株式会社ロジネットジャパン 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和2年6月30日
【事業年度】 第15期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西8丁目2番地6
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画統括部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西8丁目2番地6
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画統括部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 53,222,607 52,963,990 56,360,743 61,751,362 65,606,458
営業収益
(千円) 1,560,392 2,175,108 2,641,250 3,134,618 3,319,549
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,271,950 1,488,857 1,787,257 2,069,884 2,128,241
純利益
(千円) 991,286 1,727,132 1,767,500 1,977,217 2,037,651
包括利益
(千円) 7,216,686 8,820,221 10,394,245 12,143,360 13,729,562
純資産額
(千円) 31,320,290 27,962,862 29,068,494 31,687,554 32,096,319
総資産額
(円) 1,159.13 1,419.50 1,668.95 1,953.85 2,244.17
1株当たり純資産額
(円) 208.34 243.91 292.93 339.30 352.36
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 22.6 31.0 35.0 37.6 42.0
自己資本比率
(%) 19.2 18.9 19.0 18.7 16.8
自己資本利益率
(倍) 4.2 4.6 6.5 4.8 7.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,120,703 2,687,641 3,113,840 3,183,110 2,980,914
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 485,987 △ 1,497,297 △ 1,222,407 △ 2,863,149 △ 3,515,914
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,142,886 △ 4,575,578 △ 1,830,100 △ 470,963 428,111
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,897,092 511,857 573,190 422,188 315,300
残高
1,261 1,197 1,465 1,700 1,691
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 997 〕 〔 1,014 〕 〔 913 〕 〔 602 〕 〔 602 〕
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、 平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第11期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 1,395,858 1,617,821 1,954,700 2,219,159 3,226,775
営業収益
(千円) 417,136 374,555 465,312 526,645 797,263
経常利益
(千円) 438,142 391,694 424,132 489,846 697,854
当期純利益
(千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金
(千株) 14,021 14,021 7,010 7,010 7,010
発行済株式総数
(千円) 6,694,240 7,142,010 7,304,229 7,482,256 7,692,568
純資産額
(千円) 7,912,639 9,017,711 14,330,245 16,750,277 18,716,072
総資産額
(円) 1,096.63 1,170.07 1,197.32 1,226.52 1,281.22
1株当たり純資産額
10.0 15.0 36.0 42.0 47.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 71.76 64.16 69.51 80.30 115.54
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 84.6 79.1 51.0 44.6 41.1
自己資本比率
(%) 6.6 5.6 5.9 6.6 9.2
自己資本利益率
(倍) 12.3 17.3 27.3 20.1 22.2
株価収益率
(%) 27.9 46.8 51.8 52.3 40.7
配当性向
39 34 49 57 94
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 - 〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 - 〕 〔 19 〕
(%) 119.0 153.4 262.0 230.4 361.8
株主総利回り
(比較指標:配当込みTO
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
PIX)
(円) 450 575 2,120 2,150 3,660
最高株価
(1,508)
最低株価 (円) 364 421 1,621 1,425 1,605
(536)
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第11期の1株当たり配当額には、創立10周年記念配当3円を含んでおります。
4 当社は、 平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第11期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
5 第13期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
6 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
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2【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
平成17年5月 札幌通運株式会社と中央通運株式会社(現・株式会社LNJ中通)(以下「両社」という)は、株
式移転により共同して完全親会社(共同持株会社)を設立することを両社の取締役会で決議し、株
式移転契約書を締結
平成17年6月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパ
ン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議
平成17年10月 両社が、株式移転により当社を設立
当社の普通株式を札幌証券取引所に上場
平成21年7月 札通トランスライン株式会社(現・株式会社LNJ道東)を設立(現・連結子会社)
平成23年10月 株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転
平成24年1月 株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
平成28年4月 札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合
平成29年10月 株式会社LNJ札幌を設立(現・連結子会社)
平成30年4月
株式会社LNJ関東を設立(現・連結子会社)
平成30年10月 株式会社ロジネットジャパン東日本を設立(現・連結子会社)
平成31年4月 札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社(現・株式会社LNJ中通)の営業部門を分割
し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合
令和2年2月 株式会社ロジネットジャパン九州を設立(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン(当社)、当社の子会社である札幌通運株式会
社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州及びそ
れらの子会社15社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主と
し、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの
関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
セグメントの名称 会社名
事業の内容
札幌通運㈱、㈱LNJロジス
貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運
ティックス、㈱LNJさくらス
運送事業 送、航空利用運送、倉庫業、引越・移
マイル、㈱LNJ自工、㈱LN
転、通関業
J道東、㈱LNJ札幌
札幌通運グループ
物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱LNJ商事、㈱LNJ自工
旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸
その他事業 札幌通運㈱、㈱LNJ自工
業、自動車修理業、飲料水製造業
㈱ロジネットジャパン東日本、
貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運
ロジネットジャパ ㈱LNJ小泉、㈱LNJ東京、
運送事業 送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・
ン東日本グループ ㈱LNJ中通、㈱LNJ関東、
移転、通関業
㈱チュウツウ
ロジネットジャパ ㈱ロジネットジャパン西日本、
運送事業 貨物自動車運送、EC事業、倉庫業
ン西日本グループ その他子会社4社
運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州
その他
その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業 ㈱ロジネットジャパン
また、令和元年10月1日に当社グループのコーポレートアイデンティティー強化の一環として下記の通り関係会社の商
号変更をしております。
商号変更前 商号変更後
札通ロジスティックス株式会社 株式会社LNJロジスティックス
株式会社さくらスマイルコーポレーション 株式会社LNJさくらスマイル
札通自動車工業株式会社 株式会社LNJ自工
札通トランスライン株式会社 株式会社LNJ道東
札通商事株式会社 株式会社LNJ商事
株式会社小泉運送 株式会社LNJ小泉
株式会社札通ロジスティックス東京 株式会社LNJ東京
中央通運株式会社 株式会社LNJ中通
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前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
の内容 割合(%)
(千円)
(連結子会社)
札幌市
当社が経営指導をしている
札幌通運株式会社 運送事業
100,000 100.0
役員の兼任等…有
中央区
東京都
株式会社 当社が経営指導をしている
98,000 運送事業 100.0
ロジネットジャパン東日本 役員の兼任等…有
中央区
株式会社 大阪市 当社が経営指導をしている
98,000 運送事業 100.0
ロジネットジャパン西日本 北区 役員の兼任等…有
札幌市 100.0 当社が経営指導をしている
株式会社
90,000 運送事業
LNJロジスティックス (100.0) 役員の兼任等…有
白石区
札幌市
100.0 当社が経営指導をしている
株式会社LNJ商事 物品販売事業
10,000
(100.0) 役員の兼任等…有
中央区
札幌市
運送事業 100.0 当社が経営指導をしている
株式会社LNJ自工 30,000
自動車修理業 役員の兼任等…有
(100.0)
白石区
札幌市
株式会社 100.0 当社が経営指導をしている
10,000 運送事業
LNJさくらスマイル 役員の兼任等…有
中央区 (100.0)
東京都
82.0 当社が経営指導をしている
株式会社LNJ小泉 15,000 運送事業
(82.0) 役員の兼任等…有
品川区
東京都
100.0 当社が経営指導をしている
株式会社LNJ東京 50,000 運送事業
役員の兼任等…有
中央区 (100.0)
その他10社
(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
2 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 札幌通運株式会社及び株式会社ロジネットジャパン東日本は特定子会社に該当する会社であります。
4 札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本について
は、営業収益(連結相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(令和2年3月期)
(札幌通運株式会社)
① 営業収益 35,577,375千円
② 経常利益 674,237
③ 当期純利益 414,575
④ 純資産額 6,235,814
⑤ 総資産額 15,375,150
(株式会社ロジネットジャパン東日本)
① 営業収益 26,480,510千円
② 経常利益 1,190,093
③ 当期純利益 753,671
④ 純資産額 2,551,326
⑤ 総資産額 7,366,328
(株式会社ロジネットジャパン西日本)
① 営業収益 12,756,871千円
② 経常利益 580,244
③ 当期純利益 448,580
④ 純資産額 1,562,123
⑤ 総資産額 4,777,565
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
941
札幌通運グループ 〔 394 〕
ロジネットジャパン東日本グループ 464 〔 139 〕
ロジネットジャパン西日本グループ 192 〔 50 〕
報告セグメント計 1,597 〔 583 〕
94
その他 〔 19 〕
1,691
合計 〔 602 〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「その他」は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
94 〔19〕 42.9 13.2 6,680
(注)1 当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社LNJ札幌からの出向者であり、平均勤続年
数は各社での勤続年数を通算しております。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
4 従業員数が前期末と比べて37〔19〕名増加しましたのは、平成31年4月1日付で札幌通運株式会社の一部組
織を当社へ移管したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、札幌通運株式会社(連結子会社)及び株式会社LNJ中通(連結子会社)において労働組合
が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想
されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一
層強まるものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、不確定要素が多く、令和3年3月
期中はこの影響が続くものと予想されます。
当社は、令和元年5月13日に平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3ヶ年を期間とする中期経営計画を策
定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0%以上と設定しました。
非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次
の5つの課題(施策)に取り組んでまいります。
(1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」
当社グループは、令和2年2月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の3つ
の地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国
ネットワークを更に強化してまいります。
(2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」
当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「R&R」の販売を拡大
し、現在順調に取扱量を増やしてまいりました。「R&R」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」を
キーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考え
ております。また、EC事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニー
ズへのより迅速な対応を実施しております。
これからも、成長が見込まれるEC事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてま
いります。
(3) 「IT投資、物流設備投資、業務改善による生産性の向上」
当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ITやAI技術を積極的に取り入れ
ることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
グループ内の事務処理機能の集約、事務の標準化、IT化、省力化について、更にスピードを上げて取組を推進し
てまいります。
(4) 「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備(人材投資)」
当社グループは、「人」への投資を継続的かつ積極的に行ってまいります。ライフスタイルに合わせて働き方の選
択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。各
グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グルー
プ全体での底上げを図るとともに、ITを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改
善を図ってまいります。
(5) 「持続的な成長を支える経営基盤の強化」
当社グループは、地域別の事業基盤確立とグループ各社の機能分担の明確化を目的として、組織再編を進めてまい
りました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直しや内部統制の強化に取り組むととも
に、自然災害や感染症に対するBCP対策の構築を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業者間競争の激化
顧客企業の国内生産量の減少、生産拠点の海外シフト等の要因で国内における輸送需要は減少を続けており、業者間
競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努め
ておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 異常気象の発生
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。した
がって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(3) 災害等の発生
当社グループは、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪
雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(4) 軽油価格の高騰
当社グループは貨物自動車運送事業を機軸としており、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、燃油費、
船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加します。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みます
が、これら費用増の相当分を収受運賃等にすべて転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 顧客情報の流出
当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行なっており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情
報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」
を制定し、全社員に対して社内教育を行なうなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしなが
ら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし
安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取
消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(7) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行なうにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グ
ループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規
制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) ドライバー不足
当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運輸業界ではドライバー不足が慢性化し
ており、自社ドライバーを確保できない場合、集配業務を他社に委託する割合が増加し、これに伴う外部委託費用の増
加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続
することが当社グループの重要課題であると捉えております。衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業
員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じておりますが、当社グループの事業所において集中感染が確認され
た場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっ
ては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末から4億8百万円増加し、320億9千6百万円となりました。この主な要因は、車両の代
替と増車を進めたことによるものです。また、負債は前期末から11億7千7百万円減少し183億6千6百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形の減少及び営業未払金の減少であります。これらの結果、純資産は137億2千9百万
円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の37.6%から4.4ポイント上昇し
42.0%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調があった一方で、消
費税率引上げによる個人消費の落ち込みと新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速懸念が深刻化してい
ることから、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。
物流業界においては、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられたものの、人件費や諸経費の上昇など
によりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3ヶ年を期間とする中期経営
計画をスタートさせ、北海道、東日本、西日本、九州の、地域別の将来を見据えた事業展開を推進し、EC事業の拡
大、長距離幹線輸送サービスの更なる展開、東名阪及び九州での事業活動を拡大するとともに、変化する市場環境、経
営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、中期経営計画に基づきIT投資や業務改善により生産性の向上を図
るなど、持続的な成長を支える経営基盤の強化を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度上期におきまして
は、これらの施策推進の効果などから業績は堅調に推移してまいりましたが、下期に入ってからは消費税増税による個
人消費の低迷から荷動きの鈍化がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響も各方面で出始めるなど、先行きが不透明
で非常に厳しい経営環境となっております。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比38億5千5百万円増(+6.2%)の656億6百万円となりまし
た。営業利益は前期比1億8千7百万円増(+5.9%)の33億3千9百万円、経常利益は前期比1億8千4百万円増
(+5.9%)の33億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5千8百万円増(+2.8%)の21億2千8百
万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
札幌通運グループにおいては、本州地区や札幌圏での輸送取扱増加や適正運賃の収受を推進したことなどから、営業
収益につきましては前期比13億6千4百万円増(+4.4%)の324億9千2百万円、セグメント損益につきましては前期
比1億5千4百万円増(+19.7%)の9億3千9百万円となりました。
一方、ロジネットジャパン東日本グループにおいては、EC事業や本州内での区域輸送の拡販を推進したことなどに
より、営業収益につきましては前期比9億2千3百万円増(+4.2%)の227億円、セグメント損益につきましては、今
年度からの組織再編によるシナジー効果創出のための拠点統合を実施したことなどから、前期比1億2千3百万円減
(△7.2%)の15億8千3百万円となりました。
また、ロジネットジャパン西日本グループにおいては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益に
つきましては前期比15億4千万円増(+18.8%)の97億4千9百万円、セグメント損益につきましては前期比3千6百
万円増(+6.3%)の6億8百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動により獲得した資金は、29億8千万円(前年同期は31億8千3百万円の増加)となりまし
た。主な要因は税金等調整前当期純利益32億5千3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、35億1千5百万円(前年同期は28億6千3百万円の支出)となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出31億3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動により増加した資金は、4億2千8百万円(前年同期は4億7千万円の支出)となりまし
た。主な要因は、借入金の増加10億5千1百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から1億6百万円減少し、3億1千5百万円となりました。
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④生産、受注及び販売の状況
1.当社グループの扱う輸送商品は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難で
あります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、②経営成績 における各セグメント業績に関連付けて示して
おります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
アマゾンジャパン合同会社 7,687,164 12.4 10,185,340 15.5
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としてお
ります。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借
入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資
金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。ま
た、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰
資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額 2,411 百万円実施しま
した。主なものは、車両の購入1,547百万円であります。
(注) 設備投資額は受入ベースの金額であり、消費税等は含んでおりません。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の内容
建物及び構築 機械装置及び 土地
(人)
その他 合計
(所在地) の名称
物 運搬具 (面積㎡)
本社
219,092 26
(札幌市 その他 本社ビル 526,747 22,780 16,030 784,651
(652) 〔1〕
中央区)
(2) 国内子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の内
機械装置
会社名
員数
(所在地) トの名称 容 建物及び
土地 リース資
及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 産
運搬具
車両、
札幌地区
札幌物流事 札幌通 2,944,121
ターミ
札幌通運 210
業部他 運グ 1,467,601 1,426,644 (127,167) 30,566 127,024 5,995,958
ナル設
株式会社 〔20〕
(札幌市白 ループ [7,256]
備、倉
石区他)
庫
車両、
道東地区
十勝支店他 札幌通
ターミ
札幌通運 414,455 38
372,732
(北海道河 運グ 194,253 - 23,503 1,004,944
ナル設
株式会社 (49,141) 〔1〕
西郡芽室町 ループ
備、倉
他)
庫
ロジ
車両、
東京地区
株式会社 ネット
東京物流事 1,838,098
ターミ
ロジネッ ジャパ 80
業部他 272,357 49,451 (21,787) - 125,987 2,285,894
ナル設
トジャパ ン東日 〔3〕
(東京都品 [1,034]
備、倉
ン東日本 本グ
川区他)
庫
ループ
ロジ
株式会社 ネット
ロジネッ (大阪市北 ジャパ 車両、 553,565 44
58,537 706,299
- 46,721 1,365,123
トジャパ 区他) ン西日 倉庫 (4,086) 〔13〕
ン西日本 本グ
ループ
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地面積の( )は自社保有面積、[ ]は賃借面積を示しております。
3 臨時従業員数は〔 〕で外書きしております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 金額には、消費税等は含まれておりません。
6 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
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(連結会社以外からの主要な賃借設備の内容)
(1) 提出会社
令和2年3月31日現在
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (千円)
事務改善推進部
その他 事務所 18,990 賃借
(札幌市厚別区)
(2) 国内子会社
令和2年3月31日現在
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (千円)
事務所 17,656
札幌地区
札幌通運 札幌通運
札幌物流事業部他 ターミナル設備 40,617 賃借
株式会社 グループ
(札幌市白石区他)
倉庫 196,804
株式会社ロ 事務所 119,426
東京地区 ロジネット
ジネット
東京物流事業部他 ジャパン東日 ターミナル設備 290,139 賃借
ジャパン東
(東京都品川区他) 本グループ
倉庫 541,893
日本
株式会社ロ 事務所 6,354
ロジネット
ジネット
(神戸市東灘区他) ジャパン西日 ターミナル設備 80,416 賃借
ジャパン西
本グループ
日本 倉庫 421,826
ロジネット
事務所 11,895
株式会社
(東京都大田区他) ジャパン東日 賃借
LNJ小泉
倉庫 242,938
本グループ
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日) 商品取引業協会名
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所 単元株式数100株
7,010,681 7,010,681 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年10月1日
-
△7,010,682 7,010,681 - 1,000,000 5,220,132
(注)
(注) 株式併合(2:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 15 1 90 2 1 818 927 -
(人)
所有株式数
- 19,071 1 23,041 15 10 27,867 70,005 10,181
(単元)
所有株式数
- 27.24 0.00 32.91 0.02 0.01 39.80 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,006,593 株は「個人その他」に10,065単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
356 5.94
北海道マツダ販売株式会社 札幌市中央区北2条東1丁目1番地
281 4.68
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7番地
280 4.67
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
大阪市中央区備後町2丁目2番地1 280 4.66
株式会社りそな銀行
277 4.62
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
ロジネットジャパン
札幌市中央区大通西8丁目2番地6 269 4.49
従業員持株会
216 3.59
ノースパシフィック株式会社 札幌市中央区南8条西8丁目523番地
210 3.50
黒田 康敬 北海道士別市
ロジネットジャパン
札幌市中央区大通西8丁目2番地6 177 2.95
持株親栄会
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 156 2.60
株式会社第四銀行
- 2,506 41.75
計
(注)当社は自己株式1,006千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,006,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,994,000 59,940 -
普通株式
10,181 - -
単元未満株式 普通株式
7,010,681 - -
発行済株式総数
- 59,940 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,006,500 - 1,006,500 14.35
西8丁目2番地6
トジャパン
- 1,006,500 - 1,006,500 14.35
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(令和元年8月9日)での決議状況
150,000 299,700,000
(取得期間 令和元年8月13日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 96,000 191,808,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 54,000 107,892,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 36.0 36.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 36.0 36.0
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 290 731,640
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期 間 に お ける取得自己株式には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
2 5,428 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
1,006,593
保有自己株式数 - 1,006,593 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。今後も、中長
期的な視野にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並
びに株主価値の増大に努めてまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であ
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえながら、当期の業績と今後の事業展開等を勘案して、
普通配当として1株当たり47円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和2年6月26日
282,192 47.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ経営理念及び企業行動指針に基づき物流事業をはじめ、様々な事業活動を通じて社会に貢献し、
社会からの信頼を得ながら、お客様や地域社会とともに発展していける個性ある総合物流事業を行っております。
事業運営においては、実効ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立
ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、経営上の意思決定と業務執行及びその監督と監査に係る機関として、取締役会及び監査役会、グループ経
営会議、内部統制委員会を設置しております。またその補完機関として、輸送品質や、安全管理、コンプライアンス
等の適正を確保するために様々な委員会を設置しております。
イ)取締役会
当社の取締役会は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めておりますが、重要事項の意思決定を迅速、的確
に行うため、提出日現在9名で構成されて、内2名は当社と利害関係のない社外取締役となっており、札幌証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は原則として3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の
監督を行っております。取締役の任期は2年とし、経営に対する責任の明確化を図っております。
(構成員の氏名)
代表取締役会長 木村輝美、代表取締役社長 橋本潤美(議長)、専務取締役 原田正雄、専務取締役 齋藤恭祐、
常務取締役 阿部淳一、常務取締役 大西秀明、取締役 久保田優、社外取締役 島崎憲明、社外取締役 田中千洋
ロ)監査役会
当社の監査役会は、提出日現在3名で構成され、うち2名は当社と利害関係のない社外監査役であり、札幌証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役会は原則3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、毎期の監査の基本方針を決定し、これに基づい
て各監査役が実施した業務監査の結果を報告し、各監査役間で意見の交換と意思の疎通を図っております。
監査役は、取締役会に出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公正な立場から意見を述べ、また、業
務執行の適正性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合するかについて監査を行っております。さらに常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類
を閲覧し、内部監査部門及び会計監査人と連携して主要な事業所への往査を行い、業務執行部門の役職員の職務執行
状況を監査・検証しております。
(構成員の氏名)
常勤監査役 西川健(議長)、社外監査役 平公夫、社外監査役 冨田武夫
ハ)グループ経営会議
当社は、取締役会決議に基づき策定された中期経営計画に基づき、グループ全体の年度経営方針及びグループ各社
の個別経営計画を定め、その進捗状況や、事業計画に重要な影響を与える経営課題を毎月開催するグループ経営会議
において検証しております。
グループ経営会議において、様々な経営課題に対して十分な検証と審議を尽くすことにより、経営判断の妥当性を
確保するとともに、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性を担保しております。
(構成員の氏名)
代表取締役会長 木村輝美、代表取締役社長 橋本潤美(議長)、専務取締役 原田正雄、専務取締役 齋藤恭祐、
常務取締役 阿部淳一、常務取締役 大西秀明、取締役 久保田優、社外取締役 島崎憲明、社外取締役 田中千
洋 、常勤監査役 西川健、主要な事業会社の代表取締役及び役付役員、以上の他、必要に応じて事業会社の担当役員
等の出席を要請しております。
ニ)内部統制委員会
当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす恐れのあるリスクの未然防止、及び万一リスクが発生した場
合の迅速かつ適切な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として「危機管理規定」を制定しております。ま
た、当社又はグループ会社が経営危機または経営危機に発展する恐れのある事態に直面した場合には、当社の代表取
締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を開催し、リスク管理に当たる体制を整備しております。
(構成員の氏名)
代表取締役会長 木村輝美、代表取締役社長 橋本潤美(委員長)、専務取締役 齋藤恭祐、常勤監査役 西川健、
グループ各社の取締役社長又は内部統制担当取締役、以上の他、リスク状況に応じ社外役員や事業会社の担当役員、
外部の有識者等を委員に加えております。
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ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は、各取締役が取締役会やグループ経営会議等を通じ、経営の重要事項の決定に関与することによって取締役
の経営監督責任と経営執行責任を明確にし、また上記各会議体を通じて取締役相互監視と監査役による内部監査部門
と連携した各種監査機能により企業統治体制の確立を図っております。
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び
子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決議しており、この決
議に基づいて内部統制システムの整備に努めております。決議内容の提出日時点の概要は次の通りでありますが、こ
れらについては必要が生じる都度見直しを実施しております。
ⅰ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ) 当社は、当社並びに当社グループにおける企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行
動の指針として「ロジネットジャパングループ企業行動指針」を定め、社内に周知する。
ロ) 当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、
各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返
し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。
ハ) 当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役(内部統制担当取締
役)を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。
ニ) 当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。
ホ) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的
勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした
態度で組織的に対応する。
ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各
社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。
ロ) 文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」に則って、これらの文書を適切に管理し、保存
する。
ハ) 取締役及び監査役はこれらの文書類を常時閲覧できるよう「文書管理規程」で定める。
ⅲ)当社の損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制
イ) 当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険(リスク)をリストアップして評価す
るとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制(対策本部の設置等)について整備する。
ロ) 当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統
制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対し
て助言を行う。
ハ) 当社グループの取締役は、損失の危険(リスク)が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続
と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。
ニ) 当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、必要に応じて内部統制担当取締役及び
監査役に報告する。
ホ) 当社は、大規模地震の発生や新型インフルエンザの流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当
社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。
ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ) 当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担
当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。
ロ) 当社グループの中期経営計画並びに年度経営計画については、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役
会に報告して適切な改善を促す。
ハ) 当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステム
化・IT化を推進する。
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ⅴ)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認
が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される当社グループの取
締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について
報告を求める。
ロ)子会社の損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制
a) 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定され
るリスクを分類して網羅的に管理する。
b) 当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置しグループ全体のリスク
マネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。
ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社は、毎年度、グループ全体の年度経営方針を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実行
施策を定める。
b) 当社は、組織、職務分掌、職務権限に関する規程を定め、子会社においても、これに準拠した規程を整備
させる。
ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、グループ全社共通で運用する企業行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グルー
プの全ての役職員に周知徹底する。
b) 当社グループは、当社及び全ての子会社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進
にあたる。
c) 当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づいて、子会社に対して年1回以上内部監査を実施する。
d) 当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した機関と
しての弁護士による外部通報窓口を設置する。
ホ)その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 本内部統制基本方針をグループ各社に浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。
b) 上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおけ
る業務の適正を確保するための体制を構築する。
ⅵ)当社の監査役の職務の実効性の確保に関する事項
イ) 監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の
同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。
ロ) 当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、
取締役や所属長からの独立性を保障する。
ハ) 監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名
するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。
ニ) 当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率
的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。
ⅶ)当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
イ) 当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに
適切な報告を行う。
ロ) 取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れ
のある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するととも
に、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。
ハ) 監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を
及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための社内通報制度を設ける。なお、当該制度について
は内部通報規程に定め、社内に公表する。
ニ) 当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み当社グループの役職員に周知す
る。
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ⅷ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条
の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。
ロ) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。
ⅸ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる
ものとする。
ロ) 監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。
ハ) 当社の監査役と代表取締役との間で四半期毎に定期的な意見交換の場を設定する。
ニ) 監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に
相談することを保障する。
④取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定め
ております。
⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な自己株式の買受を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得する旨を定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和37年3月 札幌通運㈱入社
平成7年6月 同社取締役
〃 11年6月 同社常務取締役
〃 13年6月 同社専務取締役
〃 15年11月 同社代表取締役専務
〃 16年6月 同社代表取締役社長
代表取締役
〃 17年5月 ㈱小泉運送(現㈱LNJ小泉)代表取締
会長 木村 輝美 昭和18年11月30日 生 (注)2 56,350
役会長
CEO
〃 17年10月 当社代表取締役社長
〃 24年1月 ㈱青山本店(現㈱ロジネットジャパ
ン西日本)代表取締役会長
〃 25年3月 札幌通運㈱代表取締役会長
令和元年6月
当社代表取締役社長兼CEO
〃 2年4月
当社代表取締役会長兼CEO(現)
札幌通運㈱取締役相談役
〃 2年4月
平成8年4月 札幌通運㈱入社
〃 20年3月 同社経営管理部副部長
〃 22年3月 同社経営管理部総務・人事担当副部長
〃 24年4月 当社総務・企画担当部長
〃 26年4月 札幌通運㈱取締役管理本部副本部長
〃 27年4月 同社取締役営業本部営業推進部長
〃 28年2月 当社人事担当部長
〃 28年2月 札幌通運㈱取締役管理部門統括
代表取締役
〃 28年6月 当社取締役人事担当部長
社長 橋本 潤美 昭和47年7月15日 生 (注)2 5,600
〃 29年4月 当社取締役経営企画管理本部副本部長
経営戦略推進担当
〃 30年3月 当社常務取締役経営企画管理本部長
〃 30年5月 札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役
社長
〃 31年4月 当社専務取締役経営企画管理本部長
令和2年4月 当社代表取締役社長経営企画管理本部
長
〃 2年5月 当社代表取締役社長経営戦略推進担当
(現)
平成6年4月 札幌通運㈱入社
〃 27年4月 当社執行役員営業推進専任部長
〃 27年10月 当社常務執行役員営業推進部長
〃 28年2月 当社常務執行役員営業本部副本部長
〃 28年2月 札幌通運㈱常務取締役営業本部副本
部長
〃 28年6月 当社取締役営業本部副本部長(本州
地区)
〃 29年4月 ㈱小泉運送(現㈱LNJ小泉)代表取締
役社長(現)
専務取締役
〃 29年4月 ㈱札通ロジスティックス東京(現㈱
営業本部長兼EC事業本部 昭和47年3月21日 生 (注)2 7,400
原田 正雄
LNJ東京)代表取締役社長(現)
長
〃 30年3月 当社取締役営業本部長兼営業開発部
長(本州地区)
〃 30年3月 札幌通運㈱専務取締役営業本部長
(本州地区)
〃 30年4月
㈱LNJ関東代表取締役社長(現)
〃 31年4月 当社専務取締役営業本部長
令和元年10月 当社専務取締役営業本部長兼EC事業
本部長(現)
〃 2年4月 ㈱ロジネットジャパン東日本取締役
副社長現業店管理部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成9年4月 札幌通運㈱入社
〃 20年3月 同社営業推進部副部長
〃 22年3月 同社札幌営業部札幌支店長
〃 23年12月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)出向
〃 25年3月 ㈱フレッシュ便J-WEST(現㈱LNJ神
戸)代表取締役社長
〃 25年5月 ㈱青山本店(現㈱ロジネットジャパ
ン西日本)取締役
〃 26年6月 同社常務取締役
〃 27年4月 札幌通運㈱取締役管理本部副本部長
〃 27年4月 当社管理本部企画担当部長
〃 28年2月 当社経営企画・広報担当部長
〃 28年2月 ㈱ロジネットジャパン西日本取締役
〃 28年6月 当社取締役経営企画・広報担当部長
専務取締役
〃 30年3月 札幌通運㈱常務取締役営業本部副本
齋藤 恭祐 昭和48年5月30日 生 (注)2 4,900
経営企画管理本部長
部長(本州地区)
〃 30年3月 当社取締役営業本部副本部長兼特販
事業部長
〃 31年4月 当社常務取締役営業本部副本部長兼
特販事業部長兼さくらスマイル事業
開発部長兼経営企画管理本部東京担
当補佐
令和2年2月 ㈱ロジネットジャパン九州代表取締
役社長
〃 2年4月 ㈱ロジネットジャパン東日本常務取
締役EC事業部長
〃 2年5月 当社常務取締役経営企画管理本部長
〃 2年5月 札幌通運㈱取締役(現)
〃 2年6月 当社専務取締役経営企画管理本部長
(現)
平成2年11月 札幌通運㈱入社
〃 19年3月 当社管理本部監査室長
〃 20年5月 札幌通運㈱営業本部東京営業部総務
担当部長
〃 24年5月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)取締役総務
部長
〃 28年2月 同社常務取締役
〃 29年4月 ㈱ロジネットジャパン西日本常務取
常務取締役
締役
阿部 淳一 昭和42年8月18日 生 (注)2 4,400
総務人事部統括部長
〃 30年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部
総務・法務・人事・広報・秘書統括
部長
令和2年2月 ㈱ロジネットジャパン九州監査役
(現)
〃 2年5月 当社常務執行役員総務人事部統括部
長
〃 2月6月 当社常務取締役総務人事部統括部長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和62年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
入社
平成11年4月 ㈱NTTドコモ北海道MM事業本部担当部
長
〃 20年3月 ㈱NTTドコモ法人事業本部モバイルデ
ザイン推進室担当部長
〃 22年4月 ㈱NTTドコモ北海道法人営業部担当部
長
常務取締役
〃 24年4月 同社函館支店長
大西 秀明 昭和36年9月29日 生 (注)2 500
経営戦略推進室長
〃 26年7月 ㈱NTTドコモ北海道支社法人営業部長
〃 31年4月 ㈱NTTドコモCS北海道法人営業部長
令和2年2月 当社入社 経営企画管理本部経営戦
略推進担当部長
〃 2年4月 ㈱LNJ商事代表取締役社長(現)
〃 2年5月 当社経営戦略推進室長
〃 2年6月 当社常務取締役経営戦略推進室長
(現)
平成8年4月 札幌通運㈱入社
〃 21年6月 中央通運㈱(現㈱LNJ中通)経理部次長
〃 23年12月 当社企画部門・財務部門担当
〃 26年4月 札幌通運㈱管理本部財務担当部長
〃 27年4月 当社管理本部財務担当部長
〃 30年2月 当社執行役員経営企画管理本部経営
企画・広報・財務・経理担当部長
取締役
〃 30年10月 当社常務執行役員経営企画管理本部
経営企画管理本部企画統 久保田 優 昭和46年6月11日 生
(注)2 1,500
経営企画・予算・IR・財務・経理担
括部長
当部長
〃 31年4月 当社常務執行役員経営企画管理本部
経営企画・予算・IR・財務・経理統
括部長
令和2年4月 当社常務執行役員経営企画管理本部
企画統括部長
〃 2年6月 当社取締役経営企画管理本部企画統
括部長(現)
昭和44年4月 住友商事㈱入社
平成10年6月 同社取締役
〃 14年4月 同社代表取締役常務取締役
〃 16年4月 同社代表取締役専務執行役員
〃 17年4月 同社代表取締役副社長執行役員
〃 23年6月 ㈱オートバックスセブン取締役
〃 23年6月 日本証券業協会公益理事
自主規制会議議長
〃 25年9月
日本公認会計士協会顧問(現)
取締役 島崎 憲明 昭和21年8月19日 生 (注)2 2,000
〃 25年9月 IFRS財団アジア・オセアニア
オフィスアドバイザー(現)
〃 27年6月 ㈱UKCホールディングス取締役
〃 28年6月 野村ホールディングス㈱取締役(現)
〃 28年6月 当社取締役(現)
〃 28年7月 上川大雪酒造㈱取締役会長(現)
〃 29年7月 三優監査法人経営監視委員会独立第
三者委員(現)
〃 29年12月 緑丘工房㈱取締役会長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年4月 商工組合中央金庫入庫
平成21年6月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行
役員
〃 24年8月 ㈱商工中金情報システム代表取締役
取締役 田中 千洋 昭和29年8月15日 生 (注)2 700
社長
〃 26年8月 八重洲興産㈱代表取締役社長
〃 30年6月 八重洲商工㈱監査役
〃 30年6月 当社取締役(現)
昭和54年4月 運輸省(現国土交通省)入省
平成21年7月 国土交通省大臣官房審議官
〃 23年10月 同省北海道運輸局長
〃 25年10月 一般社団法人日本創造経営協会特別
顧問(現)
〃 26年1月 当社特別顧問
〃 27年4月 当社経営政策企画調整室長
監査役 西川 健 昭和30年10月4日 生 (注)3 2,100
〃 28年1月 当社特別顧問
〃 29年4月 ㈱ロジネットジャパン西日本代表取
締役社長
〃 30年3月 同社取締役会長
〃 30年5月 札幌通運㈱監査役(現)
〃 30年5月 ㈱ロジネットジャパン西日本監査役
(現)
〃 30年6月
当社常勤監査役(現)
昭和50年4月 日新インテック㈱入社
平成8年1月 同社代表取締役社長
〃 8年8月 ㈱ナシオ取締役
〃 9年7月 同社代表取締役副社長
監査役 平 公夫 昭和27年3月24日 生 (注)3 -
〃 10年8月
同社代表取締役社長(現)
〃 17年1月
日新インテック㈱取締役会長(現)
〃 17年6月 札幌通運㈱監査役
〃 18年6月
当社監査役(現)
昭和48年9月 司法試験合格
〃 51年4月 弁護士登録・第一東京弁護士会所
属 第一協同法律事務所パート
監査役 冨田 武夫 昭和23年8月30日 生
ナー弁護士(現) (注)3 -
平成19年6月 第一東京弁護士会綱紀委員会委員
長
〃 30年6月 当社監査役(現)
計 85,450
(注)1 取締役島崎憲明、田中千洋の両氏は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、冨田武夫の両氏は、社
外監査役であります。
2 令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経
営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。社外取
締役及び社外監査役による当社株式の保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、
それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格に
よる条件によっており、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次の
とおりです。
社外取締役
島崎 憲明氏
経営者及び財務・会計の専門家としての豊富な知見から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しており
ます。
また、島崎氏は、現在、日本公認会計士協会顧問、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー
を務めておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。 当社は同氏との間に
平成27年7月1日付で財務・会計顧問契約を締結しておりましたが、平成28年6月27日付で解約しておりま
す。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる
恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外取締役
田中 千洋氏
長年に渡る金融機関での勤務経験に基づく専門的見地から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任してお
ります。
また、田中氏は、平成24年6月まで商工組合中央金庫の取締役常務執行役員を務めており、当社グループと
同金庫との間には資金の借入れ等の取引がありますが、当社グループは同金庫を含む複数の金融機関から資金
の借入れを行っており、借入総額に占める同金庫の割合は他行に比べて特に高いものではないことから、株主
及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係におい
て充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員
に指定しております。
社外監査役
平 公夫氏
経営者としての立場から、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に
選任しております。
また、平氏が代表取締役社長を務める株式会社ナシオと当社グループとの間には製品輸送の取引があります
が、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しておりま
す。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる
恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役
冨田 武夫氏
長年に渡る弁護士としての豊富な知識と経験並びに企業法務に関する専門的見地から、当社のコンプライア
ンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備等に関して適正な監査を実施して頂くため、社外監査役として
選任しております。
また、冨田氏が所属する第一協同法律事務所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、契約の
内容、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。 従って、
同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと
判断したことから、独立役員に指定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査担当部門等と監査役及び会計監査人の監査状況につ
いて、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
社外監査役は、独立性、中立性の観点から、客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会
に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人等とともに、
定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されております。平成30年6月28日開催の第13期
定時株主総会において選任された常勤監査役西川健氏は、経営管理学修士(会計・財務専攻)を取得後、国土交通
省及び当社グループにおいて企業会計・財務に係る職務経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。また、同氏は、長年に渡る行政経験から法務、リスクマネジメント等の知見を有しておりま
す。
各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しております。各監査役は、取締役会に出席
し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するなど、取締役の職務執行について適法
性・妥当性の観点から監査を行っております。取締役会への監査役の出席率は96%でした(常勤監査役100%、社
外監査役94%)。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、会計監査人及
び内部監査部門と連携しながら、リスクアプローチに基づき、事業所の実地調査などを通した会計監査及び業務監
査を行っております。さらに、内部通報事案については、対処結果の報告を受けるとともに、必要に応じて自ら調
査を行います。これらの監査実施状況については、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
西 川 健 6回 6回
平 公 夫 6回 6回
冨 田 武 夫 6回 6回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画・監査役の業務分担、四半期レビューに係る会計
監査人との協議、期末監査における会計監査人との協議、会計監査人の評価、会計監査人の報酬決定への同意、財
務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な実施、リスクアプローチに基づく監査、企業内容の開示に関する内閣府
令改正及び監査基準の改訂(KAMの導入)への対応、収益認識会計基準の適用等であります。
②内部監査の状況
内部監査部門(提出日現在3名)は社長直轄の機関であり、毎事業年度において各子会社の全事業所の内部監査
を実施しており、経営施策の実施状況のほか法令及び社内規程の遵守状況をチェックし、都度指導を行っておりま
す。また、指導結果については、社長、担当取締役のほか常勤監査役及び会計監査人に報告される体制をとってお
ります。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
59年間
c. 業務を執行した公認会計士
五十嵐 康彦
木村 彰夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と
全国ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより統合的に判断し、選定
しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているか監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
① 通期を通して、会計監査人の往査の立会いを行い監査実施状況を検証・監視しました。
② 監査法人の品質管理については「会社計算規則第131条、監査に関する品質管理基準」に従い整備している旨
の通知を受け説明を求めました。
③ 監査法人と、監査役会とで、定期的会合を行い意思の疎通を図りました。
また、経営層、内部監査部門、財務担当部門から会計監査人の監査対応について意見を聴取しました。
上記の方法により「会計監査人の評価基準」に従い評価をいたしました結果、有限責任監査法人トーマツの監査
の方法及び結果は相当であると認めました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
40,000 600 42,000 1,980
提出会社
- - - -
連結子会社
40,000 600 42,000 1,980
計
前連結会計年度における非監査業務の内容は、人事制度構築に係る指導助言業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、新収益認識会計基準対応に係る指導助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬等の決定方針
監査報酬等については、当社グループの規模、監査日程及び業務の特性等の要素を勘案して決定することとし
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し必要
な検証を行った結果、会計監査人の報酬額について妥当と判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、役職に応じた基礎部分(月額報酬、退職慰労金)と、各人の貢献度合いや会社業績等
を勘案して決定する役員賞与により構成されております。基礎部分の月額報酬は役職位に応じた5段階のランクを設
定、また、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めており、各人の前年度の貢献度合い等を勘案して、各ランクに設定
した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。なお、個別の報酬額については代表取締役会長に再一
任することを取締役会決議により決定しており、代表取締役会長は関連役員等と協議の上、個別の報酬額を決定して
おります。また、退職慰労金については、内規に定められた役職位に応じた額を計上しております。
役員賞与については、月額報酬額を計算基礎とし、これに、役職位に応じた基礎率と業績に応じた評価率を掛けて
支給基礎額としております。算出した支給基礎額に、各人の貢献度合いを考慮した加減調整を行い、支給額を決定し
ております。
また、報酬水準につ いては、同業他社の水準を勘案することによって、客観性の確保を図っております。
なお、当社は、令和2年6月26日開催の第15期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内
(内、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千
対象となる
報酬等の総額
円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
取締役
118,070 101,110 16,960 5
(社外取締役を除く。)
監査役
23,290 20,850 2,440 1
(社外監査役を除く。)
36,200 28,400 7,800 ▶
社外役員
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を「純投資目的株式」、保有先との関係強化を目的として保有する株式を「政策保有株式」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(保有方針)
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、成長性、収益性、取引関係強化の観点から、
保有意義、経済合理性を検証し、政策保有の合理性が認められない場合には売却・縮減を進めることとしておりま
す。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
政策保有株式については、3月末の保有銘柄、株数に対し、個社別に、経営成績による財務状況の確認と、取引か
ら生じる利益、株価、配当等の状況確認から資本コストに見合っているか定期的なモニタリング結果の検証を実施
し、取締役会にて年1回、保有継続の可否について検討を行っております。
③札幌通運㈱における株式の保有の状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
31 163,677
非上場株式
16 479,625
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
発行会社グループとの関係性強化と保有による
8 106,218
非上場株式以外の株式 便益を享受することを目的として、株式の追加
取得を行っております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 2,393
非上場株式
1 196
非上場株式以外の株式
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b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
1,528,603 678,603
また、発行会社グループとの関係性強化と
保有による便益を享受することを目的とし
㈱みずほフィナン
て、株式の追加取得を行っております。定 無
シャルグループ
量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、上記の方
188,935 116,244
針及び検証により当期末においては保有の
合理性があると判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
575,350 575,350
持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報
㈱北洋銀行 有
管理等の観点から記載しませんが、上記の
117,371 159,371 方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
48,110 46,972
また、同社との取引の維持拡大のために取
引先持株会に加入していることから、保有
㈱コロナ 株数が増加しております。定量的な保有効 有
果については取引上の情報管理等の観点か
ら記載しませんが、上記の方針及び検証に
46,186 49,508
より当期末においては保有の合理性がある
と判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
18,213 17,798
また、同社との取引の維持拡大のために取
引先持株会に加入していることから、保有
マックス㈱ 株数が増加しております。定量的な保有効 無
果については取引上の情報管理等の観点か
ら記載しませんが、上記の方針及び検証に
30,324 28,975
より当期末においては保有の合理性がある
と判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
13,010 13,010
持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報
日糧製パン㈱
有
管理等の観点から記載しませんが、上記の
23,548 25,642 方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
7,002 6,825
また、同社との取引の維持拡大のために取
引先持株会に加入していることから、保有
サトウ食品工業㈱
株数が増加しております。定量的な保有効 無
果については取引上の情報管理等の観点か
ら記載しませんが、上記の方針及び検証に
22,899 23,681
より当期末においては保有の合理性がある
と判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
2,630 2,373
また、同社との取引の維持拡大のために取
引先持株会に加入していることから、保有
江崎グリコ㈱
株数が増加しております。定量的な保有効 無
果については取引上の情報管理等の観点か
ら記載しませんが、上記の方針及び検証に
11,943 13,809
より当期末においては保有の合理性がある
と判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
5,054 4,910
また、同社との取引の維持拡大のために取
引先持株会に加入していることから、保有
㈱ブルボン 株数が増加しております。定量的な保有効 無
果については取引上の情報管理等の観点か
ら記載しませんが、上記の方針及び検証に
8,709 9,226
より当期末においては保有の合理性がある
と判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
34,000 34,000
持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報
㈱丸運 有
管理等の観点から記載しませんが、上記の
7,820 9,928
方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
4,000 4,000
持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報
日本甜菜製糖㈱
無
管理等の観点から記載しませんが、上記の
6,876 7,656 方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
4,884 4,399
また、同社との取引の維持拡大のために取
引先持株会に加入していることから、保有
㈱ノーリツ 株数が増加しております。定量的な保有効 無
果については取引上の情報管理等の観点か
ら記載しませんが、上記の方針及び検証に
5,748 7,601
より当期末においては保有の合理性がある
と判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
1,400 1,400
持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報
北海道中央バス㈱
有
管理等の観点から記載しませんが、上記の
5,068 5,964
方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
821 821
持・拡大を目的として保有しております。
㈱永谷園ホールディ 定量的な保有効果については取引上の情報
無
ングス 管理等の観点から記載しませんが、上記の
1,814 2,040
方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しております。
272 -
また、同社との取引の維持拡大のために取
引先持株会に加入していることから、保有
大塚商会㈱
株数が増加しております。定量的な保有効 無
果については取引上の情報管理等の観点か
ら記載しませんが、上記の方針及び検証に
1,258 -
より当期末においては保有の合理性がある
と判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
1,290 1,290
持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報
北海道電力㈱
無
管理等の観点から記載しませんが、上記の
603 820
方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
400 400
持・拡大を目的として保有しております。
第一生命ホールディ
定量的な保有効果については取引上の情報
無
ングス㈱
管理等の観点から記載しませんが、上記の
518 615 方針及び検証により当期末においては保有
の合理性があると判断しております。
- 528
りらいあコミュニ
発行会社グループとの総合的な取引の維
無
ケーションズ㈱ ※
持・拡大を目的として保有しております。
- 509
※ 当事業年度において売却しております。
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c. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 8,896 1 9,205
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
④提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
2 589,800
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
発行会社グループとの関係性強化と保有による
2 251,586
便益を享受することを目的として、株式の追加
非上場株式以外の株式
取得を行っております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しておりま
1,610,000 760,000
す。また、発行会社グループとの関係性
強化と保有による便益を享受することを
目的として、株式の追加取得を行ってお
㈱北洋銀行 有
ります。定量的な保有効果については取
引上の情報管理等の観点から記載しませ
328,440 210,520 んが、上記の方針及び検証により当期末
においては保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社グループとの総合的な取引の維
持・拡大を目的として保有しておりま
270,000 150,000
す。また、発行会社グループとの関係性
強化と保有による便益を享受することを
㈱ほくほくフィナン 目的として、株式の追加取得を行ってお
無
シャルグループ ります。定量的な保有効果については取
引上の情報管理等の観点から記載しませ
261,360 172,950 んが、上記の方針及び検証により当期末
においては保有の合理性があると判断し
ております。
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 9,785 1 9,758
非上場株式以外の株式 - - 1 62,350
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
49 - -
非上場株式
1,875 2,781 -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
した他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めて
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
422,388 316,100
現金及び預金
682,140 911,915
受取手形
※1 8,170,007
8,176,033
営業未収入金及び売掛金
※2 105,003 ※2 113,531
たな卸資産
1,303,209 894,854
その他
△ 6,415 △ 5,687
貸倒引当金
10,676,334 10,406,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,967,526 ※1 13,178,538
建物及び構築物
△ 9,560,475 △ 9,784,293
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,407,050 3,394,244
機械装置及び運搬具 12,559,557 13,697,124
△ 6,222,343 △ 6,888,169
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,337,214 6,808,954
※1 6,444,468 ※1 6,455,727
土地
1,438,493 1,072,254
リース資産
△ 869,457 △ 668,913
減価償却累計額
リース資産(純額) 569,035 403,340
その他 1,640,808 1,717,231
△ 1,130,873 △ 1,126,146
減価償却累計額
その他(純額) 509,934 591,085
17,267,704 17,653,351
有形固定資産合計
262,784 296,553
無形固定資産
投資その他の資産
1,134,946 1,307,252
投資有価証券
336,140 364,001
繰延税金資産
1,532,878 1,577,662
差入保証金
485,361 499,567
その他
△ 8,595 △ 8,816
貸倒引当金
3,480,730 3,739,666
投資その他の資産合計
21,011,219 21,689,571
固定資産合計
31,687,554 32,096,319
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
805,352 233,001
支払手形
5,252,347 5,016,466
営業未払金及び買掛金
※1 5,480,895 ※1 6,081,350
短期借入金
リース債務 187,364 155,648
583,237 699,878
未払法人税等
96,800 102,750
役員賞与引当金
3,712,004 2,349,682
その他
16,118,002 14,638,778
流動負債合計
固定負債
※1 2,180,799 ※1 2,632,108
長期借入金
397,896 257,409
リース債務
184,186 171,792
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 191,880 226,810
219,711 226,739
退職給付に係る負債
19,810 11,750
資産除去債務
231,908 201,370
その他
固定負債合計 3,426,191 3,727,979
19,544,194 18,366,757
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
11,071,392 12,943,418
利益剰余金
△ 543,498 △ 736,032
自己株式
12,120,478 13,799,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 201,271 △ 325,779
その他有価証券評価差額金
△ 201,271 △ 325,779
その他の包括利益累計額合計
224,153 255,371
非支配株主持分
12,143,360 13,729,562
純資産合計
31,687,554 32,096,319
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
61,751,362 65,606,458
営業収益
※2 56,189,679 ※2 59,346,267
営業原価
5,561,683 6,260,190
営業総利益
※1 , ※2 2,409,530 ※1 , ※2 2,920,898
販売費及び一般管理費
3,152,152 3,339,291
営業利益
営業外収益
9,197 7,711
受取利息
32,780 42,280
受取配当金
52,352 54,008
寮収入
75,300 100,045
その他
169,631 204,046
営業外収益合計
営業外費用
47,195 53,594
支払利息
111,854 123,882
寮支出
10,261 22,879
車両売却除却損
17,854 23,432
その他
187,165 223,789
営業外費用合計
3,134,618 3,319,549
経常利益
特別利益
2,206 63
固定資産売却益
- 8,747
投資有価証券売却益
2,206 8,811
特別利益合計
特別損失
※3 18,973 ※3 23,464
固定資産除売却損
※4 51,060
-
減損損失
25,418 -
災害による損失
44,391 74,525
特別損失合計
3,092,433 3,253,835
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,049,778 1,131,052
△ 71,488 △ 39,376
法人税等調整額
978,290 1,091,676
法人税等合計
2,114,143 2,162,159
当期純利益
44,259 33,918
非支配株主に帰属する当期純利益
2,069,884 2,128,241
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
2,114,143 2,162,159
当期純利益
その他の包括利益
△ 136,926 △ 124,507
その他有価証券評価差額金
※ △ 136,926 ※ △ 124,507
その他の包括利益合計
1,977,217 2,037,651
包括利益
(内訳)
1,932,967 2,003,727
親会社株主に係る包括利益
44,250 33,924
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,000,000 567,929 9,221,125 △ 543,336 10,245,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,616 △ 219,616
親会社株主に帰属する当期純
2,069,884 2,069,884
利益
自己株式の取得 △ 162 △ 162
非支配株主との取引に係る親
24,654 24,654
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 24,654 1,850,267 △ 162 1,874,760
当期末残高 1,000,000 592,584 11,071,392 △ 543,498 12,120,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 △ 64,345 △ 64,345 212,872 10,394,245
当期変動額
剰余金の配当
△ 219,616
親会社株主に帰属する当期純
2,069,884
利益
自己株式の取得 △ 162
非支配株主との取引に係る親
24,654
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 136,926 △ 136,926 11,280 △ 125,645
動額(純額)
当期変動額合計 △ 136,926 △ 136,926 11,280 1,749,114
当期末残高 △ 201,271 △ 201,271 224,153 12,143,360
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 592,584 11,071,392 △ 543,498 12,120,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,215 △ 256,215
親会社株主に帰属する当期純
2,128,241 2,128,241
利益
自己株式の取得
△ 192,534 △ 192,534
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,872,025 △ 192,534 1,679,491
当期末残高 1,000,000 592,584 12,943,418 △ 736,032 13,799,970
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高
△ 201,271 △ 201,271 224,153 12,143,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,215
親会社株主に帰属する当期純
2,128,241
利益
自己株式の取得 △ 192,534
非支配株主との取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 124,507 △ 124,507 31,218 △ 93,289
動額(純額)
当期変動額合計 △ 124,507 △ 124,507 31,218 1,586,201
当期末残高 △ 325,779 △ 325,779 255,371 13,729,562
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,092,433 3,253,835
税金等調整前当期純利益
1,597,715 1,754,535
減価償却費
- 51,060
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,113 △ 507
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,150 5,950
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,763 7,028
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,960 34,930
△ 41,977 △ 49,992
受取利息及び受取配当金
47,195 53,594
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 8,747
有形固定資産売却損益(△は益) △ 9,610 △ 9,335
有形固定資産除却損 20,814 41,806
売上債権の増減額(△は増加) △ 816,690 △ 235,799
未収入金の増減額(△は増加) △ 44,655 82,332
災害による損失 25,418 -
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 21,305 △ 8,528
仕入債務の増減額(△は減少) 348,991 △ 808,231
未払金の増減額(△は減少) 90,027 △ 419,794
未払消費税等の増減額(△は減少) 70,864 112,387
△ 156,463 130,075
その他
4,200,598 3,986,599
小計
利息及び配当金の受取額 41,977 49,992
△ 47,567 △ 53,954
利息の支払額
△ 1,011,898 △ 1,001,723
法人税等の支払額
3,183,110 2,980,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,622,807 △ 3,103,094
有形固定資産の取得による支出
138,937 40,590
有形固定資産の売却による収入
- △ 9,490
有形固定資産の除却による支出
△ 128,136 △ 78,198
無形固定資産の取得による支出
△ 246,674 △ 369,415
投資有価証券の取得による支出
230 82,132
投資有価証券の売却による収入
△ 5,080 -
関係会社株式の取得による支出
△ 7,260 △ 5,490
貸付けによる支出
6,822 4,986
貸付金の回収による収入
△ 114,489 △ 208,770
差入保証金の差入による支出
125,880 163,986
差入保証金の回収による収入
- 80
出資金の回収による収入
△ 13,515 △ 43,691
その他の投資による支出
2,943 10,459
その他の投資回収による収入
△ 2,863,149 △ 3,515,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 359,781 712,884
1,300,000 1,850,000
長期借入れによる収入
△ 1,693,419 △ 1,511,120
長期借入金の返済による支出
△ 214,302 △ 172,202
リース債務の返済による支出
△ 162 △ 192,534
自己株式の取得による支出
△ 219,616 △ 256,215
配当金の支払額
△ 3,243 △ 2,700
非支配株主への配当金の支払額
△ 470,963 428,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 151,001 △ 106,888
573,190 422,188
現金及び現金同等物の期首残高
※1 422,188 ※1 315,300
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めており、主な連結子会社は、「第1
企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
㈱ロジネットジャパン九州については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品、 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による
仕掛品 簿価切り下げの方法により算定)
・製品、原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物8年~50年、車両運搬具8年~17年であります。なお、車両運搬具につきまして
は当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ
を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
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(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に
関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、令和3年3月期中は当該影響が続くと仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(1) 道路交通事業財団分
建物及び構築物 254,992千円
土地 466,868
計 721,860
上記は、短期借入金338,741千円(うち1年内返済予定の長期借入金338,741千円)、長期借入金272,182千円の担
保に供しております。
(2) 道路交通事業財団以外分
建物及び構築物 667,988千円
土地 2,684,474
計 3,352,463
上記は、短期借入金462,098千円(うち1年内返済予定の長期借入金462,098千円)、長期借入金200,074千円の担
保に供しております。
(3) 営業債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております(期末の債権譲渡高486,334千円)。
なお、この営業債権の流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている133,877千円は、営業未収入金
及び売掛金に含めて表示しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(1) 道路交通事業財団分
建物及び構築物 225,239千円
土地 249,366
計 474,606
上記は、短期借入金250,382千円(うち1年内返済予定の長期借入金250,382千円)、長期借入金21,800千円の担保
に供しております。
(2) 道路交通事業財団以外分
建物及び構築物 395,455千円
土地 2,184,338
計 2,579,793
上記は、短期借入金186,752千円(うち1年内返済予定の長期借入金186,752千円)、長期借入金13,322千円の担保
に供しております。
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
商品及び製品 51,562 千円 66,150 千円
仕掛品 16,242 15,670
37,197 31,711
原材料及び貯蔵品
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 1,490,002 千円 1,750,742 千円
196,849 284,034
施設使用料
139,308 174,056
委託手数料
93,438 106,370
減価償却費
489,930 605,694
その他
2,409,530 2,920,898
計
※2 営業原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
販売費及び
営業原価
一般管理費
(千円)
(千円)
貸倒引当金繰入額 - △7,234
役員賞与引当金繰入額 - 96,800
役員退職慰労引当金繰入額 - 55,270
退職給付費用 127,553 33,298
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
販売費及び
営業原価
一般管理費
(千円)
(千円)
貸倒引当金繰入額 - △268
役員賞与引当金繰入額 - 102,750
役員退職慰労引当金繰入額 - 68,650
退職給付費用 131,606 17,867
※ 3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物 3,390千円 12,240千円
機械装置及び運搬具 93 936
有形固定資産その他 15,175 5,744
無形固定資産 314 4,543
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※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
十勝支店
営業所 建物、機械装置 51,060
北海道河西郡芽室町、帯広市
当社グループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、支店及び営業所等を1つの単位とし
てグルーピングを行いました。その結果、当社グループの札幌通運株式会社十勝支店の資産グループについて、営業活動
から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額51,060千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物49,888千円、機械装置1,171千円
であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、不動産鑑定
評価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △137,899千円 △110,397千円
組替調整額 - △8,747
税効果調整前
△137,899 △119,144
税効果額 973 △5,362
その他有価証券評価差額金
△136,926 △124,507
その他の包括利益合計
△136,926 △124,507
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,010,681 - - 7,010,681
合計 7,010,681 - - 7,010,681
自己株式
普通株式 (注) 910,219 86 - 910,305
合計 910,219 86 - 910,305
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 219,616 36.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 256,215 利益剰余金 42.00 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,010,681 - - 7,010,681
合計 7,010,681 - - 7,010,681
自己株式
普通株式 (注)1.2. 910,305 96,290 2 1,006,593
合計 910,305 96,290 2 1,006,593
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加96,290株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
96,000株、単元未満株式の買取りによる増加290株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和元年6月26日
普通株式 256,215 42.00 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 282,192 利益剰余金 47.00 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 422,388千円 316,100千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △200 △800
現金及び現金同等物 422,188 315,300
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 12,552千円 30,852千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)でありま
す。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1年内 827,938 827,938
1年超 2,944,187 2,106,248
合計 3,772,126 2,934,187
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、CMS
(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は主に土地、建物
等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び買掛金は1~3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金(主として短期借入金)及び設備投
資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
を利用しております。
投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 422,388 422,388 -
(2)営業未収入金及び売掛金 8,170,007 8,170,007 -
(3)投資有価証券 954,295 954,295 -
(4)差入保証金 1,532,878 1,559,256 26,377
資産計 11,079,570 11,105,947 26,377
(1)営業未払金及び買掛金 5,252,347 5,252,347 -
(2)短期借入金 5,480,895 5,480,895 -
(3)リース債務(流動負債) 187,364 187,364 -
(4)長期借入金 2,180,799 2,185,763 △4,964
(5)リース債務(固定負債) 397,896 391,263 6,632
負債計 13,499,302 13,497,635 1,667
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り
引いて算定する方法によっております。
負債
(1)営業未払金及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金、(5)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 180,651
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 422,388 - - -
営業未収入金及び売掛金 8,170,007 - - -
差入保証金 610,538 845,566 76,774 -
合計 9,202,934 845,566 76,774 -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
短期借入金 4,059,781 - -
長期借入金 1,421,114 957,869 544,722 471,400 203,514 3,294
14,373
リース債務 187,364 154,964 113,423 79,244 35,889
合計 5,668,259 1,112,833 658,145 550,644 239,403 17,667
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
令和2年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 316,100 316,100 -
(2)営業未収入金及び売掛金 8,176,033 8,176,033 -
(3)投資有価証券 1,118,994 1,118,994 -
(4)差入保証金 1,577,662 1,592,980 15,318
資産計 11,188,789 11,204,108 15,318
(1)営業未払金及び買掛金 5,016,466 5,016,466 -
(2)短期借入金 6,081,350 6,081,350 -
(3)リース債務(流動負債) 155,648 155,648 -
(4)長期借入金 2,632,108 2,639,721 △7,613
(5)リース債務(固定負債) 257,409 253,753 3,656
負債計 14,142,983 14,146,940 △3,957
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積られる一定の利率で割り
引いて算定する方法によっております。
負債
(1)営業未払金及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金、(5)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 188,257
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 316,100 - - -
営業未収入金及び売掛金 8,176,033 - - -
差入保証金 760,412 740,475 76,774 -
合計 9,252,545 740,475 76,774 -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
短期借入金 4,772,665 - -
長期借入金 1,308,685 895,538 922,216 521,762 292,592 -
2,171
リース債務 155,648 119,696 85,309 38,028 12,202
合計 6,236,998 1,015,234 1,007,525 559,790 304,794 2,171
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 163,565 100,130 63,434
②債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
③その他 - - -
小計 163,565 100,130 63,434
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 771,765 1,031,177 △259,411
②債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
18,963 19,351 △387
③その他
小計 790,729 1,050,528 △259,799
954,295
合計 1,150,659 △196,364
非上場株式(連結貸借対照表額180,651千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 141,644 85,234 56,409
②債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
③その他 - - -
小計 141,644 85,234 56,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 958,668 1,336,095 △377,427
②債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
18,681 19,144 △462
③その他
小計 977,350 1,355,239 △377,889
1,118,994
合計 1,440,474 △321,479
非上場株式(連結貸借対照表額188,257千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
契約金額 契約金額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 830,000 610,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
合 計 - 830,000 610,000 -
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
契約金額 契約金額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,170,000 860,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
合 計 - 1,170,000 860,000 -
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 206,948千円
退職給付費用 42,607
退職給付の支払額 △23,008
制度への拠出額 △6,836
退職給付に係る負債の期末残高 219,711
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 152,308千円
年金資産 △84,865
67,443
非積立型制度の退職給付債務 152,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 219,711
退職給付に係る負債 219,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 219,711
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,607千円
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118,244千円であります。
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当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 219,711千円
退職給付費用 37,975
退職給付の支払額 △24,321
制度への拠出額 △6,626
退職給付に係る負債の期末残高 226,739
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 150,502千円
年金資産 △87,226
63,276
非積立型制度の退職給付債務 163,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,739
退職給付に係る負債 226,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,739
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 37,975千円
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,498千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 52,033千円 64,477千円
確定拠出年金分割拠出金 811 811
退職給付に係る負債 75,424 77,833
役員退職慰労引当金 62,725 73,770
未払金 14,470 8,480
貸倒引当金限度超過額 4,622 2,280
投資有価証券評価損 17,735 16,843
ゴルフ会員権評価損 4,485 4,485
減損損失 237,873 247,234
ソフトウェア 1,850 1,476
未実現利益の消去 137,573 154,192
資産除去債務 4,617 4,617
繰越欠損金 163,962 61,698
62,836 73,405
その他有価証券評価差額金
その他 19,248 23,094
小計 860,270 814,703
評価性引当額 △396,988 △325,011
繰延税金資産合計 463,281 489,691
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 225,239 212,268
その他有価証券評価差額金 16,857 15,982
子会社の資産及び負債の時価評価による
68,175 68,175
評価差額
その他 1,056 1,056
繰延税金負債合計 311,328 297,482
繰延税金資産(負債)の純額 151,953 192,208
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 -% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
- △0.9
項目
住民税均等割等 - 1.1
評価性引当額の増減額 - △2.5
適用税率による差異 - 1.9
税額控除 - △0.1
- 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 33.6
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネット
ジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本(以下、「事業会社」という。)、事業会社の業務
を補完・支援する子会社15社及び令和2年2月3日に設立した株式会社ロジネットジャパン九州により構
成されており、事業会社とそれらの子会社は一体となって、貨物の運送、保管並びに管理に関する業務を
行っております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本
グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は平成31年4月1日をもって本州地区での事業シナジー追求と業務の省力化、また機能分担を目的
とし、連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社の事業の一部を会社分割(吸収分割)
し、同じく連結子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する組織再編を行いました。
第1四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運
株式会社の本州地区の事業及び「中央通運グループ」に属していた事業を「ロジネットジャパン東日本グ
ループ」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
ロジネッ ロジネッ 合計
札幌通運
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
31,127,538 21,777,458 8,208,281 61,113,278 638,083 61,751,362
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
5,402,949 7,946,841 2,682,342 16,032,134 1,581,076 17,613,210
又は振替高
36,530,488 29,724,300 10,890,624 77,145,413 2,219,159 79,364,572
計
784,779 1,706,820 572,637 3,064,237 519,735 3,583,972
セグメント利益
16,571,718 13,043,704 4,813,346 34,428,768 16,750,277 51,179,046
セグメント資産
9,503,972 9,048,729 3,671,192 22,223,895 9,268,021 31,491,916
セグメント負債
その他の項目
876,815 524,840 141,084 1,542,740 64,116 1,606,857
減価償却費
9,758 775 0 10,534 39,301 49,835
受取利息
30,226 11,201 12,903 54,331 33,501 87,833
支払利息
(注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの
賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメ
ント利益に与える影響額は429,486千円であります。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
ロジネッ ロジネッ 合計
札幌通運
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
32,492,347 22,700,531 9,749,165 64,942,044 664,414 65,606,458
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
5,218,362 9,198,507 3,007,706 17,424,576 2,543,981 19,968,557
又は振替高
37,710,710 31,899,039 12,756,871 82,366,620 3,208,395 85,575,016
計
939,116 1,583,252 608,735 3,131,105 789,649 3,920,754
セグメント利益
18,152,599 11,998,076 4,908,297 35,058,973 18,832,731 53,891,704
セグメント資産
10,746,988 7,337,892 3,416,856 21,501,738 11,043,153 32,544,892
セグメント負債
その他の項目
937,664 553,186 160,780 1,651,630 108,881 1,760,512
減価償却費
1,116 8,113 1 9,231 49,713 58,944
受取利息
26,269 18,349 11,967 56,586 48,241 104,827
支払利息
(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利
益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経
営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
営業収益
報告セグメント計 77,145,413
「その他」の区分の営業収益 2,219,159
セグメント間取引消去 △17,613,210
連結財務諸表の営業収益 61,751,362
(単位:千円)
利益
3,064,237
報告セグメント計
519,735
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 △431,819
3,152,152
連結財務諸表の営業利益
(単位:千円)
資産
報告セグメント計 34,428,768
「その他」の区分の資産 16,750,277
セグメント間取引消去 △19,491,491
連結財務諸表の資産合計 31,687,554
(単位:千円)
負債
報告セグメント計 22,223,895
「その他」の区分の負債 9,268,021
セグメント間取引消去 △11,947,722
連結財務諸表の負債合計 19,544,194
(単位:千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,542,740 64,116 △9,141 1,597,715
受取利息 10,534 39,301 △40,637 9,197
支払利息 54,331 33,501 △40,637 47,195
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
営業収益
報告セグメント計 82,366,620
「その他」の区分の営業収益 3,208,395
セグメント間取引消去 △19,968,557
連結財務諸表の営業収益 65,606,458
(単位:千円)
利益
3,131,105
報告セグメント計
789,649
「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去 △581,462
3,339,291
連結財務諸表の営業利益
(単位:千円)
資産
報告セグメント計 35,058,973
「その他」の区分の資産 18,832,731
セグメント間取引消去 △21,795,384
連結財務諸表の資産合計 32,096,319
(単位:千円)
負債
報告セグメント計 21,501,738
「その他」の区分の負債 11,043,153
セグメント間取引消去 △14,178,134
連結財務諸表の負債合計 18,366,757
(単位:千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 1,651,630 108,881 △5,976 1,754,535
受取利息 9,231 49,713 △51,232 7,711
支払利息 56,586 48,241 △51,232 53,594
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 7,687,164 札幌通運グループ、ロジネットジャパン西日本グループ
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 10,185,340 札幌通運グループ、ロジネットジャパン西日本グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ロジネットジ ロジネットジ その他 合計
札幌通運
ャパン東日本 ャパン西日本 計
グループ
グループ グループ
51,060 - - 51,060 - 51,060
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年4月1
日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年4月1
日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 1,953円85銭 1株当たり純資産額 2,244円17銭
1株当たり当期純利益金額 339円30銭 1株当たり当期純利益金額 352円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ ては、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,069,884 2,128,241
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,069,884 2,128,241
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 6,100 6,039
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,059,781 4,772,665 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,421,114 1,308,685 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 187,364 155,648 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
2,180,799 2,632,108 0.7 令和3年~7年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
397,896 257,409 - 令和3年~7年
のを除く。)
合計 8,246,954 9,126,515 - -
(注)1 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
895,538
長期借入金 922,216 521,762 292,592
119,696 85,309 38,028
リース債務 12,202
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 15,582,889 32,491,147 50,043,003 65,606,458
税金等調整前四半期(当期)
786,417 1,935,003 2,825,816 3,253,835
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
539,802 1,308,306 1,878,237 2,128,241
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
88.49 215.33 310.36 352.36
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
88.49 127.00 94.92 41.64
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
5,578 8,953
現金及び預金
※ 108,735 ※ 275,525
営業未収入金
35,965 48,102
商品
13,721 19,876
前払費用
※ 8,739,756 ※ 10,011,151
短期貸付金
※ 56,502
43,154
未収入金
※ 37,717 ※ 29,552
その他
8,997,977 10,436,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,058,954 1,094,587
建物及び構築物
△ 474,370 △ 521,943
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 584,583 572,643
69,671 69,541
機械装置及び運搬具
△ 20,145 △ 27,007
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 49,525 42,534
工具、器具及び備品 39,353 156,395
△ 24,032 △ 49,844
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,320 106,550
リース資産 - 47,481
- △ 21,762
減価償却累計額
リース資産(純額) - 25,719
219,092 219,092
土地
868,522 966,541
有形固定資産合計
無形固定資産
335 264
商標権
15,348 220,079
ソフトウエア
15,683 220,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式 6,318,132 6,367,631
455,578 609,585
投資有価証券
20 20
出資金
15,673 24,962
繰延税金資産
78,402 88,402
差入保証金
286 2,267
その他
6,868,093 7,092,870
投資その他の資産合計
7,752,300 8,279,755
固定資産合計
16,750,277 18,716,072
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 48,550 ※ 51,449
営業未払金
※ 7,115,021 ※ 8,018,346
短期借入金
※ 187,501 ※ 93,122
未払金
2,072 1,740
未払費用
20,935 46,573
未払法人税等
※ 7,429
3,062
前受金
15,886 9,124
預り金
41,250 23,250
役員賞与引当金
10,607 40,709
未払消費税等
※ 27,230
17,146
その他
7,476,484 8,304,524
流動負債合計
固定負債
1,698,808 2,596,986
長期借入金
75,770 102,970
役員退職慰労引当金
長期預り金 2,664 3,864
14,294 15,158
その他
1,791,536 2,718,979
固定負債合計
9,268,021 11,023,504
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
5,220,132 5,220,132
資本準備金
163 163
その他資本剰余金
5,220,296 5,220,296
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,024,356 2,465,995
繰越利益剰余金
2,024,356 2,465,995
利益剰余金合計
△ 559,740 △ 752,275
自己株式
7,684,912 7,934,016
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 202,655 △ 241,448
その他有価証券評価差額金
△ 202,655 △ 241,448
評価・換算差額等合計
7,482,256 7,692,568
純資産合計
16,750,277 18,716,072
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
429,486 556,224
関係会社受取配当金
997,000 1,860,000
関係会社業務指導料
137,616 102,266
不動産賃貸収入
655,056 708,284
商品販売収入
※1 2,219,159 ※1 3,226,775
営業収益合計
※1 764,813 ※1 848,703
営業原価
1,454,346 2,378,072
営業総利益
※1 , ※2 934,610 ※1 , ※2 1,587,462
一般管理費
519,735 790,610
営業利益
営業外収益
※1 39,301 ※1 49,713
受取利息
10,400 16,124
受取配当金
11,799 27,524
寮収入
1,605 3,388
その他
63,106 96,751
営業外収益合計
営業外費用
※1 33,501 ※1 48,241
支払利息
21,014 39,813
寮支出
1,680 2,043
その他
56,196 90,098
営業外費用合計
526,645 797,263
経常利益
特別利益
- 2,781
投資有価証券売却益
- 2,781
特別利益合計
特別損失
78 1,152
固定資産除却損
530 -
災害による損失
608 1,152
特別損失合計
526,036 798,892
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,855 110,327
△ 11,665 △ 9,289
法人税等調整額
36,190 101,037
法人税等合計
489,846 697,854
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 1,754,127 1,754,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,616 △ 219,616
当期純利益
489,846 489,846
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 270,229 270,229
当期末残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 2,024,356 2,024,356
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 559,578 7,414,845 △ 110,615 △ 110,615 7,304,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,616 △ 219,616
当期純利益
489,846 489,846
自己株式の取得 △ 162 △ 162 △ 162
株主資本以外の項目の当期
△ 92,040 △ 92,040 △ 92,040
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 162 270,067 △ 92,040 △ 92,040 178,026
当期末残高 △ 559,740 7,684,912 △ 202,655 △ 202,655 7,482,256
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 2,024,356 2,024,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,215 △ 256,215
当期純利益 697,854 697,854
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 441,638 441,638
当期末残高 1,000,000 5,220,132 163 5,220,296 2,465,995 2,465,995
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 559,740 7,684,912 △ 202,655 △ 202,655 7,482,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,215 △ 256,215
当期純利益 697,854 697,854
自己株式の取得 △ 192,534 △ 192,534 △ 192,534
株主資本以外の項目の当期
△ 38,792 △ 38,792 △ 38,792
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 192,534 249,104 △ 38,792 △ 38,792 210,311
当期末残高 △ 752,275 7,934,016 △ 241,448 △ 241,448 7,692,568
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11~13年、建物8年~50年、構
築物10~20年、工具、器具及び備品4年~15年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に
見積もった経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
商標権は6年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しておりま
す。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に係る注記
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
営業未収入金 1,738千円 184,324千円
短期貸付金 8,739,756 10,011,151
未収入金 712 -
流動資産その他 36,829 28,694
営業未払金 24,605 51,449
短期借入金 2,535,890 2,383,865
未払金 141,922 33,592
前受金 4,422 -
流動負債その他 438 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益 1,581,076千円 2,562,361千円
営業原価 541,816 584,238
一般管理費 10,834 717
39,301 49,713
受取利息
支払利息 1,336 1,519
※2 一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 577,344 千円 867,026 千円
(うち役員賞与引当金繰入額) (41,250) (23,250)
(うち役員退職慰労引当金繰入額) (19,330) (27,200)
50,250 89,955
委託手数料
16,011 71,124
減価償却費
30,485 183,257
施設使用料
260,517 376,098
その他
(有価証券関係)
前事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,318,132千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,367,631千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 3,805千円 7,457千円
役員退職慰労引当金 23,034 31,302
減価償却超過額 - 1,512
ソフトウェア - 1,476
61,607 73,400
その他有価証券評価差額金
5,779 4,643
その他
小計 94,225 119,792
評価性引当額 △78,552 △94,829
繰延税金資産合計 15,673 24,962
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△25.1 △21.3
項目
住民税均等割等 0.8 1.1
評価性引当額の増減額 △1.0 0.5
その他 △2.1 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.9 12.6
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
1,058,954 36,583 950 1,094,587 521,943 48,196 572,643
建物及び構築物
69,671 6,839 6,968 69,541 27,007 9,267 42,534
機械装置及び運搬具
39,353 121,986 4,943 156,395 49,844 29,585 106,550
工具、器具及び備品
219,092 - - 219,092 - - 219,092
土地
- 47,481 - 47,481 21,762 21,762 25,719
リース資産
1,387,071 212,890 12,863 1,587,099 620,557 108,811 966,541
有形固定資産計
無形固定資産
423 - - 423 158 70 264
商標権
28,797 247,118 310 275,605 55,526 42,382 220,079
ソフトウエア
29,220 247,118 310 276,028 55,684 42,452 220,343
無形固定資産計
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員賞与引当金 41,250 23,250 41,250 - 23,250
役員退職慰労引当金 75,770 27,200 - - 102,970
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
り・売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
-
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(無料)
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.loginet-japan.com/
株主に対する特典 該当ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月28日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月28日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第15期第1四半期)(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月14日北海道財務局長に提出
(第15期第2四半期)(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月14日北海道財務局長に提出
(第15期第3四半期)(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月14日北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和元年6月28日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
令和2年4月8日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 令和元年8月1日 至 令和元年8月31日)令和元年9月13日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年6月26日
株式会社ロジネットジャパン 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ロジネットジャパンの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロジネットジャパ
ンの令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロジネットジャパンが令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年6月26日
株式会社ロジネットジャパン 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ロジネットジャパンの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ロジネットジャパンの令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注記を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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