株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年2月21日－令和2年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年2月21日－令和2年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年５月20日 至 2020年５月20日 至 2020年２月20日
売上高 (百万円) 167,332 173,780 642,273
経常利益 (百万円) 30,722 37,361 109,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,348 25,519 71,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,847 28,011 70,443
純資産額 (百万円) 516,506 584,689 560,861
総資産額 (百万円) 626,038 696,196 683,247
１株当たり四半期(当期)
(円) 181.24 226.73 635.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 180.81 226.42 634.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 84.0 82.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型 コロナウイルス 感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日）におけるわが国経済は、輸出が新型コロナ
ウイルス感染症（以下「感染症」）の世界的な流行の影響により減少しているなか、景気は急速な悪化が続いて
おり、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きに
ついては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症
が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳
しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
家具・インテリア業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、
巣ごもり消費による家具・インテリア需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少や、引き続き
業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が見込まれております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、緊急事態宣言の対象地域等において、店舗の臨時休業あるいは
営業時間の短縮等を行いながら、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を全うするため
営業を継続してまいりました。店舗における感染防止対策といたしましては、社会的距離（ソーシャルディスタ
ンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の健康管理に留意しながら、お客様及び従業員の安
全と健康を最優先に取り組んでおります。また、ニトリネットのご利用により、対面でのお買い物を避け、店舗
にご来店いただかなくても自宅で商品を購入いただけるなど、今後もお客様のニーズに合わせたより良いサービ
スの提供を進めてまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における国内の休業店舗数は最大で110店舗であ
りましたが、現在はすべての店舗において営業を再開しております。
営業概況といたしましては、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い巣ごもり需要の高まりを受け、収納整理
用品やキッチン・ダイニング用品、ホームオフィス家具の売上が大きく伸長したほか、為替予約や原価改善によ
り売上総利益が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店や通販の発送増加による人
件費の上昇や、ニトリネット刷新の運用・保守により修繕費が増加した一方で、引き続き広告媒体の紙面媒体か
らＷＥＢ媒体への転換を進めたことや、緊急事態宣言に伴う広告自粛により広告宣伝費が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,737億80百万円 （ 前年同期比3.9％増 ）、 営業利益は372
億16百万円 （ 前年同期比22.3％増 ）、 経常利益は373億61百万円 （ 前年同期比21.6％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は255億19百万円 （ 前年同期比25.4％増 ）となりました。
(ⅰ) 家具・インテリア用品の販売
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、自宅での時間
をより快適に過ごすための工夫として、フラットデザインの多用途収納ボックス「Ｎインボックス」や、ネジや
工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Ｎクリック」シリーズなどの収納ケースの売上が大きく伸長い
たしました。また、食器を中心としたキッチン・ダイニング用品やキッチン収納が好調に推移したほか、ＴＶＣ
Ｍ効果もあり接触冷感素材を使用した「Ｎクール」シリーズが売上を牽引いたしました。家具につきましては、
在宅勤務の増加に伴い、パソコンデスクやワークチェアなどのホームオフィス家具の売上が大きく伸長いたしま
した。
One to Oneマーケティングの取組みといたしまして、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与する
サービスを始めました。今後も、ニーズにあわせた情報配信を行う接点となるニトリアプリを通じて、お客様に
さらなる利便性を提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は８店舗増加し549店舗となりまし
た。海外の出店状況につきましては、台湾で１店舗を出店し、１店舗閉店した結果、店舗数は前期末と変わらず
台湾30店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて66店舗となり、当第１四半期連結累計期間末における国内・海
外の合計店舗数は615店舗となりました。また、米国におきまして、ショッピングセンター内にポップアップスト
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アを２か所展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、 1,707億83百万円 ( 前
年同期比4.0％増 )となりました。
(ⅱ) その他
前年度より『私のための大人服』をコンセプトに、大人の女性が毎日着たいと思うファッションを、お手軽な
価格で着心地もよく、簡単にカラーコーディネートが楽しめるニトリグループ発のファッションブランドＮ＋
（エヌプラス）を展開しており、当第１四半期連結累計期間における店舗数は４店舗となりました。
また、不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、
29億97百万円 ( 前年同期比5.5％減 )となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 129億49百万円増加 し、 6,961億96百万円 と
なりました。これは主として、受取手形及び売掛金が 110億47百万円 、現金及び預金が 83億48百万円 、為替予約資
産が 57億93百万円 増加した一方で、商品及び製品が 67億68百万円 減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 108億78百万円減少 し、 1,115億７百万円 となりました。これは主として、法
人税の申告納付により未払法人税等が 75億78百万円 、未払金が 64億80百万円 減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 238億27百万円増加 し、 5,846億89百万円 となりました。これは主として、
利益剰余金が 194億46百万円 、繰延ヘッジ損益が 40億19百万円 増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品取引 内容
(2020年６月30日)
業協会名
( 2020年５月20日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 (市場第一部)
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年２月21日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2020年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,656,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 112,568,700 1,125,687 (注)１、２
単元未満株式 普通株式 218,696 － (注)３
発行済株式総数 114,443,496 － －
総株主の議決権 － 1,125,687 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が319,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有す
る当社株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社 ニトリホール 1,656,100 - 1,656,100 1.45
丁目２番39号
ディングス
計 ― 1,656,100 - 1,656,100 1.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月21日から2020年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,190 167,538
受取手形及び売掛金 27,880 38,927
商品及び製品 61,203 54,434
仕掛品 182 168
原材料及び貯蔵品 4,127 3,348
為替予約 － 5,793
その他 11,010 10,114
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 263,589 280,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 111,548 109,420
土地 173,010 173,060
22,827 22,977
その他（純額）
有形固定資産合計 307,387 305,457
無形固定資産
24,599 24,847
投資その他の資産
投資有価証券 25,535 24,747
長期貸付金 732 701
差入保証金 13,987 13,715
敷金 23,756 23,808
繰延税金資産 13,246 11,520
その他 10,429 11,077
△ 18 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,670 85,569
固定資産合計 419,657 415,874
資産合計 683,247 696,196
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,774 18,710
短期借入金 2,787 2,705
リース債務 1,554 1,490
未払金 22,923 16,443
未払法人税等 20,224 12,645
賞与引当金 4,020 5,733
ポイント引当金 2,076 2,869
株主優待費用引当金 282 220
23,420 27,060
その他
流動負債合計 97,063 87,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年５月20日)
固定負債
長期借入金 4,000 3,019
リース債務 6,714 6,043
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 1,343 1,454
資産除去債務 5,673 5,729
7,361 7,154
その他
固定負債合計 25,322 23,630
負債合計 122,385 111,507
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 25,074 25,738
利益剰余金 532,471 551,917
自己株式 △ 10,875 △ 9,540
株主資本合計 560,042 581,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750 466
繰延ヘッジ損益 － 4,019
為替換算調整勘定 161 △ 1,093
△ 382 △ 371
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 529 3,021
新株予約権 289 180
純資産合計 560,861 584,689
負債純資産合計 683,247 696,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
売上高 167,332 173,780
77,136 76,006
売上原価
売上総利益 90,195 97,774
販売費及び一般管理費 59,764 60,557
営業利益 30,431 37,216
営業外収益
受取利息 115 134
持分法による投資利益 7 －
為替差益 － 222
補助金収入 50 87
違約金収入 1 141
自動販売機収入 55 55
有価物売却益 93 48
111 97
その他
営業外収益合計 436 786
営業外費用
支払利息 69 75
持分法による投資損失 － 327
為替差損 52 －
23 238
その他
営業外費用合計 145 641
経常利益 30,722 37,361
特別利益
賃貸借契約解約益 － 400
固定資産売却益 312 －
1 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 314 400
特別損失
固定資産除売却損 13 －
減損損失 160 622
98 14
持分変動損失
特別損失合計 272 636
税金等調整前四半期純利益 30,764 37,124
法人税等 10,416 11,605
四半期純利益 20,348 25,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,348 25,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
四半期純利益 20,348 25,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △ 283
繰延ヘッジ損益 － 4,019
為替換算調整勘定 384 △ 1,255
9 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 499 2,491
四半期包括利益 20,847 28,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,847 28,011
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日 ) 至 2020年５月20日 )
減価償却費 3,992 百万円 4,170 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月８日
普通株式 5,615 50 2019年２月20日 2019年４月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月６日
普通株式 6,090 54 2020年２月20日 2020年４月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日 ) 至 2020年５月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
181円24銭 226円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,348 25,519
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,348 25,519
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,270 112,552
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
180円81銭 226円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 272 157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年４月６日付の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,090百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 54円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2020年４月23日
(注) 2020年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月29日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月21日
から2020年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2020年５月20
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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