株式会社 高田工業所 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年6月30日
【事業年度】 第73期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 株式会社高田工業所
【英訳名】 TAKADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 寿一郎
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区築地町1番1号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区築地町1番1号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 42,672,053 47,279,669 45,350,471 49,219,419 49,710,057
売上高
(千円) 1,259,807 1,731,005 1,229,783 2,160,961 2,255,511
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 844,474 698,567 594,278 1,418,681 1,426,963
利益
(千円) △ 41,695 614,937 932,131 1,485,183 1,281,952
包括利益
(千円) 9,398,892 9,909,482 10,089,266 11,189,271 11,552,279
純資産額
(千円) 27,449,735 32,274,314 27,935,081 30,765,144 28,523,606
総資産額
(円) 933.53 1,017.37 1,124.86 1,341.90 1,509.02
1株当たり純資産額
(円) 133.42 99.04 89.20 219.88 222.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 29.49 25.07 23.30 61.06 72.81
期純利益
(%) 33.0 29.9 35.0 35.5 39.6
自己資本比率
(%) 9.0 7.5 6.1 13.7 12.8
自己資本利益率
(倍) 3.6 6.2 8.2 2.9 2.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 3,261,986 △ 2,555,758 4,566,484 1,602,300 1,957,981
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 648,149 △ 515,910 △ 341,133 △ 539,002 △ 840,230
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,143,608 3,197,489 △ 4,397,020 △ 851,851 △ 1,072,410
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,350,894 2,390,054 2,275,478 2,519,656 2,450,808
高
従業員数 (人) 1,851 1,817 1,737 1,668 1,672
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 36,655,164 39,908,985 38,134,579 43,656,551 44,376,646
売上高
(千円) 1,049,102 1,427,712 1,066,663 2,058,891 1,892,319
経常利益
(千円) 717,175 498,945 489,721 1,382,550 1,194,992
当期純利益
(千円) 3,642,350 3,642,350 3,642,350 3,642,350 3,642,350
資本金
発行済株式総数
(千株) 7,220 7,220 7,220 7,220 7,220
普通株式
B種株式(優先株式) (千株) 3,950 3,950 3,300 3,000 2,150
(千円) 9,176,057 9,602,444 9,328,090 10,298,386 10,531,774
純資産額
(千円) 24,744,589 29,086,748 25,288,606 28,255,119 26,072,300
総資産額
(円) 950.51 1,012.37 1,052.03 1,243.70 1,389.26
1株当たり純資産額
(円)
1株当たり配当額
- 10.00 10.00 10.00 20.00
普通株式
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
B種株式(優先株式) - 8.848 9.008 9.008 9.008
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 113.31 67.50 72.68 214.18 185.75
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 25.04 17.90 19.20 59.50 60.97
期純利益
(%) 37.1 33.0 36.9 36.4 40.4
自己資本比率
(%) 7.9 5.3 5.2 14.1 11.5
自己資本利益率
(倍) 4.2 9.1 10.1 3.0 3.5
株価収益率
(%) - 14.8 13.8 4.7 10.8
配当性向
(人) 1,487 1,443 1,385 1,351 1,350
従業員数
(%) 69.9 93.5 112.4 99.6 104.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 774 682 844 836 1,457
最高株価
(円) 380 378 545 492 531
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第73期の普通株式1株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る 主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
当社は、昭和15年9月福岡県八幡市(現 北九州市八幡西区)において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工
業の請負を開始し、昭和23年6月組織を改め、株式会社高田工業所(資本金3,000千円)として設立しました。
当社の変遷は次のとおりであります。
昭和15年9月 日本化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)黒崎工場で無機部修理工事業者として発足
(現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区)
昭和16年2月 「高田工業所」と改称、事務所を八幡市(現 北九州市八幡西区)に設置
昭和23年6月 株式会社高田工業所を設立
昭和23年12月 八幡作業所(現 八幡支社、北九州市戸畑区)設置
昭和30年12月 築地工場(現 本社工場、北九州市八幡西区)設置
昭和31年4月 東京出張所(現 東京支店、東京都港区)設置
昭和31年12月 本社を築地町(現 北九州市八幡西区)に移転
昭和34年8月 四日市営業所(現 四日市事業所、三重県四日市市)設置
昭和36年4月 長浜出張所(現 長浜事業所、滋賀県長浜市)設置
昭和38年12月 水島事業所(現 中四国支社、岡山県倉敷市)設置
昭和40年9月 大阪出張所(現 大阪事業所、堺市堺区)設置
昭和43年4月 君津営業所(現 君津支社、千葉県君津市)設置
昭和45年1月 坂出出張所(現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市)設置
昭和45年8月 本社現社屋完成
昭和46年2月 シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・
リミテッド(現・連結子会社)設立
昭和48年10月 鹿島出張所(現 鹿島事業所、茨城県神栖市)設置
昭和50年10月 神戸営業所(現 大阪支店、大阪市淀川区)設置
昭和56年5月 京葉出張所(現 京葉事業所、千葉県市原市)設置
昭和56年9月 プラント建設会社 高田プラント建設株式会社設立(現・連結子会社)
昭和57年4月 物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社設立(現・連結子会社)
昭和57年9月 マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・
エスディエヌ・ビーエッチディ(現・連結子会社)設立
昭和57年11月 設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立
昭和58年5月 福岡営業所(現 九州支店、福岡市中央区)設置
昭和58年11月 福岡証券取引所(現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区)に株式上場
昭和62年6月 事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加
昭和63年4月 人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社設立
平成4年12月 大阪支社(現 大阪支店、大阪市淀川区)設置、神戸営業所を統合
平成5年1月 大阪証券取引所市場第二部(現 株式会社東京証券取引所市場第二部)に株式上場
平成6年5月 宇部工場(現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市)設置
平成6年7月 シンガポール支店(現 東南アジア支店、シンガポール国)設置
平成6年12月 コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス(現 株式会社インフォ
メックス)設立
平成7年6月 TAKADA研修センター(北九州市若松区)設置
平成10年1月 本社「ISO9001」の認証取得
平成10年4月 高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化
平成12年4月 川崎事業所(現 京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区)設置
平成13年6月 君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得
平成15年3月 テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却
平成16年1月 コンプライアンス推進室を設置
平成16年8月 株式会社タカダインホメックス(現 株式会社インフォメックス)の株式を一部譲渡
平成17年4月 TAKADA研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置
平成19年4月 超音波関連事業へ参入
平成23年11月 超音波カッティング装置を商品化
平成24年1月 テクニカルセンター(北九州市八幡西区)を設置
平成24年12月 タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド(現 タカダ・コーポレー
ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社)設立
平成27年11月 タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド
(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化
平成28年4月 電流情報量診断システムを販売開始
平成29年2月 プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポ
レーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行
平成31年4月 クラウド型回転機械診断サービス「TM-CLOUD」を販売開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
プラント事業
鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ
ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害
防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業
を営んでおります。
(主な子会社) 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シ
ンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダ
ストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー(タイ
ランド)・カンパニー・リミテッド
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1 ○印は、連結子会社です。
2 ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(連結子会社)
シンガポール・タカ 当社は材料の調達、
ダ・インダストリー S$ 技術者の派遣等を受
シンガポール プラント事業 100.0
ズ・プライベート・ 9,500,000 託しています。
リミテッド 役員の兼任等…2名
(注)2
当社の工事施工に伴
う工事の受注、技術
者等の派遣を受託し
高田プラント建設㈱ 北九州市 千円 ています。
プラント事業 100.0
八幡西区 20,000 また、当社所有の建
物を賃借していま
す。
役員の兼任等…2名
当社グループに事務
用品等各種物品を納
入しています。
北九州市 千円
高田サービス㈱ プラント事業 100.0 また、当社所有の建
八幡西区 65,000
物を賃借していま
す。
役員の兼任等…2名
スリ・タカダ・イン
ダストリーズ(マ 当社は材料の調達、
RM 65.0
レーシア)・エス マレーシア プラント事業 技術者の派遣等を受
3,200,000 (10.0)
ディエヌ・ビーエッ 託しています。
チディ
東南アジア地域の事
タカダ・コーポレー
THB 45.6 業全般の統括業務を
ション・アジア・リ タイ プラント事業
10,000,000 (16.2) 委託しています。
ミテッド
役員の兼任等…2名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 特定子会社に該当します。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,672
プラント事業
(注) 従業員数は就業人員です。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,350 40.9 16.9 4,982,950
従業員数(人)
セグメントの名称
1,350
プラント事業
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営
の柱としながら、近年の外部環境の大きな変化を踏まえ、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当
社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。
本計画においての基本方針としては、前中期経営計画の基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の
維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を踏襲し、各事業の方向性
に基づき、取組んでまいります。
なお、本計画の詳細につきましては、平成30年5月15日に開示いたしております『中期経営計画(平成30年度~平
成32年度)策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことがで
きます。
(当社ホームページ)https://www.takada.co.jp/ir/?year=2018
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記『中期経営計画(平成30年度~平成32年度)策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しく不安定
な状況が継続することが見込まれるとともに、当該感染症により内外経済が更に下振れするリスクが懸念され、金融
資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直し
に対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大
に伴う設備投資動向に関し、業界全体として合理的な算定が困難な状況になることも予想されます。
このような状況下、当社グループは『中期経営計画』の最終年度として、基本方針・事業の方向性(※)に基づ
き、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、国内においても感染が拡大し
始めた令和2年3月以降、緊急対策委員会を都度開催し、所要の対応を講じております。今後も、社員の安全確保及
び感染予防に努めるとともに、各事業においては、関係当局の要請やお客様の動向等を注視しながら、引続き、社員
の安全・安心を最優先に確保したうえで、お客様に対する受注責任や社会的責任を果たすべく、事業継続に取組んで
まいります。
※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生
産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき推進中であります。
事 業 分 野 方 向 性
事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置
プ ラ ン ト 事 業
と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、3つの
エンジニアリング事業
事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。
原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、
原 子 力 事 業 これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事
業を継続する。
超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しな
装 置 事 業
がら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指
海 外 事 業
し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやす
い傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の
下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5)取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等
の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が
十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、そ
の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が
阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やか
な回復基調で推移したものの、第4四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、景気は足下
で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化、省力化及び自動化に向
けた設備投資などが堅調に推移したものの、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰等の懸念に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向等を注視する状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』
の2年目として、各事業の重点施策を実施するなど、収益性の向上を推進してまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
<主要施策の内容>
○事業の重点施策
◇ プラント事業
プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化や当社従業員数の減少
等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「生産体制の再構築」及
び「施工体制の再構築」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新
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規の協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向
上に努めてまいりました。
また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を継続して実施いたしまし
た。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス
事業」の拡大を推進してまいりました。
「プロジェクト事業」では、プロジェクト体制の構築と強化のため、令和元年7月1日付でプロジェク
ト事業本部を新設し、EPC(Engineering Procurement Construction:設計・調達・施工)工事案件の
受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。
「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、EPC工事案件への取
組みや協力会社の開拓も推進してまいりました。
「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、商
品力の向上に向けて開発及び改良に取組んでまいりました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニア
リングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働、特定重大事故等対処施設等に関連した工事及び機器製
作並びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び
施工能力の維持・拡充を図るとともに、3Dスキャン技術を活用した保全技術の展開等を行ってまいりま
した。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として国内外へ製
造・販売してまいりました。
装置事業として取組んでいる各装置を、センサー(スマートフォン・ウェアラブル機器等)、パワー半
導体(車載・エネルギー等)、通信(5G等)分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存
のお客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポー
トするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、海外子
会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。
また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社
の事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニアスタッフの研修実施、外国人採用の強化等を推進
してまいりました。
○財務・経営資源方針
◇ 投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維
持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、安定的かつ機動的な資金調達及び財務体質の
強化を図ってまいりました。
また、優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、令和元年7月18日付で、
当社定款規定に基づき、当社に対し、B種株式の一部(850千株)の取得請求権を行使されましたため、当
社は本B種株式を取得するのと引換えに、D種株式(680千株)及びE種株式(170千株)を交付いたしま
した。その後、当社は、令和元年7月31日付で、株式会社福岡銀行に交付した本D種株式、本E種株式を
取得するとともに、令和元年8月30日付で、本B種株式、本D種株式及び本E種株式を消却いたしまし
た。
◇ 人 材育成・確保の方針
人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種
マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための
海外研修等の諸施策を実施してまいりました。
また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に学生向けリクルー
トサイトを開設したことに加え、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運用、働き
方改革関連法の施行を踏まえた長時間労働の是正及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直
し等を推進してまいりました。
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◇ ICTを活用したシステムの検討及び運用
その他、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用したシステムの
検討及び運用につきましては、業務の効率化・生産性向上の重要性が一層増すことを鑑み、令和元年7月
1日付でICT推進部を設置し、体制強化を図ってまいりました。現場管理を効率化させるため、タブ
レット端末を活用し、プラント事業やエンジニアリング事業等における現場資料・図面などの電子化シス
テム、コミュニケーションツールの利用に加え、定例業務の効率化や営業情報の共有を目的とした営業活
動支援システムを構築し、利用普及を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円減少し、285億2千3百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億4百万円減少し、169億7千1百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円増加し、115億5千2百万円と
なりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高497億1千万円(前期比1.0%増)、連結営業利益23億2百万円(前
期比7.5%増)、連結経常利益22億5千5百万円(前期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億2千
6百万円(前期比0.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ
6千8百万円減少し、24億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金収支は19億5千7百万円の収入(前連結会計年度比22.2%増加)とな
りました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億4千3百万円、売上債権の増減額12億8千4百万円、未成工事支
出金の増減額7億1千3百万円の収入と、仕入債務の増減額14億3千7百万円、法人税等の支払額10億2千2
百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は8億4千万円の支出(前連結会計年度比55.9%増加)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入1億2千万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出6億7千
5百万円、有価証券の取得による支出1億2千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は10億7千2百万円の支出(前連結会計年度比25.9%増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出8億2千万円と、短期借入金の純増減額1億円の支出によるもので
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
プラント事業(千円) 50,197,108 52,912,475(5.4%増)
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
プラント事業 (千円)
49,219,419 49,710,057(1.0%増)
(注)1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載していません。
2 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 新日鐵住金㈱ 9,496,679千円 19.3%
当連結会計年度 日本製鉄㈱ 9,263,062千円 18.6%
(注)新日鐵住金株式会社は、平成31年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
計
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
製鉄プラント 2,649,612 11,159,719 13,809,331 12,234,484 1,574,847
化学プラント
5,525,928 19,898,081 25,424,009 18,946,994 6,477,015
石油・天然ガスプラント
1,451,187 1,353,921 2,805,108 2,281,120 523,988
前事業年度
電力設備 5,406,469 4,367,213 9,773,682 3,083,555 6,690,127
(自 平成30年4月1日
エレクトロニクス関連設備 1,618,641 4,879,244 6,497,885 4,819,799 1,678,086
至 平成31年3月31日)
社会インフラ設備 756,908 801,122 1,558,030 942,599 615,431
その他
321,653 2,117,920 2,439,573 1,348,000 1,091,573
計
17,730,398 44,577,220 62,307,618 43,656,551 18,651,067
製鉄プラント
1,574,847 16,181,558 17,756,405 12,176,823 5,579,582
化学プラント 6,477,015 20,174,874 26,651,889 18,225,121 8,426,768
石油・天然ガスプラント 523,988 2,169,908 2,693,896 1,910,846 783,050
当事業年度
電力設備 6,690,127 3,426,092 10,116,219 5,156,220 4,959,999
(自 平成31年4月1日
エレクトロニクス関連設備 1,678,086 2,770,086 4,448,172 3,507,614 940,558
至 令和2年3月31日)
社会インフラ設備 615,431 602,901 1,218,332 1,030,617 187,715
その他 1,091,573 2,192,887 3,284,460 2,369,405 915,055
計
18,651,067 47,518,306 66,169,373 44,376,646 21,792,727
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
建設工事 49.4 50.6 100.0
(自 平成30年4月1日
保全工事 77.3 22.7 100.0
至 平成31年3月31日)
当事業年度
建設工事 44.5 55.5 100.0
(自 平成31年4月1日
保全工事 72.8 27.2 100.0
至 令和2年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比です。
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c.完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (%)
製鉄プラント - 12,234,484 - - 12,234,484
化学プラント - 18,938,401 8,593 0.0 18,946,994
石油・天然ガスプラント - 2,281,120 - - 2,281,120
前事業年度
電力設備 - 3,083,555 - - 3,083,555
(自 平成30年4月1日
エレクトロニクス関連設備 - 4,819,799 - - 4,819,799
至 平成31年3月31日)
社会インフラ設備 - 942,599 - - 942,599
その他
- 1,347,456 544 0.0 1,348,000
計
- 43,647,414 9,137 0.0 43,656,551
製鉄プラント
- 12,176,823 - - 12,176,823
化学プラント - 18,200,966 24,155 0.1 18,225,121
石油・天然ガスプラント
- 1,910,846 - - 1,910,846
当事業年度
電力設備 - 5,156,220 - - 5,156,220
(自 平成31年4月1日
エレクトロニクス関連設備 - 3,507,614 - - 3,507,614
至 令和2年3月31日)
社会インフラ設備 - 1,030,617 - - 1,030,617
その他 - 2,369,405 - - 2,369,405
計 - 44,352,491 24,155 0.1 44,376,646
(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
〇日揮㈱ 住友化学㈱愛媛工場配管工事
〇日鉄住金パイプライン&エンジ 東京電力㈱富津火力発電所LNGタンク増設工事
ニアリング㈱
〇住友化学㈱ 千葉工場2018年度SDM機器点検補修工事
〇AGC㈱ 鹿島工場2018年度有機課定修工事
〇宇部興産㈱ 宇部藤曲工場2018年度機械定検工事
当事業年度
〇出光興産㈱ 千葉事業所2019年度エチレン課SDM工事
〇JFEエンジニアリング㈱ 豊前バイオマス発電所建設工事配管工事
〇三菱重工エンジニアリング㈱ 福島復興勿来IGCCガス精製設備配管工事
〇旭化成㈱ 水島製造所2019年5月定修工事
〇出光興産㈱ 愛知製油所消火配管耐震強化工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
新日鐡住金㈱ 9,482,407千円 21.7%
当事業年度
日本製鉄㈱ 9,253,610千円 20.9%
(注)新日鐵住金株式会社は、平成31年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
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d.次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)
国内
海外 計
区分
(千円) (千円)
官公庁 民間
(千円) (千円)
製鉄プラント - 5,579,582 - 5,579,582
化学プラント - 8,426,768 - 8,426,768
石油・天然ガスプラント - 783,050 - 783,050
電力設備 - 4,959,999 - 4,959,999
エレクトロニクス関連設備 - 940,558 - 940,558
社会インフラ設備 - 187,715 - 187,715
その他 - 915,055 - 915,055
計 - 21,792,727 - 21,792,727
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
〇日本製鉄㈱ 九州製鉄所八幡地区鋼板工場機械炉設備据付工事 (令和3年8月完成予定)
○日鉄エンジニアリン 東日本製鉄所君津地区6CGL新設工事 (令和2年8月完成予定)
グ㈱
○出光興産㈱ 徳山事業所エチレン船大型化入出荷配管工事 (令和3年12月完成予定)
○三菱重工エンジニア 福島復興広野IGCCガス精製設備配管工事 (令和3年2月完成予定)
リング㈱
〇三菱ケミカル㈱ 茨城事業所2020年度定修工事 (令和2年8月完成予定)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、285億2千3百万円で前連結会計年度末より22億4千1百万円減少となりまし
た。減少の主な要因は、完成工事未収入金が12億4千4百万円、未成工事支出金が7億1千3百万円減少したこと
等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、169億7千1百万円で、前連結会計年度末より26億4百万円減少となりまし
た。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が14億6千7百万円、未払法人税等が4億7千4百万円減少した
こと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、115億5千2百万円で、前連結会計年度末より3億6千3百万円増加となり
ました。増加の主な要因は、利益剰余金が5億1千2百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
(売上面)
売上面につきましては、エレクトロニクス関連設備の建設工事は減少したものの、電力設備の建設工事が増加し
たことにより、連結売上高は4億9千万円増の497億1千万円(前期比1.0%増)となりました。
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(損益面)
損益面につきましては、売上高の増加に加え、工事運営の効率化に努めてまいりました結果、連結営業利益は1
億6千万円増の23億2百万円(前期比7.5%増)、連結経常利益は9千4百万円増の22億5千5百万円(前期比4.4%
増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8百万円増の14億2千6百万円(前期比0.6%増)とな
りました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,146,594千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,450,808千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループはこれらの見積り、予測を過去の実績や入
手可能な情報に基づき、最も合理的と判断される方法により行い、継続的に検証を行っております。しかしながら、
これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に
取組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は 82 百万円となっております。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度の設備投資については、更新設備目的として実施して
います。
当連結会計年度の設備投資の総額は 444 百万円であります。
(プラント事業)
当連結会計年度は、設備の更新投資を目的として設備投資を行い、その総額は444百万円となりました。その主な
ものは、当社四日市事業所で事務所建て替え、当社本社工場で照明設備更新に対する投資です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注) 上記の金額及びこれ以降の「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおり
ません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容 土地
機械、運搬
(所在地) 称 建物及び (人)
具及び工具 リース資産 合計
構築物
器具備品
面積(㎡) 金額
本社
管理・販売 5,804
(北九州市八幡西区) プラント事業 182,274 77,353 309,918 32,506 602,053 282
用設備
(2,249)
(注)2,3
君津支社
(千葉県君津市) プラント事業 生産用設備 180,901 56,810 15,211 454,710 37,312 729,735 211
四日市事業所
7,935
(三重県四日市市) プラント事業 生産用設備 211,992 23,954 219,290 - 455,238 62
(4,906)
(注)2
中四国支社
12,149
(岡山県倉敷市) プラント事業 生産用設備 69,416 31,491 417,382 4,060 522,351 156
(10,216)
(注)2
本社工場
22,721
(北九州市八幡西区) プラント事業 生産用設備
344,468 53,259 892,992 4,325 1,295,046 182
(17,215)
(注)2
TAKADA
研修センター プラント事業 研修用設備
605,350 3,634 26,936 879,431 - 1,488,416 ▶
(北九州市若松区)
(2)国内子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
土地
会社名
機械、運搬
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び
具及び工具 リース資産 合計
構築物 面積
器具備品 金額
(㎡)
本社
プラント 生産用 388
高田プラント建設㈱ (北九州市八幡西区) 15,128 956 8,279 4,000 28,366 53
事業 設備
(464)
(注)2
本社
プラント 販売用
高田サービス㈱ (北九州市八幡西区) 145 0 126 4,683 - 4,829 6
事業 設備
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(3)在外子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地
会社名
機械、運搬
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び
具及び工具 リース資産 合計
構築物 面積
器具備品
金額
(㎡)
シンガポール・タカダ・ 本社・工場
プラント 生産用
インダストリーズ・プラ (シンガポール) 380,252 70,744 - - 450,977 175
事業 設備 (22,631)
イベート・リミテッド (注)2
スリ・タカダ・インダス
トリーズ(マレーシア)・ 本社・工場 プラント 生産用
139,879 15,450 16,187 94,743 - 250,073 82
エスディエヌ・ビーエッ (マレーシア) 事業 設備
チディ
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は128,331千円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しています。
3 建物のうち一部(97㎡)を連結会社以外へ賃貸しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,383,800
B種株式 5,000,000
D種株式 4,000,000
E種株式 1,000,000
計 51,383,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,220,950 7,220,950 (市場第二部) (注)1
普通株式
福岡証券取引所
B種株式
2,150,000 2,150,000 - (注)2,3,4
(優先株式)
9,370,950 9,370,950 - -
計
(注)1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2 B種株主は、当社の定款第14条の4に定めるとおり、平成21年3月23日以降いつでも、当社に対し、B種株
式の取得を請求することができ、当社は、B種株式5株を取得するのと引換えに、当該B種株主に対し、D種
株式4株及びE種株式1株を交付いたします。
3 B種株主である株式会社福岡銀行は、令和元年7月18日付で、当社定款第14条の4の定めに基づき、当社に
対し、B種株式850,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、B種株式850,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、D種株式680,000株、E種株式170,000株を交付いたしました。
また、当社は、交付いたしましたD種株式680,000株及びE種株式170,000株を、会社法並びに当社定款規定
に基づき、令和元年7月31日付で取得いたしました。
なお、当社は、取得いたしましたB種株式850,000株、D種株式680,000株、E種株式170,000株を、会社法
第178条の規定に基づき、令和元年8月30日付で消却いたしました。
4 B種株式、D種株式、E種株式の内容は次のとおりであります。
なお、単元株式数はいずれも100株であり、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
また、当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に
基づき、株主総会において議決権を有しておりません。
(Ⅰ)B種株式
(ⅰ)優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたB種株主またはB種株式の登録株式質権者(以下「B種登録株式質権者」という。)に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、B種株式1株につき年80円を上限として、B種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額(ただし、A種株式の取得請求によって発行されるB種株式については、A種株式の発行に際して取
締役会の決議で定める額)の剰余金の配当(以下「B種優先配当金」という。)を、分配可能額がある
限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨
五入する。
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② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、B種株主またはB種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につきB種優先配当金の2分の1を上限として、
B種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額(ただし、A種株式の取得請求によって発行される
B種株式については、A種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額)の金銭(以下「B種優先中
間配当金」という。)を支払う。
③ B種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のB種優先配当金の支払いは、B種優先中
間配当金を控除した額による。
④ B種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ B種株式に対しては、本項①に規定するB種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ)残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、B種株主またはB種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき800円を支払う。
② B種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ)議決権
B種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ)取得請求と D種株式およびE種株式の交付
B種株主は、平成21年3月23日以降いつでも、当社に対し、B種株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、B種株式5株を取得するのと引換えに、当該B種株主に対し、D種株式4株およびE
種株式1株を交付する。なお、取得請求は、5の整数倍のB種株式をもって行わなければならない。
(ⅴ)取得請求 と現金の交付
B種株主は、平成20年9月20日以降、毎年7月1日から7月31日までの期間(以下「取得請求可能期
間」という。)において、当社に対し、B種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎
事業年度に、前事業年度における分配可能額の2分の1に相当する金額を上限として、取得請求期間満了
の日から1ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該B種株主またはB種登録株式質権者に対し、
1株につき800円を交付する。
(ⅵ)任意取得
当社は、いつでも法令に従って、B種株主との合意により、分配可能額をもって、B種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅱ)D種株式
(ⅰ)優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたD種株主またはD種株式の登録株式質権者(以下「D種登録株式質権者」という。)に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、D種株式1株につき年80円を上限として、D種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額(ただし、B種株式の取得請求によって発行されるD種株式については、B種株式の発行に際して定
められた額)の剰余金の配当(以下「D種優先配当金」という。)を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、D種株主またはD種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、D種株式1株につきD種優先配当金の2分の1を上限として、
D種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭(以下「D種優先中間配当金」という。)を
支払う。
③ D種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のD種優先配当金の支払いは、D種優先中
間配当金を控除した額による。
④ D種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ D種株式に対しては、本項①に規定するD種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ)残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、D種株主またはD種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、D種株式1株につき800円を支払う。
② D種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
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(ⅲ)議決権
D種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ)取得請求と現金の交付
① D種株主は、平成21年3月23日以降、毎年7月1日から7月31日までの期間(以下「取得請求可能期
間」という。)において、D種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度
に、前事業年度における分配可能額の2分の1に相当する金額を上限として、取得請求可能期間満了の
日から1ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該D種株主またはD種登録株式質権者に対し、
1株につき1,000円を交付する。
② 本項① および(Ⅲ)(ⅵ)①にかかわらず、本項①により取得請求されたD種株式への交付金額総額と
(Ⅲ)(ⅵ)①に基づいて強制取得されるE種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限
金額を超える場合、当社は、本項①により取得請求されたD種株式の株式数にかかわらず、当該分配可
能額の上限金額の限度内において、D種株式4株に対しE種株式1株の割合にてD種株式とE種株式を
取得するものとし、当該D種株主またはD種登録株式質権者に対しては1株につき1,000円を交付し、
且つ、当該E種株主またはE種登録株式質権者に対しては、1株につき取得時の時価と(Ⅲ)(ⅶ)に定め
る額(以下「E種基準価額」という。)との差額の7%に、800円をE種基準価額で除して得られる数を
乗じた額の5倍の額の金員を交付する。ただし、E種株式1株に対し交付される金員の上限は1,000円
とする。
(ⅴ)強制取得
① 当社は、平成21年3月23日以降、毎年8月1日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。以下「強
制取得可能日」という。)に、D種株主またはD種登録株式質権者の意思にかかわらず、D種株式を取
得することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の2分の1に
相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該D種株主またはD種登録株式質権者に
対し、1株につき1,000円を交付する。
② 本項①の取得がD種株式の一部取得に留まる場合、各D種株主またはD種登録株式質権者から取得す
る株式数(1株未満切捨)は次の計算式により定めるものとする。
各D種株主またはD種登録株式質権者から取得する株式数=当該D種株主またはD種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象D種株式総数/発行済D種株式総数
(ⅵ)任意取得
当社は、いつでも法令に従って、D種株主との合意により、分配可能額をもって、D種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅲ)E種株式
(ⅰ)優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたE種株主またはE種株式の登録株式質権者(以下「E種登録株式質権者」という。)に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、E種株式1株につき年80円を上限として、E種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額(ただし、B種株式の取得請求によって発行されるE種株式については、B種株式の発行に際して定
められた額)の剰余金の配当(以下「E種優先配当金」という。)を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、E種株主またはE種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、E種株式1株につきE種優先配当金の2分の1を上限として、
E種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭(以下「E種優先中間配当金」という。)を
支払う。
③ E種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のE種優先配当金の支払いは、E種優先中
間配当金を控除した額による。
④ E種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ E種株式に対しては、本項①に規定するE種優先配当金の額を超えては配当しない。
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(ⅱ)残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、E種株主またはE種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、E種株式1株につき800円を支払う。
② E種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ)議決権
E種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ)取得請求と新株予約権の交付
E種株主は、平成21年から令和15年までの間、毎年の取得請求可能期間において、E種株式の取得を請
求することができる。この場合、当社は、取得請求期間満了の日から1ヶ月以内に、当該E種株主または
E種登録株式質権者に対し、E種株式1株につき、定款別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容
の新株予約権5個を交付する。
(ⅴ)取得請求と現金の交付
E種株主は、令和16年以降については、毎年の取得請求可能期間において、E種株式の取得を請求する
ことができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の2分の1に相当する
金額を上限として、取得請求期間満了の日から1ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該E種株
主またはE種登録株式質権者に対し、1株につき、取得時の時価とE種基準価額との差額の7%に、800
円をE種基準価額で除して得られる数を乗じた額の5倍の額の金員を交付する。ただし、E種株式1株に
対し交付される金員の上限は1,000円とする。
(ⅵ)強制取得
① 当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づきD種株主からD種株式の取得請求がなされた場合、E種株主またはE種登
録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたD種株式の数の4分の1の数のE種株式を取得
することができる。この場合、当社は、D種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における
分配可能額の2分の1に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該E種株主また
はE種登録株式質権者に対し、1株につき、取得時の時価とE種基準価額との差額の7%に、800円を
E種基準価額で除して得られる数を乗じた額の5倍の額の金員を交付する。ただし、E種株式1株に対
し交付される金員の上限は1,000円とする。
② (Ⅱ)(ⅳ)①および本項①にかかわらず、取得請求されたD種株式への交付金額総額と本項①に基づい
て強制取得されるE種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、
当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づき取得請求されたD種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額
の限度内において、D種株式4株に対しE種株式1株の割合にてD種株式とE種株式を取得するものと
し、当該D種株主またはD種登録株式質権者に対しては1株につき1,000円を交付し、且つ、当該E種
株主またはE種登録株式質権者に対しては、1株につき取得時の時価とE種基準価額との差額の7%
に、800円をE種基準価額で除して得られる数を乗じた額の5倍の額の金員を交付する。ただし、E種
株式1株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。
③ 本項①および②の取得がE種株式の一部取得に留まる場合、各E種株主またはE種登録株式質権者か
ら取得する株式数(1株未満切捨)は次の計算式により定めるものとする。
各E種株主またはE種登録株式質権者から取得する株式数=当該E種株主またはE種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象E種株式総数/発行済E種株式総数
④ 前項および本項 の取得時の時価とは、毎年8月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会
社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含
む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入
する。)を指すものとする。
(ⅶ)基準価額
① E種基準価額は、(Ⅲ)(ⅴ) または前項① に基づき当社がE種株式を取得する年の4月1日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算
出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。ただし、前記の平均値が、146.7円(以下「E種上
限価額」という。)を超えたときはE種上限価額を、E種上限価額の2分の1を下回ったときはE種上
限価額の2分の1を、E種基準価額とする。
② 本 項①にかかわらず、当社がE種株式を平成25年9月20日から平成26年3月31日までの間に取得する
こととなった場合、E種基準価額は146.7円とする。
(ⅷ)基準価額の調整
① 平成21年3月19日以降に次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、E種基準価額の
算定にあたり、E種基準価額を次に定める算式(以下「E種基準価額調整式」という。)により調整す
る。
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新規発行
× 1株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
+
普通株式数
1株当たり時価
調 整 後 調 整 前
= ×
E種基準価額 E種基準価額
既発行普通株式数 + 新規発行普通株式数
a E種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株
式を処分する場合を含む)
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
c E種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する
場合またはE種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する
ことを内容とする取得請求権付株式を発行する場合(B種株式の取得請求によりD種株式、E種
株式を発行する場合を除く)
② 本 項①aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などによりE種基準価額の
調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と
判断する価額に変更する。
③ E種基準価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後E種基準価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取
引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出
し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
④ E種基準価額調整式に使用する調整前E種基準価額は、調整後E種基準価額を適用する前日において
有効なE種基準価額とし、また、E種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日があ
る場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後E種基準価額を適用する日の1ヶ月前の日におけ
る当会社の発行済普通株式数とする。
(ⅸ)任意取得
当社は、いつでも法令に従って、E種株主との合意により、分配可能額をもって、E種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
5.定款別紙「新株予約権の内容および数」(4.(Ⅲ)(ⅳ)参照)の内容は次のとおりであります。
①新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法
当社は、新株予約権1個につき、800円を②に定める額(以下「基準価額」という。)で除して得られる
数の当社普通株式を交付する。
② 基準価額
ア 新株予約権の権利行使が平成25年9月20日から平成26年3月31日までの間に行われた場合、146.7円
(以下「当初基準価額」という。)を基準価額とする。新株予約権の権利行使が平成26年4月1日以降に
行われた場合については、毎年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引
所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値
のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)を、同年4月1
日より翌年3月31日まで1年間に権利行使する場合の基準価額とする。ただし、前記の平均値が、当初基
準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の2分の1を下回ったときは当初基準価額の2分の
1を、基準価額とする。
イ 次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基準価額の算定にあたり、基準価額を次に
定める算式(以下「基準価額調整式」という。)により調整する。
新規発行
× 1株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
+
普通株式数
1株当たり時価
調 整 後 調 整 前
= ×
基 準 価 額 基 準 価 額
既発行普通株式数 + 新規発行普通株式数
a 基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を
処分する場合を含む)
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
c 基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合
または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内
容とする取得請求権付株式を発行する場合
ウ イ aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要
とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額
に変更する。
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エ 基準価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の
終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数
第2位を四捨五入する。)とする。
オ 基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主
割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とす
る。
③発行する新株予約権の総数
5,000,000個を上限とする。
④新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
金銭の払込を要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
1株当たりの払込金額を基準価額(以下「払込金額」という。)とし、各新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額
とする。
⑥新株予約権の権利行使期間
平成25年9月20日から令和15年9月19日まで(20年間)
⑦新株予約権行使の条件
新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めない。
⑧増加する資本金および資本準備金に関する事項
ア 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、その端数を切上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金
等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨新株予約権の取得条項
ア 当社は、平成21年から平成25年までの間、毎年8月1日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。)
に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、当該新
株予約権者に対し、新株予約権1個につき、取得時の時価と146.7円との差額の7%に800円を146.7円で
除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権1個に対し交付される金
員の上限は200円とする。
イ 前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数(1
個未満切捨)は次の計算式により定めるものとする。
各新株予約権者から取得する新株予約権の個数=当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制
取得対象新株予約権総数/発行済新株予約権総数
ウ 取得時の時価とは、8月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日
数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。
⑩組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
第⑧項に準じて決定する。
キ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ク 再編対象会社による新株予約権の取得
第⑨項に準じて決定する。
⑪端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第
283条の定めに従うものとする。
⑫新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
平成29年7月19日
-
650,000 11,820,950 - 3,642,350 -
(注)1
平成29年9月1日
-
△1,300,000 10,520,950 - 3,642,350 -
(注)2
平成30年7月19日
300,000 10,820,950 - 3,642,350 - -
(注)3
平成30年8月31日
△600,000 10,220,950 - 3,642,350 - -
(注)4
令和元年7月18日
850,000 11,070,950 - 3,642,350 - -
(注)5
令和元年 8月30日
△1,700,000 9,370,950 - 3,642,350 - -
(注)6
(注)1 平成29年7月19日付で、B種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の4の定めに基づき、当社に
対し、B種株式650,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、B種株式650,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、D種株式520,000株、E種株式130,000株を交付いたしました。そ
の結果、平成29年7月19日現在で発行済株式総数が650,000株増加し、11,820,950株となっております。な
お、平成29年7月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したD種株式520,000株並びにE種株式130,000
株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
2 平成29年9月1日付で、当社は、上記(注)1により取得したB種株式650,000株、D種株式520,000株、E
種株式130,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
3 平成30年7月19日付で、B種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の4の定めに基づき、当社に
対し、B種株式300,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、B種株式300,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、D種株式240,000株、E種株式60,000株を交付いたしました。そ
の結果、平成30年7月19日現在で発行済株式総数が300,000株増加し、10,820,950株となっております。な
お、平成30年7月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したD種株式240,000株並びにE種株式60,000
株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
4 平成30年8月31日付で、当社は、上記(注)3により取得したB種株式300,000株、D種株式240,000株、E
種株式60,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
5 令和元年7月18日付で、B種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の4の定めに基づき、当社に
対し、B種株式850,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、B種株式850,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、D種株式680,000株、E種株式170,000株を交付いたしました。そ
の結果、令和元年7月18日現在で発行済株式総数が850,000株増加し、11,070,950株となっております。な
お、令和元年7月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したD種株式680,000株並びにE種株式170,000
株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
6 令和 元 年8月30日付で、当社は、上記(注)5により取得したB種株式850,000株、D種株式680,000株、E
種株式170,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
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(5)【所有者別状況】
① 普通株式
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 27 39 22 ▶ 2,506 2,609 -
所有株式数(単元) - 12,321 1,564 13,407 2,811 48 41,918 72,069 14,050
所有株式数の割合
- 17.10 2.17 18.60 3.90 0.07 58.16 100.0 -
(%)
(注)1 自己株式892,097 株は、「個人その他」に8,920単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載してお
ります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
② B種株式(優先株式)
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - - - - - 1 -
所有株式数(単元) - 21,500 - - - - - 21,500 -
所有株式数の割合
- 100.00 - - - - - 100.0 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,462 29.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号
785 9.26
西日本興産株式会社 福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号
404 4.78
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
329 3.89
高田工業所社員持株会 福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号
281 3.32
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
281 3.32
(常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
託銀行株式会社)
132 1.57
嶋 陽一 兵庫県尼崎市
80 0.94
蒲生 逸郎 岡山県倉敷市
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラス 71 0.84
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
71 0.84
(常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
式会社)
- 4,901 57.81
計
(注) 当社は自己株式892千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和2年3月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(%)
7,854 12.44
西日本興産株式会社 福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号
4,049 6.41
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
3,299 5.22
高田工業所社員持株会 福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号
3,126 4.95
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号
2,819 4.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービス信 2,815 4.46
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
託銀行株式会社)
1,329 2.10
嶋 陽一 兵庫県尼崎市
800 1.27
蒲生 逸郎 岡山県倉敷市
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラス 715 1.13
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
711 1.13
(常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
式会社)
- 27,517 43.57
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
「1(1)②発行済株
(優先株式)
-
無議決権株式 式」の「内容」の記載
2,150,000
B種株式
を参照
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「1(1)②発行済株
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
式」の「内容」の記載
普通株式 892,000
を参照
「1(1)②発行済株
完全議決権株式(その他) 6,314,900 63,149
普通株式 式」の「内容」の記載
を参照
1単元(100株)未満
14,050 -
単元未満株式 普通株式
の株式
9,370,950 - -
発行済株式総数
- 63,149 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社高田工業 北九州市八幡西区
892,000 - 892,000 9.52
所 築地町1番1号
- 892,000 - 892,000 9.52
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第4号に該当する優先株式(B種株式、D種株式)の取得
会社法第155条第1号に該当する優先株式(E種株式)の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 普通株式 131 117,893
当期間における取得自己株式 普通株式 36 29,448
②会社法第155条第4号に該当する優先株式の取得
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
B種株式 850,000 -
当事業年度における取得自己株式
D種株式 680,000 680,000,000
当期間における取得自己株式 - - -
③会社法第155条第1号に該当する優先株式の取得
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 E種株式 170,000 140,420,000
当期間における取得自己株式 - - -
(注) 当期間における取得自己株式には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取 りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を
- - - - -
行った取得自己株式
B種株式 850,000 - - -
消却の処分を行った
D種株式 680,000 680,000,000 - -
取得自己株式
E種株式 170,000 140,420,000 - -
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行った - - - - -
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡
- - - - -
請求による売渡)
保有自己株式数 普通株式 892,097 - 892,097 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の 利益配分の基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつ
つ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本とし
ております。
また、当社は令和2年9月26日に創業80周年を迎えます。これもひとえに、株主・投資家をはじめとする皆様の温
かいご支援の賜物であると心より感謝申しあげます。
つきましては、当期の期末配当は、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式
1株当たり10円の普通配当に加え、10円の記念配当を実施させていただきました。これにより、普通株式1株当たり
の期末配当金として20円の配当を実施させていただきました。また、優先株式につきましては、発行要領の定めに従
い1株当たりの期末配当金として9円00銭8厘の配当を実施させていただきました。
なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
普通株式 126,577 20
令和2年6月29日
定時株主総会決議
19,367 9.008
優先株式(B種株式)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激変する経営環境の中、株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して公正で誠実な経営を実
践し、経営の透明性及び効率性を確保するために、社内組織管理体制の安定充実に努めることをコーポレート・
ガバナンスの基本と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は毎月開催する取締役会をはじめ、取締役及び執行役員が出席する毎月開催の経営会議により、重要事
項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。
また、当社の監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他主要な会議に必要に応じて出席し、業務執
行状況や財産状況を調査し、経営業務の執行状況の監査を適切に行えるようにいたしており、社内監査部門
(内部監査部)及び会計監査人との連携も図っております。さらに、情報の共有化や協議のために、定期的に
監査役会を開催しております。
また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、平
成20年6月25日付で代表取締役社長以外の業務担当取締役を執行役員兼務とし、現在は、執行役員12名のも
と、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制といたしております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 髙田 寿一郎 ◎ ◎
代表取締役 川上 秀二 ○ ○
取締役 吉松 哲夫 ○ ○
取締役 長谷川 啓司 ○ ○
取締役 福永 博文 ○ ○
取締役 能丸 芳幸 ○ ○
取締役 田所 弘 ○ ○
取締役 福田 豊彦 ○ ○
取締役 稲葉 和彦 ○ ○
常勤監査役 牟田 郁二 ○ ◎
常勤監査役 藤原 伸彦 ○ ○
監査役 奥村 勝美 ○ ○
監査役 吉戒 孝 ○ ○
(注)1 取締役 福田 豊彦氏及び稲葉 和彦氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 藤原 伸彦 氏 、監査役 奥村 勝美 氏及び 吉戒 孝 氏 は、社外監査役であります。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。
(注) 令和元年7月30日開催の取締役会決議に基づき、ガバナンス委員会は、同年7月31日付で廃止いたしま
した。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制など
の観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しておりま
す。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
平成18年5月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定めており、
平成20年6月26日付、平成25年6月27日付、平成27年5月12日付、平成29年3月29日付、令和元年7月30日付
で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスク
に対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいり
ます。
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a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役の職務における行動規範として、「社是」「経営理念」「行動指針」「コンセプトワード」を盛
り込んだ『企業憲章』を制定し、これらの遵守と浸透を図る。
ⅱ.取締役会は、内部統制の基本方針を策定し、代表取締役及び業務担当取締役による内部統制の実施状況
について、定期的に又は随時報告を受け、内部統制の監督・指示を行う。
ⅲ.取締役会は、取締役会規程に基づき重要事項や経営課題に対して、迅速かつ的確な意思決定を行い、そ
の執行状況について報告を受ける。
ⅳ.取締役は、会社法他の法令並びに定款に従い職務を執行し、その状況を取締役会に報告する。
ⅴ.代表取締役及び業務担当取締役は、取締役会の決定に従い業務を執行し、その状況を取締役会に報告す
る。
ⅵ.取締役の職務の執行状況については、取締役が相互に監視し合う他、監査役による監査を受ける。
ⅶ.取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、複数名の社外取締役を置く。
ⅷ.取締役会は、その機能向上を図るため、取締役会全体の実効性について分析・評価し、その結果の概要
を開示する。
ⅸ.法令遵守と健全な企業活動を推進するために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアン
ス体制の整備・強化を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.取締役の職務の執行に関わる文書(電磁的な記録を含む)及びその他の重要な情報については、「文書管
理規程」「情報セキュリティ管理規程」「企業機密管理規程」に基づき作成、保存、管理する。
ⅱ.取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧することが可能な状態で管理する。
ⅲ.法令又は取引所適時開示規則に従い、必要な情報開示を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.代表取締役社長は、リスクを統括管理する取締役を任命し、各業務担当取締役とともに、各リスクを体
系的に管理する。
ⅱ.管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、既存の販売・安全・品質・財務・情報等のリスクに
対する規程を充実するとともに、新たなリスクに対して不足している規程があれば、必要に応じて追加整
備する。
ⅲ.リスクを統括管理する主管部門を定め、各部門における体制の整備・支援を行う。
ⅳ.各部門は、規程に基づきマニュアル等を整備、充実させ、部門毎のリスク管理体制を確立する。
ⅴ.代表取締役及び業務担当取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発生する場合に備え、もしく
は、発生抑止が効かず顕在化したリスク(危機)に対し、損失を最小限に留めるための方針を決定し、体制
を整備した上で、取締役会・経営会議等へ適宜報告する。
ⅵ.各部門はリスクの管理及び対応状況について、その結果を取締役会に報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.取締役会は、経営理念と経営ビジョンを盛り込んだ中期経営計画と単年度事業計画を策定する。
ⅱ.取締役会で決定した業務の執行は、代表取締役及び業務担当取締役が行う。
ⅲ.各業務担当取締役は、業務の執行を効率的に遂行するにあたり、実施すべき施策と権限を与えた体制を
構築する。
ⅳ.業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を充実する。
ⅴ.取締役会は、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行を効率的に行うために、執行役員及び部門長に
権限を委譲するとともに適宜報告を受けることで、業務の執行の効率性を確保する。
ⅵ.重要な経営の執行に係る事項の審議等を行うため、経営会議を開催する。また、経営方針の伝達と意思
統一を図るため、全社幹部会議を開催する。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.従業員等の事業活動に係る行動基準として、『企業憲章』に基づいた「コンプライアンス規程」を制定
するとともに、「TAKADAグループ行動規範」を配布して、法令・規程・規則・社会規範を遵守する
ことを求め、違反行為が発生した場合は、社内規定に基づき厳正に対処する。
ⅱ.従業員等の業務の執行が、法令・定款に適合することを確保するために、「コンプライアンス推進室」
を設置し、コンプライアンス委員会やコンプライアンス推進会議を定期的に開催するとともに、各所属に
おいて教育啓蒙活動を行うなど全社をあげてコンプライアンス意識の向上を図る。
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ⅲ.当社グループ並びに取引先の役職員等からの通報を受けるコンプライアンス相談窓口を社内・社外に設
置する。通報者が通報を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
ⅳ.社内監査部門は、内部監査規程に基づき業務執行部門(生産・技術・営業・管理各部門、子会社)の業
務を監査し、その結果を取締役会に報告する。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社グループに共通する『企業憲章』に基づき、コンプライアンス意識の醸成を図る。
ⅱ.取締役会は、子会社等を管理する規程、担当する取締役を定め、また子会社へ取締役及び監査役の派遣
を行うことで、リスク管理とコンプライアンス等の周知徹底を行う体制を整備する。
ⅲ.取締役会は、子会社の中期計画及び単年度事業計画と、その達成状況とリスク管理状況について定期的
に報告を受ける。
ⅳ.当社の社内監査部門は子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。
ⅴ.取締役会は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備して適切に運用すると
ともに、運用状況を毎年評価して必要な是正を行う。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ.監査役の職務を補助すべき専任のスタッフは現在置いていないが、担当のスタッフを置いており、今後
必要に応じて、スタッフを専任させる。
ⅱ.監査役の職務を補助すべきスタッフの人事異動等にあたっては、監査役に事前に報告し、同意を得る。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ.当社グループにおける取締役の職務及び従業員等の業務の遂行に関し、重大な法令、定款違反及び不正
行為の事実、当社グループに著しい損害を及ぼす事実を知った時、又はその報告を受けた時は、当社監査
役に報告する。
ⅱ.当社グループの取締役及び従業員等が当社監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受
けないものとする。
ⅲ.監査役は、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及
び経営会議等に出席し、意見を述べることができる。
ⅳ.監査役に重要な意思決定に係る稟議書等を回付し、その他の必要かつ適切な文書については、常時監査
役が閲覧可能とする。
ⅴ.コンプライアンス委員会に報告されたコンプライアンス活動の状況は、監査役に報告する。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題について意見を交換する。
ⅱ.監査役監査が効率的かつ効果的に行われるために、監査役は監査を職務とする社内監査部門及び会計監
査人と緊密に連携する。
ⅲ.監査役が独自の意見形成のために、必要に応じて外部専門家等を活用する体制を確保する。
ⅳ.監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に応じて支出する。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス経営を積極的に推進するため、社長を委員長として、役員及び部門長で構成する「コンプ
ライアンス委員会」を設置いたしております。また、当委員会で活動・推進すべき事項の企画・立案及び事務
局業務を行う社長直轄の「コンプライアンス推進室」を併せて設置いたしております。
(ハ)責任限定契約の内容の概要
当社は、平成27年6月19日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及
び監 査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社定款規定に基づき、当社が役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
a.取締役(業務執行取締役等を除く)
当社と社外取締役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任 を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度
額としております。
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b . 監査役
当社と監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する 最低責任限度額 と
しております。
④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
取締役会、経営会議、監査役会は、上記②(イ)に記載した頻度で開催いたしました。コンプライアンス委員
会につきましては、当期は1回開催し、法令遵守の徹底を図りました。
なお、当社は、平成18年4月1日付で、社内に存在するリスクを早期に回避し、健全な経営を確立するため、
コンプライアンス相談窓口を開設いたしており、現在では、従来の社内相談窓口に加え、より広くリスク情報の
提供を受けるために、取引先等も対象とした外部相談窓口も開設しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は3名以上15名以内とする旨を当社定款規定に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を当社定款規定に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を当社定款規定に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を当社定款規定に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を当社定款規定に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
⑨株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
⑩優先株式について議決権を有しないこととしている理由
当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に基づき、
株主総会において議決権を有しておりません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年1月 千代田化工建設㈱入社
平成2年6月 当社入社 統括本部受注管理部長
平成3年6月 当社取締役黒崎事業所長
平成6年6月 当社常務取締役経理部長
代表取締役 普通株式
髙田 寿一郎 昭和36年6月16日 生 (注)3
平成7年6月 当社代表取締役副社長
社長 60
平成13年4月 当社代表取締役社長(現任)
平成15年11月 西日本興産㈱代表取締役社長
(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成5年4月 当社秘書室長
平成15年6月 当社執行役員業務本部副本部長
平成16年4月 当社執行役員事業統括本部営業本
部長
平成18年4月 当社上席執行役員事業統括本部営
業本部長
平成18年6月 当社取締役営業本部長
平成20年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長
平成22年6月 当社取締役兼執行役員技術本部長
代表取締役
平成25年7月 当社取締役兼執行役員経営企画部
普通株式
経営企画部・情報システム部・ 川上 秀二 昭和29年11月1日 生 (注)3
長
19
ICT推進部担当
平成26年10月 当社取締役兼執行役員
平成28年7月 当社取締役兼執行役員営業本部長
平成29年2月 タカダ・コーポレーション・アジ
ア・リミテッド代表取締役社長
(現任)
平成29年6月 当社取締役兼常務執行役員工事管
理部長
平成30年6月 当社代表取締役兼専務執行役員工
事管理部長
平成30年10月 当社代表取締役兼専務執行役員
(現任)
昭和58年11月 当社入社
平成14年10月 当社技術本部プラントエンジニア
リング部次長
平成15年3月 当社エンジニアリング本部エンジ
ニアリング部長
平成18年4月 当社人事部所属
シンガポール・タカダ・インダス
トリーズ・プライベート・リミ
テッド出向休職
※シンガポール・タカダ・インダ
取締役
ストリーズ・プライベート・リミ
原子力事業部・装置事業部担 普通株式
テッド社長
吉松 哲夫 昭和34年6月13日 生
(注)3
当、
14
平成22年4月 当社執行役員
技術本部長
平成22年6月 当社取締役兼執行役員
平成23年10月 当社取締役兼執行役員装置事業部
長
平成27年6月 当社取締役兼執行役員
平成29年6月 当社取締役兼常務執行役員技術本
部長
平成30年10月 当社取締役兼常務執行役員技術本
部長、装置事業部長
平成31年4月 当社取締役兼常務執行役員技術本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年4月 当社入社
平成15年4月 当社業務本部シンガポール支店長
平成19年10月 当社事業統括部長
平成22年4月 当社人事部所属
シンガポール・タカダ・インダス
トリーズ・プライベート・リミ
テッド出向休職
※シンガポール・タカダ・インダ
ストリーズ・プライベート・リミ
普通株式
取締役 長谷川 啓司 昭和35年11月5日 生 テッド社長 (注)3
8
営業本部長
平成25年4月 当社プラント事業本部八幡支社副
支社長
平成26年6月 当社執行役員事業統括本部プラン
ト事業本部八幡支社長
平成27年4月 当社執行役員プラント事業本部八
幡支社長
平成29年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長
令和元年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本
部長(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成15年7月 当社西日本事業部水島事業所次長
平成19年10月 当社第二事業本部坂出事業所長
平成22年4月 当社第二事業本部水島事業所長
平成25年2月 当社プラント事業本部水島事業所
長、坂出事業所長
平成25年9月 当社事業統括本部プラント事業本
部水島事業所長、坂出事業所長
取締役
平成27年1月 当社執行役員事業統括本部プラン
安全衛生管理部・品質保証部・ 普通株式
ト事業本部水島事業所長、坂出事
福永 博文 昭和32年11月26日 生 (注)3
調達部・工事管理部担当、 業所長 6
平成27年4月 当社執行役員プラント事業本部水
プロジェクト事業本部長
島事業所長、坂出事業所長
平成27年6月 当社取締役兼執行役員技術本部長
平成29年6月 当社取締役兼執行役員第二事業本
部長
平成30年10月 当社取締役兼執行役員工事管理部
長
令和元年7月 当社取締役兼執行役員プロジェク
ト事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年4月 当社入社
平成8年10月 当社品質保証室長
平成15年3月 当社安全・品質保証部長
平成16年1月 当社関西事業部長浜事業所長
平成18年4月 当社事業統括本部鹿島事業所長
平成20年4月 当社理事第一事業本部君津支社副
支社長
平成21年4月 当社理事第一事業本部君津支社長
平成21年6月 当社執行役員第一事業本部君津支
社長
平成23年4月 当社執行役員プラント事業本部君
取締役 普通株式
津支社長
能丸 芳幸 昭和29年9月28日 生 (注)3
プラント事業本部長
13
平成26年4月 当社執行役員安全衛生管理部長
平成27年8月 当社執行役員品質保証部長
平成28年7月 当社執行役員品質保証部長、プラ
ント事業本部長
平成28年9月 当社取締役兼執行役員品質保証部
長、プラント事業本部長
平成29年1月 当社取締役兼執行役員プラント事
業本部長
平成29年6月 当社取締役兼執行役員第一事業本
部長
平成30年10月 当社取締役兼執行役員プラント事
業本部長(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成15年4月 当社業務本部営業企画部長
平成16年3月 当社営業本部東京支店管理部長
平成16年4月 当社事業統括本部事業統括部長
平成18年4月 当社執行役員事業統括本部事業統
括部長
取締役
コンプライアンス推進室・総務 平成19年10月 当社執行役員経営企画部長 普通株式
田所 弘 昭和35年9月15日 生
(注)3
部・人事部担当、 10
平成25年6月 当社執行役員、高田プラント建設
財務部長
㈱代表取締役社長
平成28年6月 当社執行役員財務部長
令和元年6月 高田サービス㈱代表取締役社長
(現任)
令和元年6月 当社取締役兼執行役員財務部長
(現任)
昭和47年4月 岩谷産業㈱入社
昭和50年6月 貴船商事㈱(現㈱キフネ)入社
普通株式
昭和55年7月 同社代表取締役社長
取締役 福田 豊彦 昭和22年4月7日 生 (注)3
▶
平成19年7月 同社取締役会長(現任)
平成27年6月 当社取締役(現任)
昭和59年4月 ㈱三井ハイテック入社
平成12年8月 ㈱ゼンリン入社
平成17年6月 同社取締役
平成26年6月 同社監査役
普通株式
取締役 稲葉 和彦 昭和35年5月6日 生 (注)3
-
平成28年6月 同社取締役・監査等委員
令和元年9月 ㈱カドス・コーポレーション社外
監査役(現任)
令和2年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年4月 当社入社
平成15年11月 当社秘書室長
平成19年7月 当社秘書部長
平成24年6月 当社総務部長、コンプライアンス
推進室長、高田サービス㈱代表取
締役社長
平成26年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取
普通株式
常勤監査役 牟田 郁二 昭和28年9月10日 生
(注)4
締役社長 ▶
平成28年7月 当社執行役員、高田サービス㈱代
表取締役社長
平成28年9月 当社取締役兼執行役員、高田サー
ビス㈱代表取締役社長
令和元年6月 当社顧問
令和2年6月 当社常勤監査役(現任)
昭和56年4月 九州電力㈱入社
平成9年7月 同社玄海原子力発電所課長
平成11年7月 同社原子力管理部付 西日本プラ
ント工業㈱出向
平成13年7月 同社原子力管理部経年対策グルー
プ長
平成17年7月 同社原子力管理部付 西日本技術
普通株式
開発㈱出向
常勤監査役 藤原 伸彦 昭和31年4月10日 生 (注)5
0
平成19年7月 同社川内原子力発電所次長
平成22年7月 同社川内原子力発電所長
平成26年6月 同社執行役員川内原子力発電所長
平成27年10月 同社執行役員川内原子力総合事務
所長
令和元年6月 当社監査役
令和元年6月 当社常勤監査役(現任)
昭和52年10月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)福岡事務所入
所
昭和59年2月 公認会計士登録
昭和59年3月 監査法人第一監査事務所(現EY
新日本有限責任監査法人)福岡事
務所入所
昭和62年5月 センチュリー監査法人社員
平成6年3月 同監査法人代表社員
平成12年5月 太田昭和センチュリー監査法人理
普通株式
監査役 奥村 勝美 昭和27年5月18日 生 (注)6
事 ▶
平成16年2月 税理士登録
平成20年9月 新日本有限責任監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)評議員
平成25年9月 同監査法人シニアパートナー
平成26年6月 当社監査役(現任)
平成26年6月 奥村公認会計士事務所所長(現
任)
平成26年6月 福岡ひびき信用金庫員外監事(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年4月 ㈱福岡銀行入行
平成15年4月 同行事業金融部長
平成16年10月 同行法人営業部長
平成17年4月 同行総合企画部長
平成17年6月 同行取締役総合企画部長
平成18年12月 同行取締役常務執行役員
平成19年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役
平成21年4月 同社取締役執行役員
平成22年4月 ㈱福岡銀行取締役専務執行役員
平成23年4月 同行代表取締役副頭取
平成23年4月 ㈱熊本ファミリー銀行(現㈱熊本
銀行)取締役
普通株式
監査役 吉戒 孝 昭和28年12月14日 生 (注)6
平成24年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
-
プ代表取締役副社長
平成27年5月 ㈱コーセーアールイー社外取締
役・監査等委員(現任)
平成27年5月 ㈱プレナス社外取締役・監査等委
員(現任)
平成30年6月 当社監査役(現任)
平成31年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役
平成31年4月 ㈱福岡銀行取締役
令和元年6月 ㈱ピエトロ社外監査役(現任)
令和元年6月 ㈱福岡銀行顧問(現任)
令和元年6月 ㈱福岡キャピタルパートナーズ代
表取締役会長(現任)
普通株式
計
144
(注)1 取締役 福田 豊彦氏及び稲葉 和彦氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 藤原 伸彦 氏 、監査役 奥村 勝美 氏 及び吉戒 孝 氏 は、社外監査役であります。
3 令和2年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 令和2年6月29日開催 の定時株主総会の終結の時から4年間
5 令和元年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 前記の取締役兼執行役員6名以外の執行役員は、以下の6名です。
執行役員 岩本 健太郎 プラント事業本部本社工場長
執行役員 安武 信一 安全衛生管理部長
執行役員 丸山 裕 プラント事業本部八幡支社長
執行役員 仲村 公孝 技術本部副本部長、同本部企画開発部長
執行役員 福田 剛 原子力事業部長
執行役員 廣橋 幸一 キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミ
テッド代表取締役会長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式
の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については
「①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとと
もに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を2名選
任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役4名のうち、社外監査役を3名選
任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明
確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める基準に基づき、独立性の判断を行っております。社外取締
役 福田 豊彦 氏 及び稲葉 和彦 氏 並びに社外監査役 奥村 勝美 氏 は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法
人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、両取引
所に届け出ております。
社外取締役 福田 豊彦 氏 は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観
性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 稲葉 和彦氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観
性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 藤原 伸彦氏は、過去、会社法施行規則第2条第3項第19号(特定関係事業者)に規定する主要な
取引先の業務執行者に就任していたため、独立役員には指定しておりませんが、長年の電力会社勤務において、
原子力発電所の責任者、また執行役員として、リスクマネジメントをはじめとする経験及び知識を有しており、
その経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視
の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 吉戒 孝氏は、過去、会社法施行規則第2条第3項第19号(特定関係事業者)に規定する主要な取
引先(メイ ンバンク)並びに主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりませんが、
長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的
な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、上記のとおり、社外からの経営視点において、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、
重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席
し意見を述べております。なお、社内監査部門が内部監査規程に基づき業務執行部門(生産・技術・営業・管理
各部門、子会社)の業務を監査した結果を適宜報告しております。
また、監督または監査が効率的かつ効果的に行われるために、定期的な情報交換の場を設置し、社内監査部
門、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとっております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役設置会社であり、社外監査役3名を含む4名で構成されております。監査役は、「監査役監査基
準」に基づき、社内監査部門及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、適正な監査に努めております。
なお、監査役 奥村 勝美 氏 は、公認会計士及び税理士の資格を有し、また、監査役 吉戒 孝 氏 は、長年の銀行
勤務等の経営経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 深町 雪登 12回 12回
常勤監査役 山本 周一 3回 3回
常勤監査役 藤原 伸彦 9回 9回
監査役 奥村 勝美 12回 10回
監査役 吉戒 孝 12回 9回
(注)1 常勤監査役 山本 周一氏は、令和元年6月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって辞任によ
り退任いたしましたので、在任中に開催された監査役会のみを対象としております。
2 常勤監査役 藤原 伸彦氏は、令和元年6月25日開催の第72回定時株主総会において新たに監査役に就
任いたしましたので、就任後に開催された監査役会のみを対象としております。
監査役会における主な検討事項は、当社グループの事業計画の進捗状況及び事業展開上のリスクマネジメン
ト、内部統制システムの整備・運用状況等の適法性及び妥当性、社内監査部門及び会計監査人との連携強化等で
あります。
また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づき、重要な会議(取締役会、経営会議等)への出席、重
要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長との定期的な面談、本社各部・全支店・支社・事業所・国内外子会社への
往査、社内監査部門及び会計監査人との定期的な会合(三様監査協議会等)の開催等が挙げられます。
②内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査部(4名)が担当しており
ます。「内部監査規程」に基づき、事業所等往査をはじめとする監査を通じて、適正かつ効率的な業務実施のた
めの評価・助言・改善提案を行っております。また、監査役及び会計監査人との定期的な会合で情報の共有を行
い、適宜連携をとりながら内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
当社の 会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をPwCあらた有限責任監査法人に
委嘱しております。継続監査期間は3年間であります。
(イ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
椎 野 泰 輔
指定有限責任社員
PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
山 本 憲 吾
(注)公認会計士の継続年数については、7年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。
なお、当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
公認会計士 3 名 その他 19 名
(ロ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたり、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計
監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを条件としており、PwCあらた有限責任
監査法人は、これらを満たしていると判断し、選定しております。
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(ハ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会にて
協議した結果であり、監査法人の監査は適正であると評価しております。
④監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
57 0 48 -
提出会社
- - - -
連結子会社
57 0 48 -
計
(注) 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、リスク管理に係るアドバイザリー業務であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 3 - 2
提出会社
- - - -
連結子会社
計 - 3 - 2
(注) 当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務及び税務申告等の支援業務であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(ホ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査項目の概要、監査日
数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ヘ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、当社の監査計画が当社の適正な開示のために相応であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程において定めております。
各取締役の報酬は、取締役会決議により代表取締役社長に再一任し、株主総会で承認された取締役の報酬総額
の範囲内のもと、役員報酬規程に基づき、役職に応じて定められた固定報酬をベースに、業績や役職ごとの業務
内容、貢献度その他特に報酬に反映させるべき事項を勘案のうえ、決定しております。
また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内のもと、監査役の協議により決定
しております。
なお、株主総会で承認された取締役及び監査役の報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 年額 400,000千円以内(うち社外取締役 40,000千円以内)
※平成27年6月19日開催の第68回定時株主総会決議
※員数は3名以上15名以内と当社定款規定に定めております。
監査役 年額 60,000千円以内
※平成24年6月22日開催の第65回定時株主総会決議
※員数は3名以上5名以内と当社定款規定に定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
245,743 245,743 8
(社外取締役を除く。)
監査役
17,000 17,000 1
(社外監査役を除く。)
33,800 33,800 6
社外役員
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人兼務取締役の使用人給与相当額
42,180 5
であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策投資目的で、全てが取引先であり、純投資目的で保有して
いる株式はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式保有は必要最小限とする基本方針にたつものの、取引先との中長期的な関係強化のために必要である
と判断した場合に限り、企業価値向上の効果を総合的に勘案のうえ、保有する場合があります。
なお、取引実績や中長期的な事業戦略などを勘案のうえ、政策保有目的に適わないと判断される場合は、
縮減の対象といたします。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 79,520
非上場株式
5 85,568
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会に入会しており、増加し
5 3,900
非上場株式以外の株式
ております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 403
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
66,433 65,534
関係強化のため取引先持株会へ入会して
日本製鉄㈱
有
おり、増加しております。
66,770 129,313
4,762 4,301
関係強化のため取引先持株会へ入会して
AGC㈱
無
おり、増加しております。
13,060 16,692
2,183 1,871
関係強化のため取引先持株会へ入会して
日本電気硝子㈱
無
おり、増加しております。
3,306 5,578
823 803
関係強化のため取引先持株会へ入会して
丸一鋼管㈱
無
おり、増加しております。
2,052 2,629
282 277
関係強化のため取引先持株会へ入会して
エア・ウォーター㈱
無
おり、増加しております。
379 467
関係強化のため取引先持株会を通じ保有
- 196
しておりましたが、当社保有方針に基づ
イビデン㈱
無
き保有の適否を判断した結果、全株を売
- 323
却しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、Pw
Cあらた有限責任監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適正に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
2,531,860 2,560,475
現金及び預金
66,128 71,165
受取手形
1,114,038 1,027,598
電子記録債権
14,049,381 12,804,432
完成工事未収入金
50,000 50,000
有価証券
※6 3,093,426 ※6 2,379,736
未成工事支出金
※1 112,460 ※1 134,634
その他のたな卸資産
209,676 199,528
その他
- △ 105,655
貸倒引当金
21,226,971 19,121,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 9,250,360 ※4 9,410,195
建物及び構築物
※4 4,351,687 ※4 4,324,421
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 , ※4 4,033,491 ※3 , ※4 4,026,110
土地
25,170 7,187
建設仮勘定
298,412 353,771
その他
△ 10,672,198 △ 10,798,612
減価償却累計額
7,286,924 7,323,074
有形固定資産合計
無形固定資産 348,522 439,094
投資その他の資産
※2 410,475 ※2 252,538
投資有価証券
118,569 113,911
敷金及び保証金
1,263,737 1,137,053
繰延税金資産
※2 109,943 ※2 179,765
その他
- △ 43,747
貸倒引当金
1,902,726 1,639,522
投資その他の資産合計
9,538,173 9,401,690
固定資産合計
30,765,144 28,523,606
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※8 9,448,174
7,980,588
支払手形・工事未払金等
※4 3,100,000 ※4 3,000,000
短期借入金
402,281 320,269
未払費用
779,371 304,491
未払法人税等
471,596 266,123
未成工事受入金
47,112 28,750
完成工事補償引当金
※6 194,724 ※6 29,726
工事損失引当金
※8 1,070,150
960,874
その他
15,513,411 12,890,822
流動負債合計
固定負債
※3 569,736 ※3 569,736
再評価に係る繰延税金負債
3,297,033 3,252,586
退職給付に係る負債
195,691 258,181
その他
4,062,461 4,080,503
固定負債合計
負債合計 19,575,873 16,971,326
純資産の部
株主資本
3,642,350 3,642,350
資本金
1,243 1,243
資本剰余金
8,984,274 9,496,503
利益剰余金
△ 24,735 △ 24,853
自己株式
12,603,132 13,115,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,751 △ 58,504
その他有価証券評価差額金
※3 △ 592,028 ※3 △ 588,028
土地再評価差額金
△ 290,058 △ 437,453
為替換算調整勘定
△ 793,386 △ 741,496
退職給付に係る調整累計額
△ 1,683,226 △ 1,825,482
その他の包括利益累計額合計
269,365 262,518
非支配株主持分
11,189,271 11,552,279
純資産合計
30,765,144 28,523,606
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
49,219,419 49,710,057
完成工事高
※1 44,142,905 ※1 44,334,505
完成工事原価
5,076,513 5,375,552
完成工事総利益
※2 , ※3 2,934,438 ※2 , ※3 3,072,983
販売費及び一般管理費
2,142,075 2,302,569
営業利益
営業外収益
15,457 15,275
受取利息
8,294 4,312
受取配当金
26,625 26,635
受取賃貸料
28,280 -
受取補償金
5,994 5,820
受取事務手数料
1,363 12,677
労災保険料等還付金
39,998 32,615
その他
126,014 97,335
営業外収益合計
営業外費用
42,919 40,806
支払利息
13,633 14,006
売上債権売却損
- 19,636
為替差損
- 43,747
貸倒引当金繰入額
13,026 -
移転費用
37,548 26,195
その他
107,128 144,393
営業外費用合計
2,160,961 2,255,511
経常利益
特別利益
※4 460 ※4 2,203
固定資産売却益
- 85
投資有価証券売却益
- 12,611
受取保険金
460 14,900
特別利益合計
特別損失
※5 44
-
固定資産売却損
- 8,202
災害による損失
※6 52,924 ※6 29,723
固定資産除却損
- 88,500
投資有価証券評価損
1,200 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 54,124 126,470
税金等調整前当期純利益 2,107,298 2,143,941
法人税、住民税及び事業税 863,305 571,873
△ 155,628 128,233
法人税等調整額
法人税等合計 707,676 700,107
1,399,621 1,443,834
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 19,059 16,870
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,418,681 1,426,963
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1,399,621 1,443,834
当期純利益
その他の包括利益
△ 19,196 △ 50,752
その他有価証券評価差額金
- 4,000
土地再評価差額金
1,322 △ 167,018
為替換算調整勘定
103,436 51,890
退職給付に係る調整額
※ 85,561 ※ △ 161,881
その他の包括利益合計
1,485,183 1,281,952
包括利益
(内訳)
1,508,167 1,284,706
親会社株主に係る包括利益
△ 22,984 △ 2,754
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,642,350 - 7,944,079 △ 24,694 11,561,734
当期変動額
連結範囲の変動 14,530 14,530
非支配株主との取引に係る親
1,243 1,243
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 93,016 △ 93,016
親会社株主に帰属する当期純
1,418,681 1,418,681
利益
自己株式の取得 △ 300,040 △ 300,040
自己株式の消却 △ 300,000 300,000 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 1,243 1,040,194 △ 40 1,041,397
当期末残高 3,642,350 1,243 8,984,274 △ 24,735 12,603,132
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11,444 △ 592,028 △ 295,306 △ 896,822 △ 1,772,712 300,244 10,089,266
当期変動額
連結範囲の変動 14,530
非支配株主との取引に係る親
1,243
会社の持分変動
剰余金の配当
△ 93,016
親会社株主に帰属する当期純
1,418,681
利益
自己株式の取得 △ 300,040
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 19,196 - 5,247 103,436 89,486 △ 30,879 58,607
動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,196 - 5,247 103,436 89,486 △ 30,879 1,100,004
当期末残高 △ 7,751 △ 592,028 △ 290,058 △ 793,386 △ 1,683,226 269,365 11,189,271
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,642,350 1,243 8,984,274 △ 24,735 12,603,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,313 △ 90,313
親会社株主に帰属する当期純
1,426,963 1,426,963
利益
自己株式の取得
△ 820,537 △ 820,537
自己株式の消却 △ 820,420 820,420 -
土地再評価差額金の取崩 △ 4,000 △ 4,000
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 512,229 △ 117 512,111
当期末残高 3,642,350 1,243 9,496,503 △ 24,853 13,115,243
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
△ 7,751 △ 592,028 △ 290,058 △ 793,386 △ 1,683,226 269,365 11,189,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,313
親会社株主に帰属する当期純
1,426,963
利益
自己株式の取得
△ 820,537
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 4,000 4,000 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 50,752 - △ 147,394 51,890 △ 146,256 △ 6,846 △ 153,103
動額(純額)
当期変動額合計 △ 50,752 4,000 △ 147,394 51,890 △ 142,256 △ 6,846 363,008
当期末残高 △ 58,504 △ 588,028 △ 437,453 △ 741,496 △ 1,825,482 262,518 11,552,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,107,298 2,143,941
税金等調整前当期純利益
389,527 525,836
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 149,403
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 56,642 30,214
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 22,367 △ 18,362
工事損失引当金の増減額(△は減少) 112,477 △ 164,998
△ 23,752 △ 19,587
受取利息及び受取配当金
42,919 40,806
支払利息
- △ 12,611
受取保険金
固定資産売却損益(△は益) △ 460 △ 2,156
52,924 29,723
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 85
投資有価証券評価損益(△は益) - 88,500
- 8,202
災害による損失
受取補償金 △ 28,280 -
13,026 -
移転費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,227,666 1,284,394
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,016,080 713,689
仕入債務の増減額(△は減少) 1,379,065 △ 1,437,870
未成工事受入金の増減額(△は減少) 205,285 △ 203,208
119,610 △ 155,253
その他
2,091,620 3,000,577
小計
利息及び配当金の受取額 23,095 19,638
- 12,611
保険金の受取額
28,280 -
補償金の受取額
△ 42,789 △ 40,945
利息の支払額
- △ 8,202
災害による損失の支払額
△ 101,800 -
工事関連損害補償金支払額
△ 13,026 -
移転費用の支払額
△ 383,078 △ 1,022,003
法人税等の支払額
- △ 3,694
過年度法人税等の支払額
1,602,300 1,957,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,108 △ 109,667
定期預金の預入による支出
130,176 11,322
定期預金の払戻による収入
△ 100,000 △ 120,000
有価証券の取得による支出
100,000 120,000
有価証券の償還による収入
△ 439,591 △ 675,841
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 50,928 △ 12,000
有形固定資産の除却による支出
2,236 3,200
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 3,904 △ 3,902
投資有価証券の取得による支出
- 398
投資有価証券の売却による収入
△ 50,000 △ 71,635
貸付けによる支出
1,126 50,000
貸付金の回収による収入
△ 2,008 △ 32,104
その他
△ 539,002 △ 840,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 △ 100,000
△ 300,040 △ 820,537
自己株式の取得による支出
△ 51,211 △ 57,211
リース債務の返済による支出
△ 93,682 △ 90,434
配当金の支払額
△ 6,091 △ 4,226
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 825 -
よる支出
△ 851,851 △ 1,072,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,542 △ 114,189
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 215,989 △ 68,848
現金及び現金同等物の期首残高 2,275,478 2,519,656
28,189 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,519,656 ※ 2,450,808
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミ
テッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディ
エヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドの 5 社です。
(2)非連結子会社
子会社のうち八幡設備工業(協)、キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドの2
社は、連結の範囲から除外しています。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社に対する投資について持分法を適用していません。
持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業(協)、キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパ
ニー・リミテッドの2社です。
持分法非適用の非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しています)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法
ただし、TAKADA研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 6~8年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ています。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対する
過去2年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は、16,416,178千円です。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、社会やお客様への影響等を予測することは極めて
困難であるものの、同感染症による当社業績への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
材料貯蔵品 112,460 千円 134,634 千円
※2 このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資有価証券(株式) 87,448千円 87,448千円
その他(出資金) 8,500 8,500
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っていま
す。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第
24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づ
いて、路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合
理的な調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における
時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差 △1,691,175千円 △1,671,114千円
額
※4 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、短期借入金の担保に供しています。
(1)担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 349,165千円 332,232千円
構築物 11,227 10,349
土地 764,726 764,726
計 1,125,119 1,107,308
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 3,100,000千円 3,000,000千円
(うち工場財団抵当と共同担保) (3,100,000) (3,000,000)
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(2)工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 716,027千円 681,651千円
構築物 8,734 7,531
機械及び装置 0 0
土地 2,924,359 2,924,359
計 3,649,122 3,613,542
工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 3,100,000千円 3,000,000千円
(うち担保提供資産と共同担保) (3,100,000) (3,000,000)
5 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
受取手形割引高 615,525 千円 245,053 千円
電子記録債権割引高 300,496 437,437
※ 6 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
損失が見込まれる工事契約に係る 未成工事支出金 と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
65,652千円 78,899千円
7 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン
契約を締結しています。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
総貸付極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 3,100,000 3,000,000
差引額 3,200,000 3,300,000
※8 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
支払手形 930,526千円 -千円
その他(設備関係支払手形) 7,595 -
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
194,724千円 29,726千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
役員報酬 295,494 千円 289,817 千円
1,123,594 1,106,338
従業員給料手当
66,953 63,481
退職給付費用
93,665 118,786
調査研究費
- 105,655
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
68,043 千円 82,850 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 -千円 1,761千円
機械、運搬具及び工具器具備品 460 442
計 460 2,203
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 -千円 44千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物 639千円 17,465千円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,355 257
事務所撤去費用 50,928 -
旧寮解体費用 - 12,000
計 52,924 29,723
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △27,620千円 △73,025千円
税効果調整前
△27,620 △73,025
税効果額 8,424 22,272
その他有価証券評価差額金
△19,196 △50,752
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,322 △167,018
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△91,384 △110,576
組替調整額
240,213 185,238
税効果調整前
148,829 74,662
税効果額
△45,392 △22,771
退職給付に係る調整額
103,436 51,890
その他の包括利益合計
85,561 △161,881
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,220,950 - - 7,220,950
B種株式 (注)1 3,300,000 - 300,000 3,000,000
240,000
D種株式 (注)1 - 240,000 -
60,000 60,000
E種株式 (注)1 - -
合計 10,520,950 300,000 600,000 10,220,950
自己株式
普通株式 (注)2 891,909 57 - 891,966
B種株式 (注)1 - 300,000 300,000 -
240,000 240,000
D 種株式 (注)1 - -
E種株式 (注)1 - 60,000 60,000 -
合計 891,909 600,057 600,000 891,966
(注)1 平成30年7月19日付で、B種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の4の定めに基づき、当社に
対し、B種株式300,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、B種株式300,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、D種株式240,000株、E種株式60,000株を交付いたしました。その
結果、平成30年7月19日現在で発行済株式総数が300,000株増加し、10,820,950株となっております。なお、平
成30年7月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したD種株式240,000株並びにE種株式60,000株を、会
社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
平成30年8月31日付で、当社は、上記により取得したB種株式300,000株、D種株式240,000株、E種株式
60,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
2 普通株式の自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取による増加です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
普通株式 63,290 10 平成30年3月31日 平成30年6月29日
平成30年6月28日
定時株主総会
B種株式 29,726 9.008 平成30年3月31日 平成30年6月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 原 資 配当額(円)
利 益
普通株式 63,289 10 平成31年3月31日 令和元年6月26日
剰余金
令和元年6月25日
定時株主総会
利 益
B種株式 27,024 9.008 平成31年3月31日 令和元年6月26日
剰余金
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,220,950 - - 7,220,950
B種株式 (注)1 3,000,000 - 850,000 2,150,000
680,000
D種株式 (注)1 - 680,000 -
170,000 170,000
E種株式 (注)1 - -
合計 10,220,950 850,000 1,700,000 9,370,950
自己株式
普通株式 (注)2 891,966 131 - 892,097
B種株式 (注)1 - 850,000 850,000 -
680,000 680,000
D 種株式 (注)1 - -
E種株式 (注)1 - 170,000 170,000 -
合計 891,966 1,700,131 1,700,000 892,097
(注)1 令和元 年7月18日付で、B種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の4の定めに基づき、当社に対
し、B種株式850,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、B種株式850,000株を取得する
のと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、D種株式680,000株、E種株式170,000株を交付いたしました。その
結果、令和元年7月18日現在で発行済株式総数が850,000株増加し、11,070,950株となっております。なお、令
和元年7月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したD種株式680,000株並びにE種株式170,000株を、
会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。
令和元年8月30日付で、当社は、上記により取得したB種株式850,000株、D種株式680,000株、E種株式
170,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。
2 普通株式の自己株式の増加131株は、単元未満株式の買取による増加です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
普通株式 63,289 10 平成31年3月31日 令和元年6月26日
令和元年6月25日
定時株主総会
B種株式 27,024 9.008 平成31年3月31日 令和元年6月26日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 原 資 配当額(円)
利 益
普通株式 126,577 20 令和2年3月31日 令和2年6月30日
剰余金
令和2年6月29日
定時株主総会
利 益
B種株式 19,367 9.008 令和2年3月31日 令和2年6月30日
剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 2,531,860 千円 2,560,475 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △12,204 ー
拘束性預金 ー △109,667
現金及び現金同等物 2,519,656 2,450,808
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてプラント事業における工事用車両及びOA機器です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 32,040千円 32,040千円
1年超 82,620 50,580
合計 114,660 82,620
② 貸主側
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 25,200千円 25,200千円
1年超 102,900 77,700
合計 128,100 102,900
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により実施
しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,531,860 2,531,860 -
(2) 受取手形
66,128 66,128 -
(3) 電子記録債権
1,114,038 1,114,038 -
(4) 完成工事未収入金
14,049,381 14,049,381 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
205,005 205,005 -
(6) 短期貸付金 50,000 50,000
-
18,016,413 18,016,413
資産計 -
(1) 支払手形・工事未払金等 9,448,174 9,448,174 -
(2) 短期借入金
3,100,000 3,100,000 -
負債計 12,548,174 12,548,174 -
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,560,475 2,560,475 -
(2) 受取手形
71,165 71,165 -
(3) 電子記録債権
1,027,598 1,027,598 -
(4) 完成工事未収入金 12,804,432 12,804,432 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
135,568 135,568 -
(6) 短期貸付金 71,635 71,635
-
資産計 16,670,876 16,670,876
(1) 支払手形・工事未払金等
7,980,588 7,980,588 -
(2) 短期借入金
3,000,000 3,000,000 -
負債計 10,980,588 10,980,588 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金並びに(6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 有価証券及び投資有価証券
国内の譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式(千円) 255,469 166,969
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,526,103
受取手形 66,128
電子記録債権 1,114,038
完成工事未収入金 14,049,381
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 50,000
合計 17,805,650
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,553,315
受取手形 71,165
電子記録債権 1,027,598
完成工事未収入金 12,804,432
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 50,000
合計 16,506,511
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,100,000 - - -
合計 3,100,000 - - -
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 - - -
合計 3,000,000 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 20,112 17,325 2,787
(2) 債券 - - -
(3) その他 - - -
小計 20,112 17,325 2,787
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 134,892 148,833 △13,941
(2) 債券 - - -
(3) その他 50,000 50,000 -
小計 184,892 198,833 △13,941
合計 205,005 216,159 △11,153
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 2,431 1,568 863
(2) 債券 - - -
(3) その他 - - -
小計 2,431 1,568 863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 83,137 168,180 △85,042
(2) 債券 - - -
(3) その他 50,000 50,000 -
小計 133,137 218,180 △85,042
合計 135,568 219,748 △84,179
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について88,500千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比
べ50%以上下落した場合に、回復する見込があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,163,623千円 6,143,540千円
勤務費用 322,915 323,632
利息費用 36,645 28,731
数理計算上の差異の発生額 75,230 △62,306
退職給付の支払額 △454,873 △443,608
退職給付債務の期末残高 6,143,540 5,989,989
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高 2,745,875千円 2,935,251千円
期待運用収益 54,917 58,705
数理計算上の差異の発生額 △16,154 △172,882
事業主からの拠出額 391,227 221,556
退職給付の支払額 △240,614 △223,843
年金資産の期末残高 2,935,251 2,818,787
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 84,757千円 88,744千円
退職給付費用 8,692 7,225
退職給付の支払額 △4,704 △14,586
退職給付に係る負債の期末残高 88,744 81,384
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,587,832千円 3,478,919千円
年金資産 △2,935,251 △2,818,787
652,580 660,131
非積立型制度の退職給付債務 2,644,452 2,592,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,297,033 3,252,586
退職給付に係る負債 3,297,033 3,252,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,297,033 3,252,586
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 322,915千円 330,857千円
利息費用 36,645 28,731
期待運用収益 △54,917 △58,705
過去勤務費用の費用処理額 103,451 103,451
数理計算上の差異の費用処理額 136,762 81,787
確定給付制度に係る退職給付費用 544,856 486,122
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用 103,451千円 103,451千円
数理計算上の差異 45,377 △28,788
合計 148,829 74,662
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用 620,706千円 517,255千円
未認識数理計算上の差異 520,856 549,645
合計 1,141,563 1,066,901
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
国内債券 57.4% 57.6%
国内株式 9.9 10.6
外国債券 18.1 19.4
外国株式 11.7 9.4
その他 2.9 3.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
割引率 0.46~0.47% 0.51%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,008,474千円 994,853千円
未払賞与金 136,896 55,082
59,391 9,066
工事損失引当金
関係会社株式評価損 56,895 56,895
非上場会社株式評価損 - 26,992
未払事業税 48,085 29,234
貸倒引当金 30,346 45,567
完成工事補償引当金 14,747 8,768
減損損失 5,883 4,841
試験研究費 4,180 4,502
その他有価証券評価差額金 3,401 25,674
34,577 56,529
その他
繰延税金資産小計
1,402,879 1,318,010
評価性引当額 △92,083 △134,297
繰延税金資産合計
1,310,796 1,183,712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47,058 △46,659
在外連結子会社の留保利益 △18,573 △20,622
△8,736 △8,148
その他
繰延税金負債合計
△74,368 △75,429
繰延税金資産の純額 1,236,427 1,108,283
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.3
住民税均等割 1.3 1.3
修正申告による影響額 0.0 0.2
子会社における税率差異 △0.8 △1.7
税額控除等 △0.4 △0.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正
△0.0 0.0
非上場会社株式評価損
- 1.3
その他
1.6 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 32.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア 合計
44,529,920 4,689,498 49,219,419
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 アジア 合計
6,502,490 784,433 7,286,924
(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 9,496,679
プラント事業
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 アジア 合計
45,238,326 4,471,731 49,710,057
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 アジア 合計
6,619,959 703,115 7,323,074
(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 9,263,062
プラント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員の近親者が
㈱シンヨー ユニフォー 支払手
議決権の過半数 東京都 ユニフォー
コーポレー 10,000 ムの企画・ - 商品の仕入 33,536 形・工事 5,959
を所有している 練馬区 ムの購入
ション 販売他 未払金等
会社
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員の近親者が
㈱シンヨー ユニフォー 支払手
議決権の過半数 東京都 ユニフォー
コーポレー 10,000 ムの企画・ - 商品の仕入 36,592 形・工事 3,293
を所有している 練馬区 ムの購入
ション 販売他 未払金等
会社
(注)1 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2 当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しています。
3 取引価格については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1,341.90 円 1,509.02 円
1株当たり純資産額
219.88 円 222.41 円
1株当たり当期純利益
61.06 円 72.81 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,418,681 1,426,963
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 27,024 19,367
(うち優先配当金) (27,024) (19,367)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,391,657 1,407,596
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,329,030 6,328,971
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
27,024 19,367
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 16,906,743 13,269,712
(うち優先株式(B種株式)) (16,848,475) (13,092,405)
(うち優先株式(E種株式)) (58,268) (177,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,100,000 3,000,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 52,247 56,620 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 91,974 89,974 - 令和3年~令和9年
合計 3,244,221 3,146,594 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 38,486 26,267 16,662 6,177
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 11,432,446 26,956,133 38,257,577 49,710,057
税金等調整前四半期(当期)
444,124 1,608,971 1,926,085 2,143,941
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
279,465 1,075,319 1,244,743 1,426,963
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
44.16 169.90 196.67 222.41
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
44.16 125.75 26.77 28.79
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
527,415 428,287
現金及び預金
65,895 71,165
受取手形
1,114,038 1,027,598
電子記録債権
13,302,288 12,186,409
完成工事未収入金
※3 3,122,413 ※3 2,390,276
未成工事支出金
84,842 105,077
材料貯蔵品
56,897 55,425
前払費用
50,969 41,232
未収入金
55,923 74,949
その他
- △ 105,655
貸倒引当金
18,380,686 16,274,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,227,081 ※1 7,448,752
建物
△ 5,211,050 △ 5,321,987
減価償却累計額
※1 2,016,030 ※1 2,126,764
建物(純額)
※1 959,063 ※1 968,608
構築物
△ 854,330 △ 866,194
減価償却累計額
※1 104,733 ※1 102,414
構築物(純額)
※1 2,747,467 ※1 2,752,605
機械及び装置
△ 2,593,344 △ 2,571,076
減価償却累計額
※1 154,123 ※1 181,529
機械及び装置(純額)
車両運搬具 54,756 47,856
△ 45,930 △ 41,985
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,826 5,870
工具器具・備品 776,923 775,794
△ 676,259 △ 673,561
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 100,664 102,232
※1 3,918,403 ※1 3,918,403
土地
286,676 342,090
リース資産
△ 148,542 △ 199,496
減価償却累計額
リース資産(純額) 138,133 142,594
25,170 7,187
建設仮勘定
6,466,086 6,586,997
有形固定資産合計
無形固定資産
13,592 13,592
借地権
313,425 255,050
ソフトウエア
- 148,827
ソフトウエア仮勘定
20,652 20,652
その他
347,670 438,123
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
323,026 165,089
投資有価証券
1,436,232 1,436,232
関係会社株式
6,000 6,000
出資金
8,500 8,500
関係会社出資金
120,000 -
長期貸付金
長期前払費用 8,569 2,863
214,327 185,488
前払年金費用
113,038 108,388
敷金及び保証金
877,453 776,406
繰延税金資産
53,026 127,191
その他
△ 99,496 △ 43,747
貸倒引当金
3,060,676 2,772,413
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,874,433 9,797,534
28,255,119 26,072,300
資産合計
負債の部
流動負債
※5 4,794,148
4,338,104
支払手形
4,354,144 3,484,751
工事未払金
※1 3,100,000 ※1 3,000,000
短期借入金
50,160 54,533
リース債務
321,568 220,835
未払金
240,229 183,196
未払費用
726,943 220,239
未払法人税等
482,094 508,017
未払消費税等
432,154 254,287
未成工事受入金
116,128 52,693
預り金
※5 107,704
94,053
設備関係支払手形
33,112 28,750
完成工事補償引当金
※3 194,724 ※3 29,726
工事損失引当金
2,100 2,100
その他
14,955,212 12,471,288
流動負債合計
固定負債
87,973 88,060
リース債務
569,736 569,736
再評価に係る繰延税金負債
2,281,052 2,289,789
退職給付引当金
12,600 12,600
長期預り保証金
50,158 109,050
その他
3,001,520 3,069,236
固定負債合計
17,956,733 15,540,525
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
3,642,350 3,642,350
資本金
利益剰余金
144,084 153,116
利益準備金
その他利益剰余金
107,232 106,321
固定資産圧縮積立金
5,500,000 6,100,000
別途積立金
1,529,235 1,201,373
繰越利益剰余金
7,280,552 7,560,811
利益剰余金合計
△ 24,735 △ 24,853
自己株式
10,898,167 11,178,307
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,751 △ 58,504
その他有価証券評価差額金
△ 592,028 △ 588,028
土地再評価差額金
△ 599,780 △ 646,533
評価・換算差額等合計
純資産合計 10,298,386 10,531,774
28,255,119 26,072,300
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
43,656,551 44,376,646
完成工事高
39,182,169 39,864,185
完成工事原価
4,474,382 4,512,461
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
227,088 233,907
役員報酬
839,983 806,913
従業員給料手当
52,742 43,004
退職給付費用
208,458 192,478
その他の人件費
170,695 173,824
通信交通費
98,583 122,240
調査研究費
- 105,655
貸倒引当金繰入額
67,970 66,563
交際費
83,880 83,376
地代家賃
91,506 131,717
減価償却費
164,719 154,174
租税公課
4,377 5,090
事業所税
143,557 167,288
業務委託費
320,319 334,794
その他
2,473,882 2,621,031
販売費及び一般管理費合計
2,000,499 1,891,430
営業利益
営業外収益
2,245 2,773
受取利息
※1 78,666 ※1 56,634
受取配当金
※1 27,456 ※1 27,456
受取賃貸料
28,280 -
受取補償金
5,919 5,741
受取事務手数料
- 12,638
労災保険料等還付金
※1 20,879 ※1 27,265
その他
163,448 132,509
営業外収益合計
営業外費用
42,919 40,806
支払利息
12,526 13,093
売上債権売却損
1,845 10,870
為替差損
7,886 7,553
貸与資産減価償却費
- 43,747
貸倒引当金繰入額
移転費用 13,026 -
26,851 15,548
その他
105,056 131,619
営業外費用合計
経常利益 2,058,891 1,892,319
特別利益
※2 38 ※2 1,761
固定資産売却益
- 85
投資有価証券売却益
- 12,611
受取保険金
38 14,457
特別利益合計
特別損失
- 8,202
災害による損失
※3 51,743 ※3 28,779
固定資産除却損
- 88,500
投資有価証券評価損
1,200 -
ゴルフ会員権評価損
52,943 125,481
特別損失合計
2,005,985 1,781,295
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 794,157 462,983
△ 170,722 123,319
法人税等調整額
623,435 586,303
法人税等合計
1,382,550 1,194,992
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
4,125,997 4,140,278
材料費 10.5 10.4
3,375,390 3,116,088
労務費 8.6 7.8
19,386,512 49.5 19,834,556 49.8
外注費
経費 12,754,319 32.6 12,638,289 31.7
(うち人件費) (3,168,197) (8.1) (2,932,860) (7.4)
△460,050 134,972
原価差額 △1.2 0.3
計 39,182,169 100.0 39,864,185 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を
材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦し
ています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,642,350 134,782 108,143 5,500,000 548,092 6,291,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,016 △ 93,016
利益準備金の積立 9,301 △ 9,301 -
当期純利益 1,382,550 1,382,550
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 300,000 △ 300,000
固定資産圧縮積立金の取
△ 910 910 -
崩
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9,301 △ 910 - 981,143 989,533
当期末残高 3,642,350 144,084 107,232 5,500,000 1,529,235 7,280,552
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,694 9,908,673 11,444 △ 592,028 △ 580,583 9,328,090
当期変動額
剰余金の配当
△ 93,016 △ 93,016
利益準備金の積立 - -
当期純利益 1,382,550 1,382,550
自己株式の取得 △ 300,040 △ 300,040 △ 300,040
自己株式の消却
300,000 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
株主資本以外の項目の当
△ 19,196 - △ 19,196 △ 19,196
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 40 989,493 △ 19,196 - △ 19,196 970,296
当期末残高 △ 24,735 10,898,167 △ 7,751 △ 592,028 △ 599,780 10,298,386
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,642,350 144,084 107,232 5,500,000 1,529,235 7,280,552
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,313 △ 90,313
利益準備金の積立 9,031 △ 9,031 -
当期純利益 1,194,992 1,194,992
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 820,420 △ 820,420
固定資産圧縮積立金の取
△ 910 910 -
崩
別途積立金の積立
600,000 △ 600,000 -
土地再評価差額金の取崩 △ 4,000 △ 4,000
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 9,031 △ 910 600,000 △ 327,862 280,258
当期末残高 3,642,350 153,116 106,321 6,100,000 1,201,373 7,560,811
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 24,735 10,898,167 △ 7,751 △ 592,028 △ 599,780 10,298,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,313 △ 90,313
利益準備金の積立 - -
当期純利益
1,194,992 1,194,992
自己株式の取得 △ 820,537 △ 820,537 △ 820,537
自己株式の消却 820,420 - -
固定資産圧縮積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
土地再評価差額金の取崩 △ 4,000 4,000 4,000 -
株主資本以外の項目の当
△ 50,752 - △ 50,752 △ 50,752
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 117 280,140 △ 50,752 4,000 △ 46,752 233,387
当期末残高 △ 24,853 11,178,307 △ 58,504 △ 588,028 △ 646,533 10,531,774
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ケ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しています)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 6年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)長期前払費用
均等償却によっています。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対する過去2年
間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示してい
ます。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しています。
6.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は、11,691,824千円です。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、社会やお客様への影響等を予測することは極めて
困難であるものの、同感染症による当社業績への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、短期借入金の担保に供しています。
(1)担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 349,165千円 332,232千円
構築物 11,227 10,349
土地 764,726 764,726
計 1,125,119 1,107,308
担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 3,100,000千円 3,000,000千円
(うち工場財団抵当と共同担保) (3,100,000) (3,000,000)
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(2)工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 716,027千円 681,651千円
構築物 8,734 7,531
機械及び装置 0 0
土地 2,924,359 2,924,359
計 3,649,122 3,613,542
工場財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 3,100,000千円 3,000,000千円
(うち担保提供資産と共同担保) (3,100,000) (3,000,000)
2 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
受取手形割引高 615,525 千円 245,053 千円
電子記録債権割引高 300,496 437,437
※3 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
損失が見込まれる工事契約に係る 未成工事支出金 と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
65,652千円 78,899千円
4 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン
契約を締結しています。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
総貸付極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 3,100,000 3,000,000
差引額 3,200,000 3,300,000
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
支払手形 989,506千円 -千円
設備関係支払手形 7,595 -
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(損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受取配当金 70,402千円 52,352千円
受取賃貸料 1,788 1,788
その他 2,427 2,959
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 -千円 1,761千円
機械及び装置 38 -
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 639千円 16,685千円
構築物 0 -
機械及び装置 14 15
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 161 78
事務所撤去費用 50,928 -
寮解体費用 - 12,000
計 51,743 28,779
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,232千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式1,436,232千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載していません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 630,351千円 641,811千円
未払賞与金 136,875 55,082
59,391 9,066
工事損失引当金
関係会社株式評価損 56,895 56,895
未払事業税 46,026 24,426
貸倒引当金 30,346 45,567
完成工事補償引当金 10,099 8,768
減損損失 5,883 4,841
試験研究費 4,180 4,502
その他有価証券評価差額金 3,401 25,674
33,144 80,725
その他
繰延税金資産小計
1,016,596 957,363
評価性引当額 △92,083 △134,297
繰延税金資産合計
924,512 823,065
繰延税金負債
△47,058 △46,659
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
△47,058 △46,659
繰延税金資産の純額 877,453 776,406
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.5
住民税均等割 1.4 1.5
修正申告による影響額 0.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.9
税額控除等 △0.4 △0.4
非上場会社株式評価損 - 1.5
その他 △0.7 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1 32.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
日本製鉄㈱ 66,433 66,770
㈱北九州テクノセンター 1,000 50,000
AGC㈱ 4,762 13,060
北九州都心開発㈱ 2,000 11,500
㈱インフォメックス 100 5,181
投資有価証 その他有
㈱北九州輸入促進センター 50 5,000
券 価証券
㈱TVQ九州放送 80 4,000
日本電気硝子㈱ 2,183 3,306
北九州福祉サービス㈱ 60 3,000
丸一鋼管㈱ 823 2,052
その他(6銘柄) 61,480 1,218
計 138,972 165,089
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
7,227,081 289,860 68,189 7,448,752 5,321,987 160,021 2,126,764
構築物 959,063 9,545 - 968,608 866,194 11,864 102,414
機械及び装置 2,747,467 97,629 92,491 2,752,605 2,571,076 70,208 181,529
車両運搬具 54,756 - 6,900 47,856 41,985 2,955 5,870
工具器具・備品 776,923 54,645 55,775 775,794 673,561 52,998 102,232
3,918,403 - 3,918,403
土地 - - - 3,918,403
[△22,292] [△4,000] [△18,292]
リース資産
282,506 59,584 - 342,090 199,496 55,124 142,594
建設仮勘定 25,170 256,489 274,472 7,187 - - 7,187
有形固定資産計 15,991,373 767,755 497,829 16,261,299 9,674,302 353,173 6,586,997
無形固定資産
借地権 13,592 - - 13,592 - - 13,592
ソフトウエア 344,081 11,665 - 355,746 100,695 70,039 255,050
ソフトウエア仮勘定 - 148,827 - 148,827 - - 148,827
その他 20,652 - - 20,652 - - 20,652
無形固定資産計 378,326 160,492 - 538,819 100,695 70,039 438,123
長期前払費用 9,129 247 5,739 3,637 773 213 2,863
(注)1 リース資産の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を4,170千円除いています。
2 ソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を161,597千円除いています。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 99,496 149,403 99,496 - 149,403
完成工事補償引当金 33,112 15,446 15,552 4,256 28,750
工事損失引当金 194,724 29,726 100,729 93,995 29,726
(注)1 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額の差額の戻入れです。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。
(URL:https://www.takada.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条
第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月26日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月9日福岡財務支局長に提
出
(第73期第2四半期)(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月14日福岡財務支局長に提
出
(第73期第3四半期)(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月14日福岡財務支局長に提
出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第73期第2四半期)(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書
令和元年11月28日福岡財務支局長に提出
(5) 臨時報告書
令和2年6月30日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年6月29日
株式会社高田工業所
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
椎 野 泰 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高田工業所の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社高田工業所及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高田工業所の令和2
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社高田工業所が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月29日
株式会社高田工業所
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
椎 野 泰 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社高田工業所の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
高田工業所の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 高田工業所(E00209)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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