ 資産総額 1,592,076,997 円
Ⅱ 負債総額 79,543,615 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 1,512,533,382 円
Ⅳ 発行済数量 1,435,232,991 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 1.0539 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金等 （ 2020 年５月末日現在）
① 資本金の額
１億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2020 年５月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
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（注）上記組織は、 2020 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
2020 年５月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 26 本 44,668 百万円
合計 26 本 44,668 百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度（平成 31 年４月１日から
令和２年３月 31 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１） 【貸借対照表】
第８期 第９期
( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和２ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 657,916 634,461
２ 立替金 － 4,565
３ 前払費用 109 1,464
４ 未収委託者報酬 89,821 76,795
５ 未収入金 22,944 24,680
218 140
６ 未収投資助言報酬
流動資産合計 771,011 742,105
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 1,299 4,345
（１）器具備品 1,299 4,345
２ 無形固定資産 443 1,815
（１）ソフトウェア 443 1,815
３ 投資その他の資産 3,695 3,431
（１）繰延税金資産 3,595 3,328
（２）前払年金費用 100 103
固定資産合計 5,437 9,592
Ⅲ 繰延資産 ※２
250 50
１ 入会金
繰延資産合計 250 50
資産合計
776,698 751,748
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期 第９期
( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 令和２ 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 100,289 89,342
（１）未払手数料 ※３ 55,807 44,200
（２）その他未払金 44,481 45,142
２ 未払法人税等 14,487 5,717
３ 未払消費税等 3,300 2,250
5,800 5,700
４ 賞与引当金
流動負債合計 123,876 103,011
Ⅱ 固定負債
－ －
１ 退職給付引当金
固定負債合計 － －
負債合計 123,876 103,011
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 328,022 323,937
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 328,022 323,937
株主資本合計 652,822 648,737
純資産合計 652,822 648,737
負債及び純資産合計
776,698 751,748
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（２）【損益計算書】
第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 919,564 772,130
2,960 2,452
２ 投資助言報酬
営業収益合計 922,524 774,582
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 595,543 496,590
２ 委託計算費 33,831 33,475
３ 広告宣伝費 1,966 1,851
４ 調査費 7,530 7,559
５ 営業雑経費 13,257 15,121
（１）通信費 1,379 2,190
（２）協会費 1,520 1,549
（３）印刷費 10,357 11,381
営業費用合計 652,129 554,599
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 102,168 105,242
（１）役員報酬 12,001 12,000
（２）給料・手当 70,501 73,134
（３）賞与 6,169 6,234
（４）法定福利費 13,496 13,873
２ 旅費交通費 3,294 4,485
３ 不動産賃借料 2,894 7,374
４ 業務委託費 2,300 3,496
５ 賞与引当金繰入 5,800 5,700
６ 退職給付引当金繰入 2,015 2,351
７ 租税公課 4,314 3,869
８ 減価償却費 ※２ 1,146 1,957
11,296 8,973
９ その他一般管理費
一般管理費合計 135,230 143,450
営業利益
135,165 76,532
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第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 0
２ 雑収入 － 21
－ 101
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 0 123
Ⅴ 営業外費用
200 200
１ 繰延資産償却 ※３
営業外費用合計 200 200
経常利益 134,965 76,456
税引前当期純利益 134,965 76,456
法人税、住民税及び事業税 41,661 24,975
法人税等調整額 1,136 266
当期純利益
92,168 51,214
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 284,043 328,022
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 328,022 323,937
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 284,043 328,022
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 328,022 323,937
株主資本合計
当期首残高 608,843 652,822
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 652,822 648,737
純資産合計
当期首残高 608,843 652,822
当事業年度中の変動額
当期純利益 92,168 51,214
剰余金の配当 △ 48,190 △ 55,300
当事業年度中の変動額合計 43,978 △ 4,085
当期末残高 652,822 648,737
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重要な会計方針
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した一般社団法人日本投資顧問業協会への入会
金は、資産として繰延べ、５年均等償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 )
第８期 第９期
( 平成 31 年３月 31 日現在 ) ( 令和２年３月 31 日現在 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,016 千円 器具備品 4,818 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 4,238 千円 ソフトウェア 2,229 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,306 千円 繰延資産償却累計額 6,506 千円
創立費償却累計額 556 千円 創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,750 千円 入会金償却累計額 5,950 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 52,503 千円 未払手数料 40,693 千円
（損益計算書関係）
第８期 第９期
( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 544,710 千円 支払手数料 491,718 千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,146 千円 減価償却費額 1,957 千円
有形固定資産減価償却費額 766 千円 有形固定資産減価償却費額 1,183 千円
無形固定資産減価償却費額 380 千円 無形固定資産減価償却費額 773 千円
※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。 ※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 200 千円 繰延資産償却額 200 千円
入会金償却額 200 千円 入会金償却額 200 千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 )
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 30 年６月 20 日
普通株式 48,190 61,000 平成 30 年３月 31 日 平成 30 年６月 21 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和元年６月 19 日
普通株式 55,300 利益剰余金 70,000 平成 31 年３月 31 日 令和元年６月 20 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和元年６月 19 日
普通株式 55,300 70,000 平成 31 年３月 31 日 令和元年６月 20 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和２年６月 15 日
普通株式 45,820 利益剰余金 58,000 令和２年３月 31 日 令和２年６月 16 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
第８期（ 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 至 平成 31 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 388 415
合計 804 388 415
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 171 千円
１年超 289 千円
合計 461 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 27 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９期（ 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 至 令和２年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 549 254
合計 804 549 254
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 180 千円
１年超 109 千円
合計 289 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 19 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第８期（平成 31 年３月 31 日現在）
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 657,916 657,916 －
（２）未収委託者報酬 89,821 89,821 －
（３）未収投資助言報酬 218 218 －
（４）未収入金 22,944 22,944 －
資産計 770,901 770,901
（５）未払金 （ 100,289) (100,289) －
未払手数料 (55,807) (55,807) －
その他未払金 (44,481) (44,481) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９期（令和２年３月 31 日現在）
令和２年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 634,461 634,461 －
（２）未収委託者報酬 76,795 76,795 －
（３）未収投資助言報酬 140 140 －
（４）未収入金 24,680 24,680 －
資産計 736,078 736,078
（５）未払金 （ 89,342) (89,342) －
未払手数料 (44,200) (44,200) －
その他未払金 (45,142) (45,142) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
第８期（平成 31 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第９期（令和２年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年４月１日 ( 自 平成 31 年４月１日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 貯蔵品 579 貯蔵品 751
賞与引当金 1,775 賞与引当金 1,745
未払金 200 未払金 203
未払事業税 1,013 未払事業税 610
退職給付引当金 － 退職給付引当金 －
一括償却資産 56 一括償却資産 48
合計 3,625 合計 3,359
評価性引当額 － 評価性引当額 －
繰延税金 資産合計 3,625 繰延税金 資産合計 3,359
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 △ 30 前払年金費用 △ 31
合計 △ 30 合計 △ 31
繰延税金負債合計 △ 30 繰延税金負債合計 △ 31
繰延税金資産の純額 3,595 繰延税金資産の純額 3,328
２ 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適用後の法 法定実効税率 30.62 ％
用後の法人税等の負担率との 人税等の負担率との間の差異が法定実
（調整）
間に重要な差異があるとき 効税率の 100 分の５以下であるため注
寄付金等永久に
の、当該差異の原因となった 記を省略しております。
損金算入されない項目 0.91 ％
主要な項目別の内訳
役員賞与等永久に
損金算入されない項目 1.2 ％
住民税均等割額 0.35 ％
その他 0.05 ％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 33.014 ％
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 18,417 投資運用業
スイス株式ファンド 15,357 投資運用業
カレラ J リートファンド
119,765 投資運用業
メキシコ株式ファンド 14,088 投資運用業
オランダ株式ファンド 30,536 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 7,734 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,956 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
30,552 投資運用業
イタリア株式ファンド 18,230 投資運用業
フランス株式ファンド 21,539 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
112,364 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
147,869 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
7,673 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
111,405 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
133,754 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 23,984 投資運用業
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 2,449 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,136 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,352 投資運用業
オーストラリアリートファンド 56,491 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
14,605 投資運用業
中欧株式ファンド 13,295 投資運用業
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,935 投資運用業
スイス株式ファンド 15,074 投資運用業
カレラ J リートファンド
118,720 投資運用業
メキシコ株式ファンド 11,202 投資運用業
オランダ株式ファンド 24,710 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 6,779 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,671 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
26,090 投資運用業
イタリア株式ファンド 14,227 投資運用業
フランス株式ファンド 15,922 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
85,644 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
102,515 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
6,281 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
85,530 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
107,105 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 20,052 投資運用業
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 2,365 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,372 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,809 投資運用業
オーストラリアリートファンド 49,774 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
11,499 投資運用業
中欧株式ファンド 10,834 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 16,336 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 1,182 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
492 投資運用業
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 544,710 未払手数料 52,503
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第９期（自 平成 31 年４月１日 至 令和２年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 491,718 未払手数料 40,693
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
１株当たり純資産額 826,357 円 45 銭 821,186 円 39 銭
１株当たり当期純利益 116,669 円 28 銭 64,828 円 94 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 652,822 648,737
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 652,822 648,737
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第８期 第９期
項目 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 平成 31 年３月 31 日 ) 至 令和２年３月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 92,168 51,214
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) － －
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 92,168 51,214
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2020 年５月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2020 年５月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商
安藤証券株式会社 2,280 百万円
品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495 百万円 同上
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円 同上
2020 年７月 15 日 現在
３【資本関係】
＜訂正前＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2019 年 11 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
＜訂正後＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2020 年 ５ 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月 29 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている 21 世紀東京 日本株式ファンド の令和元年 10 月 16 日から令和２年４月 15
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 21 世紀東京 日本株式ファンドの令和２年４月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、カレラアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年６月８日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２
年３月 31 日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和２年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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